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伊那市成人式 白鳥市長「今年度中に判断」
伊那市の成人式のあり方について検討してきた委員会から報告を受けた白鳥孝伊那市長は、時期や開催方法について今年度中にも判断したいとの考えを示しました。 5日は、丸山 敞一郎委員長らが、市役所を訪れ、検討結果を白鳥市長に報告しました。 丸山委員長は、「開催時期や方法について検討したが、一体化や分散などさまざまな意見が出され、今すぐ変更するべき時期ではないというまとめとなった。方向性については、市長に決断していただきたい」と話しました。 報告を受けて、白鳥市長は、「会場によって記念品が異なることなど同じ市民なのにばらつきがあるのは望ましくない。パンフレットも主催者が分かりにくく、公民館単位で実施するにしても伊那市がやっていることを理解してもらえるものにしなければいけない」と話し、今後の成人式について早急に検討したいとの考えを示しました。 白鳥市長は、来年度からの成人式には反映できるよう、今年度中には結論を出したいとしています。
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上伊那消防広域化協議会 想定協議終える
上伊那消防広域化協議会が４日伊那市内で開かれ、広域化に伴い想定した全ての協議が終了しました。来年１月２０日には上伊那の８市町村長が出席して広域化に関する協定を締結する予定です。 ４日は広域化後の本部や各消防署の名称についての協議が行われました。 結果、本部の名称については「上伊那広域消防本部」に決まりました。 消防署については、駒ヶ根市の北消防署と飯島町の南消防署は、伊南 北、伊南 南消防署に変更し、それ以外の消防署はこれまでどおりとする事が決まりました。 これにより、協議会発足時に想定した、４５項目全ての協議が終了しました。 また、協議会では国から消防広域化重点地域の指定に伴い県に対し財政支援を求めていく事を確認しました。 県に対し支援を求めるのは、広域化に伴う消防車や救急車の表示変更の費用や、事務所のＯＡ機器の整備費など５千万円です。 要望書は５日白鳥孝伊那市長が県庁を訪れ、阿部守一知事に手渡すという事です。
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定住促進へ 地域おこし協力隊員全国募集
伊那市は、「都市部からの若者」をターゲットにした移住・定住促進策として地域おこし協力隊員と集落支援員を来年度から配置する計画です。 地域おこし協力隊員は、全国から４人を公募して市内に移住してもらい、それぞれ得意な分野で活性化に協力してもらいます。 具体的な事業としては、新たな特産品の開発をする「いなかもん開拓団」や、里山ガイドの育成や組織作りを進め、ＳＮＳを活用した情報を発信する「里山アテンダント」を計画しています。 協力隊員のサポートや調整などをする集落支援員も１人配置する計画です。 移住・定住促進プログラムは、人口減少に少しでも歯止めをかける取り組みとして、平成２６年度から１０年間を計画しています。 基本方針は、「農業」と「教育」をキーワードに若い世代の移住を支援し、地域の魅力向上や他市町村と差別化を図り独自性の施策を展開する等としています。 伊那市では、プログラムによる人口増の目標は新規就農者の受け入れを５０人とするなど年間１２０人としています。 プログラムによる相乗効果として、出生率を平成２３年度の１.５２から平成４５年度以降は２.０まで引き上げたいとしています。
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伊那市長選挙と伊那市議選挙の選挙日程決まる
来年４月の任期満了に伴い実施される、伊那市長選挙と伊那市議選挙の選挙日程が決まりました。 伊那市選挙管理委員会が２日発表しました。 告示日は来年４月２０日、投開票は４月２７日です。 市長と市議の任期はともに４年間で、市議の定数は２１人です。 なお、１２月現在、伊那市の選挙人名簿登録者数は、男性２万７，１９１人、女性２万８，８１９人の合わせて５万６，０１０人となっています。
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南箕輪村議会１２月定例会開会 ７議案提出
