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北新区で新ごみ処理施設用地に関する懇談会
新しいごみ処理施設の建設候補地である伊那市富県北新区で5日夜、地区住民と伊那市、上伊那広域連合との懇談会が開かれた。
伊那市では、関係区から年度内に環境アセスに着手する合意を得ようとしてきたが、年度内の合意形成は難しい状況となっている。
今回は北新区で5回目の懇談で、広域連合長の小坂樫男伊那市長などが北新区を訪れた。
懇談では、小坂連合長が用地選定を選定委員会にゆだねた経過を説明し、「広域連合では、用地の選定はオープンな形でいろいろな人に議論してもらうべきという結論に至った。伊那市の用地選定委員会は、反対派の人にも委員に加わってもらう中で結論を出している。今回の決め方は極めて民主的なやり方」と話した。
伊那市では、施設建設の前に行う「環境アセスメント」に着手するため、建設場所に関係している桜井区、北新区の両区から、年度内に環境アセスに着手する合意を得たい竏窒ニしてきた。
しかし、この日の懇談会では、一部の住民から用地の選定に対して疑問を示す声が出され、倉澤松男区長は「こうした人たちが納得できるまで話し合いたい。アセスについては先の話」と話した。
こうした状況の中、地元の対策委員会でも、年度内に環境アセス着手のための合意形成を図るのは難しいと考えている。 -
南箕輪村が無償福祉移送サービス実施へ
南箕輪村は、来年度から無償の福祉移送サービスを開始する。
6日の村議会臨時会で、移送用に使う乗用車の購入費250万円を含む補正予算案を可決した。
村が乗用車を購入し、社会福祉協議会に委託して実施するもので、6月頃からスタートさせる。
移送サービスの対象となるのは、交通手段がない介助を必要としない高齢者や障害者で、1キロメートルあたり10円のガソリン代を実費負担してもらうほかは利用料はかからない。
運行は、平日の午前8時30分から午後5時30分までで、通院や買い物などに利用できる。
村では、初乗り700円分を24回補助するタクシー券も併用しながら、高齢者や障害者福祉の充実を進めていきたい竏窒ニしている。 -
緊急経済対策事業を盛り込んだ補正予算案可決
伊那市議会・南箕輪村議会臨時会国の第2次補正予算の成立を受け、伊那市と南箕輪村は、緊急経済対策事業を盛り込んだ補正予算案を6日開いた議会臨時会に提出し、それぞれ可決された。
伊那市には、国から4億6200万円が地域活性化・生活対策臨時交付金として交付されることになっている。
臨時市議会には、その交付金を見込んで一般会計で4億7670万円、水道事業会計で4千万円の補正予算案が提出され、全会一致で可決された。
一般会計では、来年度事業で計画していた公共事業を一部前倒しして今年度事業として予算計上している。
富県保育園の建設費として2億3700万円、伊那北保育園の園舎改築費として1700万円、セキュリティー対策としてのパソコン、サーバー導入で4700万円などが計上されている。
また水道事業会計では、老朽化した管路の布設替え工事として4千万円が計上されている。
国の第2次補正予算では、6千億円が地方公共団体支援対策費として盛られている。
南箕輪村には、国から5171万5千円が地域活性化・生活対策臨時交付金として交付されることになっている。
村は臨時議会に、21年度事業の前倒しとして南箕輪小学校の施設改修事業費3350万円などを盛り込んだ総額4530万円の一般会計補正予算案を提出し全会一致で可決された。 -
153伊那工区工事安全祈願祭
国道153号伊那バイパスの伊那市工区の安全祈願祭と起工式が5日、行われた。ルート発表から15年を経て、初めて伊那市内に工事が進んだ。
この日は、工事が行われる伊那市福島で安全祈願祭と起工式があった。
安全祈願祭には、県や関係市町村、工事関係者や地権者など90人ほどが参加し、工事の安全を祈った。
起工式の中で、国道153号伊那バイパス促進期成同盟会会長の小坂樫男伊那市長は、「ルート発表から15年経ち、ようやく伊那市の工事が始まった。伊那谷の南北を結ぶ幹線の早期完成を祈願する」とあいさつした。
