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駒ケ根市議会6月定例会一般質問要旨
駒ケ根市議会6月定例会の一般質問が13、16日にある。学校の耐震改修や協働のまちづくりなどについて10人が質問する。
質問要旨は次の通り(質問順)。
加治木今議員 (1)市政の方向について(2)協働のまちづくり市民会議(100人委員会)のあり方(3)市職員の意識改革の必要性
坂井昌平議員 (1)南アルプス世界遺産登録について(2)環境教育事業の推進について
三原一高議員 (1)ふるさと寄附金について(2)市内学校の耐震状況は
坂本裕彦議員 (1)後期高齢者医療制度によって後退する制度に対する対応について(2)協働のまちづくり推進の課題について(3)耐震改修促進計画の推進について
菅沼孝夫議員 (1)今後の市政運営のあり方について(2)駒ケ根病院と連携した多目的グラウンドの整備について
中坪宏明議員 (1)生ゴミ堆肥化事業の取り組みについて(2)介護従事者への改善取り組みについて(3)農地法関連事務の権限移譲について
馬場宣子議員 (1)市職員の減員により、嘱託・パート化が進んでいるが、管理職を減らし、市民サービスを低下させないようにすべきではないか(2)保育料の値下げは「所得の低い世帯へ厚く」を原則に(3)通学路の安全確保対策として、スクールバスの検討を
宮沢清高議員 (1)伊南バイパス駒ケ根工区の開通後の交通量と開発状況は(2)超大型店進出に断固反対する声明に対する市長の認識はいかがか(3)有料広告取扱状況について
長谷部清人議員 (1)無駄なリース料の見直しを(2)杉本市政、安心と優しさの反映に(3)市職員の再就職の考え方
小林敏夫議員 (1)当市の債務負担行為で限度額に対する借入金残高について(2)下平工業団地について -
伊那市保育料
所得税階層区分の見直し 7月から伊那市は7月から、保育料の改定で、所得税の定率減税廃止と税源移譲に伴い、所得税課税世帯の階層区分を見直す。今回は保育料の現状維持のための改定で、所得が同じ家庭では保護者負担の変更はない。
5日夜、市役所で開いた第1回保育園運営協議会(平岩国幸会長)で、市が示した改定案を承認した。
保育料は前年の所得税を基に算定する。保護者の前年所得が前々年と同じであっても、税源移譲により、今年の保育料がほとんどの家庭で前年より安くなる可能性があるため、市財政への影響を考慮し改定する。
市はこれまで、県内19市で最低水準の保育料を目指し引下げを実施。昨年11月に最低の保育料になっている。
保育料改定時期は11月。本年度は19市最低水準保育料の維持で必要がある場合は引下げ、伊那・高遠町・長谷地区の保育料体系の一元化、階層区分を現在の21階層から12、13階層程度への見直しを予定する。 -
伊那市保育園運営協議会
伊那市の第1回保育園運営協議会(平岩国幸会長)は5日、市役所で開き、08年度の保育園運営計画などを示した。
保育園は伊那地区21、高遠地区3、長谷地区1の計25園。定員2400人に対し園児数は2110人で入園率87・9%。定員超過は6園。入園率50%未満は伊那西部、新山、美篶中央の3園。
職員数は保育士367人(前年対比13人増)、給食技師59人(同1人減)の合計426人で過去最高。保育士の増加は障害支援保育士の増などによる。今年から嘱託保育士も採用している。
保育園の統合整備計画は、美篶地区の中央と東部保育園を統合した新保育園(高齢者施設併設)は09年4月開設予定。富県保育園(定員80縲・0人)の新築は用地取得、造成、設計をする。西箕輪地区の大萱と西箕輪北部保育園を統合した新保育園の建設地は、地元と協議を進め9月ころまでに決定。園児6人(入園率15%)の新山保育園は、園児20人未満の場合、09年は休園とする。
委員からは、統廃合した保育園の跡利用で避難所指定の検討を求める意見があった。市は、跡利用は基本的に地元意見を尊重し、子育て支援センターとして、あるいは地元の団体などが利用している現状を説明。避難所については「参考にしたい」とした。 -
駒ケ根市議会6月定例会開会
駒ケ根市議会6月定例会は5日、開会し、本年度当初予算に肉付けを行う一般会計補正予算や市民参加のまちづくり推進を目的とする協働のまちづくり条例などを含む議案30件を上程。うち14議案と、請願3件を委員会に付託した。
