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木質バイオマス発電所の稼働率28%にとどまる
伊那市高遠町の上伊那森林組合内にあり6月から稼働している、伊那木質バイオマス発電所の稼働率が目標の28%にとどまっていることが分かりました。
これは11日市役所で開かれた市議会一般質問で議員の質問により明らかになったものです。
6月11日から8月19日にかけての発電所の稼働日数は目標の63日に対し17日で約28%にとどまっているということです。
伊那市ではその理由として燃料のガス化の際に発生する大量の灰がフィルターにつまりエンジンの自動停止が繰り返されていることによるものとしています。
これについて現在、設置業者が順調な稼働ができるように対応しているということです。
伊那木質バイオマス発電所は今年6月に完成し稼働が始まりました。
流木や松枯れの被害木などを燃料に発電する施設です。
伊那市はこのバイオマス発電により今年度から3年間の計画で「エネルギー自給モデル」の実証実験を行っています。
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伊那市モバイルクリニック 新たに2つの医療機関が参画
伊那市は、現在12ヶ所の医療機関で運用している移動診療車モバイルクリニックに、新たに2ヶ所が参画することを明らかにしました。
これは12日に開かれた伊那市議会一般質問で、白鳥孝市長が議員の質問に答えたものです。
モバイルクリニックには現在、市内の内科8ヶ所、産婦人科1ヶ所、婦人科1ヶ所、薬局2ヶ所が参画しています。
これに加え、今年の11月から伊那市荒井の木村内科医院、鷲見産婦人科が加わります。
白鳥市長は、モバイルクリニックの受診者を増やすため、今後も伊那市医師会を通して医療機関への周知を進めていくとしています。
モバイルクリニックは昨年度200件の利用がありました。
今年度も200件の利用を目標としています。
10月には、2台目のモバイルクリニックが導入され、産婦人科専用として運用されます。
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ふるさと納税返礼品 区域外の梨が混在していたことが判明
伊那市・箕輪町・南箕輪村は、3市町村で生産されたものとして贈っていたふるさと納税返礼品の梨と梨ジュースについて、区域外のものが含まれていたことが判明したと、11日に発表しました。
ふるさと納税の返礼品として登録していた梨の一部について、伊那市・箕輪町・南箕輪村で生産されたものとしていましたが、ほかの南信地域で生産されたものが半数以上の割合で混在していた恐れがあることが8月19日に分かりました。
また、梨ジュースも、この梨を使っているため、ほかの南信地域で生産された梨の割合が半分以上になるおそれがあるということです。
寄付状況は、去年10月から今年8月までに、3市町村合わせて全国から16,789件、寄付額は2億4,830万5,500円となっています。
この実態を受け、返礼品の寄付の募集を8月19日に停止しましたが、すでに寄付金を受け付け、返礼品が未送付のものは、対応を検討しているということです。
今回返礼品を提供していた箕輪町の事業者が扱っているほかの返礼品についても、現在調査中だということです。
伊那市と箕輪町・南箕輪村は、この返礼品提供事業者に、地場産品基準について改めて遵守するよう指導しました。
また、伊那市と南箕輪村は、この事業者への損害賠償請求についても検討する可能性があるとしています。
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伊那北高校と伊那市議会が意見交換
伊那市の伊那北高校の生徒と市議会議員との意見交換会が25日に、市役所で開かれました。
意見交換会には、伊那北高校の2年生32人と市議会議員21人が出席しました。
生徒と議員は7つのグループに分かれ意見を交わしました。
あるグループでは、「新校建設に伴い、部活動で使っている体育館が取り壊される。他の施設への移動に時間がかり、練習量が減ってしまうことが心配だ」との生徒の意見に対し議員は、「マイクロバスを運行した場合、決まった時間に乗ることができますか?」などとやりとりしていました。
若者の政治や地域への関心を高め、選挙での投票率向上や議員の若手候補者を増やすことを目的に開かれたものです。
グループごとの意見交換の後、生徒らは「遠い存在に感じていた議会が身近に感じることができた」「ただお願いするのではなく、自ら動くことも必要だと感じた」などと感想を発表しました。
