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太陽光発電設備や薪ストーブなど設置費用を補助
伊那市は、二酸化炭素排出量の削減をさらに推進しようと、太陽光発電設備や薪ストーブなどの設置費用の一部を補助します。
２０日開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が説明しました。
この事業は２０５０年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを推進しようと行うものです。
市内の住宅や事業所への太陽光発電設備や薪ストーブ・ペレットストーブなどの設置に対し、今年度から５年間の間設置費用の一部を補助します。
太陽光発電設備は、屋根の上に設置するものが対象で、住宅用が上限７０万円、事業所用が上限５００万円となっています。
薪ストーブはこれまでの補助額を拡充し、設置経費の３分の２以内で上限は３０万円、ペレットストーブは上限４２万円となっています。
脱炭素推進の取り組みを行う自治体に環境省が交付金を出して支援する「地域脱炭素移行・再エネ推進事業」に伊那市が選ばれていて、今年度から令和８年度までの５年間に総額約１２億円が交付される見通しです。
なお、記者会見では他に、新型コロナの影響で中止となっていた蕎麦イベントを一部開催することが報告されました。
荒井内の萱で行われる行者そば祭りは１０月１６日、みはらしファームで行われる信州伊那新そば祭りは１０月２２日と２３日で、どちらも３年ぶりに行われます。
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町議会 国葬中止を求める意見書案 賛成多数で可決
箕輪町議会９月定例会最終日の２０日、安倍元首相の国葬中止を求める議員発議の意見書案が提出され、賛成多数で可決されました。
これは、町議会９月定例会最終日に、議員提出議案として提出されたものです。
９月２７日の安倍晋三元首相の国葬について、法的根拠のないことや、充分な審議がないまま閣議決定のみで行うことは賛同できないとして、中止を求める意見書の提出についての議案が提出されました。
採決の結果、賛成８、反対５の賛成多数で可決されました。
意見書は内閣総理大臣に提出される予定です。
また、国葬に関して明確な根拠となる法整備を求める意見書の提出の議案は、賛成８、反対５の賛成多数で可決されました。
意見書は、衆参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、法務大臣に提出される予定です。
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市議会 「安倍元首相の国葬中止を求める意見書提出」賛成少数で否決
伊那市議会９月定例会最終日の１６日、安倍元首相の国葬中止を求める議員発議の意見書案が提出され、賛成少数で否決されました。
これは、市議会９月定例会最終日に、議員提出議案として提出されたものです。
９月２７日の安倍晋三元首相の国葬について、法的根拠のないことや全額国費負担で行われることに対し、中止を求める意見書の提出についての議案が提出されました。
採決の結果、賛成４、反対１６の賛成少数で否決されました。
また、国葬に関して明確な根拠となる法整備を求める意見書の提出の議案は、全会一致で可決されました。
意見書は、衆参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官に提出される予定です。
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伊那市と日立建機日本（株）が災害協定
伊那市は重機のレンタルや販売を行う、日立建機日本株式会社と災害時に重機の提供などを行う応援協定を１５日結びました。
１５日は市役所で調印式が行われ、日立建機日本株式会社 長野支店伊那営業所の竹村淳一所長と白鳥孝市長が協定書を取り交わしました。
災害時に伊那営業所が所有する重機を中心に地元の建設業者に提供するほか、避難所にトイレや発電機、冷風機も提供するということです。
白鳥市長は「災害時の機材不足に対応できるようになるのは、大変心強い」と話していました。
日立建機日本株式会社北関東・信越支社の上野秀典支社長は「営業所がある自治体と協力して、住民が住みやすい地域づくりに貢献したい」と話していました。