杉本幸治市長は市民の生命、財産を守る取り組みを強化するため、本議会に学校の耐震化や災害情報の伝達システムの再構築を目的とした予算計上をしたことを説明。また、エネルギー価格の高騰などを受け、景気の後退が地域経済に影を落とす中、地域産業における人材育成に努めるとともに、企業誘致活動に力を入れていくことなどを示した。
本会議に上程した「協働のまちづくり条例」については「自らの意思で自らの地域づくりを推進する、まちづくりの基本とするもの」とし、「市民の皆さんの生活を重視した政策を推進したい」と語った。
会期は23日までの19日間。日程は次の通り。
▽6縲・2日=休会▽13日=本会議(一般質問)▽14、15日=休会▽16日=本会議(一般質問)▽17、18日=委員会▽19縲・2日=休会▽23日=本会議(採決)
また、任期が満了に伴なう人事案件では、市監査委員に松下政久さん(56)=町三区=を、市固定資産評価審査委員会委員に木下英明さん(70)=中沢=を、市公平委員会委員に藤塚のり子さん(59)=北割一区=をそれぞれ選任することに同意した。 -
南箕輪村議会6月定例会日程
南箕輪村議会運営委員会は3日開き、6月定例会を10日開会、19日閉会の10日間と決めた。村消防団条例、福祉医療費給付金条例、学校給食センター設置条例などの一部改正案、08年度一般会計補正予算案など計11議案を村側が提出する予定。
日程は次の通り。
▽10日=本会議開会・委員会審査▽11縲・6日=休会▽17、18日=一般質問▽19日=本会議閉会 -
国道153号伊那バイパス箕輪地区完工式
国道153号伊那バイパス箕輪地区の完工式が2日、箕輪町の伊那プリンスホテルであった。伊那バイパス箕輪地区の対策組合員、地権者組合員など65人が出席し、同道路の完工を祝うとともに両組合を解散した。
国道153号伊那バイパスは伊那市美篶青島地籍のナイスロードから箕輪町の松島バイパス「木下南新町」交差点までの総延長7・6キロとなる計画で、そのうち今回完工した箕輪区間は三日町と木下両地籍にまたがる約1・2キロ(暫定2車線)。
毛利儀男対策組合長は「信号機設置なども含め完全完成したことは大きな喜び。すでに三日町地区のバイパス沿線には商業施設が次々と進出して将来の大発展を予感させる。一日も早い全線開通を願っている」とあいさつ。
県によると153号伊那バイパス南箕輪地区は10年度までに天竜橋を架け替え、伊那市福島の西田河原線(竜東線西側に並行して走る道路)と接続していく方針。 -
人権尊重の明るい伊那市づくり審議会
伊那市は2日「人権尊重の明るい伊那市づくり審議会」の08年度第1回会議を市役所で開いた。関係団体や区長会などから選出された委員約10人が出席。全員が新任のため、小坂樫男市長から一人一人が委嘱書を受け取った=写真。市の各課が取り組む、人権に関係する08年度事業計画についてそれぞれの課長から説明を聞いた。
互選により、会長に市公民館運営協議会の城取茂美さん、副会長に人権擁護委員協議会伊那支部の中山マミ子さんをそれぞれ選出した。委員の任期は10年3月まで。
小坂市長はあいさつで「旧伊那市で人権を守る条例を制定した98年当時は同和問題が中心だったが、今は性、障がい、社会的身分、人種などの新たな問題が起きてきた。こうしたあらゆる差別をなくすことが市の発展に必要だ」と述べた。 -
駒ケ根市、駅前ビルアルパの貸付料引き下げ
中心市街地の地価下落が続く駒ケ根市は7月から、駅前ビル「アルパ」のテナント貸付料を引き下げる。改定により、現在の坪当たり平均月額3063円から2080円にする予定で、率にして32・1%の引き下げとなる。これにより、市の歳入は450万円の減額。駅前ビル貸与収入はこれまで長期借入金の元金返済に充ててきたが、利子の返済に切り替え、減額分に対応していく。
市では伊南バイパスの整備に伴ない、郊外に大型店が出店し、中心市街地の地価は年々下落しており、08年の公示地価では10年前の35%程度に留まっている。こうした事態を受け、昨年から駅前ビルアルパテナント会は貸付料の減額をビルの所有者である市に要請。近隣市町村の類似施設と比較検討を行った結果、1階を2200円、2階を1400円に引き下げることに決め(引き下げ平均月額は983円)、今回6月の一般会計補正予算の中に盛り込んだ。
