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箕輪町社会福祉総合センター 耐震基準下回る
箕輪町は、松島にある社会福祉総合センターの耐震診断の結果を１１日公表しました。
この建物は現在の耐震基準を下回っていて、震度６強程度の地震に対して倒壊又は崩壊する危険性があるという結果でした。
耐震診断は３月に実施され結果は震度６強程度の地震が発生した場合、１階部分は倒壊の危険があり、２階部分は倒壊の危険性が高いというものでした。
また今回の診断で壁にアスベストを含んでいることも確認されたという事です。
箕輪町社会福祉総合センターは、町民体育館の西側にあり昭和４８年に建てられました。
耐震基準は昭和５６年以前の現在とは異なる基準で建築されたものです。
箕輪町では当面の間利用を継続する予定で、建物の在り方については、今後、検討するとしています。
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伊那市ＩＣＴ活用 総務省推進事業に採択
ケーブルテレビのネットワークを使いタクシーの予約や買い物などが行える伊那市の「ＩＣＴライフサポート・チャンネル構築事業」が総務省の「データ利活用型スマートシティ推進事業」に採択されました。
伊那市の「ＩＣＴライフサポート・チャンネル構築事業」は放送と通信を連携させたサービス「ハイブリッドキャスト」を使いテレビのリモコンで「タクシーの予約」や「買い物」、「遠隔診断の予約」「安否確認」などを行えるものです。
市では、人口減少や少子高齢化が進む中でケーブルテレビのネットワークと生活支援を結びつけ、地域で暮らし続けられる環境を整えたいとしています。
伊那市では１０月から市内全域を対象に実証実験を始める計画です。
総務省は地方創生を図るため情報技術を活用したスマートシティ型のまちづくりに取り組む自治体などに対し初期費用などの一部を補助する事業を行っています。
全国で伊那市の他に三重県、愛媛県、福岡県の自治体、合わせて４件が採択されました。 -
移住の参考に学校見学
伊那市への移住を考えている人たちなどを対象とした学校見学会が２８日伊那市の伊那西小学校で開かれました。
見学会には県外を含む８組１４人が参加しました。
学校にある森の教室では児童が自然に囲まれた環境ならではの
体験や地域住民とのかかわりの深さなどについて発表しました。
学校見学会は移住希望者と住民との交流を図ろうと伊那市が行っている伊住体験会の一環で今回は「伊那市の保育・教育」をテーマに開かれました。
伊那西小学校では自然に関する専門の講師を招いての学習や林間コースマラソンなど学校林を生かした教育を行っています。
伊那市への平成３０年度の移住者は６０組１３１人で年代別でみると世帯主が２０代から４０代が８４％だということです。
また１５歳未満の子どもを持つ世帯の割合が３３％となっています。 -
放射性物質含む処分場の予定地 宮田村が買い取りへ
宮田村は、村内に建設が計画されている廃棄物最終処分場について、計画を中止させるため業者に対し建設予定地の買い取りを申し立てる民事調停を行う方針を２８日に示しました。
２８日は、役場で記者会見が開かれ、小田切康彦村長や長谷川洋二弁護士がこれまでの経緯を説明しました。
宮田村に建設が予定されているのは、国が定める基準以下の放射性物質を含む一般廃棄物の最終処分場です。
平成２７年に南箕輪村の民間業者が建設計画を公表しました。
しかし、建設予定地が天竜川と太田切川の合流地点に近いことから、下流域の環境汚染や風評被害を心配する声が上がりました。
近隣住民らは、反対運動を展開していて、これまでに１０万人以上の反対署名を集めています。
村では、計画中止を目指し平成２８年に長谷川弁護士に依頼し、業者との交渉をはじめました。
調停の申し立ては７月中旬を予定しているということです。 -
伊那市の保育園民営化調査 １９団体から回答
民営化を含めた小規模保育園のあり方について検討している伊那市は、県内で保育園などを運営する法人に対し民営化に参入する意思を問うアンケートを送り、１９団体から回答があったことが、１日に分かりました。
伊那市議会全員協議会が１日に市役所で開かれ、市が報告したものです。
小規模保育園のあり方について検討している伊那市は、県内で保育園や幼稚園を運営している３４の法人に対し、民営化に関するアンケートを先月１２日付けで送りました。
