-
「働き方改革」「スポーツ振興」町職員政策提案
箕輪町の職員による政策研究会「チーム箕輪チャレンジ」の発表会が１１月３０日役場で開かれました。
発表会では「働き方改革」と「スポーツ振興」をテーマに研究をしてきた２チームが政策を提案しました。
「働き方改革」のチームは文書管理システムの導入や部署での整理整頓の徹底などを提案しました。
「スポーツ振興」のチームはグラウンドの芝生化など環境整備や町内の企業を巻き込んだウォーキングのイベントによる健康増進などを提案しました。
箕輪町では、担当課の枠を越えた研究や人材育成を目的に４年前から政策研究を実施しています。
今年度は６月から視察やヒアリングなど１５回ミーティングを行ってきたという事です。
講評で白鳥政徳町長は「４年目になり研究が上手くなってきている。来年度予算に取り入れられるよう検討をしてほしい」と話していました。 -
スマート林業を上農生が体験
上伊那地域振興局は、林業の現場で取り入れられているＩＣＴ技術を高校生に体験してもらうことで人材育成に繋げていこうと、ドローンを使った森林調査の体験学習会を２８日、伊那市富県で開きました。
体験学習会には、南箕輪村の上伊那農業高校コミュニティデザイン科里山コースの生徒およそ２０人が参加しました。
上伊那森林組合のドローン活用研究チームのメンバーが講師を務め、ドローンを使った森林調査を実演しました。
「自動飛行のドローンが、２秒間に１回上空から撮影をしている」などと説明していました。
その後、釣り竿を使った従来の森林調査の方法を紹介しました。
森林組合の職員は、「５ヘクタールを調査するのにこれまでは３人で１０日かかっていた。ＩＣＴを活用することで、撮影に１０分、解析に４日あれば、同様のことが１人でできる」と説明していました。
体験学習会は、林業の人材不足解消につなげていこうと、上伊那地域振興局が森林組合に依頼し初めて開かれました。 -
美篶独自で避難所設営訓練
伊那市の美篶地区自主防災会は、災害が発生しても自分たちの地域を守れるようにと、美篶小学校体育館で避難所の設営訓練を行いました。
午前７時、美篶地区一帯に地震発生を知らせる伊那市安心安全メールが届くと、美篶小学校に住民が集まってきました。震度６強の地震が発生し、各地区で２割の住宅が全半壊しているとの想定です。
地区役員など２００人が体育館に集まり、避難所の開設にあたりました。
区ごとに、代表者など役割を決めます。役割は、参加者すべてに割り振られ、本部のほか、救出救護班や、給食班など８つの班に分かれました。
避難所の開設には、様々な問題が発生したとの想定で課題が与えられます。
各班ではその課題にどのように対応するか話し合って決めていました。
訓練は、この地域が南海トラフ地震の発生確率が８０％といわれ、また、近年豪雨災害が全国各地で発生していることから、自分たちの地域を自分たちで守れるようにと、美篶地区が自主的に行ったものです。
今年度からの５か年計画で、地域として、防災に取り組んでいる活動の一つです。
訓練ではほかに、それぞれが持参した非常持ち出し袋の確認が行われ、参加者は、ほかの人がどのようなものをもって避難したのかを確かめ合っていました。
伊那市では、こうした取り組みを市内全域に広げていきたいとしています。
-
女性活躍井戸端会議と町議会の意見交換会
箕輪町の子育て中の女性や有識者などでつくる女性活躍井戸端会議と町議会議員の意見交換会が２５日初めて開かれ、女性や若者の議会参画について意見を交わしました。
意見交換会には、女性活躍井戸端会議のメンバー１０人と、町議会の正副議長など９人が出席し、「女性や若者の町議会への参画」などについて意見を交わしました。
井戸端会議のメンバーの「夜に議会を開くなど仕事があっても議員活動ができる環境が必要」といった意見に対し議員は「夜間議会はコストや働き方改革の面で難しいのではないか」と答えていました。
このほかに、「区会議員を経験したが、家族の理解が必要だ」「これまでに女性が立候補に至らなかった理由をきちんと見ていかなければいけない」といった意見が出されていました。
