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伊那市地球温暖化対策実行計画策定委員会
伊那市地球温暖化対策実行計画策定委員会が31日、伊那市役所で開かれ、二酸化炭素排出量6%削減を目標とすることなどを盛り込んだ実行計画の素案を確認しました。
委員会には、有識者や事業所の代表者など14人が出席しました。
市内から排出される二酸化炭素の削減などを目的に、去年9月から具体的な目標や取り組みを検討しています。
実行計画は、来年度からの7年間を期間としていて、素案には市や事業所、家庭などから排出される温室効果ガスを、1990年度比で6%削減することや、それに向けた取り組みなどを定めました。
委員会では、この素案を2月下旬に開かれる市環境審議会に諮り、今年度中の策定を目指すということです。 -
地域別景観懇談会始まる
景観行政団体への移行を目指す伊那市で、景観計画の策定に向け地域にとって大切な景観を拾い出そうと、地域別景観懇談会が25日夜から始まりました。
初回は手良地区で、17人が手良公民館に集まりました。
参加者は3つのグループに分かれ、地元にとって大切にしたい景観を話し合いました。
伊那市は平成23年度と24年度の2年間かけて、市の景観を守り育てるための景観計画の案を策定します。
25年度に県と協議し、計画について県の同意が得られると景観行政団体となり、計画に基づいて市独自の景観形成の取り組みが出来るようになります。
懇談会では、大切にしたい景観として、仙丈ヶ岳と中央アルプスの眺め、清水庵などが挙がっていました。
市は、2月17日までに市内10地区で懇談会を行い、出された意見を計画策定に反映していくということです。 -
学校給食 PTAと市長が初の懇談会
伊那市の学校給食のあり方を考えようと、小中学校のPTA役員と白鳥孝市長との初めての懇談会が25日夜、伊那市役所で開かれました。
市内の小中学校からPTA役員18人が参加しました。
懇談会は、食育推進の立場で給食のあり方を考えようと開かれたものです。
PTAからは、「地元農家の野菜や果物が給食に提供され地産地消が行われている」「農業体験で子どもたちは食材の旬を知ることができる」「学校での体験が家庭内の話題の一つになっている」などの意見が出ました。
給食の調理方式については、「きめ細かな対応は自校方式だからできる。自校方式を大事に考えてほしい」などの意見が出ていました。
また放射性物質などの食品の安全性については、市から十分配慮しているとの説明がありました。
伊那市は今後、学校給食の検討委員会を設置する予定で、今回の意見を検討に生かしたいとしています。 -
セーフコミュニティの現地審査2月1日と2日に
安心安全のまちづくりのため箕輪町が認証取得を目指す、セーフコミュニティの現地審査は2月1日と2日に実施され、モデル校となっている箕輪東小学校など町内2か所の視察の他、プレゼンテーションが行われます。
視察を行うのは、モデル校となっている箕輪東小学校と沢の介護予防拠点施設「げんきセンター」の2か所で、子どもや高齢者の安全対策などを視察します。
主会場は地域交流センターみのわで、各委員会が取組状況などのプレゼンテーションを行います。
審査員は、セーフコミュニティ認証センターの3人が務めます。
箕輪町では、自治体として国内4番目の認証取得を目指していて、内定通知は3月、正式決定は5月上旬となる見通しです。 -
箕輪町議会 初の住民懇談会
箕輪町の町議会議員と住民の懇談会が、24日、初めて開かれ、出席した住民からは、町の事業の進め方や議員定数など様々な質問が出されていました。
住民懇談会は、平成22年に制定した「議会基本条例」に基づき、初めて開かれました。
昨夜、懇談会は、町内3ヵ所、で開催され、zこのうち、松島コミュニティセンターには、町民およそ70人が出席しました。
出席した住民からは、町が南小河内に計画した新しい保育園の建設計画や、セーフコミュニティ認証取得に向けた費用対効果などについて質問が出されていました。
出席した議員は、「地元住民の生の声を聞き、行政のチェック機能として議会運営をしていきたい」と話していました。
また、議員定数が現在の15人では多いのではないかとの質問に対しては、「職務内容を検討し、定数と報酬を含め、課題として検討していきたい」と答えていました。 -