内容は、「新山保育園の民営化を目的に募集を行った場合応募するか」「市内公立保育園の民営化を行う場合、事業参入を希望するか」など６項目です。
回答期限となっている６月２８日までに、１９団体から回答があったということです。
議員からは、「この問題については伊那市子ども子育て審議会で話し合っている。なぜ事前に言わなかったのか」
「新山保育園について具体的に質問するのはあまりにも唐突だ」などの意見がでていました。
それに対し市は、「新山保育園は、来年度新園舎の工事着工の予定で進めている。地域との話し合いの中でもでてきた民営化が１つの選択肢となりうるのか早期に調査する必要があった」と話していました。
具体的な回答結果については現在まとめている段階だということで、市議会では公にする前に議会に報告するよう求めました。
全員協議会では他に、市が行うＪＲ沢渡駅の待合室とトイレの整備について説明がありました。
市では年度内の供用開始に向け、あさってから工事を始めます。
他に、消費増税への影響を緩和するために低所得者や子育て世帯に対して国が販売するプレミアム付き商品券について説明がありました。
市内で対象となるのは、住民税非課税者が1万400人、１０月１日現在３歳半までの子がいる世帯主が1,600人だということです。
販売は１０月１日からで、使用期間は来年２月２９日までとなっています。 -
リニア開通へ 伊那・木曽県議が協議会発足
上下伊那と木曽選出の県議会議員１０人はリニア開通に向けた取り組みを促進させようと「伊那谷木曽谷県会議員協議会」を２６日に発足させました。
協議会には伊那市区や上伊那郡区、駒ヶ根、飯田・下伊那、木曽選出の県議会議員１０人が所属し、会長には伊那市区の向山公人県議が就任しました。
向山県議は「開業に向けて広域的な事業が増えていく。自分の選挙区にとどまらないため、協議会で対応したい」と話していました。
協議会は２０２７年のリニア開通に向けた課題を共有し、県内ルートなる上下伊那、木曽の地域振興を連携して進めていこうと発足しました。
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詐欺被害防止へ 機器購入補助
高齢者の特殊詐欺被害を防ぐため、伊那市は対策機能のついた電話機や機器の購入に対する補助を行います。
これは、２５日開かれた伊那市議会社会委員会協議会で報告されたものです。
補助の対象となるのは、市内に住む６５歳以上の高齢者などで、対策機能がついた機器の購入と設置費の２分の１以内、最大で５，０００円の補助が受けられます。
伊那市では、平成２７年度から電話に取り付ける通話録音装置の無償貸し出しを始めています。
詐欺グループが電話をしてから強盗に入る通称「アポ電」事件が今年１月に発生してから相談や問い合わせが多くなっていて、６０台あった無償貸出しの録音装置は全て貸し出されている状態です。
市では、機器の数に限りがあることや、機器の修理などが課題になっていることもあり、今回購入費用の補助を行うことを決めました。
伊那市生活環境課の宮脇浩さんは「事件がある度に問い合わせが増える。電話の交換や機器の取り付けで一定程度の効果がでるのではないかと思っている」と話していました。
伊那警察署によりますと、今年の伊那署管内の特殊詐欺被害件数はきのうまでに架空請求詐欺が３件、オレオレ詐欺が１件で、被害額は２２５万円にのぼるということです。
補助は、対策機能がついた電話機や録音機器を購入したときの領収書を添付して申請書を市役所生活環境課に提出すれば受けることができます。 -
町ふるさと納税 件数・金額増
箕輪町の昨年度のふるさと納税の寄付件数は４，６４９件、金額はおよそ５，７００万円で、件数・金額ともに前の年度より増えたことが分かりました。
箕輪町によりますと、平成３０年度のふるさと納税の寄付件数は４，６４９件で、前の年度より４２％増えたということです。
寄付金額はおよそ５，７００万円で、１７％増えています。
人気の返礼品は、コシヒカリ・ソーセージセット・梨・そばなどでした。
総務省の通達により、町は平成２９年度から、返礼割合を寄付額の３割以下にし、資産性の高いものは除外するなどの見直しをしたたということです。
現在は、農産物を中心に取り扱っています。