国道153号伊那バイパス工事は、平成5年に箕輪町木下から伊那市青島のナイスロードまでをつなぐルートが示された。
長さ7.6キロで、総事業費は215億円。
平成9年から工事が始められ、箕輪町木下から南箕輪村の塩ノ井までの道路は利用が始まっているほか、新しい天竜橋の建設が進められている。
今回初めて、工事が伊那市内に入ることになる。
工事は、市道西田河原線を拡幅し暫定2車線の道路を作るもので、全幅員は28メートル、760メートルを延長する。
工事を行う県伊那建設事務所では、新しい天竜橋の架け替え工事にあわせ、福島の工区を完了させる予定で、平成22年10月の完了を目指す。
箕輪町木下から今年度の事業まで、約76億円の事業費が見込まれている。
伊那建設事務所では、県道伊那辰野線、通称竜東線まで延長する工事も平成23年度には完了させたい考えを示している。 -
南箕輪村福祉計画策定懇話会
南箕輪村の今後3年間の福祉計画について審議する懇話会が6日、南箕輪村役場で開かれた。
懇話会は、委嘱された村内の福祉関係団体などの16人が委員を務め、来年度から3年間の村の福祉計画について審議する。
懇話会の会長が選出され、南箕輪村区長会代表の池上忠人さんを選んだ。
会では、障がい者の生活支援や介護保険制度などについて審議する。
介護保険制度については、懇話会での審議を経て、前回3年前の見直しで介護保険料が基準額で1240円値上がりしたが、今回はごくわずかな値上げという案が示されている。
村では懇話会での審議を受け、年度内に計画を策定する。 -
南箕輪緊急雇用創出事業開始
南箕輪村が緊急経済対策の一環として採用した臨時職員2人が3日から、大芝高原みんなの森で作業を始めている。
臨時職員として採用されたのは、村内に住む60歳の男性2人。
南箕輪村は、不況で職を失った人や就職先が見つからない人に働く場を提供しようと、臨時職員の求人を行っている。
一般事務2人、現場軽作業員4人を募集したところ、4人の申し込みがあり採用が決まった。
みんなの森で仕事をする現場軽作業員は、枝打ちや下草刈りが主な業務。
定年退職し働き先を探していたという2人は、「まだまだ働く元気があるので家にいるわけにはいかない。職探しが難しい今、仕事があってありがたい」と話していた。
なお、一般事務2人も採用が決定しているが、現場軽作業員はまだ2人募集中で、定員になり次第締め切るという。 -
伊那市職員改善事例発表会
伊那市職員が業務改善のアイディアを発表する「改善事例発表会」が2日、伊那市役所で開かれた。
伊那市では、業務の無駄を省き効率化を図るために各部署の情報を共有しようと、毎年この発表会を開いている。
4回目となる今年は、着眼点に優れたもの、すぐに活用出来るものなど11の事例が発表された。
このうち、情報統計課は迷惑メールフィルターを活用した事務負担の軽減、社会福祉課は高齢者や身体障害者の交通手段確保のための福祉有償運送やボランティア移送の実施などを発表した。
審査の結果、最優秀賞のベストカイゼン賞には、生涯学習課が行った伊那図書館の勤務体制の見直しが選ばれた。
伊那図書館では職務内容をカウンター業務とその他の業務に分け、それぞれ勤務時間も変更した。これにより、利用者の多い時間は職員を多く配置し、利用者の少ない時間は本の整理など館内の環境整備に集中できるようになった。
また、職員が仕事の目的を明確に持てるようになったという。
市では、日頃の業務を見直し改善することで市民サービスの向上、行政改革を進めていく考え。 -
住基カード図書館で利用可能に
飯島町を除く上伊那7市町村の公立図書館で1日から、住民基本台帳カードが図書館カードとして使用可能になった。このうち伊那市立伊那図書館では、運用開始のセレモニーがあり、小坂樫男市長が住基カードを使って6冊の本を借りた。
すでに住基カードを持っている人は、「図書館利用」を追加登録すれば、図書館カードとして使えるようになり、本が借りられる。
上伊那全体の住基カードの発行枚数は、昨年度末現在で2万4952枚。伊那市では、1万3485枚となっている。
現在住基カードは無料交付しており、小坂市長は「交付は簡単なので、確定申告の待ち時間の間にでも作っていただきたい」と呼びかけていた。 -
