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住基カード図書館で利用可能に
飯島町を除く上伊那7市町村の公立図書館で1日から、住民基本台帳カードが図書館カードとして使用可能になった。このうち伊那市立伊那図書館では、運用開始のセレモニーがあり、小坂樫男市長が住基カードを使って6冊の本を借りた。
すでに住基カードを持っている人は、「図書館利用」を追加登録すれば、図書館カードとして使えるようになり、本が借りられる。
上伊那全体の住基カードの発行枚数は、昨年度末現在で2万4952枚。伊那市では、1万3485枚となっている。
現在住基カードは無料交付しており、小坂市長は「交付は簡単なので、確定申告の待ち時間の間にでも作っていただきたい」と呼びかけていた。 -
第2回昭和伊南病院運営審議会 - 救急救命センターは存続の方針 -
昭和伊南総合病院の経営改革プランを検討する審議会は1日夜、2回目の会合を開いた。救命救急センターについては「存続を前提に県などと協議していく」方向を確認した。
救命救急センターの今後についての項目では、前回までは「センターの役割の維持は困難な状況」とした文言が含まれていた。
しかし、今回の素案ではその文言を削除。存続を前提に「早急に県の責任で検討するべき」としている。
これは、前回の会議で委員から「救命センター返上を前提に改革プランは議論できない」「組合長の杉本市長が死守すると言っていたが簡単に手放す計画だ」などの意見を反映させたもので、伊南行政組合では「センター維持に前向きな内容になった」としている。
県との連携についてこの日の会議では「これまでの経過の中で県に対する信頼関係が崩れている。信頼関係の回復がない以上、上伊那の医療を県にゆだねるのは危険だ」とする意見も出た。
また、辰野、伊那中央、昭和伊南の経営統合に関する質問に対し、杉本市長は「統合すると中核病院以外は、診療所化してしまう。今すぐ経営統合は考えていない」と答え、公立3病院の経営統合に関して否定的な姿勢を示した。
次回の審議会は11日に開かれる予定で、経営改革プランが固まる見込み。 -
定額給付金の支給対応に向け、準備進む
定額給付金の支給に対応するため2日、上伊那8市町村の担当者会議が伊那市の上伊那情報センターであった。
会議は、給付金の関連法案が来月中旬に国会で成立する見通しが立ったことを受け、統一した準備を進めようと開かれた。
上伊那8市町村では、支給データの基礎となる住民登録や外国人登録などを共同電算処理しており、定額給付金支給に向け、統一したデータ処理や事務処理を行う。
この日の会議では▽23日までに給付対象者へ送付する申請書類を作成し、各市町村の担当部署へ届ける▽定額給付金の支給日に定期的な締切を設ける▽自治体が任意で毎月10日・20日・月末の中から設定する竏窒ｱとなどが決まった。 -
定額給付金対策室設置
定額給付金の支給に対応するため伊那市は、2月1日付けで人事異動を行い担当室を設置する。
定額給付金担当室には5人が配属され、室長は現在の総務部行政改革推進室の吉田浩之室長が兼務する。
定額給付金担当室では支給時期に合わせ、値段に一定割合を上乗せした商品券、プレミアム付き商品券の発行なども含め、今後の方針を検討していく。
今回の人事異動にともなう辞令交付式は2月2日に伊那市役所で行われる。 -
箕輪町が訪問用の原付バイク導入
箕輪町は、より小回りのきく住民サービスにつなげようと原付バイク1台を導入した。
3団体からの寄付で購入したもので、30日は役場で入魂式が行われた。
このオートバイは、保健福祉課の職員が、住民の健康相談や介護相談に出向く際に活用する。
保健福祉課には車が7台あるが、町内には路地が狭いところがあったり、駐車場がない場合もあったりと職員から原付バイク導入の提案があった。
平沢豊満町長は、「行政サービスの向上につなげてほしい」と職員に呼びかけていた。 -
南箕輪村行政地区懇談会
南箕輪村で27日夜、住民と意見交換しながら協働の村づくりを進めていくための行政地区懇談会が始まった。初日のこの日は、久保区と中込区で懇談会が開かれた。