こうした協定は県内では伊那市が２例目だということです。 -
村議会 安倍元首相の国葬中止を求める意見書が賛成多数で可決
南箕輪村議会が１４日に開かれ、安倍元首相の国葬中止を求める議員発議の意見書が、５対４の賛成多数で可決されました。
意見書は内閣総理大臣と衆参両院議長宛てに送られます。
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長野県内で１４日新たに１，４７９人の新型コロナウイルス感染確認
長野県内で１４日新たに、上伊那地域の１１０人を含む１，４７９人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。
県、長野市、松本市の発表によりますと、感染が確認されたのは、伊那保健所管内は１１０人で、伊那市で４０人、箕輪町で１９人、南箕輪村で５人、駒ヶ根市で１２人、辰野町で２６人、飯島町で５人、宮田村で３人、松本保健所管内で１８４人、佐久保健所管内で１６０人、諏訪保健所管内で１５５人、長野保健所管内で１０６人、上田保健所管内で１０２人、北信保健所管内で６０人、飯田保健所管内で５４人、大町保健所管内で４８人、木曽保健所管内で９人、県外２人、長野市２５６人、松本市２３３人の合わせて４７９人です。
午後４時現在、県内で感染が確認されたのは１９万４，４９１人で、入院は２６３人、死亡は３２７人です。
また、１３日午後８時現在の確保病床使用率は３７．１％となっています。 -
伊那市 住宅新築補助 拡大へ
伊那市の白鳥孝市長は、過疎地域などに行っている４５歳以下か、中学生以下の子どもがいる家庭が住宅を新築する際の最大１５０万円の補助を、市内全域に拡充する考えを8日に、示しました。
これはきょう、市役所で開かれた、伊那市議会９月定例会の一般質問の中で議員の質問に対して白鳥市長が答え
たものです。
伊那市では現在、新山などの田舎暮らしモデル地域と、高遠町や長谷地区に新築を建てる際、４５歳以下か、
中学生以下の子どもがいる家庭には１５０万円の補助を行っています。
今後は定住支援として範囲を伊那市全体に広げるとしています。
白鳥市長は「若い人に住み続けてもらえるような定住支援や子育てしやすい環境づくりなどを一気にこれからやっていきたい」と話しました。
この補助金についての予算案は、伊那市議会９月定例会に提出されていて、１３日に委員会審査、１６日に委員長報告と採決が行われます。
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太陽光発電計画 市長「条例逃れだ」
伊那市内で計画されている太陽光発電施設で、計画地の一部を分筆し市の条例で定められている隣接地所有者との同意を実質的に不要とする計画が進められている事について、白鳥市長は「条例逃れ、弁護士と相談し対応したい」と話しました。
この太陽光発電施設は、県外の業者が伊那市内の山林で計画しているものです。
市の太陽光発電設備に関する条例では、計画地の隣接地となる ４メートル以内にある土地や建物の所有者との同意を義務づけています。
この業者は、計画地の隣接地にあたる部分を巾４メートルで分筆し、別の業者の登記にしたという事です。
これにより、業者間での同意により条例の要件を満たすことになり、住民の同意が不要になるという事です。
白鳥市長は「この手法は条例のがれだ。法的な対応について、弁護士と協議したい」と話していました。
伊那市によりますと、この太陽光発電施設に関する許可申請は提出されていないという事です。
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障がい者就労施設支援 林福連携事業を検討
伊那市の白鳥孝市長は、障がい者就労施設への支援として、林業と福祉を連携させた「林福連携事業」を進めていきたい考えを示しました。
これは６日市役所で開かれた、伊那市議会９月定例会の一般質問の中で議員の質問に対して白鳥市長が答えたものです。
白鳥市長は「伊那市から障がい者就労施設に対して安定的な仕事の発注を行うことは重要だ。林業と福祉を連携させた、林福連携事業を進めていきたい」と話しました。
伊那市では、樹木の育苗や植樹、山林の下草刈り等を発注できないか検討をしているということです。 -
南箕輪村教育委員会 南部小と南箕輪中の児童・生徒に熊よけ鈴を配布