しかし、来年度以降は駅前ビルの指定管理者制度導入を検討し、ビル管理費の節減に努める。
99年にリニューアルオープンした同ビルには現在、1階に生鮮食品店があり、各種テナント店が入っているが、2階西側には空スペースもある状況となっている。 -
駒ケ根市、森林税の活用方法示す
駒ケ根市議会の全員協議会が2日、市役所であり、県が本年度から導入した長野県森づくり県民税(森林税)のうち、市町村支援に充てられる「森林整備推進支援金」の活用方法を示した。
市はこの支援金を、国または県の補助事業で、林業者や森林組合などが行う間伐事業を嵩上げ補助に用いる方針。補助額は事業費の100分の15以内。個人負担は1万円程度から5千円程度なる見込み。予算額は236万円。うち130万円は森林づくり推進支援金から充当する。
駒ケ根市の森林面積は約1万2千ヘクタール。現在、約9千ヘクタールある民有林で、間伐が必要な人工林の面積が4千ヘクタール以上あり、今後森林づくり県民税などを活用して2012年までに約千ヘクタールの間伐を進める計画でいる。
本年度、市に配当される森林づくり県民税としては約875万円を見込んでいる。 -
伊那市自主防災会役員防災研修会
梅雨や台風のシーズン入りを前に災害や防災についての理解を深めてもらおうと伊那市は31日、市内の自主防災会174団体の役員など約200人を対象にした研修会を市役所で開いた。県危機管理部危機管理防災課上伊那駐在の伊藤秀雄防災対策推進員が「地域防災力アップ講座」と題して講義したほか、市総務課は「地域防災計画と避難所マニュアルについて」、民生児童委員協議会は「災害時要援護者避難支援マップについて」それぞれ話した。
伊藤さんは東海地震が起きる可能性について「過去の大地震発生の周期からみて、いつ起きてもおかしくない」とデータを示しながら説明。その上で「地震は必ず起こるという前提に立って、防災マップを作成したり、地震が起きた時の対応について考えておいたりするなどの事前の備えが何よりも大切」と呼び掛けた=写真。
参加者は真剣な表情で講義に耳を傾けていた。 -
駒ケ根市補正予算 骨格予算に3億円の肉付け
6月の市議会定例会を控え駒ケ根市は30日、上程する議案30件の概要を示し、一般会計に補正予算として2億9460万円を計上する方針を示した。本年度の一般会計予算総額は140億1760万円で、当初予算の前年対比1・2%減。08年度当初予算は市長選があったため、骨格予算となっていたが、今補正で実質当初予算となった。内容としては、杉本幸治市長の公約など基づいた「生活重視型予算」。災害対策や耐震化、子育て、教育環境の整備など7項目を柱に、保育料の一部引き下げ、補助制度のない避難施設の耐震改修に対し、市独自で補助する制度の導入などを掲げている。また、市民参加と協働のまちづくり推進に向け「駒ケ根市協働のまちづくり条例」案を上程するほか、まちづくり市民会議を設置する。杉本市長は「今回の補正で1年目にやりたいと考えていたことは、大体盛り込めた」と語った。
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駒ケ根市、組織機構一部見直しへ
駒ケ根市は7月1日から、市民の視点に立った分かりやすい組織、簡素で効率的な組織の実現を目的として組織機構の一部見直しを行う。
民生部の市民生活課、廃棄物対策調整幹を一元化した「環境対策課」をまちづくり推進部内に新設し、これまでの生活環境係を同課へ移行。新たに環境保全係を設置する。
また、緊急課題である昭和伊南病院の経営再建に向け、これまで駒ケ根市役所内にあった伊南行政組合の事務局を昭和伊南病院内に設置。
建設課まちづくり係と区画整備課を都市整備課に改定。伊南行政組合の事務所があった場所で業務を遂行していく。 -
駒ケ根市が「つれてってカード」と連携したエコポイント制度を導入へ
駒ケ根市は本年度、環境保全を目的とした「エコポイント制度」導入・実用化に向け、運用組織を発足する。エコポイントは環境保護活動への参加やレジ袋削減などに協力した個人に支給。そのポイントを、駒ケ根市から中川村までの小売店、飲食店など170カ所で使える「つれてってカード」のポイントとして加算していく。このポイントは加盟各店で1ポイント1円として利用できるため、エコ活動が金銭価値に換算される仕組み。これを通じて市は、環境保全活動を推進とともに、地元商工業の活性化、カードの普及を図る狙いだ。