南箕輪村議会１２月定例会が２日開会し、一般会計補正予算案など、７議案が提出されました。 一般会計補正予算案は６，８００万円を追加するものです。 主な事業は、障害者自立支援給付費におよそ２，２００万円、除雪ボランティアの委託や除雪機の購入などにおよそ７００万円、住宅用太陽光パネル設置補助費におよそ２００万円となっています。 除雪ボランティアは、村内の通学路や生活道路の除雪作業を行うボランティアを募り、積雪５センチ以上が作業基準となっています。 南箕輪村議会は１１日と１２日に一般質問があり、１３日に委員長報告と採決を行う予定です。
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箕輪町議会１２月定例会 ８議案提出
箕輪町議会１２月定例会が２日開会しました。 町側は、箕輪町大出にある旧そば処留美庵の改修工事費６，４００万円を盛り込んだ補正予算案を提出しました。 箕輪町大出の果樹団地内にある旧留美庵の改修工事費用は、改修設計に２９０万円、調理場などの改修工事に５，２００万円などとなっています。 箕輪町議会１２月定例会は、９日、１０日に一般質問、１６日に委員長報告、採決が行われます。
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白鳥市長の後援会が立候補を要請
任期満了にともない来年４月に予定されている伊那市長選について現職の白鳥孝さんの後援会は１日開いた役員会で立候補の要請をしました。 １日は後援会の役員会が伊那市内で開かれ城取茂美会長が現職で１期目の白鳥さんに市長選への立候補を要請しました。 白鳥さんは役員会終了後、後援会会員を前に「もうしばらく考えさせてもらい早い時期に報告させていただきたい。」と述べました。 進退については今開かれている１２月定例市議会で正式に表明するとみられています。 来年４月の市長選について今のところ立候補を表明している人はいません。
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特定秘密保護法阻止 上伊那集会
参議院で審議が始まった特定秘密保護法案の阻止を訴える上伊那集会が30日伊那市のいなっせ北側広場で開かれました。 この集会は特定秘密保護法阻止上伊那実行委員会が開いたもので、およそ１００人が参加しました。 特定秘密保護法案は、安全保障に関する情報のうち、特に秘匿が必要なものを「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに罰則が科されるものです。 参加者はいなっせ北側広場を出発し、プラカードを掲げながら商店街をデモ行進しました。 集会では、元信州大学農学部長の野口俊邦実行委員長が「基本的人権を根こそぎ封殺するような法案。選挙権を持たない子供や孫のためにもこの法案を廃案にすることが有権者の義務」と訴えました。
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伊那市議会１２月定例会 開会
伊那市議会１２月定例会が２９日開会し、市側から２７議案と陳情６件が提出され、全て委員会に付託されました。 このうち条例案件は、西箕輪にある考古資料館を廃止するものなど１８件です。 一般会計補正案は、新山保育園の復園に向けたトイレ改修やスマートインターに関連する測量などで、４，９００万円を追加するものです。 陳情は、特定秘密保護法案の制定に対し、拙速な審議の回避を求めるものと制定に反対する内容のもので、総務委員会に付託されました。 １２月定例市議会は、１０日から１２日まで一般質問、２０日に委員長報告と採決が予定されています。 なお、来年４月に任期満了となる白鳥孝市長は、選挙への立候補について触れませんでした。
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竜西の防災拠点施設整備へ
伊那市は、建物の老朽化と防災拠点施設整備に向け、西町にあるウエストパーク管理センターと勤労青少年ホーム、女性プラザを解体する考えを２９日市議会に示しました。 伊那市のウエストパーク周辺防災エリア整備案によりますと、昭和５４年建築のウエストパーク管理センターと昭和５１年建築の勤労青少年ホーム、昭和５８年建築の女性プラザを平成２８年度に解体し、備蓄倉庫を併設した防災拠点施設を建設する計画です。 市によりますと、大災害発生時に天竜川をまたぐ橋が落ちた場合の西側地区の市役所的な位置づけにしたい考えです。 平成２９年に建設に着工し、平成３１年に使用を開始する計画です。 また、西春近小出島にあるサンライフ伊那も昭和５６年建築であることから平成２８年に解体し、現在実施している講座やイベントは、新しい伊那公民館や生涯学習センターで実施するよう検討するということです。 議員からは、「結論ありきでなく、利用者の声を吸い上げて進めて欲しい」とする意見がありました。 解体が計画されているどの施設も利用者は、年々減少傾向にあり、建築後３０年以上が経過し老朽化が進んでいます。