南箕輪村教育委員会は、８月７日に南原で熊による人への被害が発生したことを受け、南部小学校の全児童と南箕輪中学校の一部の生徒に、熊よけ鈴を配布しました。
５日朝の南部小学校の登校風景です。
子どもたちは、カバンに熊よけの鈴を付けて集団登校していました。
８月７日に南原の住宅の庭先で人が熊に襲われ大けがを負いました。
これを受け村教育委員会では、８月２６日に南部小学校の全児童に、２９日には南箕輪中学校の南部小学校区の生徒に合わせて３７１個の熊よけ鈴を配布しました。
鈴は一つ１，０００円ほどで、事業費の４０万円は一般会計の予備費を充てます。
村教育委員会では、「子ども達の登下校時の安全を守るために配布した。外出の際にはできるだけつけてもらうよう呼びかけていきたい」と話していました。 -
大芝高原 森の花火大会 １０月１４日に花火を打ち上げ
南箕輪村は、１０月１４日に「大芝高原森の花火大会」と題し、およそ３０分間花火を打ち上げます。
村議会全員協議会が５日役場で開かれ、村が概要を説明しました。
「大芝高原森の花火大会」は、１０月１日から始まるイルミネーションフェスティバル期間中の１４日金曜日午後７時半からおよそ３０分間開かれます。
新型コロナの感染拡大を受け、村は８月２０日に予定していた大芝高原まつり花火大会を中止としました。
村民からは「楽しみにしていたので残念だ」「明るい話題を提供してほしい」などの意見が寄せられたということです。
これを受け花火大会を企画したもので、大芝高原野球場を打ち上げ場所に、５号玉６０発とスターマイン１０発ほどを予定しています。
観覧場所として、陸上競技場を開放します。
その他、小運動場を追加の駐車場とすることで、およそ８５０台分のスペースを確保します。
打ち上げにかかる費用はおよそ３００万円で、全額村が負担します。
大芝高原森の花火大会は、１０月１４日金曜日の午後７時半からを予定しています。
伊那ケーブルテレビでは、花火大会の模様をご覧のチャンネルで放送します。 -
箕輪町議会９月定例会が開会
箕輪町議会９月定例会が５日に開会し、新たに５億４千万円を追加する今年度一般会計補正予算案など１４議案が提出されました。
主な事業として、国の国庫支出金を使ったワクチン接種事業に５，６００万円、肥料価格高騰により経営が圧迫されている農業者に対して３，０００円と肥料購入費用の２０パーセントを補助する事業に１，９００万円、小中学校の給食食材高騰分支援交付金に４８０万円、保育園給食の食材価格高騰に対応する経費に１３０万円などとなっています。
箕輪町議会９月定例会には１４議案が提出され、１２日と１３日に一般質問、２０日に委員長報告と採決が行われます。
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プレミアム商品券「いな・ほっと券」第４弾販売開始
１万円で１万３，０００円分の買物ができる伊那市のプレミアム商品券第４弾「いな・ほっと券」の販売が1日から始まりました。
販売は市役所や伊那商工会館などで行われ、市役所では販売開始時の午前９時には列ができていました。
商品券は、１冊１万円で、１万３千円分の買物ができます。
販売総数は１３万冊、総発行額は１７億円です。２万２千人から発行冊数を超える１５万冊の申し込みがあったため、最高１人８冊としていた上限を、若い世代を優先し７冊までに調整しました。
受付では、市民が、プレミアム商品券の束を受け取っていました。
プレミアム商品券「いな・ほっと券」の利用可能期間は、１１月３０日までとなっています。
また、商品券の販売会場には、伊那商工会議所の商業部会のメンバーが訪れ、チラシを配っていました。
商業部会の呼びかけに応えた２８店舗で、割引やプレゼントなどのサービスが提供されます。
また、い～なちゃんカード会員は、商品券を利用するとポイントが１０倍になるサービスも、今月２５日まで予定されています。
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上伊那地域懇談会 次期総合５か年計画について意見交換
県の次期総合５か年計画について話し合う、上伊那地域懇談会が、伊那市の伊那合同庁舎で、３１日に開かれました。
この日は、上伊那の各種団体の関係者や県の職員およそ３０人が出席し、来年度からの総合５か年計画の上伊那地域計画について意見交換が行われました。
上伊那地域計画では、移住定住の推進や、脱炭素社会に向けた取り組みなどを目指す姿としています。