◇ ◇
つれてってカード協同組合が発効する「つれてってカード」は、顧客離れが進む中心商店街の活性化などを目的として導入してきたもの。プリペイドカード機能とポイントカード機能を併せ持ち、加盟各店で買い物した場合、カードにポイントが加算され、そのポイントは1ポイント1円として加盟店で使用できる。
本年度はまず、同制度を運用する組織母体を発足し、組織、事業所などにこの取り組みへの協力を呼びかけていく。また、エコポイントに関して知識を深めてもらうためのパンフレットを作成する。 -
上伊那の公立3病院のあり方を検討
上伊那広域連合議会5月定例会が30日開かれ、上伊那の公立3病院のあり方について、連合長の小坂伊那市長は「上伊那は第2、3次医療を担うシェアが大きく、どう運営するか研究する必要がある。場合によっては経営統合も視野に入れ、事務段階で話をしてみる」と考えを述べた。
松田英俊議員の一般質問や関連質問で答えた。
上伊那の公立病院は、伊那中央病院(伊那市)、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)、辰野総合病院(辰野町)。
小坂市長は「自治体病院はほとんどが赤字経営で、公立病院を抱える市町村は苦労している。どう運営するのか、十分、論議しなければならない」とした。
医師不足に伴い、昨年8月に立ち上げた公立3病院事務長、8市町村担当課長らでつくる上伊那医療問題研究会で検討する。 -
まちづくり懇談会飯島地区
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飯島町は協働のまちづくりに向け、町民と町が相互理解を深めるまちづくり懇談会が29日夜から2日まで4地区で開催する。初日は飯島地区を対象に、飯島町成人大学センターで行なわれ、20人余が出席。役場からは高坂町長をはじめ、理事者、各課長など町幹部が出向き、08年度予算概要を説明し、住民の意見を聞いた。上下水道や未加入世帯問題など幅広い意見、要望が出された。
会の冒頭で、高坂町長は昭和伊南総合病院の医師不足問題に触れ「全力を挙げて、医師確保を目指しているが、思うような成果が得られていない」とし、「1次医療は開業医で受診していただき、病院勤務医の負担軽減を」と呼び掛け、利用者の少ない循環バスについては「9月までの結果で判断したい」とした。
この後、キャッチフレーズを「協働と子育てで未来をはぐくむ健やか予算」とした08年度予算について、新規事業、重点事業を中心に説明した。
意見交換会では住民からは「水道管の硬質ポリエチレン管への布設替えの進ちょく状況は」「自治組織への未加入世帯の対応についての考えは」「新たに住宅を建設し、上下水道の本管から遠い場合は自己負担は大きいが、軽減策は」などの質問が出された。
今後は31日本郷地区、6月2日七久保地区を予定する。 -
助産所整備支援金制度創設へ
産科医師の不足で増すばかりの病院の負担を少しでも軽減しようと、伊那市は本年度、市内の助産所に資金を補助する制度を創設する。県内では初の取り組み。6月定例市議会に補正予算案を提案する。
補助金額は1助産所につき250万円まで。胎児の状態を診断するために必要な超音波診断装置などの高額な設備の購入費や、助産所の建築・改修費などに活用できる。補助率は経費の2分の1。事業は08年度からの5年間で、この間、数回に分けて申請することもできる。
補助対象は実際に分べんを扱っている市内の助産師。現在市内で開業している助産所は2カ所で、さらに1カ所開業する見込みであることから、補正予算額は3カ所分の750万円としたい考え。
信州大学医師の引き揚げによる昭和伊南総合病院(駒ヶ根市)の産科休止に伴い、伊那中央病院の出産数は増加している。1カ月当たりの平均出産数は昨年度まで85件だったのに対し、今年4月は97件、5月は92件(見込み)で、以降の予約件数もすでに6月86件、7月113件。産科外来診療棟の増築や里帰り出産の制限だけでは対応が難しい状況となりつつある。
小坂樫男市長は「医師の確保ができれば一番だが、すぐにはできそうにない。補助制度で助産所の整備が進み、利用が増えれば医師の負担軽減の助けになるのではないか」と話している。 -
