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外国人のための無料相談会
外国人のための入管手続きや就労などに関する無料相談会が１２日伊那市の伊那市役所で開かれました。
相談会は長野県多文化共生相談センターが開いたもので、７つのブースが設けられ、タイ語やポルトガル語など１５の外国語で相談ができます。
令和元年から毎年県内の市町村１０か所で開いていて、伊那市は今回初めてです。
１２日はブラジル人やフィリピン人など２０人が訪れ、入管手続きの相談や生活困窮の相談があったということです。
長野県多文化共生相談センターでは、第１・第３水曜日を除く平日と第１・第３土曜日の午前１０時から午後６時に電話相談を受け付けているということです。
℡：０２６-２１９-３０６８
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南箕輪村 地域おこし協力隊委嘱式
南箕輪村は地域おこし協力隊に新たに東京都出身の女性１人を委嘱しました。
新たに地域おこし協力隊に任命されたのは東京都稲城市出身で南箕輪村神子柴に移住した鈴木保菜美さん３１歳です。
5日は南箕輪村役場で委嘱式が行われ、藤城栄文村長から委嘱書が手渡されました。
鈴木さんは大学卒業後、デンマークやオーストラリア、ニュージーランドなどで生活し、オンラインで日本人向けの英語教室を開いてきました。
日本に帰ることになり、東京ではなく自然豊かな場所で過ごしたいと考えたということです。
南箕輪村では、英語を活用した子ども向けのイベントを開いていきたいということです。
藤城村長は、自身の地域おこし協力隊時代の経験を話しアドバイスを送っていました。
任期は１０月１日から来年９月３０日までです。
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下古田区で炭焼き体験交流会
箕輪町下古田の住民有志でつくる西部山林環境改善保全会は、炭焼き体験交流会を、１７日に開きました。
１７日は、保全会が管理する炭焼き場で交流会が開かれ、およそ１０人が参加しました。
これは、保全会が県の地域発元気づくり支援金を活用して企画した環境保護に関するイベントの一環として行われたものです。
下古田区では、８月の大雨で大量の支障木が発生しました。
この支障木をただ燃やすのではなく、環境に配慮した形で活用できないかと考え、今回炭にして利用することにしました。
伊那炭化研究所の井上芳樹さんが、炭化器を使った炭づくりを指導しました。
縦に切ったドラム缶を繋げたもので、これにより長い枝でも切らずに燃やせる他、作業の際に熱さが軽減されるということです。
１時間ほど燃やし炭になったものを、別のドラム缶に移して密閉し、３日間そのままにします。
保全会では、出来上がった炭を粉にして、野菜作りや災害に強い里山づくりのために活用する計画です。
炭焼き体験交流会は、３１日にも開かれる他、１１月２８日には里山づくりについての実践報告会を予定しています。 -
伊那市長選挙と伊那市議会議員選挙の日程が決まる
任期満了に伴い２０２２年に行われる伊那市長選挙と伊那市議会議員選挙は４月１７日告示、４月２４日投開票の日程で行われることが18日決定しました。
伊那市長と市議会議員の任期は２０２２年４月２９日で任期満了となります。
１８日に開かれた臨時の選挙管理委員会で市長選、市議選ともに２０２２年４月１７日告示、４月２４日投開票の日程で行われることが決まりました。
市議会議員の定数は２１人です。
１０月１８日現在の選挙人名簿登録者数は男性２６，９２３人、女性２８，２１０人の合わせて５５，１３３人となっています。
伊那市長選挙、伊那市議会議員選挙は来年４月１７日告示、２４日投開票で行われます。
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市町村長と経営者 環境問題について意見交わす
上伊那の市町村長と長野県経営者協会上伊那支部の懇談会が１２日、伊那市のいなっせで開かれ、新型コロナ収束後の環境問題について意見を交わしました。
懇談会にはおよそ２０人が出席し、冒頭のみ公開で行われました。
新型コロナ収束後を見据えて、長野県が掲げるゼロカーボン戦略について意見を交わしました。
長野県ゼロカーボン戦略は、２０５０年までに温室効果ガスやＣＯ２の排出を実質ゼロにすることを目標にした取り組みです。