女性活躍井戸端会議は男女共同参画を推進しようと２０１７年に発足しました。
議会との意見交換は、町の取り組みについて理解を深めようと初めて行われました。
-
第５次広域計画策定に向け委員会
来年度から５年間の上伊那広域連合や各市町村が円滑に事務処理を行うための指針を示す「第５次広域計画」の策定に向けた委員会の初会合が２４日、伊那市のいなっせで開かれました。
会議では、上伊那広域連合代表副広域連合長の唐木一直南箕輪村長から、委員会の上原三知委員長に諮問書が手渡されました。
第５次広域計画は、来年度から５年間の上伊那広域連合の目標や事務処理の方針を具体的に示し、広域連合や各市町村が適切に事務処理を行うための指針となるものです。
計画では、広域的な観光振興やごみ処理など１５項目の今後の方針や施策を定めます。
策定委員会では、計画の素案について審議を行い、来月にはパブリックコメントを募集し、意見を確認して１２月中に答申案をまとめる予定です。 -
県議会連盟が伊那市でわなセンサーを視察
長野県議会山岳環境保全対策議員連盟に所属する議員が、10日、伊那市で行われているICTを活用した有害鳥獣対策のくくりわなセンサーを視察しました。
この日は議員連盟に所属する８人が、くくりわなセンサーが設置されている伊那市横山の山林を視察しました。
伊那市の職員や、伊那猟友会の牧田文男会長が、わなセンサーについて説明しました。
センサーは、安価で省電力な通信方式を利用するもので、伊那市が開発を推進しています。
わなに鳥獣がかかるとピンが抜け、自動的にメールが配信されるというものです。
わなは、１日１回見回りをする必要がありますが、センサー設置により労力の削減につながります。
伊那市は、地方創生交付金など１，２００万円を活用し、２３０台の端末を購入し、市内に５か所の受信基地を 設置しました。端末は猟友会員に貸与されています。
今年６月から４０台のセンサーが設置され、ニホンジカなど４０頭がすでに捕獲されています。
牧田会長は、「見回りが大変だったので、ずいぶんと楽になった」と話していました。
議員連盟では、ICTを活用した鳥獣対策の技術の普及を支援する補助金制度を来年度予算に盛り込むことなどを、県に対し要請していきたいとしています。 -
外国人との共生社会実現へ
外国人との共生社会を実現するための長野県日本語交流員養成初期研修会が６日伊那市のいなっせで開かれました。
日本語交流員は外国人が安心して生活できるよう日本語習得や地域に溶け込むサポートを行うものです。
研修会は長野県が開いているもので住民およそ２０人が参加しました。
講師を務めたのは武蔵野大学言語文化研究科准教授の神吉宇一さんです。
神吉さんは「経済政策の一環で国は外国人の受け入れを進めている。日本に来た外国人が言葉や文化を理解できないと本人たちだけでなく、私たちも困る」と話していました。
長野県によりますと現在県内には
およそ３万５,０００人、伊那市には１,７００人の外国人が暮らしているということです。
研修会は５回開催され外国人をとりまく地域の特性や歴史的背景、生活事情などについて学びます。
研修を終えた参加者には修了証が渡され県の要請で外国人の支援活動を行うことになっています。 -
新山に移住定住促進住宅建設へ
伊那市は、子育て世代の移住促進に向け、新山に移住定住促進住宅を今年度、建設します。
市では入居期間を最長３年とする予定で、新居建設や空き家物件への入居など定住に向けた準備を促していきたいとしています。
伊那市では今年度、およそ５８００万円かけ、伊那市新山に移住定住促進住宅を３棟建設します。
新山は移住者の受け入れに積極的に取り組み、県のモデル地区にもなっていることから住宅を建設する事にしました。
建物は広さ６０平方メートルの２LDKで、家賃は１か月２万５千円程度を予定しています。
伊那市ではこれまでに、市営住宅の一部で６か月間のお試し住宅を平成２５年度から行ってきました。