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小黒川スマートインター 平成２８年中の供用目指す
伊那市は、小黒川スマートインターチェンジの供用開始は平成２８年１２月３１日を目標とすることを２９日市議会に報告しました。 伊那市は、小黒川スマートインターチェンジの実施計画の概要を２９日市議会全員協議会で報告しました。 それによりますと、供用開始時期は、平成２８年１２月３１日を目標としています。 初年度の交通量は、１日２，０００台で、名古屋方面への出入りが９００台、東京方面への出入りが１，１００台と予測しています。 スマートインター全体の事業費は、約１４億円で、伊那市が負担する部分は、３億４，０００万円程度を見込んでいます。 今後は、１２月中に関係機関が入る地区協議会を設置し実施計画をとりまとめ、国に連結許可申請を行い来年度早い時期での事業化決定を目指す考えです。 議員からは、環状南線の開通前の供用開始で、市内への車の流入増を心配する声もありました。 伊那市の小黒川スマートインターチェンジの整備は、防災面からの高速道路との連結、企業誘致の推進、花見シーズンの渋滞緩和、リニア新幹線を見据えたアクセスの向上が主な狙いです。
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民間の力を活用し広域観光を推進
上伊那広域連合の白鳥孝連合長は、上伊那地域への観光客誘致を推進するため、専門的な知識やノウハウを持つ民間の力を活用して広域観光に力を入れていく考えを２８日に示しました。 これは、２８日に開かれた上伊那広域連合議会一般質問で、議員の質問にこたえたものです。 東京オリンピックやリニア中央新幹線の開通を見据え、情報発信のノウハウを持つ雑誌社や、海外観光客向けの通訳、外国の情報分析に優れている人などの力を活用したいとしています。 白鳥連合長は「民間の専門的な力を活用し、上伊那全体を動かせるような実働部隊を作っていきたい。今までは力点を置いてこなかったが、海外からも訪れてもらえるよう上伊那一丸となって取り組みたい」と話していました。
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ごみ処理施設建設候補地の地元区、桜井区が要望書を提出
上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設の建設候補地の地元区、桜井区が２７日、建設同意の条件となる要望書を提出しました。 これは、２８日に開かれた、上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。 それによりますと、２７日、藤澤繁弘区長ら区の役員が広域連合を訪れ、要望書を提出したということです。 要望書の内容については、まだ明らかにされていません。 広域連合と桜井区では、早急に要望内容について協議するということです。 もう一つの地元区、北新区からは、今月２５日に建設に同意する回答がありました。 広域連合では、桜井区の同意が得られれば、地権者との交渉などの手続きを始め、３か月ほどをめどに２つの区と建設に関する基本協定を結ぶ計画です。 白鳥孝連合長は「桜井区についても年内に同意を頂けるよう、真摯に話し合いをし、全力で取り組んでいきたい」と話していました。
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児童養護施設たかずやの里 竣工式予定日は来年３月２２日
移転新築に伴い広く市民に募金を呼びかけ建設が進められている児童養護施設たかずやの里の新しい施設について、上伊那広域連合は竣工式の予定日を来年３月２２日としました。 管理棟、男子棟、女子棟が作られ、子ども達がグループごとに生活する施設になります。 施設建設の総事業費は、約４億円で、これまで個人や団体から施設整備に寄せられた寄付金は６３６件、約3,690万円となっています。