長野県経営者協会上伊那支部の鷹野準支部長は「行政と産業界が協力して取り組んでいきたい」と話していました。
白鳥孝上伊那広域連合長は「ゼロカーボンはこれからの地域経済を考えるうえで避けて通れない。意見交換を繰り返すことで時代を先取りしたい」と話していました。
ゼロカーボン戦略に対する各市町村の取り組みには差があり、それぞれの政策を強化していくということです。
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「夢まちＬａｂｏ」オープン
箕輪町南小河内の旧東部診療所を、コワーキングスペースやシェアオフィスなどに整備した「夢まちＬａｂｏ」が１４日オープンしました。
１４日は「夢まちＬａｂｏ」でオープニングセレモニーが行われ、町の関係者やスタッフが完成を祝いました。
「夢まちＬａｂｏ」は木造平屋建てで、延べ床面積は４２７㎡です。
コワーキングスペースやシェアオフィスの需要などに応えるために国の交付金を活用して、箕輪町がおよそ１億４００万円で整備しました。
会員登録を月額２，０００円から行っていて、割引などの特典があります。
リモートワークなどが行えるコワーキングスペースの広さは７３㎡で最大で３０人ほどが利用できます。
机やソファーなどがあり、好きな場所で仕事をすることができます。
ほかに、９つのブースに区切られた半個室のコワーキングスペースがあります。
ブースは広さおよそ２㎡です。
コワーキングスペースの会員の利用料は１日１００円からです。
また、サテライトオフィスの需要に対応するためシェアオフィスも６室用意されています。
広さ５．４㎡から１７㎡で、料金は月額１１，０００円から３５，０００円となっています。
現在予約は終了しているということです。
カフェスペースもあり、一般の人も利用できます。
「夢まちＬａｂｏ」は日曜日、年末年始以外の午前８時３０分から午後９時まで営業しています。
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長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域への訪問について）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
感染拡大地域（大阪府、沖縄県）への訪問は、できるだけ控えるようお願いします。
また、長野県では９月下旬から１１月末までを「コロナを克服する２か月」としてコロナ禍の克服に向けた取組を推進しております。
その他の地域への訪問に当たっても、基本的な感染防止策の徹底やリスクが高い行動を控えるなどの慎重な行動をお願いします。
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南原の焼却灰 住民説明会
南箕輪村の南原住宅団地に基準値の４倍を超えるダイオキシンを含む焼却灰が埋設されていることが再び判明したことを受け、村と村土地開発公社は、住民説明会を１１日南原コミュニティセンターで開きました。
説明会には住民２９人が出席し、藤城栄文村長らがこれまでの経過や今後の対応について話をしました。
住民からの「体への影響はあるのか」という質問に対し村は「ダイオキシンは地表ではなく地中にあるため、一般的に問題はない」と答えていました。
住民からは、「安心・安全な撤去の工法の選定と十分な説明をしてほしい」「再度焼却灰が見つかることがないよう調査を進めてほしい」といった意見が出ていました。
ダイオキシンを含む焼却灰が見つかったのは、南原住宅団地の７区画のうち１区画です。
南原住宅団地では２００７年にも焼却灰が見つかっていて、１０世帯が立ち退き、撤去費や補償費などを合わせた金額は１８億３千万円でした。
現在村開発公社が売り出した７区画すべてが売却済みで、そのうち３区画にすでに住宅が建てられています。
村では今後、焼却灰の除去工事の方法について検討し、今年度内に除去するとしています。
除去の方法やスケジュールなどが決まり次第、住民説明会を開き、直接影響のある地権者に対しては個別に説明をするとしています。
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庄内学園から箕輪町に洋菊の鉢植え届く
箕輪町と友好交流推進協定を結んでいる静岡県浜松市庄内地区にある小中一貫校 庄内学園から洋菊の鉢植えが１２日届きました。
１２日は箕輪町文化センターに洋菊の鉢植え５９個が届きました。
