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今季初 夏期食中毒注意報発令
長野県は気温、湿度の高い日が続いていることから今季初めての夏期食中毒注意報を１１日発令しました。
夏期食中毒注意報は１１日から１３日までの３日間です。
県では食中毒予防のポイントとしてトイレの後や調理前には必ず石けんで手を洗うこと肉や魚を切ったまな板や包丁は洗剤でよく洗い、熱湯や塩素剤で消毒してから使うこと、購入した食材は早めに冷蔵庫や冷凍庫で保管し加熱調理するときは中まで十分に火を通すことなどを
挙げています。
県内の今年度の食中毒発生状況は１０日現在３件で患者数は３４人だということです。
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南箕輪村 業務継続計画策定
南箕輪村は、大地震などの災害が発生した場合に行政サービスを継続するための業務継続計画を策定しました。
９日は、役場で村議会全員協議会が開かれ、村が概要を説明しました。
計画は、地震や風水害などの災害が起きた場合の職員の参集基準の他、村長不在時や庁舎が使用できなくなった場合の対応などが定められています。
昨年度素案をまとめ、７月１日に策定しました。
先週の大雨では、この計画に沿って対応したということです。
業務継続計画は、国が各自治体に策定を求めているもので、放送エリア内では伊那市と箕輪町は策定済みとなっています。
また、村教育委員会は、教職員の働き方改革の一環として、今年からお盆期間中村内の小中学校を職員が不在となる閉庁日とすることを明らかにしました。
期間は、８月１３日から１６日の４日間で、日直などを置かず職員が不在となります。
事故や災害などで緊急を要する場合は、教育委員会の事務局が対応し、必要に応じて学校に連絡するとしています。 -
高山植物保護取締１３０件
高山植物等保護対策協議会南信地区協議会の総会が伊那市の南信森林管理署で４日に開かれ、昨年度の保護取り締まり件数が１３０件だった事が報告されました。
総会では高山植物を保護するための保護取り締まり件数が、昨年度は前の年度より１２件少ない１３０件だった事が報告されました。
内訳は、無許可採取、摘み取りなどの厳重注意が１１件、踏み荒らし、禁止区域への侵入、ゴミの投棄など注意指導が１１９件となっています。
昨年度は、南アルプス、八ヶ岳、霧ヶ峰、中央アルプスの４つの地域で行政関係職員など延べ１，７７１人が高山植物の保護パトロールを行いました。
協議会では、植物を保護するための立ち入り禁止の意味を理解していない人が依然として多くみられる事から啓発活動を強化していきたいとしています。
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高遠町総合支所 研究委員会発足
耐震性に課題があることなどから新築するとの方針が示されている伊那市高遠町の高遠町総合支所について、機能や規模、位置など広く意見を出し合う高遠町総合支所庁舎あり方研究委員会が３日、発足しました。
３日は、高遠町総合支所で初会合が開かれました。
委員会は、地域協議会の委員や区長会、地区推薦など３４人で組織し、任期は１年です。
委員長は、地域協議会会長の伊藤岩雄さんが務めます。
委員会では、高遠町総合支所庁舎に関するこれまでの経過が報告されました。
高遠町総合支所は、昭和４１年に建設されました。
建設から５０年以上が経過していて、耐震性が不足しています。
保健センターへ機能を移転する案もありましたが、新築する方針が決まっています。
委員会の任務は総合支所庁舎の建設などに関する調査・研究で、庁舎の建設に関して具体的な方針を決定するものではないとしています。
研究終了後の庁舎の建設に向けた組織、進め方などについては、あらためて市と協議を行う計画です。
次回の委員会は、９月上旬に予定していて、中高生からも意見を聞きたいとしています。
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浜松市と航空消防応援協定
上伊那広域連合は、県の消防防災ヘリコプターが出動できない場合、静岡県浜松市が所有する防災ヘリコプターが出動し救助などを行う「航空消防応援協定」を４日に締結しました。