伊那市議会では、「参考になる意見がたくさんあった。何かあればいつでも相談にのります」と話していました。 -
藤城村長が高齢者宅を訪問し長寿を祝う
敬老の日を前に南箕輪村の藤城栄文村長は、村内の高齢者宅を8日に訪問し、長寿を祝いました。
8日は、藤城村長が南原の林けさみさん宅を訪れ、敬老祝金を手渡しました。
林さんは、大正14年生まれの100歳です。
伊那市東春近で生まれ、坂下に嫁ぎ、新聞配達をしていた夫を手伝いながら3人の娘を育てました。
70歳の時に南原に引っ越し、現在は三女の育子さんと2人で暮らしています。
家の近くにある畑で玉ねぎやキュウリなどを育てたり、デイサービスに行ってぬり絵や工作をするのが楽しみだと話します。
南箕輪村では、今年度80歳、88歳、99歳以上になる人を対象に敬老祝金を贈っていて、今年度の対象は216人となっています。 -
南箕輪村で総合防災訓練
南海トラフ地震を想定した総合防災訓練が南箕輪村で7日に行われました。
訓練は、午前8時15分にマグニチュード9.1、震度6弱の地震が発生したとの想定で行われました。
村内全域に避難指示が発令され、住民は各地区の避難所として指定された12の公民館に避難しました。
役場では、午前8時30分に災害対策本部が設置され、発災から24時間以内の対応を重視した訓練が行われました。
訓練では、初動期の対応として、避難状況の確認や、被災情報の収集、さらには避難所の開設・運営を行い、住民の安全確保に向けた手順が確認されました。
北殿公民館では、高齢者や障がい者など災害時に支援が必要な要支援者の対応訓練が行われました。
また、北殿区自主防災会は、危険箇所の確認や災害時の課題について意見交換をしました。
村によりますと、各避難所のは合わせておよそ2,500人が避難し、各地区独自の訓練を行ったということです。
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森林税の活用事業を検証
森林づくり県民税を財源とした事業について検証する「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」の会合が、25日伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
会議では県から森林づくり県民税活用事業などについて報告がありました。
みんなで支える森林づくり上伊那地域会議は林業関係者や市町村の代表者など7人で構成されています。
昨年度活用された森林税は県全体で約6億6,000万円、そのうち上伊那は9,800万円でした。
各市町村で行われた事業として、伊那市は里山の間伐などの森林整備に1,200万円、箕輪町は里山の森林に親しむための整備事業に1,500万円、南箕輪村は大芝高原の病害虫による被害木処理に350万円などとなっています。
参加者からは「産業としての林業は低賃金で危険を伴うことから人材確保が難しい」といった意見が出されていました。
会合ではほかに新たな事業として、野生鳥獣による被害防止のため緩衝帯を整備することなどが報告されました。
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官民連携で弥生高の校舎活用考える
官民連携で伊那弥生ケ丘高校の校舎活用について考える催しが24日、伊那市防災コミュニティセンターで行われました。
元宮田村地域おこし協力隊で公民連携地域づくりプロデューサ―として活動している坂口淳さんが話をしました。
高校再編により伊那北高校と統合する伊那弥生ケ丘高校は、統合後の校舎の利活用が課題となっています。
坂口さんは「学校の敷地内だけでなく、そのまわりのエリア、地域全体がよくなっていくことが大事です。エリア価値を上げることで経済面など地域に良い循環が生まれることが最終ゴールだ」と話していました。
催しは県内の高校再編を契機に発足した伊那市官民共創の新しいまちづくり協議会が開いたもので、会場には約40人が集まりました。
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幸田町との姉妹都市協定に向け箕輪町が記念品制作
箕輪町は、愛知県幸田町との姉妹都市協定締結式を19日に行います。
締結式を前に、幸田町に贈る記念品が完成しました。
吉記念品を制作した長岡の染色画家吉田冴子さんとその作品です。
愛知県南部にある幸田町の特産物「筆柿」を描いたものです。
ろうけつ染めという技法で描かれていて、縦145センチ、横89センチあります。