きょう役場で開かれた定例記者懇談会で白鳥政徳町長は「効果的な広報をしたことや、農産物を返礼品として扱ったことが寄付の増加に繋がった」と分析しています。 -
上伊那広域連合廃棄物政策審議会 会長に岡野教授再任
今年度の上伊那広域連合廃棄物政策審議会の初会合が２４日伊那市のいなっせで開かれ、会長には信州大学農学部教授の岡野哲郎さんが再任されました。
岡野さんは会長就任のあいさつで「燃えるごみの料金改定や分別方法が変わったことによるこれからの影響や効果を検証していきたい。」とあいさつしました。
上伊那広域連合廃棄物政策審議会はごみの減量化、資源化などについて検討する組織です。
任期は２年できょうの初会合では今年度からの委員１７人が委嘱されました。
上伊那広域連合によりますと一般廃棄物処理事業実態調査によりますと平成２９年度の１人１日当たりのごみの排出量は全国平均が９２０グラム、長野県は８１７グラムで４年連続で最も少なかったということです。
市町村別では伊那市が６９６グラム、箕輪町が５３１グラム、南箕輪村が４９４グラムでいずれも県の数字を下回っています。
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いなっせESCO事業で省エネ改修へ
伊那市のいなっせは省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄うESCO事業として空調設備の機器更新や照明のLED化を実施します。
これは24日伊那市役所で開かれた市議会経済建設委員会協議会で説明されたものです。
ESCO事業は事業提案者が顧客の光熱水費などの経費削減を行い、削減実績から対価を得るビジネスで東京の東テク株式会社が提案者となっています。
いなっせは開設から１６年が経過していて空調設備機器更新と照明のLED化を検討するなかでいなっせ管理組合法人がESCO事業による実施を決めました。
この事業によりエネルギー削減率は２８・６％、二酸化炭素削減率は３２・５％、光熱水費削減保証額は年間２８０万円を見込んでいます。
事業ではほかにかんてんぱぱショップ入口前の段差を解消するほかエレベーターなどの防火設備修理と駐車場の改修工事を行います。
事業費は２億４００万円で伊那市負担が１億９００万円となっています。
事業費に関する追加補正予算案は６月議会最終日に提出され可決されれば今年秋ごろ工事に着手し来年４月の運用開始を予定しています。
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市議会に関心を 高校生が傍聴
伊那市の伊那西高校の２年４組の生徒２１人は市役所で開かれている伊那市議会を１９日傍聴しました。
市議会で高校のクラス単位での傍聴は初めてだという事です。
１９日は市議会６月定例会の一般質問が行われ、生徒達は議場でのやり取りを、メモを取りながら聞いていました。
高校生の傍聴は、市議会が行っている魅力ある議会づくりの一環で行われたもので、市政や議会に関心をもってもらおうと企画されました。
生徒達は、現代社会の授業で地方分権や地方自治、議会について勉強してきたという事です。
伊那市議会の黒河内浩議長は「見てもらう事で関心につながればうれしい」と話していました。
２０日も別のクラスが傍聴を行い、７月には伊那西高校で正副議長などと生徒が意見交換を行う予定です。
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伊那市 キャッシュレス決済導入検討
伊那市は保育料や介護保険料など一部の市税についてスマートフォンを使い支払いができるキャッシュレス決済の導入を検討しています。
１９日に開かれた伊那市議会６月定例会の中で議員の質問に対し白鳥孝市長が答えました。また「庁内に検討チームを立ち上げ、導入に向け検討を始めている」と話しました。
伊那市ではキャッシュレス決済の導入により市民の利便性の向上の他、現金管理を無くし職員の負担軽減を図りたいとしています。
検討チームでは今後、保育料や介護保険料、国民健康保険税など市へ収めるもののうち、ニーズのあるものを調べていくとしています。
市では、検討結果をもとに、来年度からキャッシュレス決済を導入していきたいとしています。
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行政相談６年 征矢さんに感謝状