出席者からは「脱炭素の取組の木質ペレットは、年々販売量が増えている。生産者だけでなく、地域一体となった取り組みが必要だ」「地域振興には各分野の技術が欠かせない。人材育成のための学びの場を作ることが必要だ」などの意見が出されました。
次期総合５か年計画は、来年度から２０２８年度までで、県は年内をめどに計画案をまとめる予定です。
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南箕輪村議会９月定例会開会 １６議案提出
南箕輪村議会９月定例会が３１日に開会し、１億５千万円を追加する、一般会計補正予算案など１６議案が提出されました。
一般会計補正予算案のうち、主な事業は、村内の消防団屯所で起きた備品窃盗事件を受け、防犯カメラなどの設置に９９万円、保育園・小中学校などの保護者の学校への連絡の効率化を目的としたＩＣＴシステムの導入に６４万円となっています。
ほかに、前年度の繰り越し金１億１千万円を予備費とし、あわせて１億５千万円を追加し、総額６９億６千万円とする補正予算案が提出されました。
また、育児休業を取得する職員の増加に対応するため、職員定数を５人増員する条例改正案も提出されました。
可決されれば、１０月１日から施行されるということです。
村議会９月定例会は、９月１２日と１３日に一般質問、１４日に委員長報告・採決が行われます。
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伊那谷三市議会 議員が合同研修
伊那市と駒ヶ根市、飯田市の３つの市議会で作る、伊那谷三市議会連絡協議会の合同研修会が、伊那市役所で２２日に開かれました。
この日は、伊那市と駒ヶ根市、飯田市の市議会議員などおよそ７０人が参加しました。
研修会では、伊那市富県で製品の設計開発を行う、有限会社スワニーの橋爪良博社長が、伊那中央病院、伊那食品工業株式会社と共同開発した臓器モデルについて話しました。
こちらが肝臓の臓器モデルで、スワニーが伊那中央病院からのデータをもとに３Ｄプリンタで血管や臓器の型を作り、その型に伊那食品工業が開発した植物性のゲルを流し込むことで、人間の臓器に近いものができるようになったということです。
橋爪社長は「地域の中で協力し、今後もものづくりを通して課題解決をしていきたい」と話していました。
研修会は、伊那谷三市議会連絡協議会が、それぞれの地域で共通する課題などについて調査・研究をすることで伊那谷の振興をはかろうと毎年開いていて、新型コロナの影響で３年ぶりとなりました。
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羽広荘西山亭１２月末で営業停止
伊那市観光㈱が運営している西箕輪の羽広荘西山亭は、建物の老朽化や経営状況が厳しいとして、１２月末で営業を停止し解体することが２６日わかりました。
２６日開かれた市議会全員協議会で報告されました。
羽広荘は昭和５１年に宿泊施設として営業を開始し、令和２年１１月から料理提供をメインとした西山亭として営業を再開しました。
集客を図ってきましたが、新型コロナ感染拡大前から厳しい経営状況となっていました。
建物は昭和５１年３月に建設され、築４６年が経過しているため耐震基準を満たしていません。
また、水廻りやボイラーなどが老朽化し、修繕には多額な予算が必要となります。
土地は、羽広生産森林組合からの借地で、年間およそ９７万円の借地料を支払っています。
今後、この施設に多額の費用を投じるのは非効率だとし、伊那市では１２月末をもって営業を停止し、建物を取り壊すとしています。
また、市内２つの日帰り温泉施設みはらしの湯とさくらの湯については、燃料費の高騰などにより今後の経営が厳しいとして、１０月１日から現在の５００円を６００円に値上げする考えが示されました。
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上伊那で就職希望の学生対象の企業見学会
上伊那地域に就職を希望する学生を対象にした企業見学会が、25日と26日の２日間の日程で開かれています。
25日は、大学生や短大生など学年を問わない１８人が３つのコースに分かれて、上伊那の企業を訪れました。
このうち福祉施設を巡るコースには４人が参加しました。
箕輪町の特別養護老人ホーム「グレイスフル箕輪」では、ホームを運営する社会福祉法人サン・ビジョンの人事担当者から話をききました。
キャリアアップの流れや、新人研修があることなどの説明を受けていました。