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信州型コミュニティスクール推進
伊那市教育委員会は、学校・家庭・地域が連携協力し、地域に開かれた学校づくりを進める県の信州型コミュニティスクール事業に取り組む考えを示しました。 ２６日は、伊那市教育委員会１１月定例会が市役所で開かれ久保村清一教育長が概要について説明しました。 信州型コミュニティスクールは、学校、保護者、地域が一体となり子どもを育てる仕組みをもった学校のことです。 伊那市の推進計画によりますと各学校に今年度中に関係者による運営支援委員会を設置するとしています。 委員は、同窓会や子ども見守り隊などの代表や学校３役を含めた１０人から１５人で組織します。 委員会は学校の目標や課題について話し合う学校運営参画、見守り隊などボランティア活動を行う学校支援、地域との連携などについて評価する関係者評価を行います。 伊那市教育委員会は、モデル校として今年度、東部中学校、伊那東小学校、伊那北小学校にコーディネーターを配置し来年度出来る小中学校から支援委員会を設置していくということです。 また、教育委員会では成人式のあり方についての報告もありました。 委員からは「現状のやりかたをすぐ変える必要はない」「記念品など出来ることから統一していく必要がある」などの意見が出されていました。
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伊那松島駅舎利活用検討委 提言書提出
伊那松島駅舎利活用検討委員会は駅舎の利活用についてまとめた、提言書を平澤豊満町長に提出しました。 今後は出された提言をもとに、箕輪町地域公共交通会議で方針を決めていくということです。 ２５日は、伊那松島駅舎利活用検討委員会の竹腰公夫座長が箕輪町役場を訪れ提言書を平澤町長に手渡しました。 駅舎を活用した作品展示やＪＲとタイアップした飯田線の歴史展などが上げられています。 竹腰座長は「一過性のものでなく、持続的に活用してほしい」と要望していました。 平澤町長は「前向きに検討していきたい」と話していました。 今後は出された提言をもとに、箕輪町地域公共交通会議で方針を決めていくということです。
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北新区 新ごみ中間処理施設建設同意
上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設の建設候補地の地元区のひとつ伊那市富県の北新区は、施設建設に同意することを決めました。 ２５日は北新区の間澤傳区長ら役員３人が伊那市役所を訪れ上伊那広域連合の白鳥孝連合長に建設同意を伝えました。 広域連合は建設候補地となっている伊那市富県天伯水源付近の地元北新区と桜井区に建設同意の申し入れをしていました。 このうち北新区からは施設建設にあたり地元からの要望が出されていました。 協議により地域の道路改良や定住対策のほか、建設期間と稼働期間を合わせた３３年間の環境保全協定を締結し、この間の協力費を８,５００万円とすることなどが決まりました。 北新区では建設同意について各世帯から賛成反対の意向調査を行い結果は賛成多数だったということです。 広域連合が建設同意を求めているもうひとつの地元区、桜井区は、近日中に要望書を提出する予定です。 また施設建設の協力を依頼している隣接区の上山田区からはすでに要望書が出されていて現在、区役員とのあいだで協議が行われているということです。 広域連合では今後北新区との協議を基本に桜井区と協議し早い時期に建設同意を得たいとしています
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東みのわ保育園建築工事費５５０万円増額
来年６月の開園を目指す箕輪町の東みのわ保育園は、擁壁工や法面工などの工事内容に変更があるため、契約金額を増額します。 ２５日は箕輪町役場で臨時議会が開かれ、東みのわ保育園の契約金額について５５０万円を増額することが全会一致で可決されました。 契約金額の増額は、建物と地面に生じた段差をなくす擁壁工や法面工を追加で行うなどの変更があるためです。 工事内容の変更に伴う増額分は５５０万円で、建築工事全体では３億３，９１９万円となります。
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伊那市移住定住促進プログラムまとまる