今年３月までの３期６年間、南箕輪村の行政相談委員を務めた、塩ノ井の征矢俊彦さんに、総務大臣からの感謝状が贈られました。
１７日は、村役場で総務省長野行政監視行政相談センターの阿藤英行所長から、征矢さんに感謝状が手渡されました。
現在７１歳の征矢さんは、２０１３年から今年３月までの６年間、主に村行政について月に１回のペースで相談を受けてきました。
相続のことから地域で行われている工事、ごみ捨てのことまで、様々な相談があったということです。
征矢さんは「表彰していただきとてもうれしい。まだまだ行政相談は知られていないので、多くの人に知ってもらいたい」と話していました。
なお、村の行政相談は、毎月１回、村民センターで行われています。 -
公共交通利用者６,００２人増
伊那市地域公共交通会議・伊那市地域公共交通協議会の会合が１８日市役所で開かれ、昨年度の公共交通利用者が前の年度より
６,００２人増加したことが報告されました。
会議には委員約２０人が出席しました。
公共交通の定住自立圏路線の伊那本線と市街地循環バス内回りの
昨年度の利用者は前の年度より７,００７人の増となりました。
そのほかの路線バスと乗合タクシーの合計は１,００５人の減でした。
利用者の合計は１３万９３０人で前の年度と比べて６,００２人の増となりました。
また伊那本線と市街地循環バス内回りが運行していなかった平成２８年度と比べて３万６,０２２人の増となっています。
要因について伊那市では伊那本線の周知が進んだことと市街地循環バス内回りの利便性の向上をあげています。
公共交通利用促進の取り組みとして今年度はドアツードア乗合タクシー導入や路線を守り育てる会がまだ発足していない地域での早期立ち上げなどをあげています。
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伊那市内の桜９７１本治療必要
伊那市桜守の会の総会が１８日市役所で開かれ、市内の桜９７１本が病気の感染などにより治療が必要だとの報告がありました。
総会には会員約２０人が出席しました。
伊那市内の桜は伊那市振興公社の桜守と地区住民でつくる地域桜守が１万４,１２６本を管理しています。
それぞれに桜カルテをつくり調査した結果、市内の９７１本が病気に感染していることなどから治療の必要性があるということです。
総会ではほかに地域桜守の人材育成や桜の調査研究など今年度事業が承認されました。
地域桜守は日本一の桜の里づくりを進めるため平成２３年度から
配置しているもので現在４８人が活動しています。
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南箕輪村総合計画案を諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、第５次総合計画の後期基本計画案などについて、政策を審議するむらづくり委員会に17日、諮問しました。
この日は、唐木村長が、むらづくり委員会の宮原袈裟夫会長に、計画案について諮問しました。
今回諮問したのは、令和３年度から７年度までの今後５年間の村の基本的な施策を示す後期基本計画案と、村創生総合戦略の案についてです。
唐木村長は、「人口増加の目標は前期計画で達成できたので、後期はどのようにそれを維持していくか、高齢化社会にどのように対応していくかが課題だ。学校給食施設の建設、村郷土館についても何とかしたい」と話していました。
むらづくり委員会では、前期計画が実施されたかどうかを検証するとともに、今後示される計画案について審議していきます。
答申は、来年１０月を予定しています。
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「買い物に困っている」５５世帯
箕輪町の民生委員は町内の買い物弱者に関する調査結果をまとめました。
それによりますと町内で買い物に困っている世帯は５５世帯あることが分かりました。
これは１４日箕輪町役場で開かれた町議会一般質問で白鳥政徳町長が議員の質問に答えたものです。
町の民生委員は４月から５月にかけて７５歳以上の高齢者のみで車などの移動手段がなく外出に支障があると思われる１０１０世帯について調査しました。
このうち買い物など外出に困っていると回答した世帯は５５世帯だったということです。
