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箕輪町 生産年齢の女性の人口増に取り組む
箕輪町の白鳥政徳町長は、25日開かれた定例記者会見で、１５歳から６４歳までの生産年齢の女性の人口増に取り組みたいとの考えを示しました。 白鳥町長は、開かれた会見で「真剣に取り組まなければならない時期」と話していました。 箕輪町によりますと１月１日現在、町の人口は２５，０００人で、去年より８１人減少しました。 １５歳から６４歳までの生産年齢の男性は１５人増加しているのに対し、女性は１００人減少しています。 進学などで町を離れた人が卒業後に町内に就職していないことが減少の要因の一つに考えられるということです。 箕輪町は製造業が産業の中心で、女性とマッチングする職場づくりも課題だということです。 白鳥町長は、来年度の当初予算案に、生産年齢の女性の人口増に向けた施策を盛り込みたいとしています。
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２４日から２６日 電力の「ピークシフト」の取り組みを呼びかけ
長野県は、２４日から２６日まで電気の利用が集中する時間帯を避けて暖房器具などを使う「ピークシフト」の取り組みを呼びかけています。 伊那合同庁舎内では、午前８時１５分に設定温度２０度で暖房が入りました。 県では２４日から２６日までの３日間、気温が低下し電力需要が高まる午前９時から午前１１時の間「ピークシフト」の取り組みを呼びかけています。 取り組み例として、事業所では、電力需要が高まる時間帯を避けて空調や生産設備を稼働させる、使用していない場所の消灯、待機状態の電気設備は電源を切りコンセントから抜く、ウォームビズスタイルの推進などをあげています。 家庭では、電力需要が高まる時間帯の電化製品の使用を避ける、午前９時前に暖房をつけ部屋を暖めておく事を呼びかけています。 県では、再生可能エネルギーの普及を図るためにも電力需要のピークを抑える事が不可欠だとして「ピークシフト」の取り組みをきっかけに生活スタイルの見直しをしてほしいと話していました。
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箕輪町 上河原井頭首工復旧工事など追加補正予算
箕輪町議会臨時会が２３日に役場で開かれ、上河原井頭首工災害復旧事業など６，３００万円を追加する一般会計補正予算案が全会一致で可決されました。 頭首工は、川に流れる水を農業用水として水路に引き込むためのものです。 上河原井頭首工は、箕輪町北小河内と辰野町の境にあり、去年１０月の台風２１号の豪雨により崩壊したため災害復旧作業を行います。 工事費は５，８６０万円で、１０月に本体工事に取りかかり、来年３月の完成見込みです。 補正予算案では他に、役場庁舎の非常用発電機の取り替え工事に５２８万円となっています。 また、去年１２月におよそ１，０００万円のふるさと納税があったことから、積立金に計上します。
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伊那市と新宿区 地球環境保全のための協定 更新
地球環境保全のための協定を結んでいる伊那市と東京都新宿区は、２回目の更新となる連携に関する協定を、２２日に締結しました。 今後は新たに長谷地区の３か所の森林を、新宿区が整備します。 ２２日は、市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長と吉住健一区長が更新のための協定書を取り交わしました。 友好提携を結んでいる伊那市と新宿区は、平成２０年２月に「地球環境保全のための連携に関する協定書」を締結しました。 更新は５年ごとで、今回で２回目です。 伊那市と新宿区は、森林整備により二酸化炭素の吸収量を増加させ排出量を相殺する「カーボンオフセット」に、自治体間として全国で初めて取り組みました。 平成２１年度からこれまでに約1億6,700万円かけて鹿嶺高原とますみヶ丘平地林を間伐していて、面積は約234ヘクタール、二酸化炭素吸収量は約2,700トンの実績を残しています。 平成３１年度からは、新たに長谷地区の３か所の森林を整備する計画です。 他に、ますみヶ丘平地林には新宿区の小学生が間伐や植樹などを体験する「新宿の森」が設けられていて、年間１７０人ほどが訪れています。 吉住区長は、「今後導入が予定されている森林環境税などを上手く活用しながら、事業を拡充していきたい」と話していました。 伊那市では、協定開始から１０周年を記念して、新宿区立の２２の保育園などに間伐材で作った積木を贈ることにしています。