久保区の懇談会に出席した唐木一直村長は「H16年に自立の道を決めた南箕輪村は、様々な課題もあるが県下一若い村として発展してきた。皆さんの意見を聞きながら今後の村政に活かしていきたい」とあいさつした。
村では、昨年度末に村の基本理念や重点施策を盛り込んだ第4次総合計画を策定していおり、懇談会では村の財政状況や計画に基づいた事業の進捗状況が報告され、子育て支援策として▽学童クラブの施設建設▽未就園児の子育て支援施設の時間延長竏窒ﾈどを提示。
また、自然環境の面では、大芝高原味工房の改築などを行ったことを説明した。
住民からは「中学3年生まで医療費が無料になっているが、80歳以上の高齢者も無料にしてはどうか」「Uターン、Iターンを増やすための施策は考えているのか」などの意見が出た。
懇談会は来月6日まで、区ごとに開かれる。 -
昭和伊南病院経営改革プラン素案示す
伊南行政組合は25日、駒ヶ根市の昭和伊南総合病院の運営審議会を開き、二次救急医療を担う体制を堅持する方針などを盛り込んだ病院の経営改革プランの素案を示した。
経営改革プランは、国のガイドラインに基づいて策定している。
プランでは、救命救急センターについて、「医師不足からセンターの役割の維持は困難」として、今後は伊南地域の二次救急医療を担う体制を堅持する方針を掲げている。
センターの在り方については、「長野県が主体となり検討すべき課題」としている。
また、収支計画では平成22年度に単年度収支を黒字化し、25年度に不良債務を解消することを盛り込んでいる。
不良債務は伊南4市町村で、今年度から6年間に単年度2億円、合計12億円の基準外の繰り出しを求める内容となっている。
委員からは、「救命救急センターを簡単に手放しているように思える」「整形外科、産婦人科、小児科の確保というのが計画の中にない。ぜひ考えてほしい」などの意見が出ていた。
審議会では、プランの素案について2月中旬までに意見をまとめる予定。
上伊那では、伊那市の伊那中央病院と辰野町の辰野総合病院も2月中にプランをまとめるため検討を進めている。
伊那中央病院は、平成22年度を目途に単年度の経常損益を黒字化することなどを盛り込み、辰野総合病院は、病床数を減らしリハビリを中心とした回復機能を有する病院にする方針を掲げている。 -
市議会社会委員会が看護体験
伊那市議会社会委員会は26日、伊那市の伊那中央病院で看護師の仕事を体験した。
委員会では、医師や看護師不足が問題となる中、医療現場の現状について理解を深めよう竏窒ﾆ、今回初めてこの研修会を行った。
委員8人が、口の洗浄やオムツの交換、診療の補助などを体験。看護師から、一つの処置が終わったら手を消毒してから次の処置をすること、患者のとり違いがないよう名前の確認をすることなどの指導を受けていた。
研修を終えた委員は、「体力的にも大変だが、一人ひとり病状が違う患者さんを間違いのないよう看護するのは、とても神経を使うことだと思った」と話していた。
社会委員会では、今回体験したことを今後の活動に幅広く活かしていくという。 -
商工振興資金あっせん制度を見直し
急激な景気の悪化で厳しい状況にある中小企業を支援するため、南箕輪村は、商工業振興資金あっせん制度を見直す。
これは23日開いた南箕輪村商工振興資金審議会の答申を受け、決定した。
今回の見直しにより、振興資金制度の中にある「不況対策資金」の貸付条件を緩和する。
貸付条件は▽ここ3カ月間の売上高が、過去3年間のいずれかの同時期に比べ減少している▽ここ6ヶ月間の売り上げが、前の年の同じ時期より減少している▽直近の決算が1期、2期よりも減少している竏窒ｱとのいずれかに該当していれば、1千万円以内で融資を受けることができる。
また、すでに借りている資金の返済条件を緩和するために、「特別経営安定化対策資金」を新設する。
この資金に借り換えを行うと、借入金の返済期間が最長で7年となり、月々の返済額も少なくなるなどのメリットがある。
貸付利率は従来の制度と同じ年2.6%。
唐木一直村長は、「村にできることは限られているが、その中で最大限の努力をして、不況を乗り切っていきたい。少しでも商工業者の役に立てる制度にしていきたい」と話した。
制度の運用開始は2月1日の予定。 -