この見学会は、上伊那広域連合が上伊那出身の学生に地元に就職してもらいたいと開いたものです。
７年前から若手人材確保の取り組みを行っていて、見学会はその一環です。
26日も見学会が予定されていて、25日と合わせて１９の企業を訪問します。
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箕輪町長選 現職白鳥氏出馬表明
任期満了に伴う１１月１５日告示２０日投開票の箕輪町長選に、無所属で現職２期目の白鳥政徳さんが立候補することを２４日正式に表明しました。
白鳥さんは２４日、町役場で記者会見を開き１１月の町長選に出馬することを表明しました。
白鳥さんは「３期目となりますが、町長選に挑戦してみたい、挑戦しようと決意しました。リーダーが積極的に施策を決めるとか、僕がやれば日本一になるとか、行政のトップとしてそういった事をしようとは思っていません。職員のみなさんと一緒に地域の事を考え、地域の課題を解決するという手法は持ち得ていると思っている。そういった事を使命として頑張っていきたい」と話しました。
白鳥さんは、昭和２９年８月１７日生まれの６８歳です。
伊那北高校を卒業後、中央大学に進学し昭和５５年に長野県職員となりました。
県立病院機構本部事務局長や松本地方事務所長などを務めたのち２０１４年の町長選に初めて立候補し、新人同士の一騎打ちを制して初当選しました。
２０１８年の前回は無投票で、現在２期目です。
箕輪町長選は１１月１５日告示、２０日投開票となっています。
町長選については、他に表だった動きはありません。
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村の地方創生交付金事業 有効と答申
南箕輪村のむらづくり委員会は、令和３年度地方創生交付金事業について、村創生総合戦略の達成に有効であったと藤城栄文村長に23日、答申しました。
きょうは、むらづくり委員会の足立芳夫会長らが村役場を訪れ、藤城村長に答申書を手渡しました。
村では昨年度に、「伊那地域で女性が輝くためのプラットホーム構築事業」や「お試し移住拠点整備」など地方創生交付金を活用した７つの事業を行いました。
むらづくり委員会では、その事業に関する効果検証を行い、全て村創生総合戦略の達成に有効であったと答申しました。
藤城村長は「村としてしっかりと事業を進めて来られた」と話していました。
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高校生就職に関する意識調査 「都会」希望が「地元」希望より２倍以上多い
上伊那広域連合が高校生を対象に行った将来の就職に関する調査で、都会を希望する人が地元希望者よりも２倍以上多いことが分かりました。
上伊那広域連合議会全員協議会が２２日に、伊那市役所で開かれ、事務局が概要を説明しました。
上伊那広域連合では、上伊那の高校生を対象に進路希望などに関するアンケート調査を行い全体のおよそ６割にあたる２，４４６人から回答があったということです。
大学や短大、高校卒業後の就職先の希望について、「上伊那」を希望したのは３２６人だったのに対し、「都会」を希望した人は７０２人でした。
都会を希望した人のうち、女性は４１６人と男性の１．５倍だったことがわかりました。
また、企業を対象に行った調査では、過去３年の新卒採用者数が男性１３８人、女性９６人だったということです。
これを受け広域連合では、女性を含めた雇用の場を創出するため、２０代を中心とした企業や団体、市町村の職員などでつくる「上伊那×若者つなぐプロジェクト」を今年６月に立ち上げました。
企業の人事担当者やキャリアコンサルタントをアドバイザーとし、今後多様な人材が活躍できる事業や取り組みを検討していくということです。 -
消防無線デジタル化談合で上伊那広域連合が富士通ゼネラルに対し違約金を請求へ
２０１３年に発注した消防救急無線デジタル化整備工事で談合があったとして、上伊那広域連合が工事を請け負った富士通ゼネラルに契約上の違約金を請求していくとする議案が２２日に、全会一致で可決されました。
上伊那広域連合議会全員協議会で、長谷川洋二顧問弁護士が経緯について説明しました。
この問題では、入札に参加した４社のうち３社は談合を認めていますが、工事を請け負った富士通ゼネラルは見解の相違があるとして公正取引委員会を相手に取消訴訟を起こしています。