そのうち４１世帯は町の中心部の沢、松島、木下在住だということです。
この結果について白鳥町長は「思っていたより外出に支障がある世帯は少なかった。今後はAI自動配車サービスを活用できるか検討していきたい。」と述べました。
また買い物弱者支援として移動販売を行っていましたが現在は営業を休止している泰成運輸の移動販売車については「復活は難しい」との見通しを示しました。
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農産物直売所「にこりこ」 ＪＡが運営主体に
箕輪町の白鳥政徳町長は、大出の農産物直売所「にこりこ」の運営を、ＪＡ上伊那が受託したことを、13日明らかにしました。
これは、この日開かれた箕輪町議会一般質問の中で、議員の質問に白鳥町長が答えたものです。
にこりこは、箕輪町大出にある農産物直売所で、現在、町振興公社が運営しています。地元でとれた野菜や土産品などを販売しています。
箕輪町は、JA上伊那に「にこりこ」の運営の委託を申し入れ、協議を進めてきたということです。
ＪＡ上伊那からは、施設が老朽化していることや、敷地面積が狭いことなどから、改築の要望が出されているということで、箕輪町では、施設の全面改築を含め検討していくということです。
また、 、白鳥町長は、２０２７年の長野国体について、フェンシング競技を箕輪町で開催したいとの考えを示しました。
ただ、開催の条件として、１つの会場で競技場を８面確保することがあげられていますが、町内にはそれを満たす施設がないということです。
白鳥町長は、「半年くらいの間に、施設をどうするかの結論を出したい。施設確保の可能性を提示すれば、国体誘致の内示がもらえると思う」と話していました。
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伊那市議会６月定例会開会
伊那市議会６月定例会が１０日に開会し、4億6,000万円を追加する補正予算案など１４議案が提出されました。
補正の主な内容は、「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」に4,300万円、移住定住にむけた「地方創生アルカディア構想」に7,800万円、糖尿病や喘息などの遠隔医療を行う「モバイルクリニック事業」に1,400万円などとなっています。
今議会では他に、放置自動車の所有者に対し罰則を設ける条例の制定など１４議案が提出されています。
６月定例会は、１９日から２１日まで一般質問、来月１日に委員長報告と採決が行われます。 -
コテージ整備・プリン工房整備を申請
南箕輪村は国の地方創生拠点整備交付金第２回募集について大芝高原内でのコテージ整備とプリン工房整備を申請することを10日村役場で開かれた村議会全員協議会で報告しました。
コテージ整備は１０人用２棟を新設するもので企業研修の受け入れや夏場の観光客増を見込んでいます。
事業費は８,３００万円です。
プリン工房は大芝の湯の一部を改装するもので事業費は１,４３０万円です。
地方創生拠点整備交付金は地域資源を活用し観光や農林水産業の振興を図る施設などが対象となっていて補助率は２分の１です。
採択事業が公表されるのは８月上旬だということです。
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箕輪町 受動喫煙防止条例議案提出
箕輪町議会６月定例会が４日に開会し、受動喫煙防止条例の制定など１４議案が提出されました。
受動喫煙防止条例は、町民の健康と快適な生活を守り、健康寿命を延ばすことを目的に定めるものです。
病院、児童福祉施設、集会所等の施設の管理権原者は、受動喫煙の防止のための環境整備に努めなければならないなどとしています。
具体的な罰則等はなく、喫煙を制限するものではありません。
可決されれば、７月１日から施行される計画です。
県内で受動喫煙防止の条例を制定している市町村は他になく、松本市が７月１日からの施行を予定しています。
町では条例の制定に向けて、今年４月１日から小中学校の敷地内を全面禁煙としています。
議会では他に、４，０４０万円を追加する一般会計補正予算案が提出されました。
主な事業は、プレミアム商品券事業に７１７万円、農業の担い手を支援する事業に１，５００万円などとなっています。
町議会６月定例会は、１３日と１４日に一般質問、２１日に委員長報告と採決が行われます。