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箕輪町の女性活躍井戸端会議 計画原案を報告
箕輪町の女性活躍井戸端会議は、８月から検討を行ってきた男女共同参画計画の見直しと実行計画の原案を白鳥政徳町長に１０日に報告しました。 女性活躍井戸端会議の小林ふさ子リーダーが白鳥町長に原案を手渡しました。 女性活躍井戸端会議は、箕輪町男女共同参画計画の見直しとその実行計画にあたる女性活躍推進アクションプランの原案の策定を去年８月から行ってきました。 アクションプランは、初めて町独自で策定するものです。 父親向けの料理教室を開催するなどして母親の負担を減らすプロジェクトのほか、町の広報でイクメンを紹介し子育てに積極的な男性を増やす取り組み、男性の育児休暇取得率向上、女性の復職、再就職率向上を企業に働きかけるなど６つのプロジェクトで構成されています。 小林リーダーは「会議では様々な世代や立場の人の意見を取り入れる事ができた」と話していました。 原案は今月中に町男女共同参画推進協議会に提出され、４月から実施される予定です。
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南箕輪村地域おこし協力隊 起業支援補助金交付
南箕輪村は、地域おこし協力隊が任期後に、村内で起業する際、補助金を交付する起業支援補助金交付要綱を制定しました。 これは、任期終了後も村内に拠点を置いて活動できるよう起業する人に対し村が交付するものです。 交付金は国の財政支援が受けられます。 任期終了の１年前または、１年以内に村内で起業する人が対象で、補助額の上限は一人あたり１００万円となっています。 南箕輪村の、地域おこし協力隊の隊員は５人で、今年度末で３人が対象となります。 地域おこし協力隊起業支援補助は、４月１日から施行されます。
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伊那市 新宿区に農産物を無償提供
伊那市は、友好提携を結んでいる東京都新宿区の子ども達に伊那を身近に感じてもらおうと、今年度４回にわたり給食で使用する農産物を、区内全ての小中学校に無償提供しています。 ３回目の今回は、上伊那産のカットしめじです。 １５日は、農業公園みはらしファーム内のとれたて市場で、発送の準備をしていました。 市では今年度、新宿区との交流事業の一環で野菜と花を全ての小中学校に贈ります。 去年９月にはブロッコリー１５０箱６００キロ分を贈りました。 新宿区によりますと、シチューやサラダなどで使用したところ、「いつも食べているものよりも甘い」「柔らかくて食べやすい」などと好評だったということです。 今回は、区内の小中学校３９校に合わせて１９２キロのカットしめじを贈ります。 事業費は２４０万円で、３月には小中学校を卒業する児童と生徒にアルストロメリアを贈ります。 市では、来年度以降も継続して行っていきたいとしています。
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西春近支所・公民館移転新築へ
伊那市の白鳥孝伊那市長は、老朽化に伴い西春近支所・公民館を移転新築する考えを９日開かれた市議会全員協議会で示しました。 移転新築を計画しているのは、旧Ａコープ西春近店の跡地で、現在取り壊しが進められています。 市教育委員会によりますと、西春近支所・公民館は昭和５２年 に建設され老朽化が進んでいるということです。 どのような建物にするかは、今後、地元やＪＡ上伊那と協議を進め、平成３１年度には着工したいとしています。 ＪＲ飯田線沢渡駅の整備も見据え、白鳥市長は「西春近全体の活性化につながるよう取り組みたい」と話していました。 全員協議会では他に、西町に建設中の「防災コミュニティセンター」の管理について伊那市振興公社に委託することが報告されました。 建物は２月末完成予定で、４月に内覧会を開く予定です。