このことから今回提出された議案は、談合による損害賠償請求に関する訴訟を取り下げ、改めて富士通ゼネラル対して契約上の違約金およそ１億６，０００万円を請求するというものです。
定例会での採決の結果、違約金に関する議案は全会一致で可決されました。 -
物価高騰 福祉施設など支援
伊那市は、新型コロナ対策として、物価高騰の影響を受ける福祉施設や児童福祉施設支援など盛り込んだ１億１千万円の補正予算案を２６日に開会する９月定例会に提出します。
19日開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が概要を説明しました。
新型コロナ対策の予算規模は１億１千万円となっています。
物価高騰の影響を受ける介護や障害者サービスなどの福祉事業所の支援に２４００万円。
給食用の材料費の高騰の影響を受ける公立保育園の支援に６００万円。
燃油高騰の影響を受ける給食事業者支援に１００万円などとなっています。
新型コロナウイルス感染症対策予算案は２６日に開会する伊那市議会９月定例会に提出されます。
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伊那市教育委員会 児童虐待マニュアル改定
伊那市教育委員会は、児童虐待を早期発見し、未然に防いでいこうとマニュアルを改定し「教職員の為の児童虐待対応の手引き」を作成しました。
7月27日は市役所で定例教育委員会が開かれ、新たに作成した児童虐待対応の手引きが示されました。
児童虐待が年々、深刻化する中で、県教委は今年３月に市町村の教育委員会などへマニュアルの見直し行うよう通知を出しています。
市教委では、今回平成２６年度に作成したマニュアルを見直し、教職員が虐待が疑われる事案に躊躇なく対応きるよう、事例集などを取り入れた「教職員の為の児童虐待対応の手引き」を作成しました。
また、県内で令和２年度に性的虐待の重大事案が発生した事から、新たに性的虐待に対応する項目を設けています。 -
クラウド上の地域コミュニティ「こころむすび」お披露目
伊那市は、ＩＣＴを活用したクラウド上の地域コミュニティ、シェアリングエコノミーサービス「こころむすび」を開発し、９日から運用を始めました。
９日は伊那市役所で「こころむすび」がお披露目されました。
こころむすびは、ICTを活用したクラウド上の地域コミュニティで、「たすけあい活動」「コミュニティ活動」「エコ活動」の３つの機能があります。
たすけあい活動では、利用者同士でモノを譲りあうことができます。
コミュニティ活動は、情報交換やイベント告知などができます。
エコ活動では、エコに関する活動を見える化できます。
エコ活動やたすけあい活動を行うとポイントが付与され、協賛企業が提供する商品と交換することができます。
「こころむすび」は、ICTを活用し豊かな自然や環境を守りながら、地域に暮らす人同士を結ぶサービスとして伊那市が開発したものです。
事業費は３，２００万円で、そのうち９５％は国の交付金等を充てています。
こころむすびはＷＥＢとアプリどちらでも利用することができます。
利用には会員登録が必要で、料金は無料です。
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大芝高原まつり 中止
今月２０日に南箕輪村で予定されていた大芝高原まつりは、長野県独自の新型コロナウイルス感染警戒レベルが６に引き上げられたことから中止とすることが決まりました。
これは9日に役場で開かれた村議会全員協議会で報告されたものです。
８日に長野県が県独自の新型コロナウイルス感染警戒レベルを６に引き上げたことを受け大芝高原まつり実行委員会が中止を決めたものです。
大芝高原まつり実行委員会では来年の大芝高原まつりの開催を目指し新型コロナの感染状況を考慮し準備を進めていくとしています。
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県議補欠選挙上伊那郡区 原氏が初当選
現職県議会議員の死去に伴い欠員１となった上伊那郡区の県議会議員補欠選挙の投開票が７日に行われ、無所属新人の原健児さんが初当選を果たしました。
県議補欠選挙には、新人２人が出馬し、無所属で箕輪町松島の会社員原健児さん５７歳が１万７，７２９票、共産党で辰野町赤羽の前辰野町議会議員瀬戸純さん５６歳が１万４，４６８票
で、原さんが初当選を果たしました。
７日は、原さんの支持者およそ６０人が集まり、当選を祝いました。