上伊那広域消防本部によりますと４日、白鳥孝連合長が浜松市を訪れ、航空消防応援協定を結んだということです。
協定では、隣接県応援を含む県の消防防災ヘリコプターが出動できない場合などに、浜松市が所有する防災ヘリコプターが出動し、救助活動などを行います。
浜松市は独自に消防防災ヘリコプターを所有していて、東日本大震災などでも出動しています。
上伊那広域消防本部は、三遠南信地域の消防本部で組織する「三遠南信地域消防連絡会」に平成２８年から参加し、情報共有などを積極的に行ってきました。
白鳥連合長は、「浜松市に消防ヘリコプターを出動要請するのは限定的（長野県が対応できない場合、 現在の体制のヘリコプターだけでは災害を防除することが困難な場合など）だが、 災害があった時の安心安全への体制が強化され、大変感謝している。三遠南信道路開通を見据えて、これを機会に、消防分野以外でも経済界等での連携の広がりを期待する」とのコメントを出しています。
なお、浜松市と同様の協定を結ぶのは、南信州広域連合に次いで県内２例目となります。 -
空き家バンク５２件成約で好調
伊那市、箕輪町、南箕輪村の伊那地域定住自立圏で取り組んでいる空き家バンクで、昨年度の契約件数は目標の３１件を上回る５２件だった事がわかりました。
３市町村が行っている空き家バンクの昨年度の登録件数は目標５０件に対して７０件でした。
成約件数も一昨年度が３６件、昨年度が５２件と増加傾向にあります。
この結果を受け、さらに高い目標値の設定が必要か検討するほか、￥今年度は相談会や空き家バンクツアーを計画しています。
また伊那本線の１か月の利用者数は去年４月が１，１４４人だったのに対し今年３月は１，８５１人で、１便あたりの利用者数は2.72人から4.23人と増加しました。
今後は、利用者のニーズをより詳しく把握し利便性の高い運行を目指していくという事です。 -
伊那市将来像「創造と循環」
伊那市の来年度から１０年間の次期総合計画について考える伊那市総合計画審議会が２８日、伊那市役所で開かれました。
将来像については「未来を織りなす 創造と循環のまち 伊那市」という案が承認されました。
Ｎこれまでの将来像は「二つのアルプスに抱かれた自然共生都市」副題が「人と歴史と文化を育む活力と交流の美しいまち」でした。
来年度からは「未来を織りなす創造と循環のまち 伊那市」という案が出され承認されました。
委員から「伊那市らしさを表す副題を検討すべき」という意見があり副題の有無も含めて意見を事務局に提出することが決まりました。
基本構想は今後１０年間のまちづくりの方針を決めるもので
人口減少問題や環境、行財政運営などについて長期的な展望が示されます。
２８日の審議会では基本構想の原案が承認され７月中に白鳥孝伊那市長に答申されたのち９月議会に提出される予定です。
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ブロック塀 ２か所撤去へ
大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し小学生が死亡した事故を受け、伊那市教育委員会が１９日に緊急点検を行いました。
その結果春富中学校と市民プールの２か所を撤去することがわかりました。
伊那市教育委員会では１９日から２２日まで市内の小中学校などで調査を行いました。
問題になっている塀は、春富中学校のプールの塀と市民プールの塀の２か所です。
春富中学校の塀は高さ２ｍ、長さ２８ｍで、昭和４０年頃に建てられたものです。
市民プールの塀は高さ１・９メートル、長さ６６メートルで昭和４６年に建てられたものです。
教育委員会では、早急に改修工事を行うとしています。
伊那市危機管理課では、現在市内の公共施設で調査を行っています。
箕輪町・南箕輪村の教育委員会でも小中学校で調査を行い、問題はなかったとしています。
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箕輪町オリジナルナンバープレート作成へ
箕輪町は、町の魅力発信につなげようと、オリジナルのナンバープレートを作成します。
ナンバープレートのデザインは、箕輪町地域おこし協力隊の五十嵐裕子さんが行います。
五十嵐さんは、就任前に千葉県でウェブや広告のデザインを行っていました。