南箕輪村が緊急雇用臨時職員募集
南箕輪村は、不況による雇用情勢の悪化を受けて、雇用創出のため臨時職員を募集する。
南箕輪村が昨年末に設置した緊急経済対策本部で決定した。
募集する職種は、一般事務と山林整備などを行う現場軽作業員。
採用予定人数は一般事務が2人、現場軽作業員が4人で、2月1日から1縲・カ月の勤務となる。
賃金については一般の臨時職員と同じ金額で、一般事務が一日5，570円、現場軽作業員が6，090円。
募集は来週26日から受け付け、雇用する人員が決まり次第締め切る。
なお伊那市と箕輪町でも、緊急雇用創出について検討を進めているという。 -
太陽光発電補助金説明会
住宅用太陽光発電の設置費用を国が補助する制度の説明会が21日、伊那合同庁舎で開かれた。
この説明会は、国の補助制度を広く知ってもらおうと、長野県が県内4会場で開いている。
この日は、上伊那や諏訪地域からの一般や企業関係者など60人が会場を訪れ、県の担当者から説明を聞いた。
一般家庭で太陽光発電システムを設置する場合、平均で210万円から280万円ほどの費用がかかる。
国の制度は、その費用の約1割程度を補助するもので、金額は1キロワットあたり7万円となっている。
対象となる発電システムは▽設置費用が1キロワットあたり70万円以下のもの▽余った電力を電力会社に販売できる機能があるもの竏窒ﾈど。
また上伊那では、伊那市と駒ヶ根市が独自に太陽光発電の設置補助を行っているが、国の補助制度と市町村の補助制度の併用も可能となっている。
県の担当者によると、長野県は日照時間が比較的長く涼しい気候のため太陽光発電に適しているということで、地球温暖化防止のための新エネルギーの普及を図っていく考え。
今年度の申請の締め切りは3月31日までで、県の窓口は長野県環境保全協会となっている。 -
県政課題について意見交換
「こんにちは県議会です」開催
県政の課題について意見を交わす「こんにちは県議会です」が20日、伊那市のいなっせで開かれ、産業について活発な意見交換が行われた。
これは、特定の県政課題について、県議会の正副議長、議員が市町村長や市町村議会議員、関係団体と意見を交わし、問題解決に努めようというもの。
今回は「地域を支える力強い産業づくり」をテーマに、南信地域を対象に開かれた。
県商工部の荒井英彦部長が産業づくりの現状を説明し、続いて行政や関係団体の代表が意見発表した。
上伊那地区では、伊那商工会議所副会頭でサン工業社長の川上健夫さんが、「若手の人材育成は欠かせない。工科短大をこの地に設置してほしい」と要望した。
これについて木下茂人県議会議員は、「人材の地域定着には工科短大は意義がある。実現の方向を県としても考えてほしい」と話した。
また、長野県経営者協会上伊那支部長で伊那食品工業会長の塚越寛さんは、「企業は研究開発型でないといけない。研究開発に対する補助がもう少しあってもいいのではないかと思う」と話した。
上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は企業誘致や人材確保への支援、箕輪町商工会会長でマツシマ社長の小林紀玄さんは高度な技術育成の体系的な取り組みを要望していた。 -
新ごみ中間処理施設の建設候補地の桜井区で行政と住民が懇談会
上伊那広域連合が計画する新ごみ中間処理施設の最終候補地となっている伊那市富県の桜井区で18日、ごみ処理施設に関する懇談会があった。住民約50人が出席し、桜井区の天伯水源付近が候補地に選ばれた経過について、市側の説明を受けた。
懇談会では、住民から環境アセスメントについて「最終候補地となっている桜井区と北新区のうちどちらかが、アセス実施に反対すれば、行わないのか」とする質問が出された。
これに対し市は「今のところ両方の区で反対されるとは考えていない。両区で賛成してもらえるよう、説明を重ねていきたい。」と語った。
また「アセスで不具合があっても、後戻りできず、施設建設を進めるということはないのか」という質問に対しては、「アセスを実施したからといって、建設が決定するというわけではない」とした。
桜井区の鹿野博愛区長は「懇談会を実施するなかで、施設に関する区民の理解をさらに深めてから建設に対しての判断をしていきたい」としている。