第2回昭和伊南病院運営審議会 - 救急救命センターは存続の方針 -
昭和伊南総合病院の経営改革プランを検討する審議会は1日夜、2回目の会合を開いた。救命救急センターについては「存続を前提に県などと協議していく」方向を確認した。
救命救急センターの今後についての項目では、前回までは「センターの役割の維持は困難な状況」とした文言が含まれていた。
しかし、今回の素案ではその文言を削除。存続を前提に「早急に県の責任で検討するべき」としている。
これは、前回の会議で委員から「救命センター返上を前提に改革プランは議論できない」「組合長の杉本市長が死守すると言っていたが簡単に手放す計画だ」などの意見を反映させたもので、伊南行政組合では「センター維持に前向きな内容になった」としている。
県との連携についてこの日の会議では「これまでの経過の中で県に対する信頼関係が崩れている。信頼関係の回復がない以上、上伊那の医療を県にゆだねるのは危険だ」とする意見も出た。
また、辰野、伊那中央、昭和伊南の経営統合に関する質問に対し、杉本市長は「統合すると中核病院以外は、診療所化してしまう。今すぐ経営統合は考えていない」と答え、公立3病院の経営統合に関して否定的な姿勢を示した。
次回の審議会は11日に開かれる予定で、経営改革プランが固まる見込み。 -
定額給付金の支給対応に向け、準備進む
定額給付金の支給に対応するため2日、上伊那8市町村の担当者会議が伊那市の上伊那情報センターであった。
会議は、給付金の関連法案が来月中旬に国会で成立する見通しが立ったことを受け、統一した準備を進めようと開かれた。
上伊那8市町村では、支給データの基礎となる住民登録や外国人登録などを共同電算処理しており、定額給付金支給に向け、統一したデータ処理や事務処理を行う。
この日の会議では▽23日までに給付対象者へ送付する申請書類を作成し、各市町村の担当部署へ届ける▽定額給付金の支給日に定期的な締切を設ける▽自治体が任意で毎月10日・20日・月末の中から設定する竏窒アとなどが決まった。 -
定額給付金対策室設置
定額給付金の支給に対応するため伊那市は、2月1日付けで人事異動を行い担当室を設置する。
定額給付金担当室には5人が配属され、室長は現在の総務部行政改革推進室の吉田浩之室長が兼務する。
定額給付金担当室では支給時期に合わせ、値段に一定割合を上乗せした商品券、プレミアム付き商品券の発行なども含め、今後の方針を検討していく。
今回の人事異動にともなう辞令交付式は2月2日に伊那市役所で行われる。 -
箕輪町が訪問用の原付バイク導入
箕輪町は、より小回りのきく住民サービスにつなげようと原付バイク1台を導入した。
3団体からの寄付で購入したもので、30日は役場で入魂式が行われた。
このオートバイは、保健福祉課の職員が、住民の健康相談や介護相談に出向く際に活用する。
保健福祉課には車が7台あるが、町内には路地が狭いところがあったり、駐車場がない場合もあったりと職員から原付バイク導入の提案があった。
平沢豊満町長は、「行政サービスの向上につなげてほしい」と職員に呼びかけていた。 -
南箕輪村行政地区懇談会
南箕輪村で27日夜、住民と意見交換しながら協働の村づくりを進めていくための行政地区懇談会が始まった。初日のこの日は、久保区と中込区で懇談会が開かれた。
久保区の懇談会に出席した唐木一直村長は「H16年に自立の道を決めた南箕輪村は、様々な課題もあるが県下一若い村として発展してきた。皆さんの意見を聞きながら今後の村政に活かしていきたい」とあいさつした。
村では、昨年度末に村の基本理念や重点施策を盛り込んだ第4次総合計画を策定していおり、懇談会では村の財政状況や計画に基づいた事業の進捗状況が報告され、子育て支援策として▽学童クラブの施設建設▽未就園児の子育て支援施設の時間延長竏窒ネどを提示。
また、自然環境の面では、大芝高原味工房の改築などを行ったことを説明した。
住民からは「中学3年生まで医療費が無料になっているが、80歳以上の高齢者も無料にしてはどうか」「Uターン、Iターンを増やすための施策は考えているのか」などの意見が出た。
懇談会は来月6日まで、区ごとに開かれる。 -