ごんべえ号ダイヤ改正へ
4月1日の運行開始以来、利用の低迷が続いていることから、権兵衛トンネル経由で伊那市と木曽町を結ぶ連絡バス「ごんべえ号」は早くもダイヤ改正に踏み切る。市は乗降客へのアンケート結果や利用状況などを考慮した改正案を29日の市地域交通協議会(会長・小坂樫男市長)に提示し、了承された。北陸信越運輸局の認可を待って7月1日から新ダイヤで運行する。一日8往復の便数は変更しない一方、新たな停留所として「JR伊那北駅」の追加を検討する。
改正は、早朝と夕方の便の利用者が少ないことから、早朝の便を約1時間半縲・時間遅らせ、午後遅くの便を約1縲・時間早める。JR中央線の特急しなのやJR飯田線の列車との乗り継ぎの利便性も図った。市担当者は「今のダイヤは欲張りすぎ。ターゲットを絞って利用増につなげたい」としている。
市がまとめた4月1日縲・月15日の集計によると、利用者総数は835人で、平均利用者数は一日当たり18・5人、一便当たり2・3人だった。 -
借入金4500万円減に、村土地開発公社決算
宮田村土地開発公社(理事長・矢田典和副村長)は29日に理事会を開き、07年度決算を認定した。宅地などの土地売却額は1億900万円にのぼり、借入金は前年度比4500万円減の9億4500万円となった。
保有土地の簿価は9億7800万円。その土地のうち約6割が5年以上の長期保有となっている。
借入金は土地売却にあわせて減っているが、年間の利息は900万円余りにのぼる。
理事会で監査委員は「借入金、利息とも依然として多額。長期保有の土地も多く、いったん整理して、積極的に売却を進めるべき」と意見した。
同公社が保有する分譲宅地は3月末現在で10区画。それ以降に1区画が契約、2区画で予約が入っているという。
「区画によって環境面など条件の差もあり、価格の見直しなども図りながら売却を進めている」と同公社は説明する。 -
伊那消防組合議会5月臨時会
伊那消防組合議会5月臨時会は26日開き、08年1月12日に発生した伊那消防署水槽付消防ポンプ自動車の交通事故に伴う損額賠償額を定めての和解と、それに伴う補正予算案を原案通り可決した。欠員だった議長には伊那市議会議員の佐藤八十一さんを選出した。
1月12日午前0時5分ころ、伊那市西春近山本中央自動車道下り209・8kp付近で発生した事故で、消防車両が播州商運倉庫の大型トラックと長野県警のパトカーと衝突し、2台を破損させた。
伊那消防組合の過失割合は65%。播州商運倉庫の損害額660万7830円のうち損額賠償額429万5090円。県警本部の損害額30万3804円のうち損害賠償額19万7473円。損害賠償額の合計は449万2563円になる。
一般会計補正予算は、歳入歳出総額に各449万3千円を追加する。損害賠償額は全国市有物件災害共済会北信越支部から全額支払われる。
破損した消防車両は今月19日に修理が終わり出動できる状態になっているという。
議長選出は、伊那市議会選出の議員改選に伴い、副議長の指名推薦により伊那市議会の佐藤八十一さんが当選した。 -
伊那中央行政組合議会5月臨時会
伊那中央行政組合議会は28日、5月臨時会を開き、伊那中央病院料金条例の一部改正条例案、任期満了に伴う公平委員選任人事案の計2議案をいずれも原案通り可決、同意して閉会した。条例改正は、これまで料金表にないため無料としていたセカンド・オピニオン外来相談料金を1回1万円とすることなど。公平委員は黒田宣子さん(63)=伊那市坂下=が再任。任期4年。
全員協議会では、伊那中央病院の電子カルテシステム導入計画について、6縲・月にかけて業者を選定して契約し、09年度に稼動させる見通しであることなどが報告された。導入により、利用者満足度の向上、業務の効率化、カルテ共有によるチーム医療の実現などを図る。08年度予算として事業費7億8千万円が計上されている。財源は全額起債。
伊那市選出議員の改選に伴う議長選挙が行われ、指名推薦により北原幸彦氏が当選した。
小坂樫男組合長は冒頭のあいさつで07年度の病院事業決算について触れ、純損失約4億6千万円(前年度比9千万円減)となる見込みであることを明らかにした。 -
避難勧告など発令の判断マニュアル策定へ