鉢植えは庄内学園の中学３年生が自宅で育てたもので、１鉢１鉢に町民へのメッセージが添えられています。
庄内地区からは毎年小中学校の全ての卒業生に花束が贈られていましたが、去年から小学校には洋菊の鉢植えが贈られています。
町からは毎年２月に庄内地区で行われるお祭りに合わせてりんごをプレゼントしているということです。
鉢植えは教育委員会を通じて町内５つの小学校の各クラスに１鉢ずつ届けられる他、町役場に飾られるということです。
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南原住宅団地 掘削の結果５か所で焼却灰を確認
南箕輪村の南原住宅団地に基準値の４倍を超えるダイオキシンを含む焼却灰が埋設されていることが再び判明したことを受け、村が９月に行ったボーリング調査の結果、１２か所のうち５か所から新たに焼却灰が見つかったことが分かりました。
村議会全員協議会が１１日に役場で開かれ、村が９月に行ったボーリング調査の結果が報告されました。
村は、焼却灰が見つかった地点の周辺１２か所でボーリング調査を行いました。 -
伊那市が震度７想定災害対策本部訓練
伊那市は震度７の地震発生から２日後と３日後を想定した災害対策本部訓練を１１日に伊那市役所で行いました。
訓練は、糸魚川-静岡構造線断層帯で最大震度７の地震が発生したとの想定で行われました。
発災から４７時間後を想定した災害対策本部会議では、各部が現状報告をしました。
報告では災害廃棄物と一般廃棄物の区別についてや水道や電気などライフラインの復旧について報告が行われました。
本部長の白鳥孝市長からは安否の確認、人命救助に最善を図ることを指示しました。
訓練では伊那市長谷から、職員で構成される災害バイク隊がドローンで撮影を行い、その映像が本部に中継されました。
発災発生から３日後を想定した会議では１ヶ月先までを見据えた対策として、罹災証明書の発行や小中学校の再開時期の検討について報告が行われました。
伊那市ではこれまで、発災直後を想定した訓練を行っていましたが、被災者の生活再建をスムーズに進めるため、発災２日後から１ヶ月後を見据えた応急段階の訓練を今回初めて行いました。
訓練を通して、白鳥市長は「報告の優先順位をつけることや支援物資の受け入れ体制の確認、小中学校の給食施設の活用など検討していきたい」と話していました。
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伊那市が全国初のモバイル市役所を来年度から運用
伊那市は循環バスの車両に専用機器を搭載して、申請受付や窓口相談を行う、移動する市役所モバイル市役所を全国で初めて、来年度から運用すると７日発表しました。
７日は伊那市役所で事業の概要説明が行われました。
会見には、バスの予約スケジュールの作成などを行う、東京都のMONET Technologies株式会社の柴尾嘉秀副社長、本庁舎とのネットワークを構築する、ＮＴＴ東日本長野支店の榎本佳一支店長が出席しました。
モバイル市役所は、長谷地域を循環するバス１台を使って、マイナンバーカード申請受付や各種証明書の発行などの行政サービスの提供を行う全国で初めての移動市役所です。
バスは午前９時から午後３時半までをモバイル市役所として活用し、早朝と夜の時間帯は循環バスとして運行します。
災害時には緊急避難場所や支援物資の輸送にも使用するということです。
MONET Technologies株式会社は、バスの予約スケジュールの作成やバスに乗車して、訪れた人の相談にのるコンシェルジュの管理を行います。
民間人の登用を予定しています。
ＮＴＴ東日本長野支店は、本庁舎とバスをテレビ電話で結んだり、データのやり取りをするネットワークを構築して、住民票の取得などを可能にするということです。
事業費は３，８００万円で、国の地方創生推進交付金を活用します。
運用は来年春からを目指すということです。
バスのデザインと愛称を公募することにしていて、伊那市在住もしくは伊那市に通勤通学している人が対象です。
デザイン部門は高校生以上、愛称部門は小学生以上となります。
募集期間は７日から１１月１４日までとなっています。 -
長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域等への訪問について）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が、現在又は過去1週間の間に15人を上回っている都道府県への訪問は、できるだけ控えるようお願いします。