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１１０番の日 伊那警察署員らが通報の正しい利用を呼びかけ
１月１０日は１１０番の日です。伊那警察署の署員らが、通学途中の高校生や買い物客に１１０番の正しい利用を呼びかけました。 午前７時３０分、ＪＲ伊那北駅では、伊那警察署の署員５人が通学途中の高校生などにチラシを配り、１１０番の正しい利用を呼びかけました。 １１０番は緊急の事件や事故が発生した時、被害者の救護や犯人の検挙を迅速に行うための緊急通報用電話です。 長野県警のまとめによりますと、去年１年間で県全体では、８万７，６１２件の１１０番通報があり、このうち１万１，５１２件が急を要さないものだったという事です。 １０日は管内の駅など１１か所で啓発活動が行われました。 伊那署では、緊急ではない相談は＃９１１０の利用を呼び掛けています。
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箕輪町特別職報酬 審議会に白紙諮問
箕輪町の白鳥政徳町長は、町の特別職の報酬などについて、２７日審議会に白紙諮問しました。 箕輪町特別職報酬等審議会が町役場で開かれ、白鳥町長から７人が委員に委嘱されました。 会長には箕輪町商工会会長の黒田 重行さんが選ばれ、白鳥町長から、白紙諮問されました。 昨年度と今年度の町長の給料は、条例で定められた月額８３万円から、手当てを含め７％減額の７７万１９００円、副町長は、６７万円から５％減額の６３万６，５００円、教育長は減額なしの５６万２，０００円となっています。 議員報酬は減額なしで、議長は３１万７，０００円、副議長は、２５万３，０００円、議員は２２万７，０００円となっています。 審議会は、検討結果を、来年１月下旬に白鳥町長に答申する予定です。
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伊那本線 始発便と最終便を減便へ
４月から運行が始まった、伊那市・箕輪町・南箕輪村を結ぶバス「伊那本線」の、始発便と最終便の２便が廃止になることが、２６日に決まりました。 この日は、伊那市・箕輪町・南箕輪村で構成する定住自立圏連絡協議会が、伊那市役所で開かれ、伊那本線の減便が承認されました。 伊那本線は、伊那市西春近の赤木駅から、伊那中央病院や南箕輪村役場などを経由して、箕輪町大出のベルシャイン伊北店までを結ぶバスです。 １日９便を運行していますが、１０月末現在、高校生の通学をターゲットにした始発便は、午前５時５７分発の伊那方面行きが１便あたり０．１６人、午前６時発の箕輪方面行きが０．０８人。 最終便は、午後７時７分発の伊那方面行きが０．４５人、午後７時１６分発の箕輪方面行きが０．７９人となっています。 ６月には高校生およそ２，８００人に対して、無料のお試し乗車券を配布しましたが、１３３人の利用しかありませんでした。 このことから、始発便と最終便の２便を減便とする案が承認されました。 一方で、利用数は４月の１，１４４人から１０月には１，５５６人と増加していてることから、各市町村長は「地域を超えた通院や買い物の利用といった面では、ある程度の効果があった」として、それ以外の便については据え置きとすることが決まりました。 協議会会長の白鳥孝伊那市長は「バスについてはまだ周知ができていない部分もある。空き家バンクなど活動も含め多くの人に知ってもらう必要がある」と話していました。 伊那本線の減便については、周知活動や伊那バスとの調整、運輸局への届出をするなど、今年度中に変更の手続きを済ませたいとしています。
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伊駒アルプスロード 公聴会
伊駒アルプスロードの伊那市に係る工区についての公聴会が１７日伊那市役所で開かれ出席者からルート変更や道路の高さの見直しをしてほしいといった意見が出されました。 国道１５３号バイパス伊駒アルプスロードは駒ヶ根市と伊那市を結ぶ全長１１キロの道路です。 事業を行う長野県では、７月に詳細ルート案を示し、説明会を開いてきました。 公聴会は、住民の意見を聞き、正式なルート案決定の参考にしようと開かれました。 富県北福地の住民は、「道の高さが盛土により５メートルとなることから、農業への影響が心配されるのでできるだけ低くしてほしい」と話していました。 東春近原新田の住民は「現在のルートでは地区の中を通り常会を分断してしまう。 生活への影響も大きいのでルート変更してほしい」と話していました。 この他に、地域振興の為にも早期着工と完成を目指してほしいといった意見が出されました。 長野県では、今回出された意見を県の都市計画審議会に提出し平成３０年度までに伊駒アルプスロードのルートを決定していく計画です