昭和伊南病院経営改革プラン素案示す
伊南行政組合は25日、駒ヶ根市の昭和伊南総合病院の運営審議会を開き、二次救急医療を担う体制を堅持する方針などを盛り込んだ病院の経営改革プランの素案を示した。
経営改革プランは、国のガイドラインに基づいて策定している。
プランでは、救命救急センターについて、「医師不足からセンターの役割の維持は困難」として、今後は伊南地域の二次救急医療を担う体制を堅持する方針を掲げている。
センターの在り方については、「長野県が主体となり検討すべき課題」としている。
また、収支計画では平成22年度に単年度収支を黒字化し、25年度に不良債務を解消することを盛り込んでいる。
不良債務は伊南4市町村で、今年度から6年間に単年度2億円、合計12億円の基準外の繰り出しを求める内容となっている。
委員からは、「救命救急センターを簡単に手放しているように思える」「整形外科、産婦人科、小児科の確保というのが計画の中にない。ぜひ考えてほしい」などの意見が出ていた。
審議会では、プランの素案について2月中旬までに意見をまとめる予定。
上伊那では、伊那市の伊那中央病院と辰野町の辰野総合病院も2月中にプランをまとめるため検討を進めている。
伊那中央病院は、平成22年度を目途に単年度の経常損益を黒字化することなどを盛り込み、辰野総合病院は、病床数を減らしリハビリを中心とした回復機能を有する病院にする方針を掲げている。 -
市議会社会委員会が看護体験
伊那市議会社会委員会は26日、伊那市の伊那中央病院で看護師の仕事を体験した。
委員会では、医師や看護師不足が問題となる中、医療現場の現状について理解を深めよう竏窒ニ、今回初めてこの研修会を行った。
委員8人が、口の洗浄やオムツの交換、診療の補助などを体験。看護師から、一つの処置が終わったら手を消毒してから次の処置をすること、患者のとり違いがないよう名前の確認をすることなどの指導を受けていた。
研修を終えた委員は、「体力的にも大変だが、一人ひとり病状が違う患者さんを間違いのないよう看護するのは、とても神経を使うことだと思った」と話していた。
社会委員会では、今回体験したことを今後の活動に幅広く活かしていくという。 -
商工振興資金あっせん制度を見直し
急激な景気の悪化で厳しい状況にある中小企業を支援するため、南箕輪村は、商工業振興資金あっせん制度を見直す。
これは23日開いた南箕輪村商工振興資金審議会の答申を受け、決定した。
今回の見直しにより、振興資金制度の中にある「不況対策資金」の貸付条件を緩和する。
貸付条件は▽ここ3カ月間の売上高が、過去3年間のいずれかの同時期に比べ減少している▽ここ6ヶ月間の売り上げが、前の年の同じ時期より減少している▽直近の決算が1期、2期よりも減少している竏窒アとのいずれかに該当していれば、1千万円以内で融資を受けることができる。
また、すでに借りている資金の返済条件を緩和するために、「特別経営安定化対策資金」を新設する。
この資金に借り換えを行うと、借入金の返済期間が最長で7年となり、月々の返済額も少なくなるなどのメリットがある。
貸付利率は従来の制度と同じ年2.6%。
唐木一直村長は、「村にできることは限られているが、その中で最大限の努力をして、不況を乗り切っていきたい。少しでも商工業者の役に立てる制度にしていきたい」と話した。
制度の運用開始は2月1日の予定。 -
南箕輪村が緊急雇用臨時職員募集
南箕輪村は、不況による雇用情勢の悪化を受けて、雇用創出のため臨時職員を募集する。
南箕輪村が昨年末に設置した緊急経済対策本部で決定した。
募集する職種は、一般事務と山林整備などを行う現場軽作業員。
採用予定人数は一般事務が2人、現場軽作業員が4人で、2月1日から1縲・カ月の勤務となる。
賃金については一般の臨時職員と同じ金額で、一般事務が一日5,570円、現場軽作業員が6,090円。
募集は来週26日から受け付け、雇用する人員が決まり次第締め切る。
なお伊那市と箕輪町でも、緊急雇用創出について検討を進めているという。 -
太陽光発電補助金説明会
住宅用太陽光発電の設置費用を国が補助する制度の説明会が21日、伊那合同庁舎で開かれた。