同区では、近いうちに施設の先進地を訪れ、稼働状況や周辺の環境について見学する予定。 -
伊那市国保出産一時金引き上げへ
伊那市は、少子化対策の一環として、市の国保加入者に支払う出産育児一時金を現行の38万円から42万へ引き上げる。
伊那市の国民健康保険は、自営業者など1万8300人が加入している。
被保険者が出産したときに現行では38万円を支払っていたが、4万円引き上げ42万円とする。
伊那市は、3月定例市議会に関係する議案を提出する予定で、可決されれば今年の1月までさかのぼり適用される。
市では、今年度分の予算額として概算で120万円を見込んでいて、来年度以降も継続していく考え。 -
伊那市緊急経済支援策まとめる
伊那市は緊急経済雇用対策本部設置に伴う支援対策をまとめた。
対策は金融支援や受注支援、雇用、福祉など8項目となっている。
このうち農家支援対策として、施設園芸農家などに対し今年3月末までの間に使った燃料1リットルあたり2円を上限に補助するとしている。
ほかに、国の緊急経済対策である定額給付金事業の実施が決定した場合、緊急経済活性化対策室を設置し対応するとしている。 -
旧伊那中央総合病院の解体安全祈願祭
旧伊那中央総合病院の解体工事の安全祈願祭が15日、行われた。伊那市や解体業務を請け負う建設業者などが集まり、工事の無事を祈って神事をした。
解体されるのは、福祉まちづくりセンターに隣接する5階建ての旧病棟や3階建ての旧診療棟など。
解体工事は今年3月末までの完了を目指していて、解体後は、現在伊那市荒井にある市保健センターが移転新築される。
伊那市では、解体を含めセンターの移転新築事業費に6億2000万円を見込んでいる。
新しい保健センターでは、乳幼児の健診、予防接種、高齢者のリハビリなどが行われる予定。
伊那市では新たな健康増進の拠点施設として整備していきたい考え。
福祉センターの完成は、来年度末になる見込みという。 -
国道153号の役割について意見交換会
伊那谷の交通の背骨的な役割を果している国道153号についての実情を把握し、今後の整備方針について考えようと15日、上伊那の市町村職員などが意見交換した。
上伊那8市町村や伊那消防組合、上伊那広域連合、長野県の職員など50人ほどが参加して、道路網について意見を交わした。
この意見交換会は、国道153号改良期成同盟会上伊那部会が始めて開いた。
上伊那の交通網の背骨的な役割を果す国道153号線を中心に、上伊那全体の道路をどのように整備していくのが望ましいかを考えていこうというもの。
まず伊那建設事務所の山浦直人所長が、現在の交通網の課題を提起した。
山浦所長は、伊北インターチェンジ付近の渋滞や、伊那市の中心市街地に交通が集中していることなど課題を挙げ、これからの道路は行政だけでなく、使う人や守る人が考えていく必要がある竏窒ﾆした。
そのあと、医療・救急問題と観光振興の2つのテーマに分かれて意見を交わした。
医療問題のグループでは、救急搬送について、「凹凸が激しい道は、患者に負担がかかる」「バイパスなどのセンターポールは救急車両にとっては障害である」などの具体的な意見が出ていた。
また、観光振興のグループは、「初めて伊那地域を訪れる人は国道を頼りに訪れるが、伊那市のみはらしファーム、箕輪町のながた荘、南箕輪村の大芝高原と実際の観光地は広域農道に多く存在している」「冬場の凍結で怖い思いをした観光客は来なくなるかもしれないので冬場の対策が必要」といった意見が出されていた。
この意見交換会は今後、定期的に年4回ほどのペースで開催していきたい竏窒ﾆしていて、県も出された意見を参考に道路整備をしていきたい竏窒ﾆしている。 -
箕輪町特別職報酬等審議会
箕輪町の平澤豊満町長は13日、特別職らの報酬などについて審議会に白紙諮問した。
平澤町長は、「町民の立場になった形で検討していただきたい」とあいさつした。
平成20年度の特別職の給料は月額一律5%減で町長は78万8500円、副町長は63万6500円、教育長は53万3900円となっている。
また、議員報酬については条例通りの額となっていて、議長が31万7千円、副議長が25万3千円、委員長が24万3千円、議員が22万7千円となっている。