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伊那市議会が地域振興策を提言
特別委員会を設置し地域振興について検討してきた伊那市議会は議会の総意として、２１日白鳥孝市長に政策を提言しました。 この日は、伊那市議会の正副議長や、２つの特別委員会の正副委員長、６人が、白鳥市長に政策を提言しました。 提言したのは、●総合支所は、住民サービスの低下をさせない職員体制で臨むこと、●小規模保育園の入園率が５０％以下、または、園児数が３０人以下は休廃園とする基準を廃止し個別に検討すること、●給付型奨学金制度や返還型奨学金制度を創設し、子育て支援策につなげることなどです。 伊那市議会は、去年６月に事業点検評価特別委員会と地域創生対策特別委員会を設置し、調査研究を行ってきました。 今回は、それをまとめ、市議会の総意として提言しました。 これに対して白鳥市長は、「参考程度にさせていただきたい」と返答していました。 会見のあと、記者団に対し、黒河内 浩議長は、「市民の代表である議会の総意としての提言であり、重く受け止めてもらわなければ困る。条例・予算などに反映してもらえると思う」と話していました。
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箕輪町ＧＴ発展的解散
都会と農村の交流で農業振興を目指す箕輪町グリーンツーリズム推進協議会は、組織を発展的に解散し新たに町が主体となり農業者や団体と協力して事業を展開していくことになりました。 ２０日は役場で箕輪町グリーンツーリズム推進協議会の総会が開かれました。 食品衛生法や担い手の後継者問題など現在の体制では事業は見直さざるをえないとして、解散することが承認されました。 推進協議会は、「食」「農」「健康」をテーマに都市住民との交流を広げ地域の活性化を図ろうと平成２０年に発足しました。 農業体験などのグリーンツーリズム事業には今年度、関東、中京方面を中心に１１３１人が訪れました。 リピーターが定着している一方で新規の参加が伸びず前の年度に比べ１１１人減となりました。 町では今後、農業振興につながる施策を盛り込んだ農業応援団計画を策定し、グリーンツーリズム事業を発展させていきたいとしています。 都市農村交流の推進では、にこりこ東側の果樹団地での通年農業体験や農業体験とセットにした宿泊体験の他、ＰＲのためのポータルサイトの設置などを計画しています。 町では、農業応援団計画を来年１月中に策定し公表したい考えです。
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保護者向け就活セミナー
これから就職活動を行う子どもがいる保護者向けの就活セミナーが、伊那市のいなっせで日開かれました。 セミナーには５０人が参加し、就職や転職支援を行っている松本市のイーキュア株式会社のキャリアコンサルタント福盛二郎さんが講師となり、現在の就職活動の内容などを説明しました。 福盛さんは「県外に出てしまうと上伊那の情報を得ずらくなってしまいます。子どもに上伊那にはどんな仕事があるのかを伝えていく事が大切です」と話していました。 このセミナーは、南箕輪村が開いたもので、上伊那の各市町村が共催となっています。 南箕輪村は、若者のＵターンや定住促進につなげようと、昨年度から上伊那の市町村と連携して就活支援に取り組んでいます。 ２９日には、上伊那の企業およそ４０社が参加する「かみいなシゴトフェス」が開かれ、新宿からの無料帰省バスが運行する予定です。
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羽広荘漏水で「対応に問題ない」