また、長野県では9月下旬から11月末までを「コロナを克服する2か月」としてコロナ禍の克服に向けた取組を推進しております。
その他の地域への訪問に当たっても、基本的な感染防止策の徹底やリスクが高い行動を控えるなどの慎重な行動をお願いします。
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大型無人機 物資輸送プロジェクト始動
伊那市は１００kg以上の荷物を運ぶことができる大型の無人機VTOL機を使った山小屋への物資輸送プラットホーム構築事業を中央アルプスと南アルプスでスタートさせたと５日発表しました。
伊那市によりますと、このプロジェクトで使用する無人VTOL機は、現在、川崎重工業株式会社が開発しているという事です。
燃料はガソリンを使用し、運べる荷物の重さは１００kg以上で、継続航行距離は１００㎞以上だという事です。
山小屋への物資輸送はヘリコプターに頼っていますが、公共工事の増加やパイロット不足などにより運航の確保が困難になっているという事です。
伊那市では山岳特有の気象状況に適用し、長距離飛行などが可能な無人VTOL機を使い物資輸送の固定航空路の構築を目指します。
事業は５年計画で、２年後の２０２３年度からは実証実験を、最終の２０２５年度にはシステムの構築を行う計画です。
市では今回のプロジェクトを通して、山小屋などへの安定した物資輸送の基盤づくりを行いたいとしています。
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伊那と会津若松 親善交流２０周年で調印
伊那市の旧高遠町地区と福島県会津若松市は親善友好盟約を締結し去年２０周年を迎えました。
２０周年を記念し、両地域がより交流を深めていくことを目指す親善交流書の調印式を５日オンラインで行いました。
５日は、伊那市役所と会津若松市役所がオンラインで結ばれ、調印式が行われました。
白鳥孝伊那市長と会津若松市の室井照平市長が親善交流２０周年記念の親善交流書に調印しました。
会津若松市と旧高遠町は、２０００年に親善交流盟約を締結しました。
江戸時代、高遠藩主だった保科正之が転封し会津松平家の藩主となったことが縁です。
伊那市からは、会津まつりに参加したり、名君 保科正之公の大河ドラマをつくる会が、会津若松市から人を招き生誕祭を開催するなどの交流が続いています。
今回は、２０周年を記念し、より親睦を深めていこうと調印式が行われました。
会津若松市からは伝統工芸品 会津漆器の盃が贈られました。
伊那市の花・桜と会津若松市の花・タチアオイが描かれています。
伊那市からは山岳写真家の津野祐次さんが撮影した南アルプスの写真を贈りました。
調印式は、本来２０周年を迎えた去年に行われる予定でしたが、新型コロナの影響で１年延期し５日行われました。
また、市役所１階市民ホールでは会津若松市の観光ポスター展が開かれています。
今後親善交流書の写しも展示される予定です。
観光ポスター展は１５日までとなっています。
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長野県SNSコロナ情報（県ワクチン１６歳以上へ拡大）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【県ワクチン接種会場での対象者を16歳以上の方へ拡大しました】
これまで県会場でのワクチン接種は18歳以上の方を対象としていましたが、本日より16歳以上の方が予約できるようになりました。
会場にはまだ余裕がありますので、接種を希望される方はご予約ください。
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明治安田生命 市に４１万円寄付
明治安田生命保険相互会社松本支社は、社会貢献の一環として伊那市に４１万３，５００円を３０日寄付しました。
３０日は明治安田生命松本支社伊那営業所の中野翔二郎所長らが伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に目録を手渡しました。
今回の寄付は地域を元気にすることが目的で、新型コロナ対策や健康増進などに役立ててほしいと行っています。
寄付金は会社のほか、伊那出身の社員などから集めたものだということです。