05年3月に国が示した「避難勧告等の判断伝達マニュアル作成ガイドライン」を受け、伊那市は水害や土砂災害の発生が予想される際の避難勧告などの発令の判断基準を定めたマニュアルを策定する。27日の市防災会議で市が案を示した。
案では、天竜川の水位上昇による避難勧告発令の判断基準を「南箕輪村の北殿水位観測所の水位が7・1メートル(避難判断水位)を超え、7・4メートル(はん濫危険水位)を超えると予想される場合」などと数字を示して明確に定めている。
避難勧告や避難指示などは市町村が発令するが、発令が遅れたために住民の被災を防げなかったケースが全国で散見される一方、災害が発生しなかった場合、避難は必要なかった竏窒ﾆして住民らの批判を浴びることもあるなど、発令のタイミングは自治体にとってやっかいな問題でもある。基準があいまいだと住民の納得が得られにくいという側面もあるため、国はガイドラインで、より明確な基準の策定を求めている。
伊那市でもこれまで客観的な数値による明確な基準は定められておらず、発令は過去のデータや経験値などから判断していた。市担当者は「災害予測は水位など一つの指標で単純に判断できるものではないので、数値は判断の一つの参考とし、現場の状況なども含めて総合的に行いたい」としている。
市は市民や国、県などの意見を採り入れて案を修正し、早ければ6月にも策定して運用を開始したい考え。 -
大田切の県単農道開通、紆余曲折乗り越えて
宮田村の大田切地区で建設中だった県単農道が26日、着工から7年で総延長約2キロが開通し供用開始した。自然保護を理由に一部区間が中止となるなど・ｽ紆余曲折・ｽあったが、村南部の動脈として国道153号と広域農道を結ぶ。竣工開通式には約90人が出席し、地域振興につながるよう期待を寄せた。
2001年に着工したが、オオタカの営巣など貴重な動植物保護を理由に広域農道西側331メートルの区間が中止に。さらに03年には事業主体の県の財政難から、全線の2車線確保が見直される事態にも直面した。
村や地元は安全性などを求めて県に・ｽ復活・ｽを粘り強く要望し、広域農道東側の区間はほぼ2車線で完成。
村南部の動脈として1日3千台近い交通量も見込むが、中止区間は撤回されず、さらに広域農道との交差点には信号が未設置のままで課題も残る。
「道路の連絡性や安全性を考えるうえで、何とか事業化できるよう別の形で要望や検討を今後も継続したい」と、村は説明する。
計画当初20億円だった事業費は最終的に12億8千万円。
竣工式で清水靖夫村長は「事業見直しなどで道のりは平坦ではなかったが、産業振興、人口増に期待」とあいさつし、安全を祈って地元の大田切獅子舞が演舞。トラクターなどが通り初めをした。
地元住民らでつくる建設推進委員会の田中幸平委員長は「色々な問題もあったが、人命が最優先。安全に通行できるよう今後もお願いしたい」と話した。 -
伊那市山小屋あり方検討委員会
「伊那市山小屋あり方検討委員会」(中村寛志委員長、10人)は23日、第3回委員会を伊那市役所で開いた。委員、事務局の10人が出席し、老朽化が進んでいる市営「西駒山荘」について、新築を前提として議論。定員は中学校の集団登山を想定すると80縲・00人規模が望ましいものの、一時期だけの需要でもあり、経営面でのリスクが大きいことなどから、現状の40人規模で詳細を検討していく方針を確認した。トイレ改修については、今季は応急措置でしのぎ、来季以降についてはあらためて検討する。
次回開催は1カ月後の予定。
西駒山荘は、新田次郎の小説『聖職の碑(いしぶみ)』でも知られる1913(大正2)年の中箕輪尋常高等小学校の遭難を教訓として、2年後の1915年に建てられた「伊那小屋」が前身。当時の石室は今も残っている。 -
高遠町、長谷地域自治区長就任式
任期満了に伴って前任者が22日に退任したのを受け23日、伊那市の高遠町地域自治区長に伊藤俊規氏(60)=高遠町藤沢、長谷地域自治区長に中山晶計氏(66)=長谷溝口=がそれぞれ就任した。任期2年。
2人は小坂樫男市長に辞令を受けた後、就任式に臨み、職員約300人を前にあいさつ。伊藤地域自治区長は「地域の声を的確にとらえて市政に反映し、市の考えを住民に伝えることが大切な役目。精いっぱい職責をまっとうしたい」、中山地域自治区長は「小さな自治区だが、地域住民の安全・安心と信頼される自治区つくりを目指し、市全体の発展につなげていきたい」と決意を述べた。