伊那市は人口減少に少しでも歯止めをかける取り組みとして伊那市移住定住促進プログラムをまとめました。 ２５日の記者会見で白鳥孝伊那市長がプログラムの概要について説明しました。 プログラムの計画期間は平成２６年度からの１０年間で、信州大学農学部の卒業生の定住を１０人、新規就農者の受け入れを５０人など年間の人口増の目標を１２０人としています。 人口増を進めるうえでの基本方針として地域の魅力アップや独自性のある支援策をあげています。 また都市住民を受け入れ地域おこしや生活支援などを行う地域おこし協力隊を募集し来年度から取り組みを進めていくことにしています。 記者会見ではほかに休園している新山保育園について、白鳥市長は再開のための条件となる園児数の定数の半分にあたる２０人が確保できる見込みであることから再開を前提で準備を進めていることを明らかにしました。
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県内最大電力平成２２年度比で５％削減目標
長野県地域別温暖化対策会議が１９日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、この冬の県内最大電力の節電目標を平成２２年度と比べて５％削減することが確認されました。 会議には県地球温暖化防止活動推進員など１７人が出席しました。 冬は暖房器具の使用が増えることや日照時間が短く照明器具を使う時間が長いことから夏と比べ一日の中で電力需要が大きい時間帯が長いことが特徴だということです。会議ではこの冬の県内最大電力の節電目標を平成２２年度の２９６．９万キロワットから５％、およそ１５万キロワットを削減するとしています。 取り組み期間は１２月１日から来年３月３１日までで、目標達成の取り組みとして電力使用量を削減するカット、電力使用量が多い時間帯を避けるシフト、省エネ型製品に切り替えるチェンジの３つの手法を掲げています。 県では「冬は午前９時から１１時と午後５時から７時の二つの電力需要がある」として、この時間帯の節電を呼びかける県民運動を展開するとしています。
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入野谷山頂上へと続く登山道 新たに設置
伊那市長谷の分杭峠周辺の観光などにつなげるため、標高約1700メートルの入野谷山頂上へと続く登山道が新たに作られました。 登山道はゼロ磁場のシャトルバス駐車場付近から頂上付近までで全長3.7キロが開設されました。 分杭峠周辺整備の一環として、伊那市長谷総合支所の産業振興課職員が中心となって今年９月から作業を進めてきました。 この日は、職員が実際に登山道を歩き、案内看板を設置しました。 道の途中には、長谷の集落や美和湖が見渡せる『風の丘』、２本の大きなカツラの木を、座ってじっくり眺めることができる『結の桂』、湧水を飲んで一息できる『希望の泉』などのスポットが設けられました。 入野谷山頂上から、尾根伝いに南に1.3キロ歩くと、南アルプスや中央アルプスが見渡せる大パノラマが広がります。 伊那市長谷総合支所では、分杭峠を訪れた観光客の散策道や、小中学校の遠足、予備登山などに活用してほしいとしています。 登山道は冬の間通行禁止ですが、来年のＧＷ頃には利用できるようにしていくということです。
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伊那市成人式「一本化できず」
伊那市の成人式のあり方について検討してきた委員会は、「開催方法、開催日を一本化することはできなかった」として、これまでどおり、地区単位での開催とする方針をまとめました。 20日夜は伊那市役所で、今年３回目の成人式あり方検討委員会が開かれ、これまでの検討のまとめを行いました。 成人式について委員からは、合併後の市民の一体感の醸成や記念品などの不平等さを解消するために、全体で一本化するのが望ましいとする意見がある一方、地区ごとに開く方式で５年経過し定着しているとして、これまでどおり分散して実施することを望む声が出されました。 結果、委員会では、開催方法、開催日などを一本化することはできなかったとして、今すぐに開催方法などを変更する時期ではないとしました。 これまでどおり伊那市が成人式を主催し、今後できるところから取り組んでいくことが望ましいとしています。 検討委員会では、この検討結果を踏まえて、伊那市に今後の方向性を決定して欲しいとしています。 委員会の検討結果は、２６日の教育委員会に諮り、来月上旬に白鳥孝市長に報告されます。