プレートは、原動機付自転車と、農耕車などの小型特殊自動車の２種類を作ります。
五十嵐さんがいくつかデザイン案を制作し、投票で採用するものを決定します。
デザイン案は８月に広報誌などで発表し、９月中旬まで投票を行います。
オリジナルナンバープレートは１１月下旬から交付を始めます。
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地域新電力会社が設立 伊那市連携へ
伊那市長谷で水力発電を中心とした発電事業を展開している三峰川電力株式会社の親会社丸紅株式会社は、市内で電力の小売事業を行う地域新電力会社を設立しました。
市では、８月末までに協定を結び、連携を図る計画です。
伊那市議会全員協議会が２５日に開かれ、市が事業の概要を説明しました。
丸紅は、エネルギーの地産地消の促進や低炭素社会の実現を目的に、電力小売事業を主軸とした「丸紅伊那みらいでんき」を、２０日に設立しました。
来年４月をめどに電力の小売事業を開始する計画で、二酸化炭素削減にむけた取り組みの方向性が一致することや市民の利益につながることから、市では出資にむけて８月末までに協定を締結することを明らかにしました。
市は、安定した売電契約を確保すること、低料金メニュー・地産地消のメニューを用意すること、既存電力事業会社との連携を図ることなどを丸紅に求めます。
丸紅は、全ての市有施設についての電力契約を行うこと、新会社への出資をおこなうことなどを市に求めます。
今後は、市の求める内容を満たす見込みとなった時点で出資について検討していくということです。
出資額は、新会社の資本金の１割程度を上限に予定しているということです。 -
麻生財務大臣辞任求める議案 否決
伊那市議会６月定例会最終日の２５日に、麻生太郎財務大臣の引責辞任を求める議員提出議案が出され、賛成少数で否決されました。
議員提出議案は、決裁文書の隠ぺい・改ざん問題など財務省をとりまく様々な問題をうけて、麻生財務大臣の引責辞任を求めるものです。
今議会には、麻生大臣の引責辞任を求めた市内男性からの陳情が提出されていましたが、「市議会で審議する内容としてそぐわない」として、５月２８日の議会運営審議会で審議しないと決めていました。
議員からは、「全ての市民が地方自治体を通して国に物を言うことができる。市民の代表として我々も議論すべきだ」といった賛成の意見が出された一方、「地方議会で審議するにはふさわしくない」「地元選出の国会議員に提出すべき内容だ」とする反対の意見が出されました。
採決の結果、賛成少数で否決されました。
他に、地方財政の充実・強化を国に求める意見書の提出など、議員提出議案３議案は可決されました。
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陳情の審査結果理由明記求める
上伊那の住民有志でつくる「平和って何だ・伊那谷」の角憲和代表は、上伊那８市町村の議会に対して、陳情の審査結果について、通知に理由を明記するよう求め、２２日記者会見を開きました。
２２日は、伊那市役所で角さんが記者会見を開き、６月１１日付で上伊那８市町村の議長あてに陳情の審査結果の理由明示を求める文書をＥメールで送ったと発表しました。
角さんは、２０１４年７月から現在まで、上伊那８市町村の各議会に陳情を１４件提出しています。
各議会から不採択といった審査結果は郵送されますが、理由は明記されていないということです。
角さんは、「住民目線で改善が不可避と考えた。早急の対応をお願いしたい」としています。
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県税収入 上伊那4年連続増収
平成２９年度の上伊那地域の県税の収入額は１１１億２千万円で４年連続の増収となっています。
長野県の発表によると平成２９年度の上伊那地域の県税の収入額は１１１億２千万円で１０広域の中では５番目でした。
県全体の税収は２千３百億円でした。
上伊那は４年連続の増収で前の年度と比べ６億８千万円増えています。
額もここ１０年で平成２０年度の１２６億円に次いで２番目に高い数字となっています。
増収となった理由について長野県では、製造業の業績が良く、法人税が前の年度より５億円あまり増えた事が大きいとしています。