伊那市の第三セクター伊那市観光株式会社が運営する羽広荘で漏水がありその対応として平成２８年度の施設使用料を１,１８０万円減免したことについて伊那市は「対応に問題はなかった」との考えを示しました。 これは15日伊那市役所で開かれた一般質問で示されたものです。 市によりますと羽広荘では平成２７年８月に漏水の疑いがあるとわかり約１０か月後の平成２８年６月に修理をしたということです。 その後９回修理し平成２９年７月に漏水が止まったということです。 この件について市に相談があったのは漏水発覚から１年４か月後の平成２８年１２月でその時点で伊那市観光株式会社社長の白鳥孝伊那市長に報告があったということです。 羽広荘の水道料は漏水が発覚する前の平成２６年度がおよそ４１６万円でしたが ２７年度は８８２万円、２８年度は１,６００万円になったということです。 この対応について市では伊那市観光からの平成２８年度の施設使用料１,７５５万円のうち１,１８０万円を減免しています。 この対応に関する議員の質問に対し市は「問題はなかった」との考えを示しました。 白鳥市長は「伊那市観光の全施設に対し水道料の検針の点検を徹底するほか灯油に対しても点検していく」としています。
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「そば科学的に分析する必要ある」
伊那市の白鳥孝市長は、信州そば発祥の地伊那をさらにアピールするため、そばの品種について科学的に分析し、品質を高めていく必要があるとの考えを示しました。 14日に開かれた伊那市議会一般質問で答弁しました。 米の転作作物として栽培されるだけでなく、質の高いそばを生産する必要があるのではないかとの議員の問いに答えました。 白鳥市長は、「伊那産のそばをブランド化していく必要がある。科学的に分析し、品質の高いものを作ることが必要だ。そば切り用とガレット用の品種を変えることもこれからの課題だ」との考えを示しました。 また、農業機械更新への補助金について、来年度から対象を拡大したい考えを示しました。 現在、集落営農組織など、地域の人々が構成する法人を対象に市の独自事業として補助を行っています。 購入費用に対し三分の一、２００万円を上限に補助するもので、今年度は、14日現在で、５件、７２０万円ほどが活用されています。 平成３０年度からは、任意グループなどでも、一定の農地を担い、認定されれば補助金を支給したいとしています。
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白鳥市長３期目 出馬表明
伊那市の白鳥孝市長は、任期満了に伴い、来年４月に行われる市長選に立候補し３期目を目指すことを１３日、表明しました。 これは、１３日開かれた市議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。 白鳥市長は「市民が夢と希望を持ち、ここに暮らし続けるために３期目の市政を担わせていただきたい」と話しました。 これまでの市政運営について「暮らしやすく住みやすい地方都市として対話と現場主義を基本姿勢としながら公約はほぼ達成できた」と話していました。 白鳥市長は、昭和３０年５月２５日生まれで現在６２歳です。 伊那北高校を卒業後、立教大学に進み昭和５４年に信英蓄電器箔株式会社に入社しました。 平成１６年に民間登用され伊那市の収入役に就任し、平成１９年から副市長を務めました。 平成２２年の市長選に初めて立候補し、新人同士の一騎打ちで初当選しました。 ２期目も選挙戦で新人をおさえて当選しています。 伊那市長選は、来年４月１５日告示、２２日に投開票の日程で行われます。 市長選にこれまで立候補を表明している人は他にいません。
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地域おこし協力隊サポートネットワーク会議が発足