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チーム箕輪チャレンジ始まる
行政の政策実現に向け職員が調査研究を進めるチーム箕輪チャレンジの活動が３日からはじまりました。
３日は箕輪町の地域交流センターみのわで講演会が開かれ政策アドバイザーNPO法人SCOPの北村大治さんが話をしました。
北村さんは「政策とは何らかの問題を解決するための方針だ」としたうえで「政策立案力が高い地域が発展する」と話していました。
チーム箕輪チャレンジの活動は４年目の取り組みで町職員でつくる研究メンバーなどで構成されています。
今年度は「働き方改革」と「スポーツ振興」がテーマとなっていて１０月には研究成果を発表し事業提案を行う予定です。
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ふるさと納税増加 1億4,700万円
南箕輪村議会６月定例会が3日開会し一般会計補正予算案など８議案が提出されました。
一般会計補正予算案は2,000万円を追加するものです。
主な事業としてプレミアム商品券事業に1,500万円などとなっています。
開会のあいさつで唐木一直村長は昨年度のふるさと納税について報告しました。
村の昨年度のふるさと納税の件数は１万３,６１０件、金額は１億４,７００万円ほどで前の年度を件数で２,０８５件、金額で１,２００万円上回ったということです。
南箕輪村議会は１２日と１３日に一般質問、１４日に委員長報告と採決が行なわれます。
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上伊那クリーンセンター 搬入量増加
３月末から稼働が始まった上伊那クリーンセンターの４月のごみの搬入量は、去年と比べ３５１トン増加していることが分かりました。
５月３１日伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されました。
今年４月の上伊那クリーンセンターのごみの搬入量は２，８５５トンで、去年４月と比べて３５１トン、１日当たり１０．５トン増加しています。
上伊那クリーンセンターの稼働に伴い４月から家庭ごみの分別方法が変更され、これまで不燃ごみだったプラスチック製品などが可燃ごみとして出せるようになったことが増加の主な要因だとしています。
上伊那広域連合では、「運転状況は大きなトラブルもなく順調に稼働している」としています。
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経産省職員 伊那市でキャッシュレス化講演会
経済産業省の担当者からキャッシュレス社会の現状や働き方改革についての話を聞く講演会が、30日、伊那市役所で開かれました。
講演したのは、経済産業省のキャッシュレス推進室・統括課長補佐の津脇 慈子さんです。
国では、今年１０月の消費増税から９か月間、キャッシュレスで支払った消費者に５％還元する事業を行います。その今年をキャッシュレス元年と位置付け、官民が一体となって進めたいと話しました。
現在、日本は、世界に比べキャッシュレス化が遅れていて、２０％程度です。これを、来年半ばまでに倍の４０％まで引き上げることを目標としているということです。
津脇さんは、「キャッシュレス化を進めることで、コストを削減でき、働き方改革にもつながる。人材育成と情報化に投資する会社が今後生き残ることができる」と話していました。
講演会には、市の幹部や職員のほか、一般など１００人が訪れ講師の話に耳を傾けました。
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産業支援センターみのわ 利用状況まとまる
箕輪町は去年６月に本格稼働した産業支援センターみのわの施設利用状況をまとめました。
それによりますと創業計画のある人に３年間を限度に低額でオフィスを貸し出す創業支援オフィスは５部屋全てが利用されているということです。
またテレワークなどによる創業者を支援するコワーキングスペースと研修室の利用者による昨年度の使用料は約５０万円で利用者数は延べ３,８２９人だということです。
産業支援センターには企業支援相談員が常駐し町商工会も併設していることから町では産業振興の拠点施設として活用してもらいたいとしています。