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ＡＩを使って配車実証へ
伊那市は、人口知能ＡＩを使って乗り合いタクシーを効率的に配車する実証実験を、今年度中に行う計画です。
これは、１９日に市役所で開かれた伊那市地域公共交通会議・協議会で報告されたものです。
人口知能ＡＩを使って、タクシーに乗りたい人を把握し、効率的なルートを計算して最適な配車を決定し運行します。
市内から実証地区を選定し、今年度中に行う計画です。
高齢者は家からバス停まで行くことが困難な点や、運転手などの人材不足に対応したい考えです。
伊那市では「高齢者のニーズに合った公共交通の在り方を検討していきたい」としています。
この他、市内の保育園児を対象にしたバス乗車体験「バス育」を、今年度行うことなども報告されました。 -
白鳥市長「ハナモモ街道」伊那に延伸
伊那市の白鳥孝市長は、箕輪町から県道与地辰野線沿いに続くハナモモの街道を伊那市西箕輪まで延伸したい考えを示しました。
これは14日に開かれた伊那市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
箕輪町の県道与地辰野線は「信州みのわ花街道」と呼ばれ、富田から長田までの３．５キロに６種類およそ５００本の花桃が植えられています。
白鳥市長は、「注目されている街道であり、花桃を購入して植樹し、県とも相談し街道を伊那まで延伸したい」との考えを示しました。
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伊那市地域おこし協力隊に松井さん任命
伊那市の地域おこし協力隊に、新たに神奈川県出身の松井伸一郎さんが任命されました。
今後は、長谷で農産加工品の開発などに取り組みます。
４日は、任命式が市役所で行われ、白鳥孝市長が委嘱書を手渡しました。
松井さんは、神奈川県川崎市出身の３２歳です。
大学卒業後、首都圏の大手スーパーマーケットで青果担当として働いていました。
子どもの頃から農作物を育てることが好きで、生産者により近い仕事がしたいと考えるようになり、応募したということです。
今後は、長谷市野瀬の農産物加工施設「気の里工房」を拠点に、地域の特産品「天菜漬」の生産や加工品の販路拡大に取り組みます。
白鳥市長は、「行政にない柔軟な発想で取り組んでほしい」と活躍を期待していました。
任期は、最長で３年間です。
なお、市の地域おこし協力隊員は、松井さんを含め８人となっています。
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伊那市観光㈱社長「早期に民間から」
伊那市の白鳥孝市長は１３日に開かれた市議会一般質問で、自身が兼務している伊那市観光株式会社の社長職について「早期に民間から適任者を探したい」との考えを改めて示しました。
市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
伊那市観光が運営する塩見小屋元管理人の契約解除をめぐる問題で、市議会は今年２月「伊那市観光㈱の社長や伊那市観光協会の会長を市長が兼任する体制は解消するべきだ」との申し入れを行っています。
白鳥市長は「全てが民間感覚だと各施設を閉鎖するという事にもなりかねない。旧高遠町・長谷村との合併の経過もあるので、福利厚生的な事も継承できる人を早期に民間からみつけたい」と話していました。
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白鳥町長進退明言さける
任期満了に伴い、１１月１３日告示１８日投開票の箕輪町長選挙について、現職の白鳥政徳町長は、「最終年度の事業の進捗を見極めたうえで最終結論を出したい」とし、明言をさけました。
これは、１１日開かれた町議会６月定例会の一般質問で議員の質問に答えたものです。
白鳥町長は「この４年間を振り返り冷静に自己評価をしていきたい」と話しました。
また、後援会からは４年間を振り返り次のステップに進むよう要請があると述べました。
白鳥町長は一期目で任期は、１１月 ２８日までとなっています。
箕輪町長選挙は１１月１３日告示、１８日投開票となっています。