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議会改革特別委 政治倫理条例案まとまる
伊那市議会の議会改革特別委員会が１９日伊那市役所で開かれ、１２月議会に提出する政治倫理条例案がまとまりました。 委員会ではこの条例案について新たに議員を目指す市民の立候補を妨げるものではないとの認識で一致しました。 政治倫理条例案は議員がその地位を利用して利益を得ることを防ぐために定められるものです。 条例案では「自らもしくは配偶者が企業を経営する場合などは市の行う工事などについて契約を辞退し市民に疑惑の念を生じさせないように努めなければならない。」とあります。 委員会ではこれが新たな議員の立候補を妨げることにつながるかどうかについて意見が交わされました。 委員からは「議員として公正に責務を果たすためのものであり、立候補を妨げるものではない。」との意見が出され了承されました。 議員が守るべき倫理基準を定める条例案は１２月議会に議員提案されることになっています。
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消防広域化に向け消防署が研修
消防広域化に向けた消防署員の研修会が１９日、伊那市役所で開かれました。 研修会は伊那消防署と高遠消防署が開いたのもので、会場には、伊那のほか、伊南、諏訪、飯田、木曽からおよそ１１０人が集まりました。 講師を務めたのは父親が高遠町出身の有賀雄一郎さんです。 有賀さんは東京大学卒業後旧自治省に入省し現在は東京消防庁次長です。 研修では「消防広域化へ向けて 職員の意識改革」という演題で話をしました。 講演で有賀さんは、消防広域化で懸念されることとして、人事異動による地元以外の勤務や環境が変わることによる士気の低下などを上げました。 そのうえで「消防広域化を好機ととらえ学びチャレンジしてほしい。 また互いに尊重しあう人間関係をつくってほしい」と呼びかけていました。
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新伊那消防署庁舎 安全祈願
老朽化に伴い新しく建設される伊那消防署庁舎の安全祈願祭と起工式が１８日、現地で行われました。 平成２７年４月の供用開始を目指します。 新しい伊那消防署庁舎は伊那市荒井の富士塚グラウンド北側に建設されます。 式には、伊那消防組合、組合長の白鳥孝伊那市長をはじめ伊南行政組合、地元関係者など７０人が出席しました。 庁舎は、２階建てで、消防広域化に伴い建物の中に上伊那広域消防本部や通信指令センターが入ります。 この他に、６階建ての訓練塔や防災倉庫も建設されます。 全体の延床面積はおよそ３３００平方メートルで事業費は１３億円となっています。 新しい庁舎は来年の１２月に完成する予定で、平成２７年４月の供用開始を目指します。
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陸前高田市議が白鳥市長表敬訪問
東日本大震災で壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市の及川修一市会議員が１５日伊那市役所を訪れ白鳥孝市長に支援に対する感謝の気持ちを伝えました。 及川修一市議は、伊那市西春近のまつり工房、北原永代表と太鼓を通じ交流があります。 陸前高田市では、震災前から全国太鼓フェスティバルを開催していました。 及川市議は、実行委員会会長で、北原代表は、太鼓フェスティバル復活を支援しようと現金３７０万円を寄付しています。 太鼓フェスティバルは、去年陸前高田市で復活し、北原さんが芸術監督をつとめる太鼓グループ大太坊も招待されました。 及川さんは、白鳥市長に震災当時の陸前高田の写真集を手渡し、自ら指導していた少年野球チームの子どもが非難先の体育館でなくなったことなどを話していました。 白鳥市長は、「そういう話を聞くと被災地にまた行かなくてはならないという気持ちになりますね。」とこたえていました。
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選挙の「三ない運動」推進へ