利用した２１家族中、１８家族が伊那市内に定住しました。
しかし利用者からは、入居期間が短く、住宅を探すのに十分な時間が無かったとの声が寄せられていました。
新山定住促進協議会の若林敏明さんは、受け入れ後のサポートが重要だと話します。
移住定住促進住宅は来年２月に完成する予定で、市では入居資格に関する条例案を市議会１２月定例会に提出します。
-
新副町長 浦野さん 就任式
箕輪町の新しい副町長に、松島の浦野邦衛さんが、１日に就任しました。
この日は町役場で就任式が行われ、浦野さんが抱負を述べました。
浦野さんは「職員のみなさんにいろんなことを教えてもらい、職員のみなさんとチーム箕輪の一員として地域を盛り上げていきたい」と話していました。
浦野さんは昭和３３年生まれの６１歳で、伊那北高校、東京農業大学を経て県農業協同組合中央会に入会。地域農政部長などを務めました。
白鳥政徳町長は「新しいことに対して意欲的に取り組む職場を目指してほしい。職員・町民と一緒に良いまちづくりを進めてほしい」と話していました。
浦野さんの任期は、１０月１日から４年間となっています。 -
竜西中央道ベルトに10,080個散布
野生イノシシによる豚コレラの感染を防ぐため餌に混ぜて与えるワクチンを集中的に散布するワクチンベルトのうち伊那地域の西部、竜西中央道ベルトには１万８０個が散布されます。
これは県が２７日発表したものです。
ワクチンベルトは県内５か所が指定されていて散布地点は１,８００か所、数量は３万６,０００個です。
このうち伊那西部地域の竜西中央道ベルトは散布地点、数量とも
最も多い５０４か所、１万８０個です。
散布は松本市安曇地籍で３０日から始まり順次他の地域でも行われます。
県によりますとワクチンは国の食品安全委員会で人体に安全と評価された成分や食品からできているということです。
-
みすずハイウェイバス利用促進で実証実験
上伊那地域振興局は、長野と飯田を結ぶ高速バス「みすずハイウェイバス」の利用促進に向け、停留所と市街地を結ぶタクシー券を配布し、アクセスを確保する実証実験を行います。
この実証実験は、リニア中央新幹線開通を見据え二次交通を整備しようと上伊那地域振興局が今年度の地域振興推進費を活用して行うものです。
長野と飯田を結ぶ「みすずハイウェイバス」は停留所が高速道路上にあり、アクセス確保が課題となっています。
今回の実証実験では、みすずハイウェイバスの乗車券を窓口で購入した人を対象に、タクシー券を配布するものです。
タクシー券は片道１５００円、往復３０００円分で、対象の停留所は「中央道伊那インター停留所」と「中央道駒ヶ根インター停留所」の二か所です。
配布場所は伊那バスターミナル・駒ヶ根バスターミナル・伊那バス駒ヶ根車庫の３か所で、期間は来月１日～来年３月１５日までとなっています。
上伊那地域振興局では、長野と飯田を結ぶ高速バス路線の利用を促進し、リニア開通に向け公共交通を維持していきたいとしています。
-
伊那市 避難場所に無料Ｗｉ－Ｆｉ整備へ
伊那市は災害時に市民がスマートフォンやタブレット等で情報収集ができるよう、避難所など１１か所に公衆無線ＬＡＮ 無料Wi-Fiを整備します。
これは２５日に開かれた市議会全員協議会の中で報告されました。
伊那市ではこれまでに観光客をターゲットに伊那北駅や伊那図書館など市内９か所に公衆無線ＬＡＮを整備設置してきました。
今回は災害時の情報収集の他、普段は行政や観光情報の発信を目的に、避難場所に指定されている伊那図書館横の中央駐車場や高遠町総合福祉センター「やますそ」など５か所に整備される計画です。
また、文化施設の伊那市創造館や観光案内所になっている南アルプス林道バス営業所など６か所でも合わせて整備が行われます。
事業費はおよそ２００万円で、２分の１は国からの補助でまかなう計画です。
新たな公衆無線ＬＡＮ 無料Wi-Fiの整備は１１月までに完了する予定です。