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改憲阻止へ アピール文採択
長野県高等学校退職教職員協議会上伊那支部の総会が伊那市のいなっせで１１日開かれ「安倍内閣の退陣を求め改憲を阻止しよう」とするアピール文が採択されました。
総会には、元高校の教職員２０人が出席しました。
上伊那支部では「教え子を再び戦場へ送らない」として、憲法を守る運動に、取り組んでいます。
総会では安倍政権が目指す憲法９条の一部改正に反対し「安倍内閣の退陣を求め改憲を阻止しよう」とするアピール文が採択されました。
支部長の清水久志さんは「国民の安倍政権に対する批判の声は高まっている。地域から切実な声を上げていくことが大切だ」と話していました。
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伊那市 首都圏事業支援員委嘱
伊那市は、首都圏で行う事業やイベントを円滑に進める「首都圏事業支援員」を新たに設置し、神奈川県在住の唐澤榮人（さかと）さんを委嘱しました。
１１日は、委嘱式が市役所で行われ、白鳥孝市長が唐澤さんに委嘱書を手渡しました。
唐澤さんは、伊那市西町出身の６２歳で、現在は横浜市に住んでいます。
伊那北高校を卒業後、慶應義塾大学法学部に入学。
卒業後は、大手外資系銀行の東京支店で業務部長などを歴任しています。
今後は、首都圏事業支援員として銀座ＮＡＧＡＮＯを活用した移住定住の取り組みや首都圏で伊那市をＰＲするイベントの支援、定期的な大学訪問による企業情報の発信などを行います。
唐澤さんは、「信大農学部と連携して作っているワイン【山紫】は魚に合うので、釣りとコラボしたイベントを企画してはどうか」などと早速アイディアを出していました。
白鳥市長は、「豊かな知識と人脈を活かして伊那をＰＲしてほしい」と期待していました。
任期は来年３月３１日までで、必要に応じて更新していくとしています。 -
魅力ある議会づくり検討会
伊那市議会は、魅力ある議会や議員のなり手不足解消などの課題について意見を交わす検討会を7日、伊那市役所で開きました。
７日は、市議会議員２１人のうち１９人が出席し意見を交わしました。
検討会は、議員のなり手不足解消を図る対応策や地方政治の活性化などについて考えようと初めて開かれたものです。
今年４月に行われた市議選の立候補者数は定数と同じ２１人で無投票での当選となりました。
検討会で議員からは「議員と市民が身近に接する機会を増やした方が良い」「選挙に出るには家族の承諾や地域の推薦がないと出られないといった声がある」といった意見がだされました。
他に、「議員定数や議員報酬を見直す必要がある」といった意見もありました。
新人議員からは「若い世代は、子育てなどで政治に関心がない。毎年行っている市民と議会の懇談会に若い世代に参加してもらえる仕組みづくりが必要だ」といった意見が出されました。
伊那市議会では、月に１度、検討会を開いていく計画です。
８月には市民と議会の意見交換会を予定しています。 -
選挙事務に従事 高校生全員「よかった」
４月２２日に投開票が行われた伊那市長選挙で、投票事務に従事した高校生を対象に市選挙管理委員会が実施したアンケート結果がまとまりました。
回答者のうち、事務に従事しての感想は全員が「大変良かった」・「良かった」としていて、選挙に行きたいと思うかは、「必ず行く」・「行く」を合わせて９割となっています。
伊那市長選挙は、４月２２日に投開票が行われました。
投票事務に従事した３９人の高校生のうち、２４人から回答を得ました。
事務に従事しての感想は「大変良かった」が１４人、「よかった」が１０人で、回答者全員が良かったと回答しています。
その理由については自由回答で「投票の大切さや選挙の流れが分かった」などとしています。
「選挙権を持ったら選挙に行きたいと思うか」との問いには、「必ず行く」が８人、「行く」が１４人、「わからない」が２人で、９割を超える高校生が「行く」と回答しています。
若年層の投票率を上げるためにどうしたらよいかとの問いには自由回答で「若い人を選挙に出す」「ＳＮＳを利用する」「コンビニなどたくさんの場所に投票所を設置する」などとなっています。