明治安田生命松本支社の梅村岳さんは「わずかな気持ちですが伊那のために役に立てたらいいです」と話していました。
白鳥市長は「新型コロナであらゆる分野に影響がありました。非常に助かります」と話していました。
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長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域等への訪問について）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナ感染拡大地域等への訪問について】
人口10万人当たりの新規陽性者数が15人を上回っている都道府県、緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が実施されている地域並びに外出自粛を要請している都道府県への訪問はできるだけ控えるようお願いします。 -
オンラインで「ハッカソンｉｎ伊那」
ものづくり現場での技術伝承をテーマにＩＴを活用した課題解決策を考える「ハッカソンｉｎ伊那」が伊那市役所で４日オンラインで行われました。
４日は伊那市や東京都などのＩＴエンジニアやＩＴ企業の社員、大学生など２７人が参加しました。
ハッカソンとは、高い技術力を駆使してシステムを操るという意味のハックとマラソンを掛け合わせた造語です。
アイデアを出し合い、期間内にサービスなどを開発し、成果を競い合うイベントです。
「ハッカソンｉｎ伊那」は８チームに分かれて４日と１０月２日の２日間で行われます。
今回はものづくり現場の技術伝承をテーマにＩＴを活用したアイデアで課題解決を目指しています。
４日は伊那市内の精密部品に関する２社から現場の課題や現状について話を聞きました。
１０月２日の審査で最優秀賞になった場合、伊那市が実用化に向けた開発費などの支援を行う予定です。
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サン工業株式会社 伊那市に３００万円寄付
伊那市西箕輪で金属の表面処理を行うサン工業株式会社は、教育に役立ててもらおうと伊那市に３００万円を２８日寄付しました。
２８日はサン工業の川上健夫社長らが伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に目録を手渡しました。
サン工業は平成２５年から毎年伊那市に寄付を行っていて、今年を含め９年間で総額は２，３１２万円になります。
白鳥市長は「今までいただいた寄付金で電子黒板やタブレットを購入しました。助かっています」と話していました。
伊那市では希望や状況を踏まえ、寄付金を子どもの育成のために活用していくということです。
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南箕輪村 長寿者訪問
２０日は敬老の日でした。
南箕輪村では長寿者訪問が２１日に行われました。
２１日は藤城栄文村長が久保区の山口クニ子さん宅を訪れ、祝い金を手渡しました。
山口さんは昭和９年３月１４日生まれの８７歳で、次の誕生日で８８歳になります。
１２年前から月に２回、自宅で茶話会「ひまわり会」を開いています。
２１日はその６人が集まり、一緒に長寿を祝いました。
山口さんの趣味は手芸で、見よう見まねで始めたということです。
南箕輪村の祝い金は８０歳・８８歳・９９歳以上の人がもらうことができ、今年３月３１日現在、２４６人が対象となっています。
村の最高齢は１０６歳の女性です。
祝い金は訪問を希望した４人には２１日に渡し、その他の人は南箕輪村役場健康福祉課の窓口で渡すということです。
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伊那市 太陽光発電条例制定で規制強化へ
伊那市は、太陽光発電設置に関する条例の素案を、きょう開かれた伊那市議会全員協議会で示しまた。
１７日は、市の担当者が条例の素案を示し概要を説明しました。
伊那市では平成２７年に太陽光発電を含む再生可能エネルギー発電設備に関するガイドラインを施行しました。
しかし、ガイドラインで定められた地域住民の合意を得ずに事業が進められるケースもあり、そうしたケースに対する罰則を含む条例を制定する事にしました。
条例では、発電出力をガイドラインの２０キロワット以上から、１０キロワット以上に引き下げ制限を強化する計画です。