この他に、伊那市は北欧フィンランドにある北カルヤラ県と林業分野での情報共有や共同プロジェクトに関する覚書を１０月に交わします。
白鳥孝市長は長野県の要請をうけ技術交流推進調査団の一員として１０月にフィンランドを訪問する計画です。
訪問地の一つ北カルヤラ県は、森林部門に特化した大学や研究機関、企業が集まっている地域だという事です。
市では今回の訪問にあわせ、互いに有益な交流を進めるため、覚書を締結することにしました。
白鳥市長は「先進的な取り組みを学び、勉強しながら新たな森林活用に活かしていきたい」と話していました。
-
Ｂ型肝炎に母子感染 和解金６００万円支払い
平成２５年に伊那中央病院で生まれた子どもがＢ型肝炎に母子感染したとして両親が伊那中央行政組合に損害賠償を求めている件で、２０日開かれた組合議会で和解金６００万円を支払う議案が全会一致で可決されました。
損害賠償を求めている両親は、平成２５年３月に伊那中央病院で子どもを出産しました。
母親はＢ型肝炎ウイルスに感染していて、当時の国のガイドラインでは母子感染を防ぐため出産当日と２か月後、３か月後、５か月後にワクチンの接種が推奨されていました。
出産当日、ワクチンの注射はしましたが、それ以降両親への説明の記録がなく、ワクチンは接種されていないということです。
現在、子どもは発症していないものの、母子感染によりＢ型肝炎ウイルスに感染しているということです。
今年５月に両親から伊那中央行政組合に損害賠償の請求がありました。
双方で協議を行った結果、組合側が６００万円を支払うことで和解の見通しとなりました。
-
箕輪町新副町長に浦野邦衛さん
任期満了に伴い、１０月１日から箕輪町の新しい副町長に松島の浦野邦衛さんが就任します。
任期は４年間となっています。
新たに副町長に就任するのは箕輪町松島の浦野邦衛さんです。
浦野さんは昭和３３年生まれの６１歳で、伊那北高校を卒業後、東京農業大学を経て県農業協同組合中央会に入会。地域農政部長などを務め、平成２７年からは県農協地域開発機構の常務理事を、平成２８年からは生活協同組合連合の理事を務めました。
浦野さんは「町長を支え、箕輪町を住みよい街にしていけるよう尽力したい」と話しています。
任期は来月１日から４年間となっています。 -
宮下氏 内閣府副大臣に就任
長野５区選出の衆議院議員宮下一郎さんは１３日の臨時閣議で
経済再生・金融庁担当の内閣府副大臣に任命されました。
宮下さんは昭和３３年生まれの６１歳。
当選５回で細田派所属です。
平成２６年第二次安倍改造内閣で財務副大臣に就任し現在は衆議院予算委員会理事、自民党政調会長代理を務めています。
-
「ｎｅｔ１１９」導入へ
上伊那広域消防本部は今後、音声での１１９番通報が困難な障害者向けにスマートフォンの画面上で通報ができる「ｎｅｔ１１９緊急通報システム」を導入する計画です。
これは、１３日開かれた伊那市議会一般質問の中で白鳥孝伊那市長が議員の質問に答えたものです。
「ｎｅｔ１１９緊急通報システム」は音声での１１９番通報が困難な障害者向けにスマートフォンの画面上で通報ができるものです。
このシステムは国が全国的に導入を呼び掛けているものです。
白鳥市長は、「重要な整備であるので導入に向けて検討していきたい」と話しました。
また１３日は、手話言語条例についての質問も行われ、傍聴席では議会事務局から手話通訳が派遣され、聴覚障害者らも話を聞いていました。
-
村議会9月定例会 ２１議案提出
南箕輪村議会９月定例会が３日開会し、一般会計補正予算案など２１議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、１億７,８００万円を追加し、総額を６０億９,５００万円とするものです。
主な事業は、高齢者世帯の経済的負担を軽減するための福祉灯油券事業など社会福祉費に４２１万円。
地域おこし協力隊の活動に対する報酬など農林水産事業費に２２３万円。
中学生模擬議会の放送委託料に２７万円などとなっています。