地域おこし協力隊の受け入れ体制を強化し地域への定着につなげるための上伊那地域のサポートネットワーク会議が２日に発足し、隊員が現状や課題について意見を交わしました。 地域おこし協力隊サポートネットワーク会議は、市町村での受け入れ体制を強化し地域への定着へつなげるため、県が１０圏域ごとに今年度初めて設置したものです。 この日は上伊那地域の８市町村から１８人の隊員が参加し、意見を交わしました。 隊員からは、「協力隊と地域住民との交流会を企画したが参加者が少なく関心をどうもってもらうかが難しい」といった課題や「任期が終わった後に生活できるだけの仕事ができているのかわからない」といった不安の声が上がっていました。 現在上伊那には４２人の協力隊員がいて隊員数は中川村が最も少なく２人、飯島町が最も多く１３人となっています。 県によりますと年々受け入れ人数が増加する一方で隊員と市町村との間での活動内容のミスマッチや連携不足など課題も出てきているという事です。 会議で出された意見は全県で集約し、活動事例や受け入れ体制などを紹介するハンドブックを来年２月を目途に作成する計画です。
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再生可能エネルギーについて情報共有
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを推進している県や上伊那の市町村の担当者が、地域の課題や問題などについて情報共有する「再生可能エネルギー上伊那地域会議」が、4日、伊那合同庁舎で開かれました。 会議には、上伊那地域振興局の職員や上伊那８市町村の担当者などおよそ２０人が出席しました。 再生可能エネルギーが推進される中、地域住民とのトラブルが問題となる事例が報告されていることから、情報共有をしようと初めて開かれました。 地域住民から寄せられた意見として、「太陽光発電設備の建設に伴う山林開発で土砂災害や公害が不安だ」「国や市町村で推進しているはずの再生可能エネルギーの利用施設について規制をすることが疑問だ。」などの声があがっていることが紹介されました。 県では、定期的に情報共有することで、地域と調和した再生可能エネルギーの推進を図っていきたいとしています。
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上伊那広域消防本部 大規模な交通事故を想定し訓練
上伊那広域消防本部は、多数のけが人が発生する大規模な交通事故を想定した訓練を、駒ヶ根市で２９日に行いました。 訓練は、一般道路で観光バスが横転し多数の負傷者が出たとの想定で行われました。 負傷者は一か所に集められ、救急隊がけがの重症度を判定するトリアージを行いました。 事故発生から約１５分後、松本市からドクターヘリで医師と看護師が駆けつけました。 訓練は上伊那広域消防本部の６つの消防署が合同で毎年実施していて、シナリオや想定を事前に知らせない「ブラインド訓練」と呼ばれる形式で行われています。 この日は消防や警察、医療機関から８０人が参加しました。 広域消防本部では、関係機関と連携し組織的に効率よく負傷者を搬送する手順を確認し、万が一に備えたいと話していました。
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伊那市長選 白鳥氏「年内に結論だす」
任期満了に伴い来年４月１５日に告示、２２日に投開票が行われる伊那市長選挙について現職の白鳥孝市長は、「出馬するかどうか年内には結論を出したい」と述べました。 ２７日は、伊那市定例記者会見が市役所で開かれ、記者からの質問に対して答えたものです。 ２６日に開かれた後援会の集まりで３選を目指して立候補するよう要請されたということです。 伊那市長選は、来年４月１５日告示、２２日投開票の日程で行わる予定です。
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町議会オープンデータ化 町へ提言
箕輪町議会は、町が保有する町民アンケート結果や人口などにかんする基礎情報をＨＰで公開する「オープンデータ化」について平成３０年度に実施するよう白鳥政徳町長に27日、提言しました。 27日は、箕輪町議会の木村英雄議長と小島常男副議長が提言書を手渡しました。 政策提言は町が保有する電子データをＨＰで公開し誰でも利用できるよう地方創生・人口減少対策特別委員会で検討してきました。 町が行っている住民満足度調査や区ごとの人口推移などをエクセルなど２次利用可能な電子データで公開することで町民が行政情報に接しやすくなるということです。 ９月現在、県内の自治体でオープンデータ化しているのは、県や塩尻市、中野市、須坂市で上伊那では駒ヶ根市が実施しています。
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伊那市の未来について考えるＷＳ