この他に斜面で１３メートルを超える高低差があるものや、面積が１，０００平方メートルを超えるものも対象となります。
設置に合意が必要な「地域住民」については、ガイドラインで定めた「設備に隣接する」から、「３０メートル以内」と「対象区域に属する自治会の住民」とし、こちらも制限を強化しています。
他に条例では、文化財保護法の指定地域や土砂災害特別警戒区域を禁止区域とし、水源の保安林や景観形成住民協定区域を抑制区域としています。
虚偽の報告を行った事業者に対しては、勧告や、氏名の公表、一時停止、５万円以下の行政罰を行うと定めています。
市では、議員や市民からの意見を聞き、なるべく早い時期の制定を目指したいとしています。
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南箕輪村 藤城村長 焼却灰問題で給与減額
南箕輪村の南原住宅団地で再び焼却灰が見つかったことを受け、藤城栄文村長は１０月から１２月までの３か月間、自身の給料を１０分の１減額します。
これは１７日、最終日を迎えた南箕輪村議会９月定例会で追加議案として提出され、全会一致で可決しました。
藤城村長の給料は、１０月から１２月までの３か月間、月額の１０分の１が減額となります。
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感染警戒レベル引き下げで制限緩和
長野県が独自に示す新型コロナウイルスの感染警戒レベルが４に引き下げられたことを受け、学校の授業内容や公共施設の利用に関する制限が一部緩和されました。
伊那市の伊那小学校では、１８日に運動会を予定していて、１３日から各学年の代表者によるリレーや応援団の練習が始まりました。
県独自の感染警戒レベルが８月２０日に５になったことを受け、伊那小学校では学年の枠を越える練習を行っていませんでした。
朝７時３０分に高学年の選手が集まり、チームごと顔合わせをしたあと初練習をしました。
リレーで最も重要になるバトンの受け渡しでは、「スピートが落ちないように渡す直前に手を前に出すと良い」などとアドバイスを受けていました。
伊那小学校では、「例年の半分の練習期間となってしまったが、６年生が中心となって計画をたててくれたのでスムーズに初日の練習を終えることができた。本番で実力を発揮してほしい」と話していました。 -
箕輪町がみのわテラスの売り上げ状況報告
箕輪町は４月にオープンした、農と暮らしのマーケット、みのわテラスの４月から８月までの売り上げ状況について報告をしました。
これは13日に開かれた箕輪町議会９月定例会の一般質問の中で白鳥政徳町長が議員の質問に答えたものです。
みのわテラスの４月から８月までの累計来場者数は４６，８１５人でした。
みのわテラスにはレストラン＆カフェのやまびこカフェ、農産直売所のファームテラスみのわ、自転車販売、メンテナンスのサイクルテラスがあります。
各店舗ごとの５か月間の売り上げ目標達成率の平均値は、やまびこカフェが９７％、ファームテラスみのわは１１１．９％、サイクルテラスが１４４．６％だということです。
白鳥町長は「ファームテラスについては地元農産物の売り上げに伸び悩んでいる部分もある。現在改善を進めている」と話しました。
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南箕輪村開発公社「再建委員会」１１月目途に案をまとめる方針
経営の悪化により営業休止となっている南箕輪村の宿泊施設大芝荘のあり方などについて考える村開発公社「再建委員会」は、１１月を目処に再建案をまとめる方針を、１３日に示しました。
１３日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、村が進捗状況を報告しました。
開発公社が運営する大芝荘は、新型コロナの影響により昨年度は６，４００万円の赤字となりました。
今年度も、赤字が予想されることから、６月１４日から営業を休止しています。
この状況をなんとかしようと、開発公社の職員が中心となって「再建委員会」を発足させました。
７月からこれまでに４回会議を開き、営業再開の可否や公社職員の業務の役割分担などについて話し合いを進めてきました。
開発公社理事長の藤城栄文村長は、「営業を休止してからは月５００万円の経費を削減できているものの、トータル的には赤字となっている」と話し、「１１月を目処に再建案をまとめたい」としています。