南箕輪村議会９月定例会は、１７日と１８日に一般質問、１９日に委員長報告と採決が行われ閉会する予定です。
-
片山さつき大臣がまちの電器店見学
片山さつき地方創生担当大臣が、29日、伊那市上新田のキタノヤ電器を訪れ、まちの電器店の様子を視察しました。
片山大臣が、キタノヤ電器に現れると、スタッフが拍手で出迎えていました。
キタノヤ電器の北原國人会長が全国電気商組合連合会の会長を務めていた時から８年ほど縁が続いています。
片山大臣は、店内を見て回り、北原会長から説明を受けていました。
今回、片山大臣はリニア関連の視察で飯田市を訪問するのに合わせキタノヤ電器を視察しました。
-
箕輪町でまちづくり懇談会始まる
箕輪町政について町民から意見や提案をきくまちづくり地区懇談会が２８日から始まりました。
28日は、大出コミュニティセンターで開かれました。
懇談会には、白鳥政徳町長が出席し、住民の意見や質問に答えていました。
住民からの、「箕輪町が松本山雅ＦＣのホームタウンになるというのはどういう目的か」という質問に白鳥町長は、「プロスポーツチームを支えるという取り組みが地域の活力を生み、町のブランド力アップにつながると考えている」と答えていました。
また「箕輪ダムの観光地化を進めるために道路整備が必要だ」との提案に、白鳥町長は「観光客は４万人に増え認知されてきていると感じる。生活道路ではないので難しいが県にお願いしていきたい」と話していました。
地区懇談会は、平成２７年度から行われていて、今年度は、１０月下旬まで全１５区で開催する予定です。
-
テレビで生活支援 市長「期待」
ケーブルテレビのネットワークを使いタクシーの予約や買い物などが行える伊那市の「ＩＣＴライフサポート・チャンネル構築事業」について、白鳥孝市長は「今あるものを使ってできる優れた取り組みだ」と話しました。
伊那市の定例記者会見が２６日に市役所で開かれ、市が事業の概要について説明しました。
これは、放送と通信を連携させたサービス「ハイブリットキャスト」を使い、テレビのリモコンでタクシーの予約や買い物、遠隔診断の予約、安否確認などを行えるものです。
７月に、総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」で全国の４か所のうちの１件に採択されました。
市議会９月定例会には、国の交付金を含めた今年度の事業費およそ4,000万円が、補正予算案として計上されています。
-
服部幸應さん監修バスツアー 来伊
料理評論家でタレントの服部幸應さんが監修するバスツアーの一行がきのう、伊那市内を訪れました。
参加者は、世界的な賞を受賞した食の生産者との交流を通じて、食育について学びました。
バスツアーは、服部さんと一緒に長野県と山梨県を回り食育について学んでもらおうと、阪急交通社が初めて企画したものです。
このうち、横山のカモシカ・シードル醸造所では、一昨年アジア最大の審査会で金賞を受賞したシードルを試飲しました。
他に、シードルにも使われている信州大学農学部が開発した赤い果肉のりんごについて、開発した伴野潔教授から話を聞きました。
次に、富県の有限会社いすゞが製造・販売する天然水「ときわの命水」の施設を訪れました。
ときわの命水は、品質評価を行う国際団体モンドセレクションで、３年連続最高金賞を受賞しています。
織井常和社長は、「この水は老化予防に効果があるという分析結果が出ている」などと説明していました。
ツアーは、首都圏に住む人を対象に１８日と１９日の２日間の日程で行われ、伊那市の他に飯田市のトマト農家や山梨県のジャム加工施設などを訪れたということです。 -
経口ワクチン接種率50.8％
長野県は先月散布した野生イノシシに対する経口ワクチンの摂取状況を９日発表しました。
それによりますと上伊那でのイノシシの摂取率は５０．８％でした。
豚コレラは豚、イノシシの病気で感染した野生イノシシが移動することにより養豚場のブタへの感染が懸念されています。
経口ワクチンはそれを防ぐためのものでイノシシが摂取すると豚コレラへの免疫力が高まります。