村特別職報酬等審議会に白紙諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、村特別職報酬等審議会に、来年度の理事者の給料や村議会議員の報酬について、白紙諮問しました。
唐木村長は「他の市町村の状況や自治体規模、経済状況などを参考にしながら、適正な額を審議していただきたい」と挨拶しました。
平成23年度の理事者の給料は3%引き下げとなっていて、村長は69万7，430円、副村長は59万2，670円、教育長は50万4，400円です。
また村議会議員の月額報酬は条例に定められた金額となっていて、議長は29万5，000円です。
審議会では、2月10日までに答申を予定しています。 -
公設民営方式を視野に検討
新しいごみ中間処理施設の処理方式や施設の規模について検討する「施設整備検討委員会」が21日、いなっせで開かれ、上伊那広域連合は事業方式について、公設民営方式を視野に検討を進めていきたい考えを示しました。
事業方式については、他の施設の実績から、公設公営、公設民営、民設民営などの方式について説明がありました。
その中で、公設民営方式は、自治体が建設し所有するため地元や住民から信頼を得やすい、長期的な運営業務を民間に委託することで競争原理が働き、コスト縮減を実現できることなどから、公設民営方式による施設建設、運営を視野に入れ、参入意欲の確認、経費削減効果などを調査したうえで決定していくとしています。
この日は安全対策や熱利用、残渣処理計画についても説明があり、今後検討していくことを確認しました。
なお、処理方式について委員会では、プラントメーカーに対して現在行なっているアンケート調査の回答をまとめ、3月頃を目処に方式を絞り込むことにしています。 -
たかずや福祉会 財政支援などを求める要望書を提出
児童養護施設たかずやの里を運営する社会福祉法人「たかずや福祉会」は、財政支援などを求める要望書を20日、上伊那広域連合の白鳥孝連合長らに手渡しました。
20日は、たかずや福祉会の埋橋良和理事長が、視察に訪れた上伊那の8市町村長に要望書を手渡しました。
要望は、上伊那広域連合や各市町村に、財政支援や施設整備などを求めるものです。
上伊那広域連合では、法人側から要望があれば支援をしていく方針を確認しています。
たかずやの里は、昭和27年に虚弱児施設高烏山保養所として開所し、現在は、上伊那唯一の児童養護施設となっています。
施設には、高校生を中心に3歳から19歳までの34人が生活しています。
上伊那広域連合では、「移転を含め建て替えなどの具体的な支援について考えていく」としています。 -
伊那市議会臨時会 学校耐震化など補正予算案可決
伊那市議会臨時会が18日に開かれ、小中学校の耐震化のための費用などを盛り込んだ補正予算案などが可決されました。
この日開かれた市議会臨時議会で、約15億8，700万円を追加する一般会計補正予算案が可決されました。
内訳は、小学校耐震整備事業に約2億9，400万円、中学校耐震整備事業に約7億2，300万円などとなっています。
今回の補正は国の第三次補正予算に伴い学校の耐震化を前倒しして行うもので、小学校では、伊那東小、手良小、新山小など10校、中学校では、東部中、長谷中の2校の耐震化を平成24年度中に完了させる予定です。
伊那市では、平成26年度末までに市内の小学校15校、中学校6校全ての耐震化を行う計画です。
また伊那市は、平成21年に高遠町地区で発生した水道凍結事故に伴う損害賠償金約200万円を盛り込んだ補正予算案を、この日の市議会臨時議会に提出し可決されました。
市の説明によりますと、平成21年に発生した水道凍結事故は、水道使用を中止する届出に基づいて市が水道を止める作業を行ったところ、栓が完全に閉められておらず水が凍結し、給湯器などの機械が損傷したものです。
この日の臨時議会で賠償金約200万円を盛り込んだ補正予算案が提出され可決されました。
伊那市では再発防止として、所有者の立会、閉栓後の確認を徹底するとしています。
なお、伊那市は、NECライティング伊那工場の補助金返還問題で、NECライティングに800万円の解決金支払い義務を認めた調停案の議案提出は見送りました。 -
新伊那消防署建設候補地公表
老朽化が進む伊那消防署の新たな建設候補地となる、伊那市内の4地域が明らかになりました。
これは、18日、伊那市役所と南箕輪村役場でそれぞれ開かれた議会全員協議会の中で報告されました。
選定された候補地は次の4地域です。
伊那市中央の上伊那農業高校定時制跡地。
伊那市下川手の美焉工業団地。
伊那市山寺に隣接する小四郎久保の伊那中央病院周辺。