村では、役場と大芝高原内の３か所に大芝高原の将来ビジョンについてのアンケート用紙を設置し意見を募集していて、「大芝荘のあり方を含めた今後の方向性を決める上での参考にしていきたい」としています。 -
長野県SNSコロナ情報（県ワクチン接種会場）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【18歳以上の方は県ワクチン接種会場で接種できます】
県ワクチン接種会場では18歳以上の方の接種予約を受け付けています。
また、妊婦の方やそのご家族等を対象に優先枠も設けていますので、接種を希望される方はご予約ください。
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長野県SNSコロナ情報（集中対策期間）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【医療非常事態宣言発出中 ９／３～９／１２は「命と暮らしを救う集中対策期間」】
この期間中、様々な集まりは中止又は延期をしていただき、買い物は回数を減らし、少人数ですいている時間に行くなど、大人数の集まりや人混みを避け、人と会う機会を普段の半分以下にしてください
自宅等も含め、茶飲み話や普段会わない方との会食は控える、同居のご家族以外で行う飲酒を伴う５人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控えることを徹底してください
３３都道府県に緊急事態措置やまん延防止等重点措置が適用されている全国の厳しい感染拡大状況に鑑み、旅行や帰省、出張など、期間中の県境をまたいだ移動は取りやめを検討してください
会話の際は鼻まで覆った隙間ないマスク着用を徹底し、マスクをしていても人との距離は最低１メートル確保してください
屋内では30 分に一回以上数分間程度窓を全開にする等十分な換気を行ってください
体調に異変を感じた場合（発熱やせき、のどの違和感や鼻水、だるさ、味覚・嗅覚の異常など）は、外出せず、速やかに医療機関に相談をしてください
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伊那市が通学路の交通安全対策検討
伊那市は市内の通学路の交通安全の確保について１０月末までに対策案を出す考えを示しました。
これは９日に開かれた伊那市議会９月定例会で議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は「交通事故は絶対にあってはいけない。警察などと協力して事故防止パトロールを行いたい」と話しました。
伊那市教育員会によりますと、市内の通学路には危険か所が２１６か所あるということです。
このうち学校から報告を受けている５９の危険か所については、１０月末までに対策案をまとめるとしていて、緊急対策として速度制限などの路面標示を行うとしています。 -
伊那市が住民非課税世帯に商品券配布
伊那市は、新型コロナの影響が長期化する中、所得の少ない世帯を支援するため、住民税非課税世帯に対し１人あたり１万３千円の商品券を配布する計画です。
伊那市は、第１８弾となる新型コロナ感染防止対策などを含む総額５億２千万円の補正予算案を開会中の市議会９月定例会に9日、追加議案として提出しました。
第１８弾となる新型コロナ対策では、住民税非課税世帯に対して、１人あたりプレミアム商品券１３，０００円分を配布する計画です。
該当するのは９，８００人で事業費は１億３千万円となっています。
配布時期は１１月上旬を予定しています。
ほかに、「第５波対応中小事業者応援金」事業を計画しています。
中小事業者には上限１０万円を、個人事業者には上限５万円を給付するものです。
８月と９月の事業収入の合計が去年または一昨年の同じ時期と比べ、３０パーセント以上減少した事業者が対象となります。
事業費は６千５００万円で、 およそ８００社の申請を想定しています。
第１８弾となる新型コロナ感染防止対策などを含む総額５億２千万円の補正予算案は、議会最終日の１７日に採決が行われます。
18℃ / 4℃今日の天気：南信
14℃ / 8℃10月25日(月)
21℃ / 9℃10月26日(火)
21℃ / 9℃10月27日(水)21℃ / 9℃10月28日(木)20℃ / 7℃10月29日(金)20℃ / 7℃10月30日(土)2410/(日)