この説明会は、国の補助制度を広く知ってもらおうと、長野県が県内4会場で開いている。
この日は、上伊那や諏訪地域からの一般や企業関係者など60人が会場を訪れ、県の担当者から説明を聞いた。
一般家庭で太陽光発電システムを設置する場合、平均で210万円から280万円ほどの費用がかかる。
国の制度は、その費用の約1割程度を補助するもので、金額は1キロワットあたり7万円となっている。
対象となる発電システムは▽設置費用が1キロワットあたり70万円以下のもの▽余った電力を電力会社に販売できる機能があるもの竏窒ネど。
また上伊那では、伊那市と駒ヶ根市が独自に太陽光発電の設置補助を行っているが、国の補助制度と市町村の補助制度の併用も可能となっている。
県の担当者によると、長野県は日照時間が比較的長く涼しい気候のため太陽光発電に適しているということで、地球温暖化防止のための新エネルギーの普及を図っていく考え。
今年度の申請の締め切りは3月31日までで、県の窓口は長野県環境保全協会となっている。 -
県政課題について意見交換
「こんにちは県議会です」開催県政の課題について意見を交わす「こんにちは県議会です」が20日、伊那市のいなっせで開かれ、産業について活発な意見交換が行われた。
これは、特定の県政課題について、県議会の正副議長、議員が市町村長や市町村議会議員、関係団体と意見を交わし、問題解決に努めようというもの。
今回は「地域を支える力強い産業づくり」をテーマに、南信地域を対象に開かれた。
県商工部の荒井英彦部長が産業づくりの現状を説明し、続いて行政や関係団体の代表が意見発表した。
上伊那地区では、伊那商工会議所副会頭でサン工業社長の川上健夫さんが、「若手の人材育成は欠かせない。工科短大をこの地に設置してほしい」と要望した。
これについて木下茂人県議会議員は、「人材の地域定着には工科短大は意義がある。実現の方向を県としても考えてほしい」と話した。
また、長野県経営者協会上伊那支部長で伊那食品工業会長の塚越寛さんは、「企業は研究開発型でないといけない。研究開発に対する補助がもう少しあってもいいのではないかと思う」と話した。
上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は企業誘致や人材確保への支援、箕輪町商工会会長でマツシマ社長の小林紀玄さんは高度な技術育成の体系的な取り組みを要望していた。 -
新ごみ中間処理施設の建設候補地の桜井区で行政と住民が懇談会
上伊那広域連合が計画する新ごみ中間処理施設の最終候補地となっている伊那市富県の桜井区で18日、ごみ処理施設に関する懇談会があった。住民約50人が出席し、桜井区の天伯水源付近が候補地に選ばれた経過について、市側の説明を受けた。
懇談会では、住民から環境アセスメントについて「最終候補地となっている桜井区と北新区のうちどちらかが、アセス実施に反対すれば、行わないのか」とする質問が出された。
これに対し市は「今のところ両方の区で反対されるとは考えていない。両区で賛成してもらえるよう、説明を重ねていきたい。」と語った。
また「アセスで不具合があっても、後戻りできず、施設建設を進めるということはないのか」という質問に対しては、「アセスを実施したからといって、建設が決定するというわけではない」とした。
桜井区の鹿野博愛区長は「懇談会を実施するなかで、施設に関する区民の理解をさらに深めてから建設に対しての判断をしていきたい」としている。
同区では、近いうちに施設の先進地を訪れ、稼働状況や周辺の環境について見学する予定。 -
伊那市国保出産一時金引き上げへ
伊那市は、少子化対策の一環として、市の国保加入者に支払う出産育児一時金を現行の38万円から42万へ引き上げる。
伊那市の国民健康保険は、自営業者など1万8300人が加入している。
被保険者が出産したときに現行では38万円を支払っていたが、4万円引き上げ42万円とする。
伊那市は、3月定例市議会に関係する議案を提出する予定で、可決されれば今年の1月までさかのぼり適用される。
市では、今年度分の予算額として概算で120万円を見込んでいて、来年度以降も継続していく考え。 -
伊那市緊急経済支援策まとめる