次回の審議会は今月30日に開かれ、2月中旬には検討結果を町長に答申する予定。 -
伊那市仕事始め式
伊那市役所で5日、各課の代表300人が出席して仕事始め式が行われた。
小坂樫男市長は今年の伊那市の課題として▽地元の合意を得て、新ごみ中間処理施設の環境アセスメントに着手すること▽リニア中央新幹線のBルート実現に向けた運動の展開▽戸草ダムの建設推進▽保科正之の大河ドラマ化▽伊那中央病院を含めた上伊那公立3病院それぞれの再構築竏窒ﾌ5点を挙げ、「行政改革を目標に、工夫をこらしながら自分達の仕事のあり方を考えてほしい」と呼びかけた。
職員は最後に万歳三唱をし、新たな気持ちで1年の業務をスタートさせた。 -
戸草ダム見送りから建設へ
30年間建設見送りの方針が示されていた伊那市長谷の戸草ダムについて、建設する方向で調整が進められていることが4日分かった。これは、伊那市内で同日開かれた小坂樫男伊那市長の後援会の新年会で、宮下一郎衆議院議員が明らかにした。
宮下衆議院議員は、昨年末に国土交通省の関係者と会い、「整備計画案にダム建設を盛り込む方向でまとめていると聞いた」と話した。
5日、国土交通省天竜川上流河川事務所の北澤利実副所長は取材に対し、「現時点では調整中としか言えない」と内容を明らかにしないものの、否定はしなかった。
宮下衆議院議員によると、経済、社会情勢の変化で設計変更は伴うが、整備計画案には、見送るとする表現から、建設に向けた方向づけが明確に位置づけられる表現へと変更されるという。
昨年6月に建設見送りが発表された戸草ダムだが、180度方向性が変わり建設へと進むことになりそうだ。
これを受け、
戸草ダム整備も関係する天竜川河川整備計画は、当初昨年中に策定される計画だったが、作業はずれ込んでいる。 -
箕輪町保育料審議委員会答申
保育料などを検討してきた箕輪町保育料審議委員会が26日、3人目の保育料を無料化することなどを盛り込んだ審議の結果を平澤豊満町長に答申した。
この日は審議委員会の加藤壽一郎委員長が平澤町長のもとを訪れ、答申書を手渡した。
1カ月前、白紙諮問を受けた審議会では、町の保育料体系のあり方などを検討してきた。
その結果、この日の答申では、保護者が負担する保育料の割合が保育園運営費のおおむね30%程度に設定するよう求めた。
また平成19年の税制改正後、保育料が上がっている世帯の保育料を調整するため、保育料徴収金額表の改正を行うこととしている。
現在町では、3人目の子供が保育園に入った場合、3人目の保育料を通常の10分の1に減額しているが、これを無料化することも盛り込まれている。
答申を受けた平澤町長は、「できるだけ来年度予算で意見を反映させていきたい。保育の中身の充実にも努めたい」と話した。 -
JR東海が村井知事にあいさつ
国土交通省がJR東海に対しリニア新幹線着工の前提となる需要やコストなど4項目の調査を指示したことを受け26日、松本正之社長が長野県庁を訪れ村井知事と会談した。
村井県知事とJR東海が会談するのは今回が初めて。
国土交通省がJR東海に輸送需要や技術開発、建設費、その他の4項目の調査を24日に指示。
これを受けJR東海は、2025年の東京竏猪ｼ古屋間の開業を目指し1都5県の沿線自治体などと調整を本格化させる。
この日は、JR東海の松本正之社長が村井知事を訪ね、冒頭部分を除いて非公開でおよそ20分会談した。
争点となっているルートの問題については、具体的にBルート・Cルートなどといったやりとりはなかったという。
松本社長は、村井知事との会談を終えるとその足で愛知県に向かった。
村井知事は、情報の共有化がまず第一という考えを示した。
リニア新幹線のルート問題は、県は上伊那を通るBルートを主張し、JR東海は南アルプス直下を貫く直線ルートのCルートを想定しており、調整は難航が予想される。 -
新山保育園 休園決定
伊那市は、園児数が基準に達しないとの理由から、新山保育園を来年度休園する考えを示した。
25日開かれた定例記者会見で小坂樫男市長は、「やむを得ないが休園にする」と話した。
新山保育園の園児数は、定員40人に対し現在11人。来年度の園児数が20人に満たない場合は休園する考えを示していた。