全体での感想については、「投票率が低く残念だった」「若い人が少なかった」「価値ある体験ができた」などと回答しています。
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さくら祭り有料入園者数 最も少ない人数に
今年度の高遠城址公園さくら祭りの有料入園者数は、11万9,747人で、昭和５８年の有料化以降最も少ない人数となっています。
伊那市議会全員協議会が４日、市役所で開かれ、市が今年度の実績を報告しました。
今年は、全国的に桜の開花が早く、高遠城址公園でも過去最速の４月１日に開花宣言が行われ、５日に満開となりました。
開花翌日の２日から散り終わりの１６日までの有料入園者数は、11万9,747人でした。
これは、有料化となった昭和５８年以降、最も少ない人数となっています。
市では、見ごろが例年よりも２週間ほど早くツアー客のキャンセルが多かったことや、週末の悪天候が客足に影響したとみています。
さくら祭りの入園者数は、平成８年度の３９万８千人をピークに減少傾向にあり、市では「花だけでなく街中への誘客などに力を入れていきたい」と話します。
期間中の運営収支は、収入が6,800万円、支出が5,900万円で、900万円ほどの黒字が見込まれます。
５日は、さくら祭り反省会が高遠町で開かれることになっています。
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伊那市・箕輪町・南箕輪村議会６月定例会開会
伊那市議会、箕輪町議会、南箕輪村議会の６月定例会が４日に開会しました。
伊那市議会６月定例会が、４日に開会し、8億9,700万円を追加する一般会計補正予算案など８議案と請願陳情４件が提出されました。
主な内容は、水上空路によるドローン物流の仕組みづくりに5,700万円、小中学校で活用するＩＣＴ機器の整備に5,000万円などとなっています。
他に、これまでに議会として行った決議や要望、提言について検証する「事業評価検証特別委員会」が設置されました。
委員１１人で構成し、委員長には飯島光豊さんが選ばれています。
１３日から１５日に一般質問、２５日に委員長報告・採決が行われます。 -
伊那市災害時応援協定関係者会議
伊那市と災害時応援協定を結んでいる団体が集まる関係者会議が、２８日に、市役所で開かれ、市がより効果的な連携の検討を求めました。
会議には、災害時応援協定を結んでいる団体や企業、市の職員など１２０人が出席しました。
現在市は行政機関８団体、民間５９団体と合わせて６６の協定を結んでいます。
会議では、協定締結から時間が経過し組織体制の変化や技術の進歩などで「できること」と「できないこと」が変わってきているとして、市が各団体に内容の再確認を求めました。
今後は、話し合いの結果をまとめ、個別に協定内容の見直しをしていくとしています。 -
みのわ産業振興拠点 完成を祝う
箕輪町の産業振興の拠点となる産業支援センターと、隣接する町商工会館が完成し、31日、式典が行われました。
この日は、支援センターで式典が行われ、関係者が完成を祝いました。
完成した施設は、町役場の向かいです。
産業支援センターみのわは、箕輪町が１億７千万円をかけて、隣接する町商工会館は、商工会が５千万円をかけて改修を行いました。
両施設は、２階建てで、１階も２階も連結しています。
産業支援センターの１階には創業支援オフィス５部屋のほか、コワーキングスペースがあります。
箕輪町役場の企業支援相談員が常駐し、創業・起業の支援を行います。
同じフロアに、町商工会の受付があり、町と商工会が連携して事業者の相談対応や支援を行います。２階には、研修室や商談スペースなどが設けられました。
31日は、箕輪町内の企業２社が活動報告を行い、新しくなった建物の完成を祝いました。
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伊駒アルプスロード 国による早期事業化促す
国道１５３号伊駒アルプスロード整備促進期成同盟会の総会が２９日、伊那市役所で開かれ、国による早期事業化に向け、今年度は要望などに力を入れていくとした決議案が採択されました。
総会には伊那市、駒ケ根市、宮田村の委員、およそ５０人が出席し、現在県が管理する伊駒アルプスロードの事業を、権限代行による国の事業として早期実現させるための決議案が採択されました。