小坂市長は「2人とも合併前は助役を務めるなど、行政経験は豊富。地域の抱える課題を市全体の中で考え、ボトムアップできるよう期待する」と述べた。 -
ダッタンソバ商品化の可能性を探る
産学官の連携で地域の特産化を目指すダッタンソバの料理試食会が23日、伊那市長谷であった。市内4業者が菓子、めん、和食創作料理など5品を提供。市職員や信州大学農学部学生ら約30人が特産品としての活用法を探った。
料理は、そば粉1割のそば、生パスタ、ソバの実を入れたリング揚げ、コロッケ、スペインの菓子を改良したポルボローネ。いずれもダッタンソバの特徴である苦味を生かした。そば粉の割合、甘みとの組み合わせ、加熱などを工夫し、食べたあとにほろ苦さが口の中に広がる。
信大4年生の一人は「にがみがいいアクセントになっている。体に良いなら食べてみたい」と話した。
業者も「栄養価が高く、商品化の可能性はある」と前向きだった。
ダッタンソバは3品種で、タカノ(本社・宮田村)の保健福祉関連事業部と信州大学農学部の井上直人教授が共同開発。ルチンなどの栄養素を豊富に含み、健康増進のための機能性食材として注目される。本年は長谷の農家が面積1ヘクタールで栽培し、3品種の収量などを調査。7月に種をまき、10月中旬に収穫する。収量は普通ソバの2倍確保できるという。
タカノとの契約栽培で、生産から流通までのルートを確立。地域振興や遊休農地の活用に結びつける。 -
地球温暖化対策実行計画を策定
飯島町は町の事務事業に関し温室効果ガスの排出量を5カ年で5%削減する目標や、具体的取り組み内容を盛り込んだ飯島町温暖化対策実行計画を策定、町議会6月定例会で報告する。22日、役場で住民福祉課、総務課、教育委員会など関係課係でつくる地球温暖化対策実行計画策定プロジェクトチーム会議を開き、住民環境係がまとめた原案をもとに協議し、計画を策定した。
同計画は町の事務事業に関し、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化対策の推進を図ることが目的。計画期間は08年度縲・2年度まで5カ年とし、算定基準年は06年度とした。事務事業の範囲は庁舎のみでなく、廃棄物処理、下水道、公立学校も含む。
06年度の町の施設からの二酸化炭素の総排出量は1470トン389キログラム、主な内訳は電力約1128トン、灯油267トン、ガソリン52トン-など。
計画の目標は5カ年で温室効果ガスの総排出量を5%削減する。所管課別削減目標値は総務課14トン869キロ、住民福祉課39トン649キロ、産業振興課1トン224キロ、建設水道課19・439キロ、教育委員会36トン71キロ。
具体的な取り組みには▽用紙類の使用量の削減(両面コピーの励行、使用済み用紙の裏面利用)▽古紙割合の高い再生紙の使用▽消灯など節電▽冷暖房温度の適正管理▽クリーンエネルギー自動車導入の検討▽公用車の燃料使用量の削減(相乗り励行、アイドリングストップ励行)▽環境配慮製品の使用▽節水の励行▽太陽光利用施設導入の検討▽廃棄物の減量化-など。 -
消防広域化に向け協議会発足へ
常備消防体制の充実、強化を目的として国などが進める消防広域化の流れを受け、中南信地域全域を一つの消防本部が管轄する新体制への移行の動きが始まっている。法定協議会で「広域消防運営計画」を策定する準備段階として、関係者による任意協議会が8月をめどに発足する。構成団体は伊那消防組合、伊南行政組合のほか、松本、北アルプス、諏訪、木曽、南信州の各広域連合の計7団体で、委員はそれぞれの長や市町村長、学識経験者など、各団体から5人ずつ選出された計35人。協議会には幹事会、専門部会、分科会などを設置し、中南信広域消防のあるべき姿の検討や、基本的事項、各種事務事業、整備計画、財政などのさまざまな事項について調査、研究、調整を進めていく。必要経費は各構成団体からの負担金を充て、臨時経費として特別交付税措置(2分の1)の活用を見込む。
方向性に一定の合意が得られた上で、09年12月ごろに法定協議会に移行し、10年度内に広域消防運営計画を決定。11年度に協定に調印し、関係市町村議会の議決、県知事の許可などを経て、12年度に広域消防の新団体を発足させたい考え。