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土砂災害警戒情報の発表基準を変更
上伊那地域総合土砂災害対策等推進連絡会・幹事会合同会議が
２７日伊那市の伊那合同庁舎で開かれ土砂災害警戒情報の発表基準の変更について説明がありました。
土砂災害警戒情報は平成１９年から長野県と長野地方気象台が
運用していて各市町村の避難勧告などの発令基準となっています。
長野県全体ではこれまでに１３４回、上伊那では伊那市で１１回
発表されています。
ただ警戒情報を発表中に実際に土砂災害が発生した割合は６２％で、災害が発生していて警戒情報が出されていない見逃しが２５件あったということです。
伊那市での災害発生件数は３件でうち２件の見逃しがあったということです。
これらから土の中の雨の量と１時間の雨の量から設定する基準を見直し２月から運用を始めています。
県では基準の見直しにより土砂災害発生の見逃しを無くしていくとしています。
また山間部など人的社会的被害があまり発生しない地域については土砂災害警戒情報の発表を行わないとしています。
会議には県や市町村などの防災担当者約３０人が出席し災害時の連携について確認していました -
車屋産業適地を(株)隆峯に売却
伊那市は、東春近の車屋産業適地を、東京都の食品製造・販売会社に売却します。
２４日は市役所で調印式が行われ、食品の製造・販売を行う株式会社隆峯の酒井壤一社長と白鳥孝伊那市長が契約書を取り交わしました。
隆峯は、東京都杉並区に本社があり、主に学校給食や生協向けに業務用の冷凍餃子や饅頭の製造・販売を行っています。
酒井社長が伊那市美篶出身ということから伊那への工場建設を決めたということです。
市が売却したのは、伊那市東春近の車屋産業適地の１区画です。
面積は３，３００平方メートル、売却額は３，０００万円あまりです。
隆峯では冷凍食品を造るための新工場を建設する予定で、製造能力は現在の２倍～３倍になるということです。
操業開始は来年４月の予定で、新規雇用は３５人ほどの計画です。
酒井社長は「伊那市に工場を建てるのが夢だった。とても良い土地を紹介いただき喜んでいます」と話していました。
なお、残っている伊那市の産業用地は、小黒原産業適地の１区画のみとなります。
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箕輪町安全安心の日の集い
箕輪町安全安心の日の集いが２４日、町文化センターで開かれ、住民１７０人が防災教育に詳しい有識者の話を聞きました。
講師は、東京大学大学院 総合防災情報研究センター特任教授の片田敏孝さんです。
片田さんは、岩手県釜石市で津波防災教育に取り組んでいます。
片田さんは「自然災害が猛威を振るう中、行政への依存をやめ地域一体となって適切に避難できるよう取り組んでほしい」と話していました。
箕輪町はWHO世界保健機関から安全安心なまちづくりの取り組み「セーフコミュニティ」の認証を受けていて、認証を受けた５月１２日を「箕輪町安全安心の日」と定めています。
２４日は住民や町職員などおよそ１７０人が参加しました。
箕輪町セーフコミュニティ推進協議会会長の白鳥政徳町長は、「具体的な取り組みを通じてセーフコミュニティの認知度を上げていきたい」と挨拶しました。
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春の叙勲 伊藤泰雄さん
２１日に発表された春の叙勲。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内では３人が受章しました。
２１日は、地方自治功労で旭日小綬章を受章した、元伊那市議会議員で伊那市東春近の伊藤泰雄さんの喜びの声です。
伊藤さん「市民の皆さん、市役所関係の職員・理事者の皆さんの理解と協力があったおかげ。そして、家族の支えがあったおかげでこんな名誉なことを受けられるということで、本当にありがたく思っております」
伊那市東春近の伊藤泰雄さん。
平成７年に伊那市議会議員に初当選し、６期２３年務めました。
平成２２年から２８年までは議長を務め、平成３０年４月に７０歳で引退しました。
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