上伊那では伊那市と辰野町の２５か所に５００個が散布されそのうち２５４個が摂取されたとみられていて摂取率は５０．８％でした。
県内では木曽が５３％、南信州が３７．３％、諏訪が３３％で県平均は４６．９％でした。
県は野生イノシシに抗体ができているかどうか今後行う本格散布に併せて検証していくとしています -
大芝にコテージ増設
南箕輪村は、国の交付金を活用して大芝高原内に新たにコテージを今年度中に増設します。
８日は、南箕輪村議会臨時会が開かれ、施設整備に関する補正予算案が提出され可決されました。
現在、大芝の湯周辺に１０人まで宿泊可能なコテージが１棟あります。
今回、新たに２棟を増設します。
移住定住施策の一環でお試し住宅として活用する他、企業研修の受け入れや夏場の観光客の利用も見込んでいます。
事業費は、８，３００万円で、このうち交付金は４，１００万円となっています。
また、大芝の湯にあるプリン製造工房も改修します。
手狭のため大芝の湯の一部を改装し物置を設置しプリン製造の為の機器類も購入します。
大芝の湯では去年７月から地元産の牛乳などをつかったおもてなしプリンを製造・販売しています。
村によりますと現在、月におよそ２，０００個を製造していて、改修により３，０００個を製造できると見込んでいます。
事業費は、１，４３０万円で
このうち交付金はおよそ３４０万円となっています。
コテージとプリン製造工房は今年度中の完成を目指しています。
-
自動運転について住民の意見きく
伊那市長谷を拠点に進められている自動運転についてより理解を深めていこうと、移動に関する課題やニーズについて意見を聞く「市民ダイアログ」が、５日、気の里ヘルスセンター栃の木で開かれました。
イベントには、交通や物流事業者の他子育て世代や高校生などおよそ２０人が参加し、自動運転への期待や不安などについて対話形式で意見を出し合いました。
国は、来年度の実用化を目指し自動運転の実証実験を行っています。
市民ダイアログは、自動運転への期待や不安などについて様々な立場の人から意見を聞くことで自動運転社会にむけた理解を深めようと、国が主体となって今回初めて行いました。
意見交換では、参加者の発言を絵にしていく「グラフィックレコーディング」が取り入れられ、情報を共有していました。
市では、「新しい技術で地域の課題を解決していくためには、住民の意見が重要になってくる。今後は市独自にこのような場を設けていきたい」としています。 -
「地元での就職考える場を設ける」
しあわせ信州移動知事室で阿部守一知事は若者の地元での就職に向けた取り組みを考える場を上伊那地域に設けるとの考えを示しました。
２９日伊那市内で開かれた市町村長や企業担当者との意見交換会で阿部知事は「若者の県外への流出が長野県の課題だと述べました。
意見交換会では企業から「県と全国５６の大学が結んでいる学生Ｕターン就職促進協定が機能していないのではないか」との指摘がありました。
市町村からは若者の地元での就職促進について「官民が一緒にやっていかなければならない。」との意見が出ていました。
しあわせ信州移動知事室は地域の課題を把握し県政に反映させる
取り組みで上伊那では平成２７年以来２回目です。
-
阿部知事 上伊那を訪れ課題や要望を聞く
阿部守一知事が県内各地域を訪れ課題や要望を直接聞く「しあわせ信州移動知事室」が、上伊那地域で２９日と３０日の２日間の日程で始まりました。
２９日は、阿部知事が伊那市西箕輪に本社を置く食品メーカーのハナマルキ株式会社を訪れました。
ハナマルキでは、阿部知事が味噌づくりを体験しました。
酵母を入れる工程では、従業員が「味や香りの決めてとなります」と説明していました。
その後、阿部知事はハナマルキの花岡俊夫社長と意見交換しました。
今回の移動知事室では、人口減少社会における人材確保をテーマとしています。
次に、南箕輪村の南信工科短期大学校を訪れました。
南信工科短大では、機械生産技術科の学生が３Ｄプリンターを使った樹脂製の型の製作方法について説明しました。