伊那市は緊急経済雇用対策本部設置に伴う支援対策をまとめた。
対策は金融支援や受注支援、雇用、福祉など8項目となっている。
このうち農家支援対策として、施設園芸農家などに対し今年3月末までの間に使った燃料1リットルあたり2円を上限に補助するとしている。
ほかに、国の緊急経済対策である定額給付金事業の実施が決定した場合、緊急経済活性化対策室を設置し対応するとしている。 -
旧伊那中央総合病院の解体安全祈願祭
旧伊那中央総合病院の解体工事の安全祈願祭が15日、行われた。伊那市や解体業務を請け負う建設業者などが集まり、工事の無事を祈って神事をした。
解体されるのは、福祉まちづくりセンターに隣接する5階建ての旧病棟や3階建ての旧診療棟など。
解体工事は今年3月末までの完了を目指していて、解体後は、現在伊那市荒井にある市保健センターが移転新築される。
伊那市では、解体を含めセンターの移転新築事業費に6億2000万円を見込んでいる。
新しい保健センターでは、乳幼児の健診、予防接種、高齢者のリハビリなどが行われる予定。
伊那市では新たな健康増進の拠点施設として整備していきたい考え。
福祉センターの完成は、来年度末になる見込みという。 -
国道153号の役割について意見交換会
伊那谷の交通の背骨的な役割を果している国道153号についての実情を把握し、今後の整備方針について考えようと15日、上伊那の市町村職員などが意見交換した。
上伊那8市町村や伊那消防組合、上伊那広域連合、長野県の職員など50人ほどが参加して、道路網について意見を交わした。
この意見交換会は、国道153号改良期成同盟会上伊那部会が始めて開いた。
上伊那の交通網の背骨的な役割を果す国道153号線を中心に、上伊那全体の道路をどのように整備していくのが望ましいかを考えていこうというもの。
まず伊那建設事務所の山浦直人所長が、現在の交通網の課題を提起した。
山浦所長は、伊北インターチェンジ付近の渋滞や、伊那市の中心市街地に交通が集中していることなど課題を挙げ、これからの道路は行政だけでなく、使う人や守る人が考えていく必要がある竏窒ニした。
そのあと、医療・救急問題と観光振興の2つのテーマに分かれて意見を交わした。
医療問題のグループでは、救急搬送について、「凹凸が激しい道は、患者に負担がかかる」「バイパスなどのセンターポールは救急車両にとっては障害である」などの具体的な意見が出ていた。
また、観光振興のグループは、「初めて伊那地域を訪れる人は国道を頼りに訪れるが、伊那市のみはらしファーム、箕輪町のながた荘、南箕輪村の大芝高原と実際の観光地は広域農道に多く存在している」「冬場の凍結で怖い思いをした観光客は来なくなるかもしれないので冬場の対策が必要」といった意見が出されていた。
この意見交換会は今後、定期的に年4回ほどのペースで開催していきたい竏窒ニしていて、県も出された意見を参考に道路整備をしていきたい竏窒ニしている。 -
箕輪町特別職報酬等審議会
箕輪町の平澤豊満町長は13日、特別職らの報酬などについて審議会に白紙諮問した。
平澤町長は、「町民の立場になった形で検討していただきたい」とあいさつした。
平成20年度の特別職の給料は月額一律5%減で町長は78万8500円、副町長は63万6500円、教育長は53万3900円となっている。
また、議員報酬については条例通りの額となっていて、議長が31万7千円、副議長が25万3千円、委員長が24万3千円、議員が22万7千円となっている。
次回の審議会は今月30日に開かれ、2月中旬には検討結果を町長に答申する予定。 -
伊那市仕事始め式
伊那市役所で5日、各課の代表300人が出席して仕事始め式が行われた。
小坂樫男市長は今年の伊那市の課題として▽地元の合意を得て、新ごみ中間処理施設の環境アセスメントに着手すること▽リニア中央新幹線のBルート実現に向けた運動の展開▽戸草ダムの建設推進▽保科正之の大河ドラマ化▽伊那中央病院を含めた上伊那公立3病院それぞれの再構築竏窒フ5点を挙げ、「行政改革を目標に、工夫をこらしながら自分達の仕事のあり方を考えてほしい」と呼びかけた。
職員は最後に万歳三唱をし、新たな気持ちで1年の業務をスタートさせた。 -