ろうけつ染めは、ロウが染料をはじく性質を利用したもので、色の薄い部分から溶かしたロウを塗って染まらないようにし、その他の部分に色を重ねていくものです。
今回の作品は、多いところで20回ほど染色したということです。
吉田さんは、30年ほど前からろうけつ染めを始め、2023年には伊那美術展で最高賞を受賞しています。
今年5月に町から制作を依頼され、貰った写真を何度も見て頭の中でイメージし、先月29日に完成しました。
箕輪町と幸田町との姉妹都市協定締結式は、19日に行われます。 -
南箕輪村議会9月定例会開会 11議案提出
南箕輪村議会9月定例会が1日開会し、今年度の一般会計に4億6,000万円を追加する補正予算案など11議案が提出されました。
松くい虫予防対策事業委託料に250万円、米の価格高騰による給食費の補助に780万円のほか予備費に3億3,000万円を計上します。
村議会9月定例会は、16日と17日に一般質問、22日に委員長報告と採決が行われます。
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伊那市が人のつながり創出事業
伊那市は人のつながりの創出などを目的としたリアルこころむすびプラットホームbeyond community創出事業を今年度から3年間実施します。
これは1日市役所で開かれた市議会全員協議会で説明されたものです。
リアルこころむすびプラットホームbeyond community創出事業は若者をはじめ多様な人が挑戦し地域の魅力を共創・発信できる環境を整えることなどを目的としています。
事業は今年度から3年間で事業費は9,500万円です。
2年目までは新たな価値を創出するための環境づくりと可視化による魅力発信、3年目は活動拠点の整備を行う計画です。
伊那市では活動拠点について地域の共助基盤としての機能を目指すとしています。
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箕輪町議会9月定例会 開会
箕輪町議会9月定例会が1日に開会し、今年度の一般会計に2億2,800万円を追加する補正予算案など14議案が提出されました。
地域クラブ活動支援業務委託料に760万円、特定空き家解体工事など移住・定住推進事業費に670万円などとなっています。
他に、定額減税調整給付事業費に6,600万円、介護給付費に3,100万円などとなっています。
町議会9月定例会は、8日と9日に一般質問、16日に委員長報告と採決が行われます。 -
伊那市議会9月定例会開会 29議案提出
伊那市議会、箕輪町議会、南箕輪村議会の9月定例会が1日に開会しました。
このうち伊那市議会では、7290万円を減額する一般会計補正予算案など29議案が提出されました。
主な事業のうち、富県公民館空調設備更新工事に300万円、高齢者福祉施設備品購入費に350万円、地域クラブ運営補助金に100万円などが盛り込まれています。
新型コロナ定期予防接種委託料が1億400万円減額されたことなどから、補正予算案では、7290万円の減額となっています。
市議会9月定例会は10日から12日に一般質問、24日に委員長報告と採決が行われます。
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健康や福祉などで包括連携協定
南箕輪村は健康、福祉、子育てなど6項目にわたる包括連携協定を明治安田生命保険相互会社と28日、締結しました。
役場で調印式が行われ、藤城栄文村長と明治安田生命松本支社の緒方純子支社長が協定書を取り交わしました。
協定は村民の健康増進やスポーツ振興、高齢者福祉・障がい者福祉に関することなど6項目でこれらについて連携して取り組むとしています。
藤城村長は「大芝高原を拠点に持続的な健康事業に取り組んでいきたい」と話していました。
緒方支社長は「村民がいつまでも健康に幸せに暮らせるよう力になりたい」と話していました。
明治安田生命保険相互会社は県内自治体と同様の協定を結んでいて、南箕輪村が16件目となります。
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箕輪地区しんきん経営者の会 米を寄付
箕輪地区しんきん経営者の会は、こども食堂で活用してもらおうと箕輪町に28日、米を寄付しました。
この日は箕輪地区しんきん経営者の会会長で株式会社マツシマの小林誠社長らが町役場を訪れ、白鳥政徳町長に目録を手渡しました。
箕輪地区しんきん経営者の会はおよそ150事業所が会員となっています。