伊那市荒井の富士塚グラウンド周辺の4地域です。
候補地については、去年6月から、伊那消防署新庁舎建設検討委員会で検討が進められてきました。
慎重に検討を進めたいとする委員会の意向などから、これまで候補地については、公表されていませんでした。
次回の委員会は2月に予定していて、委員11人が、利便性や立地性、経済性などの27項目で評価を行い、合計点が一番高い1カ所を選定します。
新庁舎建設候補地は、3月に伊那市と南箕輪村の理事者に報告される予定です。
新しい伊那消防署は、敷地面積およそ8千平方メートルで、平成27年度の完成を目指します。 -
箕輪町地域公共交通会議
箕輪町地域公共交通会議の初会議が16日、箕輪町役場で開かれ、みのわタクシーが導入予定の福祉タクシーについて補助割合などを検討しました。
公共交通会議には、バスやタクシーなどの事業者や警察、利用者団体の代表者など12人が出席しました。
会議では、高齢者などの交通の利便性を高めようとみのわタクシーが導入を予定している福祉タクシー1台について、国や県、町、事業者負担の割合を検討しました。
今後、5月までを目処に次回会議を開き、補助の方向づけをし、申請の手続きに入るということです。 -
駒ヶ根市長選 杉本氏が無投票で再選
任期満了に伴う駒ヶ根市長選挙が15日、告示され、現職の杉本幸治さん以外に立候補の届け出がなく杉本さんが無投票で再選を決めました。
杉本さんは、無所属の現職。
現在62歳で、前回の市長選で初当選しました。
2期目の抱負として「愛と誇りと活力にみちた駒ヶ根市を実現したい。」としています。
杉本さんの任期は、平成28年、1月28日となっています。 -
水資源保全へ共同声明の内容決まる
上伊那の水資源を保全するための連絡会議が16日、伊那市のいなっせで開かれ、法律の早期制定要望など水資源保全のための共同声明の内容が決まりました。
連絡会議は、上伊那の水資源を、外国資本などによる買収から守ろうと開かれているもので、今回で3回目です。
16日は、水資源保全のための共同声明の案が示され了承されました。
共同声明では、地下水や湧水などすべての水資源の重要性について啓発活動を推進し地域共有の財産として保全に努めるとしています。
また上伊那地域の市町村間で森林買収、また水源地の所有状況などの情報を共有するほか、水資源の保全を目的とした法律等の早期制定を国、県に要望していくとしています。
この共同声明は3月2日に、発表される予定です。
現在、地下水や湧水などの保全に関する法律がなく各自治体が独自に条例を定めているのが実情です。
しかし上伊那8市町村では、地下水の採取や保全、水源流域の保全に関する条例などはほとんど定められていません。
連絡会議では共同声明の発表を機に条例化の検討など各自治体の取り組みに期待したいとしています。 -
箕輪町平澤町長 特別職報酬など審議会に白紙諮問
箕輪町の平沢豊満町長は、11日、特別職の報酬などについて審議会に白紙諮問しました。
1回目の審議会が11日、役場で開かれ、委員10人に平澤町長から辞令が交付されました。
平成23年度の町長の給料は条例で定められた額を10%減額した74万7千円、副町長は、同じく10%減の60万3千円、教育長は5%減の53万3，900円となっています。
議員報酬は条例通りの額で、議長が31万7千円、副議長が25万3千円、委員長が24万3千円、議員が22万7千円となっています。
審議会は次回23日(月)に開かれ、今月中に検討結果を町長に答申する予定です。 -
伊那市議会 解決金上積みで総意
伊那市議会は、NECライティングの補助金問題で、長野地裁の民事調停委員会が示した解決金800万円を、県の水準と同じ10%にするよう求めていくことを6日確認し、白鳥孝市長に報告しました。
解決金の上積みは、午前中に非公開で開かれた伊那市議会議員懇談会で方向性が出たものです。
懇談会では議長を除く議員1人ひとりが意見を述べたところ、すぐに裁判をという声が少数あったものの、補助金の上積みを求める意見が多く、議会の総意となったということです。
上積み分については、県と同様の10%としました。
伊那市は、NECライティングに対し補助金の全額1億5千万円余りの返還を求めていますが、調停条項はNEC側に800万円の解決金の支払いを認めています。
市議会の報告を受け、市側の調停案の1月臨時市議会への提出は見送りとなる公算が高まりました。 -
市町村で仕事始め
市町村などの官公庁は、4日が仕事始めでした。