今後の伊那市の未来について考えるワークショップが市役所で２６日、行われました。 ワークショップは、平成３１年度から１０年間のまちづくりの方針を定める伊那市の次期総合計画の策定に向けて行われたものです。 ２６日は、市や伊那商工会議所、一般市民など６０人が集まり、「住んでみたいまち伊那市」をテーマに、６つのグループに分かれて意見を交わしました。 グループごと目標とする将来像を決め移住や子育て、自然など様々な意見を出し紙にまとめていました。 高校生２人も参加し、普段感じていることなどを書いていました。 最後に、グループごと発表をしました。 このうち、子どもたちが愛着をもてるまちをテーマに考えたグループは「公園など子どもや親がが集まれるコミュニケーションの場が必要だ。豊かな自然を大切にするためには子ども達に林業や里山に興味をもってもらえる学習も大切ではないか」と発表していました。 他に、農産物の安心安全をＰＲする情報発信や自然環境をいかした外国人誘致などの提案が出されていました。 伊那市では２６日だされた意見を今後策定する次期総合計画に反映したいとしています。
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まっくんバス 来年４月目途に７５歳以上の高齢者を無料へ
南箕輪村は村内循環バス「まっくんバス」の運賃について来年４月から７５歳以上の高齢者を無料とする方針です。 ２２日に開かれた南箕輪村地域公共交通会議で案が示され了承されました。 南箕輪村は、来年４月から７５歳以上の高齢者についてまっくんバスの運賃を無料にする方針です。 近隣市町村では、すでに箕輪町がこの取り組みを行っています。 村では、今年４月から自動車運転免許証の自主返納者に対して、運賃を半額の100円にするなどして利便性の向上を図ってきました。 高齢者の運賃無料化は、さらに利便性の向上を図るもので、利用者から無料化への要望が多く寄せられていたという事です。 これに伴い、運行経費の削減策として、南コースの最終便と南原・沢尻コースの最終便をなくし減便する案が示されました。 高齢者の無料化と減便については来年１月を目途に運輸局へ変更案を提出し、来年４月１日からの実施を目指すということです。
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伊那市長谷で自動運転サービス実験へ
伊那市が長谷で実用化を目指す自動運転サービスの地域実験協議会が１７日発足し長谷総合支所で初会合が開かれました。 市ではこのサービスにより高齢者の足の確保や新たなビジネスチャンスにつなげたいとしています。 地域実験協議会は伊那市のほか国交省、地元の交通関係者など約３０人で構成されていてその概要について説明がありました。 自動運転サービスは国が平成３２年度を目途に国交省が実用化を目指しているものです。 このサービスにより高齢者の足の確保や宅配便、農産物など物流の確保、観光への活用などが期待されています。 全国１３か所で実証実験が行われることになっていてそのうち１か所は伊那市長谷の道の駅「南アルプスむら長谷」を拠点に実施されます。 実験で使われるのはGPS機能がついたバスでセンサーにより位置を特定しながら定められたルートを３５キロほどで走ります。 また道路に電磁誘導線を敷く場合もあるということです。 実験では走行を監視する乗務員が乗る場合と乗らずにシステムで監視する場合が試されます。 実証実験は今年度中に行われる予定で今後の協議会でルートや実験により検証する項目が決められます。 実証実験は国交省が指定した地域と公募により決まった地域があり伊那市は中山間地域のビジネスモデルにしようと応募し選ばれました。 伊那市では長谷地域での５年以内の実用化を目指していて総合支所、集落、診療所、生産地などを結ぶ高齢者の足の確保や新たなビジネスチャンスにつなげたいとしています。
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由紀さん「歌うふるさと大使」に