町発足70周年を記念して、精米済みの米70キロを寄付しました。
米は、町内のこども食堂で活用されるということです。
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伊那市 返礼品にポータブル電源追加
伊那市は、ふるさと納税の新たな返礼品にポータブル電源を追加します。
これは、26日に市役所で開かれた定例記者会見で、白鳥孝市長が発表したものです。
ポータブル電源は出力300Wから2500Wの4種類あります。
またセットで利用できるポータブルソーラーパネルもあります。
製品は、伊那市美篶のロジテックINAソリューションズ株式会社で設計、製造を行っています。
寄付額は、単品が12万円から81万円、ポータブル電源とソーラーパネルとのセットが、25万円から94万円です。
9月17日から受付を開始します。
返礼品は12月中旬に届く予定だということです。
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くらし体感ツアー 伊那市内各地を見学
伊那市は、移住を検討している人を対象にした「くらし体感ツアー」を25日に、市内各地で行いました。
今年度は初めて、25日と29日の2日間の日程で実施します。
くらし体感ツアーには、東京や兵庫、新潟などから8組23人が参加しました。
参加者らはまず、伊那小学校を見学しました。
ツアーは、園児や児童のありのままの活動の様子を見てもらおうと、都市圏が夏休み中のこの時期に企画されました。
2日間かけて行うのは今回が初めてです。
ヒツジやヤギの飼育の様子の他、紙づくりに取り組んでいる学級などを見学しました。
昨年度伊那市に移住した人は、162組358人となっています。
伊那小学校には、現在614人が通っていて、今年4月に15人が転入したということです。
25日は他に、信州やまほいくに認定されている手良保育園の他、田舎暮らしモデルハウスなどを見学しました。
ツアーは29日にも行われ、25日に参加した3組を含め7組22人が参加するということです。 -
伊那市 地域ブランドスローガン発表
伊那市は、市民や行政、地域事業者の新しい地域の方向性を示す、地域ブランドスローガンを21日に発表しました。
地域ブランドスローガン「森といきる伊那市」のロゴも披露されました。
目指すものとして、森から生きる知恵を学び、伊那市の未来を築く。自然や学びが育む文化や風土を次の世代へつないでいくとしています。
森の文字には、人の字を重ねてコミュニティを表現しています。
伊那市は2023年度から地域ブランド推進事業を進めています。
暮らしの豊かさを実感できるブランド形成により魅力ある伊那市をつくりあげ、地域内外に認知・拡散されることを目指すものです。
発表会には、伊那市ブランディングアドバイザーの柘植伊佐夫さや地域ブランド推進事業の関係者も出席しました。
伊那市は今後、メディアやSNSを活用してスローガンを発信するほか市民・団体などによる実践と学びの場を増やすとしています。
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防災用コンテナ型トイレ2,990万円で取得
南箕輪村議会臨時会が7日役場で開かれ、防災用コンテナ型トイレを購入する財産の取得など3議案が可決されました。
村が購入するのは大芝公園に設置される防災用コンテナ型トイレは約2,990万円です。
災害時の避難所運営を充実させるためのもので、電源がない場所や水がない所でも使用が可能です。
この議案を含む提出された3議案は全て全会一致で可決されました。
他に村議会全員協議会が開かれ、南原コミュニティーセンターに設置されていた教育支援センターが7月末で終了したことが報告されました。
教育支援センターは学校に行きにくさを感じる子どもが勉強する場として去年6月に設置されました。
毎週火曜日と木曜日の午後1時30分から午後3時ころまで開かれ、学習支援ボランティアが対応していました。
利用者は小中学生合わせて5人で、保護者の相談は2人でした。
南箕輪村教育委員会では教育支援センター終了について利用者数が少なかったことなどを理由に挙げています。
今後、学びの場の在り方について広く意見を聞き、検討していくとしています。
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伊那市 メガソーラー稼働の記事に反論
伊那市は、2日の信濃毎日新聞朝刊が「前原のメガソーラー稼働認める」と報道した記事について、反論する会見を7日に開きました。