明るい選挙推進県大会が１３日、伊那文化会館で開かれ、選挙での贈らない求めない、受け取らないという「三ない運動」を推進していくことが確認されました。 大会は県選挙管理委員会が開いたもので、各自治体の職員などおよそ６００人が集まりました。 大会では今年の参院選などの選挙違反や投票率について報告がありました。 選挙違反について検挙はありませんでしたが、警告が３６件あったということです。 投票率は５７％で全国平均の ５２％を上回っているものの前回の６４％を下回る結果となっています。 大会では他に政治評論家の中島勝さんが１票の格差問題について話をしました。 中島さんは、「去年の衆院選の定数配分についての判決が今月２０日に最高裁で言い渡される。投票価値の平等について司法判断が下されるものなので注目してほしい。」と呼びかけていました。
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南原保育園 県指導で増工事
園児数の増加に伴い増築工事が行われている南箕輪村の南原保育園は、県の指導により壁を防火構造に変更するなどの対策を追加します。 ８日に開かれた南箕輪村議会臨時会で関連する議案が全会一致で可決されました。 工事内容の変更に伴う増額分は、２１４万２，０００円で増築工事全体では、９，１１８万２，０００円となります。 建築確認に伴う県からの指導によるもので、隣接する神社との境界からの距離が３メートル未満のため防火サイディングと壁を防火構造に変更します。 また、既設部分も防火対策が必要となり防火サイディングが設置されます。
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消防広域化後 出動区域素案示す
上伊那消防広域化協議会が１１日、伊那市のいなっせで開かれ消防広域化後の各消防署の出動区域を見直した素案が示されました。伊那消防署の出動区域が減少し、他の３つの消防署の管轄が増加する案となっています。 １１日は伊那市内で１２回目の協議会が開かれ広域化後の各消防署の出動区域を見直した素案が示されました。 広域化後は、これまでの市町村の境界では無く、現場到着時間の短縮を図る為、最も近い消防署から出動し、活動する事を基本としています。 示された素案によりますと広域化後はこれまで伊那消防署が管轄していた、伊那市西箕輪の吹上、大泉新田、南箕輪村の北原、久保、中込、塩ノ井は箕輪消防署。富県の桜井、貝沼、美篶の中県、下県、手良の八ツ手、下手良、は高遠消防署。西春近の赤木、下牧は、駒ヶ根市の北消防署が管轄するとしています。 今回の出動区域の変更により、各消防署の救急隊の出動回数は、平成２４年のデータを基に一隊あたり、伊那消防署は６７２件、高遠消防署は５７７件、箕輪消防署は４８９件となります。 広域化後は、部隊体制や車両配備など、状況を見ながら見直しを進めるとしています。 広域化協議会では、来月までに、関係する区長会や各市町村議会、警察、消防団に説明をしていくとしています。 上伊那消防広域化協議会では、来年１月２０日に、各市町村長が出席して広域化に関する協定を締結する予定です。
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伊那市景観審議会 初会合
伊那市景観審議会の初会合が１１日、伊那市役所で開かれました。 審議会は景観形成に必要な事項について調査、審議する場として景観条例に基づき設置されたものです。 関係団体から選ばれた委員１４人に、白鳥孝伊那市長から委嘱状が手渡され、会長には信州大学農学部の上原三知助教が選ばれました。 伊那市は、今月から独自に景観計画を定め地域にあった景観形成や保全に向けた届出の基準を設ける事ができる景観行政団体に移行しました。 市では、来年４月に独自の基準などを示した景観計画の発効を予定していて、今回、審議会にこの計画案について諮問しました。 計画案では、土地利用については「市街地」や「田園」「山地・森林」「山岳・自然公園」の４つの区域に分け、配置や高さ、色彩などについて基準を設けています。 市独自の基準としては、建物高さについて、市街地や工業団地は３１メートル以下、それ以外の場所では１８メートル以下とする事や、河岸段丘において、５００㎡以上、木を伐採する場合は事前の届け出が必要としています。 委員からは「メガソーラーについても景観の面から一定の規制が必要では」との意見が出されていました。市の担当者は「面積が１０００平方メートルを超える物については、今後、届出が必要となる。届け出が出た段階で検討していきたい」と答えていました。 市では、今月１５日から、市役所やホームページで計画案に対する意見の公募を行い来年１月に景観計画を決定したいとしています。
211/(土)