県は1月、県内の消防管轄区域を大きく2つに分け、中南信と東北信の2消防本部体制とする方針を打ち出している。広域化によるスケールメリットとして▽管理部門や指令業務の統合で生み出した要員を現場活動に振り向けられる▽救急・救助隊員、予防要員の専任化、専従化により、消防力の充実、強化が図れる竏窒ﾈどを挙げている。広域化に伴って消防署数や職員数の削減はしない。消防団は対象外。 -
村議会が昭和伊南病院を懇談視察
現場を知って課題にあたろうと宮田村議会は22日、地域の中核医療機関である駒ケ根市の昭和伊南総合病院を視察した。千葉茂俊名誉院長と懇談したが、松田英俊議長は「厳しいなかで頑張っており、この実態を地域に知らせていくことが大切。議員自ら地域へ説明するなど、一緒に協力していきたい」と話した。
同病院は今春から常勤の産婦人科医師が不在となり分娩が休止。同村議会は「住民の関心が最も高い課題のひとつ」として、初めて病院側と懇談することにした。
国の施策により、地域格差が医療にも及んでいると千葉名誉院長は重ねて指摘。
「伊那谷と都会は違う。広い地域の特質性なども汲んで考えなければ」などと話した。
そのうえで同病院は地域に求められる病院として、さまざまな生き残りための策を講じていると説明。
伊那中央病院や開業医との連携、特色ある医療体制整備などに努めているとした。
議会側からは、産科にかわる院内助産の実施検討を求める意見や連携の実態などについて質問も。
松田議長は「情報が住民に伝わっていない部分もあり、議会としても一緒に協力していきたい。今日の説明を基に我々ができることも考えていかねば」と語り、議会改革のひとつに掲げる・ｽ現場主義・ｽの成果に手応えをつかんでいた。 -
上伊那医師会 伊那中病での夜間1次救急診療を継続
上伊那の公立3病院事務長、8市町村担当課長らでつくる上伊那医療問題研究会が21日、伊那市内であった。上伊那医師会は、医師不足に伴う伊那中央病院(伊那市)の夜間の1次救急医療の応援体制を継続する考えを示した。夜間診療所の開設は引き続き、検討する。
上伊那医師会は昨年7月から、伊那中病で平日午後7縲・0時、会員1縲・人が比較的軽い傷病者の診療に当たっている。
昭和伊南総合病院(駒ケ根市)でも7月半ばから、夜間の1次救急医療を担う。伊那中病での診療協力は6月末までの契約だが、1年間延ばす。
そのため、伊那市が旧伊那中央総合病院跡地に移転新築する保健センターへの夜間診療所の併設は設計に盛り込まないことにした。
伊那中病地域救急医療センターの専従医師は3人で、昨年度末に比べて1人減員。
1次救急の患者は1日2縲・0人程度で、昨年度に比べて3割ほど減少した。伊那中病は救急医療に力を注ぐため、重症な患者を優先するなど地域住民に広報した結果が表れたとみる。 -
長野県中期総合計画説明会
長野県中期総合計画の上伊那地域での説明会が19日、伊那合同庁舎であった。市町村・広域連合職員、計画策定時に実施した地域懇談会出席団体関係者らが、計画の概要や上伊那地域の施策展開などの説明を聞いた。
中期総合計画(08縲・2年度)は、県が多くの課題に直面している状況を飛躍のチャンスと捉え、選択と集中により素晴らしい長野県にしよう-と、2千件もの意見や要望を踏まえ、06年に県総合計画審議会に諮問し、07年9月の答申を受け、同年12月の県議会で議決された。
基本目標は「“活力と安心”人・暮らし・自然が輝く信州」。めざす姿に「豊かな自然と共に生きる長野県」など5項目、挑戦プロジェクトに「1人当たり県民所得全国レベルへの挑戦」など7テーマを掲げる。施策・目標を分かりやすくするため、施策展開の5つの柱を掲げ、44の主要施策、127の達成目標を示した。
県内10地域別の特性と発展方向の編で、上伊那地域のテーマは「豊かな自然と調和する産業 未来へつなぐ安心・ふれあいのまち」。
施策展開は(1)豊かな自然環境と調和した多彩な産業の振興(2)健康でいきいきと暮らせる生活環境づくり(3)広がりとつながりのある地域づくり・人づくり-の3項目。下水道などの整備促進と廃棄物処理の適正化・再資源化の推進、医療提供体制の確保、JR飯田線の乗り継ぎ改善や特急乗り入れなどによる北信地域や首都圏との時間距離短縮の働きかけ-などを盛り込んでいる。
説明会は県下10地域で実施。県政出前講座でも説明をしている。希望グループは企画課(直通TEL026・235・7014)へ。
511/(火)