この日は白鳥孝市長らが会見を開きました。
前原の太陽光発電施設は、地元の同意を得ていないことなどを理由に伊那市が建設を2023年4月に不許可としました。
業者側は不許可取り消しを求めて提訴しています。
信毎は2日の朝刊で、伊那市が今年1月に業者側と合意書を結び、稼働を始めていると報道しました。
伊那市はこの報道に対し「一部」稼働について認めたものの、伊那市太陽光発電設備の設置等に関する条例に基づいたものであるとしています。
また、伊那市議会や該当する地区の了承を得たものであり、記事にあるような条例を違反し該当する区を無視するようなものではないと反論しています。
メガソーラー建設について市では、今年秋ごろに地元区の同意の判断が出され、同意を得られなかった場合は改めて不許可にするとしています。
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伊那市議会臨時会 4議案可決
伊那市議会臨時会が4日に市役所で開かれ、美原防災スポーツセンタ―建設建築工事請負契約の締結についてなど4議案が提出され可決されました。
伊那市は、旧伊那中央清掃センター跡地に平時は屋内スポーツ施設、災害時には避難所や物資供給拠点となる建築工事を宮下・西武特定建設工事共同企業体と11億5500万円で一般競争入札による契約を結びました。
施設は鉄骨造の平屋建てで延べ床面積はおよそ2,700平方メートルです。
来年10月末の完成を目指します。
きょう提出された議案は全て可決されました。 -
箕輪町議会臨時会4議案可決
箕輪町議会臨時会が31日役場で開かれ、避難所用の折畳みベッドやパーテーションを購入する財産の取得など4議案が可決されました。
町が購入するのは折畳みベッドが1,350基で価格は約1,300万円、パーテーションが1,550基で、1,800万円です。
町では災害時に開設する避難所の生活改善に役立てたいとしています。
4議案は全会一致で可決されました。
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「ざざ虫漁」文化財指定 結論出ず
伊那市文化財審議委員会の会合が24日市役所で開かれ「ざざ虫漁とその食習慣」の伊那市民俗文化財指定について審議しました。
文化財指定について結論は出ず、審議が継続されることになりました。
伊那市教育委員会から6月の審議会で文化財指定について諮問があり今回初めて審議が行われました。
委員からは「どれくらいの人が食文化としてざざ虫を食べていたのかデータをとる必要があるのではないか」「漁で使う道具についてもサイズなどを示してもらいたい」などの意見が出されていました。
ざざ虫漁は鍬で石を掘り返し、足を使って石の裏側についているざざ虫をはがし四つ手網と呼ばれる網に流し入れます。
ざざ虫はトビケラやカワゲラ、ヘビトンボなど水中昆虫の幼虫の総称です。
伊那市教育委員会は「地域の文化をなくさないためにも指定していきたい」と話していました。
答申時期については未定です。
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伊那市上下水道事業運営審議会 下水道従量料金値上げを諮問
伊那市は下水道の使用料金について、2027年度から従量料金を平均11.4%値上げしたい考えを示しました。
伊那市上下水道事業運営審議会が22日に市役所で開かれ、白鳥孝市長が、来年度から2028年度までの上下水道の利用料金について審議会に諮問しました。
水道料金については現行のまま、一カ月あたり平均3,210円で据え置きとしています。
下水道使用料については、基本料金は据え置きとし、使用水量によって金額が変わる従量料金は、2027年度から平均11.4%増額するとしています。
原材料費等の価格高騰による市民の家計負担を軽減するため、来年度は一般会計からの補助を行い、値上げを一年先送りしています。
上水道は現行の料金体系でも原価を回収できる見込みですが、下水道は今後純損失が拡大し、財源が枯渇する試算が出ているため、従量料金の値上げを行うとしています。
審議会は8月下旬にも開かれ、9月中に答申する予定です。
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伊那市議会議員 研修会
伊那市議会議員が必要な知識を身につけ倫理観の向上を図る研修会が14日伊那市役所で開かれました。
研修会では市議会副議長で行政書士・心理カウンセラーの二瓶裕史さんが話をしました。