戸草ダム見送りから建設へ
30年間建設見送りの方針が示されていた伊那市長谷の戸草ダムについて、建設する方向で調整が進められていることが4日分かった。これは、伊那市内で同日開かれた小坂樫男伊那市長の後援会の新年会で、宮下一郎衆議院議員が明らかにした。
宮下衆議院議員は、昨年末に国土交通省の関係者と会い、「整備計画案にダム建設を盛り込む方向でまとめていると聞いた」と話した。
5日、国土交通省天竜川上流河川事務所の北澤利実副所長は取材に対し、「現時点では調整中としか言えない」と内容を明らかにしないものの、否定はしなかった。
宮下衆議院議員によると、経済、社会情勢の変化で設計変更は伴うが、整備計画案には、見送るとする表現から、建設に向けた方向づけが明確に位置づけられる表現へと変更されるという。
昨年6月に建設見送りが発表された戸草ダムだが、180度方向性が変わり建設へと進むことになりそうだ。
これを受け、
戸草ダム整備も関係する天竜川河川整備計画は、当初昨年中に策定される計画だったが、作業はずれ込んでいる。 -
箕輪町保育料審議委員会答申
保育料などを検討してきた箕輪町保育料審議委員会が26日、3人目の保育料を無料化することなどを盛り込んだ審議の結果を平澤豊満町長に答申した。
この日は審議委員会の加藤壽一郎委員長が平澤町長のもとを訪れ、答申書を手渡した。
1カ月前、白紙諮問を受けた審議会では、町の保育料体系のあり方などを検討してきた。
その結果、この日の答申では、保護者が負担する保育料の割合が保育園運営費のおおむね30%程度に設定するよう求めた。
また平成19年の税制改正後、保育料が上がっている世帯の保育料を調整するため、保育料徴収金額表の改正を行うこととしている。
現在町では、3人目の子供が保育園に入った場合、3人目の保育料を通常の10分の1に減額しているが、これを無料化することも盛り込まれている。
答申を受けた平澤町長は、「できるだけ来年度予算で意見を反映させていきたい。保育の中身の充実にも努めたい」と話した。 -
JR東海が村井知事にあいさつ
国土交通省がJR東海に対しリニア新幹線着工の前提となる需要やコストなど4項目の調査を指示したことを受け26日、松本正之社長が長野県庁を訪れ村井知事と会談した。
村井県知事とJR東海が会談するのは今回が初めて。
国土交通省がJR東海に輸送需要や技術開発、建設費、その他の4項目の調査を24日に指示。
これを受けJR東海は、2025年の東京竏猪シ古屋間の開業を目指し1都5県の沿線自治体などと調整を本格化させる。
この日は、JR東海の松本正之社長が村井知事を訪ね、冒頭部分を除いて非公開でおよそ20分会談した。
争点となっているルートの問題については、具体的にBルート・Cルートなどといったやりとりはなかったという。
松本社長は、村井知事との会談を終えるとその足で愛知県に向かった。
村井知事は、情報の共有化がまず第一という考えを示した。
リニア新幹線のルート問題は、県は上伊那を通るBルートを主張し、JR東海は南アルプス直下を貫く直線ルートのCルートを想定しており、調整は難航が予想される。 -
新山保育園 休園決定
伊那市は、園児数が基準に達しないとの理由から、新山保育園を来年度休園する考えを示した。
25日開かれた定例記者会見で小坂樫男市長は、「やむを得ないが休園にする」と話した。
新山保育園の園児数は、定員40人に対し現在11人。来年度の園児数が20人に満たない場合は休園する考えを示していた。
来年度の入園希望者の集計をしたところ、新山保育園を希望する園児数は10人だった。
伊那市では、地元から存続を求める声が上がる中、市内全域から園児を募集するなどの対応をしてきたが、20人に達しなかったため休園を決めた。
休園の理由として、少人数では、集団生活での社会性を身につけることが困難なこと、効率的な保育園運営が難しいことなどが挙げられている。
伊那市では、新山保育園を希望していた園児の保護者に対しては、ほかの保育園を紹介し、休園についてほぼ全員から了承が得られた竏窒ニしている。
なお、新山保育園の来年度以降については、入園希望者が20人に達すれば復活させ運営する考えを示している。