「当選が決まり本当のスタートがきれることに感謝申し上げます。８か月先が見えているので、皆様とそれにむけても頑張っていきたい。皆様の所に必ず足を運び、選んでいただいたご恩返しができるようにがんばっていきたい」
原さんの任期は、９日から来年４月２９日までとなっています。
一方、敗れた瀬戸さんは、支持者を前に、敗戦の弁を述べました。
「至らない部分がたくさんある中でのこの結果だと思っています。みなさんに応援いただき本当に感謝しかないです。申し訳ありませんでした。ありがとうございました。」
上伊那郡区の県議補欠選挙は、有権者数６万７，０３２人に対し、投票者数は３万３，５０７人で、投票率は４９．９９％となっています。 -
伊那市「市街地デジタルタクシー」実証運行始まる
伊那市は、市街地に居住する高齢者などのタクシー料金を補助する「市街地デジタルタクシー」の実証運行を、１日から始めました。
市街地デジタルタクシーは、一般タクシーの利用運賃の一部を市が補助する移動支援策です。
１回の乗車にかかったタクシー代のうち、５００円を超えた分を市が負担するものです。
乗降は、伊那中央病院を含む市街地のみとなっていて、タクシーを待機させて用事を済ませるような利用はできません。
対象は、ぐるっとタクシーの利用対象ではない地区に住む６５歳以上の人、運転免許返納者、障害者手帳保持者などです。
運転免許返納者などは、２５０円の負担で乗車することができます。
サービスを利用するには登録が必要で、タクシーを降りる際に市から交付される「でかけま証」を提示すると割引となります。
市によりますと、７月２９日現在３４７人が登録しているということです。
運行事業者は、伊那タクシーと白川タクシーの２社で、利用可能日時は平日の午前９時から午後３時までとなっています。
実証運行は今年度中を予定していて、市では来年度以降の本格運行に向けて乗客の情報や運行状況を管理するアプリの開発をしていきたいとしています。 -
県議補選告示 新人２人立候補
現職県議会議員の死去に伴い欠員１となった上伊那郡区の県議会議員補欠選挙が２９日告示され新人２人が立候補しました。
県議補選に立候補したのは届出順に辰野町の瀬戸純さん５６歳。
日本共産党の新人で元辰野町議会議員です。
瀬戸さんは伊那市出身で辰野高校、松本理容・美容専門学校卒業後、上伊那医療生協などに勤めました。
２００５年に辰野町議に初当選し今回の選挙のため２期目途中で辞職しています。
箕輪町の原健児さん５６歳。
無所属新人の会社員で中心市街地活性化団体の代表です。
原さんは箕輪町出身で伊那弥生ケ丘高校卒業。関東学院大学中退後神奈川県の電子機器開発会社に入社しました。
２０００年に箕輪町に戻り同じ会社で在宅勤務をしています。
瀬戸さんは午前９時に辰野町内でおよそ１６０人の支持者が見守る中第一声を上げました。
瀬戸さんは学校給食費無償化などの子育て支援や、辰野から塩尻、岡谷間の道路整備による渋滞解消などを政策に掲げています。
原さんは午前９時に箕輪町内でおよそ７０人の支持者が見守るなか第一声を上げました。
原さんは孤立しがちな母子父子家庭の十分なケアや上伊那の特性を生かした産業づくりなどを政策に掲げています。
上伊那郡区の有権者数は２８日現在６万７,８７９人となっています。
上伊那郡区の県議補選は知事選と同じ来月７日投開票となっています。
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伊那市と第一生命保険㈱ 包括連携協定締結
伊那市は、、東京都に本社を置く第一生命保険株式会社と地域課題の解決などに関する包括連携協定を、２０日に締結しました。
この日は、市役所で締結式が行われ、白鳥孝市長と、第一生命保険松本支社の小俣哲也支社長が協定書を取り交わしました。
協定は、カレー大作戦への協力や、認知症見守りネットワークの登録など、福祉や防犯、防災など６項目について連携して取り組むものです。
白鳥市長は「新しい課題に対処し、市民のみなさんが安心して暮らせる地域づくりをしていきます」と話していました。
小俣支社長は「様々な分野で連携し、伊那市の発展のために全力で取り組みたいです」と話していました。
協定にあたり、第一生命保険は、伊那市に災害時に避難所などで活用するテント５つと、企業版ふるさと納税５０万円を贈りました。
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