歌手の由紀さおりさんが特命大使「伊那市歌うふるさと大使」に１５日、委嘱されました。 １５日は、伊那市の東部中学校で由紀さおりさんと姉の安田祥子さんのコンサートが開かれ、白鳥孝市長が委嘱状を手渡しました。 由紀さんは古くから歌い継がれてきた童謡を親子のふれあうきっかけにしてもらおおうと全国各地で活動しています。 伊那市では、５年前から毎年、市内の保育園に招いて「童謡で伝える会」を開いています。 その活動が縁で由紀さんを「伊那市歌うふるさと大使」として委嘱したものです。 由紀さんは、１９６９年にデビューし、日本レコード大賞最優秀歌唱賞などを受賞した他、女優として映画やドラマでも活躍しています。 伊那市特命大使は、これまで子どもタレントの鈴木福君や伊那市出身の俳優、羽場裕一さんなどが委嘱されていて、由紀さんで１４人目となります。 コンサートでは、赤とんぼなどの童謡が披露されました。 コンサートは、歌を通して日本語の美しさや命の大切さ、季節のうつろいを知ってもらおうおと由紀さん姉妹が企画したものです
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伊那市の六道原工業団地 ２社から購入の申し込み
伊那市が１１月末までに土地の取得を予定している美篶の六道原工業団地の１万１千㎡について、２社から購入の申し込みを受け付け、売却される予定である事が、１４日に分かりました。 これは、１４日に開かれた伊那市議会臨時議会の開会の挨拶で白鳥孝市長が明らかにしたものです。 六道原工業団地の約１万１千㎡については、横浜市の(株)アクト・ジャパンと岡谷市の岡谷酸素株式会社から、工場を建設するために事業用地購入の申し込みを受け付けていて、それぞれに売却される予定です。 ほかに、上ノ原工業団地の１区画を神奈川県に本社を置く伸和ホールディングス(株)に売却する予定です。 これらの契約がすべて成立すると、伊那市が保有する産業用地は上ノ原工業団地の１区画と小黒原産業適地の１区画、合せて約３万３千平方メートルになります。 白鳥市長は「積極的に提案できる産業用地がないので新たな取得を検討していきたい」としています。
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リニア駅とＪＲ飯田線の乗換新駅の計画を確認
リニア中央新幹線を地域振興に生かす伊那谷自治体会議が今日伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、リニア駅とＪＲ飯田線の乗換新駅の設置について確認されました。 伊那合同庁舎と県庁をインターネット回線でつなぎ会議が行われました。 飯田市の牧野光朗市長から、リニア駅とＪＲ飯田線をつなぐ乗り換え新駅について提案があり、会議で確認されました。 それによりますと、ＪＲ飯田線の乗り換え新駅は、リニア駅周辺の区域からおよそ２８０メートルの場所に計画されています。 単線で、建設費は５億円から６億円程度が見込まれています。 今後は飯田市を中心にＪＲ東海と調整をしていくとしています。 また、会議ではリニア駅と伊那谷各地とのアクセスについて協議しました。 伊那市の白鳥孝市長は「将来的に、中央道での自動車の自動運転技術の活用を視野に入れたらどうか」と提案していました。
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伊那市で木質バイオマスの活用考えるシンポジウム
木質バイオマスの活用による二酸化炭素の排出量削減を考えるシンポジウムが、伊那市役所で３日に開かれました。 シンポジウムは、伊那商工会議所、上伊那森林組合、上伊那地域自然エネルギー普及協議会が開いたもので、市役所で基調講演が行われました。 講師は、長野市に事務所を置くＮＰＯ法人ＣＯ２バンク推進機構の宮入賢一郎さんです。 宮入さんの試算によりますと、上伊那では年間に４２億円が灯油代として使われているという事で、「灯油にかわって木質バイオマスが活用されれば生産、運搬、販売の全てが地域の経済に還元され大きな産業が生まれる」と話していました。 市役所駐車場では、薪ストーブやペレットストーブの展示会が開かれました。 上伊那森林組合のブースでは、持ち運び可能な薪のオーブンでピザを焼き訪れた人に振る舞っていました。 主催者を代表して伊那商工会議所の川上健夫会頭は「次の世代のために自然と共生できる街づくりを進めていきたい」と話していました。
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