昼には、学生や企業の経営者と意見交換をしました。
学生は、「ＡＩなどの新しい技術が企業で必要とされているので授業に取り入れてほしい」「高校の普通科から進学した人にとっては２年間で今のカリキュラムは多く感じる」などと話していました。
これを受け阿部知事は、「３年制学科を導入できないか検討してみたい」と話していました。
また、南信工科短大振興会の向山孝一会長は、今年度の入学者が定員より少なかったことから「地元の高校へのＰＲが必要だ」と話していました。
阿部知事は、卒業生の連携を深めるためにＯＢ会の設立を提案しました。
しあわせ信州移動知事室は、今回で１４回目で、上伊那地域は平成２７年１月以来２回目です。 -
豚コレラ感染防止へ 29日に経口ワクチン散布
豚コレラの感染防止のため長野県は伊那市西箕輪から西春近にかけての１５か所にイノシシ経口ワクチンを２９日に散布します。
25日伊那市の伊那合同庁舎で記者会見が開かれ、上伊那地域振興局の細川康副局長がワクチン散布について説明しました。
ワクチン散布は塩尻市や木祖村などで死んだイノシシから豚コレラが確認されたことから感染拡大を防ぐために行われるものです。
経口ワクチンはエサと混ぜてまかれるもので食べたイノシシはウイルスへの免疫がつくということです。
１か所につき２０個で上伊那では伊那市西箕輪から西春近にかけて１５か所、辰野町川島地区に１０か所の合わせて５００個がまかれます。
豚コレラはブタ、イノシシの病気で感染力が強く致死率が高いのが特徴で上伊那では１００頭以上のブタを飼育している養豚場は伊那市に２か所、宮田村に１か所、中川村に１か所あるということです。
上伊那地域振興局によりますと経口ワクチンは人体に安全でまた豚コレラは人に感染することはなく、感染した豚の肉が市場に
出回ることはないとしています。
-
「町長への手紙」事業 箕輪町がスタート
箕輪町は、町政に対する意見や提案を広く聴く「町長への手紙」を始めました。
こちらが広報みのわ８月号とともに町民に届くハガキ付きのチラシです。
町民のアイディアを町政に活かそうと今回初めて実施されます。
手紙の内容は、町の事業の改善に関するもの、住民サービスの向上に関するもの、町の行政運営に関するもの、不特定多数の町民に利益のあるものなどです。
町長への手紙は、専用ハガキのほか、Ｅメールやファックス、封書でも受け付けます。
匿名での提案や、誹謗・中傷などを除き原則回答するとしています。
町長への手紙は、提案集中月間を８月としますが、年間を通じて受け付けるとしています。
専用ハガキ付きのチラシは、箕輪町役場などの公共施設のほか、町内５つの大型店・スーパーにも設置するということです。
-
13事業 1,000万円分内定
今年度の長野県地域発元気づくり支援金２次分で上伊那地域の
１３事業、1,000万円分が内定しました。
県が19日公表したもので内定したのは伊那市の高遠石工の映像記録、情報発信事業に２７６万円。
箕輪町の豊島区との教育芸術スポーツ交流事業に５４万円などです。
２次募集には１４団体から１６件１,７００万円の要望があり選定委員会による審査が行われました。
県によりますと３次募集は行わないということです。
-
信州もみじ湖発電所 起工式
長野県が、箕輪町の箕輪ダムに建設する水力発電所「信州もみじ湖発電所」の安全祈願祭と起工式が、きょう現地で行われました。
18日は、長野県や箕輪町、地元の関係者が集まり、安全祈願祭と起工式が行われました。
箕輪ダムは、県が管理していて、今回、水力発電所を建設することになりました。
ダムの下流に建設される予定です。
発電所の最大出力は、１９９キロワットで、年間の発電量は３１０世帯分に相当します。
また、箕輪東小学校在籍中に、「信州もみじ湖発電所」の名称を考えた箕輪中学校１年の根橋諒介君も会場を訪れ、プレートの除幕式が行われました。
信州もみじ湖発電所は、２０２１年４月の運転開始を予定しています。
73/(金)