来年度の入園希望者の集計をしたところ、新山保育園を希望する園児数は10人だった。
伊那市では、地元から存続を求める声が上がる中、市内全域から園児を募集するなどの対応をしてきたが、20人に達しなかったため休園を決めた。
休園の理由として、少人数では、集団生活での社会性を身につけることが困難なこと、効率的な保育園運営が難しいことなどが挙げられている。
伊那市では、新山保育園を希望していた園児の保護者に対しては、ほかの保育園を紹介し、休園についてほぼ全員から了承が得られた竏窒ﾆしている。
なお、新山保育園の来年度以降については、入園希望者が20人に達すれば復活させ運営する考えを示している。 -
伊那中央病院の19年度決算、およそ4億5千800万円の赤字
伊那中央行政組合議会の12月定例会が24日、あり、伊那中央病院の平成19年度事業決算が約4億5千800万円の赤字決算となったことを示された。赤字額は前年度より約9千万円減少した。
報告によると、診療や入院などといった病院事業による収益は約87億800万円で、前年度比3.8%の増加。
収益が増加した半面、支出額も増加しており、前年度比2.6%増の約91億6千万円となっている。
支出が増加した要因としては、医師、看護師の増員に伴う人件費の増加、病棟の改築費などを挙げている。
決算審査を行った監査委員は「経営の資金繰りの目安となる流動比率などが高く、赤字にも関わらず比較的良好な経営状況」と総評したが、今年度の赤字を含む、繰越欠損金は24億5千万円になり、平成20年度も赤字決算が見込まれることから、開院当初からの目標である、平成22年度までに黒字となるよう、経営改善を求めている。
伊那中央病院の小川秋實院長は「中央病院の経営改革プランの中では、平成22年度に黒字となるよう見込みを立てて取り組んでいくことになっている。経営的にはぎりぎりだが、黒字化に努めていきたい」と語った。
また、中央病院の分娩料値上げについても、今日の議会に提出され、賛成多数で可決した。 -
アマランサス研究会 「地域発 元気づくり大賞」受賞
伊那市のアマランサス研究会は、県が行っている地域づくり支援金事業で優れた成果を上げたとして、第一回「地域発 元気づくり大賞」に選ばれた。
22日、長野市の長野県庁で贈呈式が行われ、村井仁長野県知事から賞状などが伊那地域アマランサス研究会会長の登内英夫さんに手渡された。
地域発元気づくり大賞は、県が初めて事業の中からすぐれた団体を選定したもので、平成19年度は県内の4団体が選ばれた。
県はアマランサス研究会を選んだ理由として、市内の保育園や小学校の給食に活用され、地産地消が進んでいること、アマランサスを活用した加工食品が年間を通してレストランや商店で提供される体制が整っていることなどから、取り組みの成果が地域に根付き、継続して効果を発揮することが期待できることを挙げている。
アマランサス研究会の登内会長は「地道にやってきた活動が大きな形で評価されうれしい。仲間と共にこの受賞を喜びたい」と話していた。 -
伊那市営の山小屋業務委託へ
伊那市は、市営の南アルプス仙丈小屋や中央アルプスの西駒山荘などの山小屋を民間事業者に指定管理者制度で業務委託していく考えを19日開かれた市議会全員協議会で示した。
唐木好美産業振興部長は、議会全員協議会で、「指定管理者制度で業務委託するよう準備を進めていく予定。サービスの向上などの点で民間経営が本来の姿」と報告した。
民間への業務委託については、山小屋のあり方検討委員会が先月市長にその旨を答申している。
現在市営の山小屋は、仙丈小屋、西駒山荘、長衛荘、塩見荘の4つの施設で、公募にするのか指名にするのかも含め検討を進め、今年度内には指定管理者を決定する方針。 -
伊那市幹線道路網整備計検討委員会発足
国・県・市と関係団体が伊那市の道路網について検討する伊那市幹線道路網整備計画検討委員会が18日、発足した。国土交通省や長野県建設部、市内の各種団体の代表など15人が集まり、小坂樫男市長を委員長に選任した。
小坂市長は「天竜川を挟んだ東西の交通をどう進めて
いくかが重要。権兵衛トンネルを抜けて大型トラックが市街地を通り、すれ違いもできない状況が発生していて早急に検討しなければならない」と語った。