このうち伊那市の仕事始め式には職員およそ400人が出席し、白鳥孝市長が年頭のあいさつをしました。
白鳥市長は、「市民の立場に立って業務を遂行してほしい」と話し、職員がやるべきこととして、スピード感のある仕事、上司への報告・相談・連絡、現場主義を挙げました。
16年後のリニア中央新幹線の東京竏猪ｼ古屋間開業を見据え、道路整備や農業振興に取り組みたいと話していました。 -
南箕輪村と伊那署 防犯のまちづくり協定締結
伊那警察署と南箕輪村は5日、防犯などの情報を伊那署から直接村のメールなどに配信し情報提供できるようにする協定を結びました。
伊那警察署で、関原敬泰伊那警察署長と唐木一直南箕輪村長が協定書を取り交わしました。
協定は、振り込め詐欺や交通事故などの情報について、これまで伊那署から村に情報提供され村がメールや伊那ケーブルテレビの村専用チャンネルに配信していたものを、今後は伊那署から直接配信できるようにするものです。
配信内容は、犯罪被害防止や交通事故防止、行方不明者の情報などです。
村によりますと、村のメールサービスで防犯の情報提供の申し込み者はおよそ2500人いるということです。
唐木村長は、「今後は情報提供のスピードと正確性が向上する。村民の安全安心を守る一助にしたい」と話しました。 -
バス藤沢線は土日4→2往復に減便へ
JRバス関東が土日の運休の方針を示していた伊那市の路線バス「藤沢線」は、1日4往復から2往復へと減便となることが22日決まりました。
これは、22日開かれた伊那市地域公共交通協議会で決まったものです。
土日の「藤沢線」については、11月に開かれた会議でJR側から運休としたいとの考えが示されていました。
地元高遠町から、現行通りの運行を求める要望があがっていることや、地域への影響を考慮して、協議会が、これまでの半分となる2往復分を確保する事になりました。
そのほか、三義・長谷巡回バスと、長谷巡回バスの最終便についても、「廃止」とする考えが示されていましたが、予約制の乗り合いデマンドタクシーを運行させることで対応していくことも了承されました。 -
水資源保全へ来年3月共同声明発表
世界的な水危機を背景に、上伊那の水資源を保全しようと組織された連絡会議の第2回会合が22日開かれ、水資源保全のための共同声明を来年3月に発表することを決めました。
会合では、共同声明の案が示されました。
案には、すべての水資源の重要性について啓発活動を推進すること、上伊那地域の市町村間で外国資本等による森林買収の情報を共有し必要な対策を検討することなどが盛り込まれています。
水資源の保全を目的とした県条例の制定については今後検討することになりました。
声明の内容については次回、修正、確認をすることにしています。
このほか、箕輪ダム集水域地権者協議会の構成メンバーになっている諏訪市に、オブザーバーとして会議に参加してもらうよう要請することも決めました。 -
伊那谷三市合同職員研修会
伊那谷にある、伊那市、駒ヶ根市、飯田市の3市の職員の合同研修会が21日、伊那市内で開かれ、企業経営者から、まちづくりについて話を聞きました。
伊那谷三市合同職員研修会として初めて開かれたもので、防災、公共交通、産業、観光などあらゆる分野で広域的な連携を図ろうと開かれました。
この日は、3つの市から70人の職員が参加し、伊那食品工業(株)の塚越寛会長の講演をききました。
塚越会長は、「会社をつくる事や組織をつくる事など、すべての人の営みは幸せになるためのもの。行政のひとつひとつの取組も、市民の幸せにつながるかどうかを考えながら進めてほしい」と話していました。
この研修会は、今後、年に1回のペースで開いていくという事です。 -
焼却灰処理費 2倍に理解
伊那市の白鳥孝市長は、南箕輪村南原住宅団地の焼却灰処理費要が当初試算の2倍になったことについて「結果対応でしょうがない」と述べ、増額分についても負担する考えを示しました。
これは、21日伊那市役所で開かれた記者会見で示されたものです。
この問題は南箕輪村南原住宅団地の地中に伊那中央清掃センターから出た焼却灰が埋められていたもので、村では処理費を9千万円と試算していました。
しかし焼却灰の処理量が当初の倍となることがわかり、費用も2倍となることが、20日の伊那中央行政組合議会全員協議会で説明されました。
この中で南箕輪村の唐木一直村長は、費用負担について理解を求めていました。
またこの件について箕輪町の平澤豊満町長は「応分な費用負担は必要。来年度予算に経常する。」と述べ