二瓶さんは「議員は日常的に市民からの相談を受け課題解決に奔走している」としたうえで「相手のあるがままを受け入れ信頼関係を構築していかなければならない。そのためには相談者に寄り添った対応をとる必要がある」と話していました。
研修会は議員がその職責を効果的に行うための知識を身につけようと開かれたもので16人が話を聞きました。
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伊駒アルプスロード早期完成要望を決議
国道153号伊駒アルプスロード整備促進期成同盟会の総会が30日伊那市役所で開かれ、早期事業完成などの要望を決議しました。
総会には伊那市、駒ヶ根市、宮田村などから約50人が出席しました。
伊駒アルプスロードは駒ヶ根市赤穂から伊那市美篶までの11.6キロを結ぶものです。
総会では早期事業の完成にむけた要望決議案が承認され国会議員などに要望書が手渡されました。
また、30日は国道153号伊那バイパス促進期成同盟会の総会が開かれました。
総会には伊那市、箕輪町、南箕輪村から約50人が出席しました。
伊那バイパスは伊那市美篶から箕輪町木下までの7.6キロを結ぶものです。
総会では事業推進に向けた要望決議案が承認され、要望書が手渡されました。 -
伊那市子ども・子育て審議会 今年度初会合
伊那市子ども・子育て審議会の今年度の初会合が6月30日、市役所で開かれ、伊那市こども計画の推進について協議が行われました。
審議会には伊那市主任児童委員会、保護者連合会、伊那市校長会の代表など、委員12人が出席しました。
伊那市こども計画は、国のこども基本法に基づき定められたもので、今年度から5年を期間として、地域すべての子ども・若者が幸福な生活を送ることを目指しています。
計画ではこどもの権利に関する条例の研究整備や、子ども・若者の意見を反映するためのアンケートを行うとしています。
委員からは、「子どもの権利についてまず地域の大人がしっかり知る必要がある。」「アンケートは一回だけでは不十分で、何度も行ってはじめて意味がある」といった意見が出ました。
次回の審議会は9月に開かれる予定です。
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県選管が参院選投票呼びかけ
長野県選挙管理委員会は南箕輪村の長野県南信工科短期大学校の学生に20日の参議院議員選挙の投票を10日呼びかけました。
長野県選挙管理委員会の委員が南信工科短大で投票を呼びかけるチラシとポケットティッシュを学生に配っていました。
今年は選挙権年齢が18歳に引き下げられてから10年の節目の年となります。
県選管によりますと去年の衆議院議員選挙の投票率は10代が38.18%、20代前半が31.71%と若年層の投票率が低く、全体の57.21%を下回っているということです。
参議院議員選挙の投票日は20日日曜日で期日前投票は19日土曜日までです。
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伊那市災害対策本部訓練
伊那市は、天竜川の洪水災害を想定した対策本部訓練を10日に市役所で行いました。
訓練は、警報級の大雨による天竜川の洪水、市街地の広域的な浸水を想定して行われました。
危機管理課の担当者が被害状況を報告し、各課が対応の確認をしました。
高遠町総合支所と長谷総合支所は、オンラインでつなぎました。
伊那市では、自然災害や地震を想定した訓練を毎年この時期に行っています。
災害対策本部長の白鳥孝市長は「まずは人命救助を主体として取り組んでもらいたい」と話していました。 -
にほんご教室い~な 初開催
伊那市は、市内に在住または勤務する外国人を対象に、生活に必要な日本語を教える「にほんご教室い~な」を、今年度から開催します。
28日は、初めての授業が伊那図書館で行われました。
初回の28日は、ブラジル、インドネシア、ベトナム、フィリピン出身の外国人19人が参加しました。
参加者はまず、名前や出身国、日本に来てどのくらい経つかなどを日本語で紹介していました。
市は、県の多文化共生モデル地域に認定され、今年度から2年間日本語教室を開催します。
教室は前期と後期それぞれ10回を予定していて、バスの乗り方や図書館の使い方、交通ルール、伊那市で起きる災害などをテーマに、生活に必要な言葉を学びます。
講師は、集落支援員でブラジル出身の宮ヶ迫ナンシー理沙さんが務めました。
自己紹介の後は、参加者同士1対1で会話をしながらお互いを理解し合うゲームを行いました。
前期の教室は、9月6日までの毎週土曜日に開かれます。