総会では、決議書が白鳥孝伊那市長や杉本幸治駒ケ根市長から国会議員や県議会議員に渡されました。
伊駒アルプスロードは伊那市青島から駒ケ根市北原までの１１キロを結ぶ国道で、期成同盟会では来年度の事業着手を目指しています。
この日は任期満了に伴う役員の改選も行われ、会長には杉本駒ケ根市長が、副会長には白鳥伊那市長と小田切康彦宮田村長が選ばれています。 -
伊那市防災コミュニティセンターで初の訓練
４月に完成した伊那市防災コミュニティセンターで、災害時の通信設備を確認する訓練が、２４日に初めて行われました。 施設の多目的ホールを災害対策本部として、職員やＮＴＴ東日本の社員などおよそ３０人が参加しました。 訓練では、普段は使われていない災害時用の回線と電話が繋がるかを確認しました。 災害時に市役所庁舎が使用できなくなった場合、西町にある防災コミュニティセンターに災害対策本部が設置されることになっていて、今回もその想定で行われました。 ＮＴＴ東日本の協力を得て、災害時の電話回線の確保や、職員の体制を確認しました。 災害対策本部が設置された場合、主に電話回線やインターネットを使った情報収集を行うことになっています。 電話回線は問題なく繋がることが確認されました。 また会場には、ＮＴＴが開発した災害時に迅速に通信ネットワークを復旧させる機器などのデモ機が置かれました。 電話回線が使えなくなった場合に使用でき、熊本地震のときには実際に使用した自治体もあるということです。 伊那市では「いざという時に、瞬時に情報収集ができる体制を整えられるよう今後も１年に１回は訓練を実施していきたい」と話していました。
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出水期を前に関係機関が連携
出水期を前に土砂災害対策について関係市町村などが連携を図る上伊那地域総合土砂災害対策等推進連絡会が伊那市の伊那合同庁舎で23日、開かれました。 連絡会には、国や県、上伊那８市町村の防災担当者など５０人が出席しました。 連絡会は、土砂災害に対し連携して備えようと出水期を前に毎年、開かれています。 23日は、土砂災害対策に関する昨年度の取り組みの報告の他、今年度の取り組み方針案が示され了承されました。 今年度も引き続き土砂災害対策訓練や危険個所のパトロールなどを実施します。 伊那市では、今年度新たにハザードマップを作成する計画です。 また、23日は県の砂防課の職員が避難確保計画の作成などについての情報提供がありました。 去年、水防法と土砂災害防止法の改正に伴い、社会福祉施設や保育園など要配慮者利用施設では避難確保計画の作成が義務付けられました。 利用者の確実な避難確保を図るもので去年３月３１日現在、県内５２５施設のうち１８０施設で作成しているということです。 県では、関係機関や市町村に対し、「確実に計画作成を指導することや計画に基づいた訓練が実施されるよう支援をしてほしい」と話していました。
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南箕輪村まっくんバス 昨年度の利用者が減少
南箕輪村の村内循環バス、まっくんバスの昨年度の利用者が前の年度より約２，２００人減少した事がわかりました。村では、伊那養護学校通学の利用者の減少と伊那本線の利用に伴う減少だと分析しています。 ２３日、今年度１回目の南箕輪村地域公共交通会議が開かれ昨年度のまっくんバスと伊那本線の利用者数が報告されました。 それによりますと、まっくんバスは前の年度より約２，２００人少ない１万２，８１２人だったということです。 去年４月から運行が始まった伊那本線の利用者数は昨年度１万７，００５人でした。 村では、このうちの１５％にあたる２，６００人が村内のバス停から乗車している事から、伊那本線の利用がまっくんバスの利用者減少の要因のひとつだとしています。 村では、まっくんバスの利用者は減少したものの最も利用者が多い伊那中央病院へより短い時間で村内から行くことができる伊那本線が利用されるようになり、沿線住民にとっては利便性が向上したと分析しています。
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