委員会では、伊那市役所内のプロジェクトチームが独自にまとめた整備計画案のたたき台が示された。
たたき台では、20年以上前からある伊那市の内側と外側を循環する道路「環状網構想」や、高遠町、長谷地区とつなぐ「新市一体構想」、他市町村と結ぶ「広域連絡道路網」の3つを軸とする案が示された。
環状網構想については、国道361号の迂回路としての重要性も高まっていることから、市街地を通らず主要幹線へとつなぐ意味で、概ね5年以内での整備が必要としている。
今回のたたき台には、5年、10年、10年以上と、優先順位が付けられていて、こうした目標が示されたのは今回が初めて。地元からは「東西をつなぐ道路はなんとしても必要だ」として、アクセス道路からの環状北線を竜東線までつなぐ道路や、ナイスロードから広域農道方面へ抜ける環状南線の早期実現の必要性が挙げられている。
国や県からは「道路財源が非常に厳しい中、集中と選択が必要」として、「最優先すべき道路を話し合うことが大切」とする意見が出された。
今後は、委員会の下部組織である幹事会で詳細について検討し、委員会で方針を決めていく。
伊那市では、平成21年中に意見をまとめ、平成22年度からの伊那市の都市整備計画審議会に提出したいとしている。 -
まっくんバス ルート変更へ
南箕輪村巡回バス「まっくんバス」が、来年4月からルート変更することが、18日開いた南箕輪村地域公共交通会議で決まった。
まっくんバスは、平成15年から運行されている地域循環バスで、4便が設けられている。
今回のルート変更は、バスを利用して伊那市の伊那養護学校に通う村内の児童の保護者から、学校近くに停留所を設置してほしいとの要望があり、検討が進められてきた。
現在、最寄のバス停から養護学校までは、およそ900メートルあり、児童はそのバス停から歩いて通学している。
ルート変更は、児童の通学に利用される1便と4便のみで、現在大芝高原前の伊那西部広域農道を直進しているルートを、大芝高原の信号で曲がり、村道113号線沿いにある伊那養護学校前に停まる。
また変更に伴って、伊那市の西箕輪郵便局前に新しくバス停が設置されることも決まった。
会長の唐木村長は、「地域の足として利用者の声に答え、利便性の向上に努めていきたい」と話した。
南箕輪では今後、今回決まったルート変更を北陸信越運輸局に申請し、来年4月から運行を開始したい考え。 -
元気づくり支援金説明会
地域づくりを支援する長野県の「元気づくり支援金」の説明会が19日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた。
この日は来年度、支援金を活用しようと考えている団体や市町村関係者などおよそ70人が集まった。
元気づくり支援金は、各地域が独自で取り組む自主的な地域づくり事業に、県が事業費の一部を補助するもので、地域の活性化などを目的としている。
今年度上伊那では74事業が採択され、すでに実施された事業分も含め総額で約9600万円が支給される予定になっている。
全体的な傾向として、民間の団体などが行う活動への支給が増えているという。
来年度、上伊那では、行政と住民などが協働で取り組む事業や子育て少子化対策に向けた事業など5項目に関する事業を優先的に採択する方針。
募集期間は来年1月5日(月)から2月4日(水)まで。
来年度元気づくり支援金の予算枠などは、来年2月の長野県議会2月定例会で正式決定する予定。 -
箕輪町職員改善提案 褒賞授与
箕輪町の職員から集まった業務の改善提案で、優れた提案に対し19日、褒賞金が贈られた。
業務の改善提案は去年から行っていて、今年は147件が提出された。
金賞には、母子手帳を数種類作り内容やデザインを選べるようにするというものと、住民からのクレームを共有しミスの低減や防止につなげるというものが選ばれた。
集まった改善提案は、実行できそうなものから形にしていくということで、去年は100件ほどの提案があり、そのうち半分が実行されている。
平澤豊満町長は、「少数精鋭で業務を行う時代がきている。みなさんが核となって改善を進めていってください」と呼びかけた。
311/(日)