理解を示しました。
当 初の試算では処理費用は9，000万円で内訳は伊那市が5，750万円、箕輪町が2，100万円
南箕輪村が1，150万円となっています。
最終的な処理費用は、およそ1億8，600万円と推計されていて、さらに増加する可能性があるということです。 -
減災社会実現へ 市が災害協定締結
伊那市は災害による被害を減らす、減災社会の実現に向け、21日4つの団体と災害協定を結びました。
21日は伊那市役所で市と4団体による、災害協定の調印式が行われました。
減災は災害が発生する前から様々な対応をすることで特に山林災害の被害を少なくしようというものです。
東日本大震災の状況をふまえ市だけでは対応できない部分を各団体と協力することで補おうという試みです。
上伊那素材生産事業協同組合は、林業関係者の組織で、土石流の発生など山での災害を防ぐため、保水力の高い山づくりに努めます。
上伊那森林組合も市の面積のおよそ8割にあたる森林の整備を実施します。
21日は他に災害発生時に協力を仰ぐ企業、団体とも協定を結びました。
株式会社ジェネッツは、市の水道業務委託者で災害発生時は、「水が出ない」という電話が殺到することから、その対応や、給水活動などを行います。
長野県建設機器リース協会は、災害発生時に、発電機や仮設トイレ、投光機など34品目を市に貸し出します。
市では災害が発生する前から対策をとることで、万一に備えたいとしています。
市では行政にないものを各団体から補ってもらうことで、災害発生時の行政能力の低下を防ぎたいとしています。 -
伊那西部保育園休園について 児童の保護者を対象にした説明会
伊那市は、来年度から休園することが決まっている伊那西部保育園の児童の保護者を対象にした説明会を16日、現地で開きました。
伊那西部保育園の来年度の入園希望者数は、進級園児を含め12人で、認可保育園の最低基準となる30人を下回るとして休園が決まっています。
16日は、市の職員2人が伊那西部保育園を訪れ、休園後の対応などについて話をしました。
説明会では、「転園先の保育園に伊那西部保育園の職員を配置してくれるのか」「転園先でクラスを一緒にしてほしい」などと質問や意見が出されました。
市では、休園後の園舎や園庭の利用法について、「保護者や園児が交流できるような利用法を考えていきたい」と話していました。 -
南原住宅団地 焼却灰処理量・費用大幅増
南箕輪村土地開発公社が造成した南原住宅団地の地中に焼却灰が埋められていた問題で、追加調査したところ焼却灰を含む土砂の処理予定量と処分費用が当初の試算を大幅に上回ることがわかりました。
これは20日開かれた伊那中央行政組合全員協議会で唐木一直南箕輪村長が明らかにしたものです。
焼却灰は昭和63年4月から 平成元年3月の間に伊那中央衛生センターから運ばれたもので、平成19年2月に下水道工事を行っていたところ焼却灰が埋設されていたことが発覚しました。
この問題では、該当区画の土地建物を買い上げ昨年末までに全7軒が移転しています。
4月に家屋の取り壊しが終わり追加調査を実施したところ宅地の700平方メートルと、その周辺の400平方メートルの範囲に分布していることが確認されました。
住宅団地の焼却灰は去年11月の時点では2500トン、撤去工事費用が5000万円、処分費用が9000万円で今年度中に撤去を終える予定でした。
しかし、取り除く土砂量が増加したことから予測される撤去工事費用は3億1千万円で当初のおよそ6倍、処分費用も1億8600万円でおよそ2倍になるということです。
唐木村長は、処分費用を組合に求め、工事方法などについては今後、検討していくと述べました。 -
伊那中央病院 約4億6千万円の黒字の見込み
伊那中央病院の今年度の決算見込み額はおよそ4億6千万円の黒字であることが20日に開かれた伊那中央行政組合全員協議会で報告されました。
伊那中央病院の今年度の入院や外来などによる病院事業収益は、当初予算に対し6千万円多い100億5000万円を見込んでいます。
それに対し、給与や材料費などの病院事業費用は、当初予算に対し4億円少ない95億8千万を見込んでいます。
事業収益から事業費を差し引いた純利益は、4億6千万円の黒字となります。
伊那中央病院では患者数が増えたことや職員が経費削減に努めたことが黒字の要因とみています。 -
料補正予算 新保育園駐車場賃借削除
箕輪町がJA東箕輪支所西側に計画していた、新しい保育園の建設について、議会は、町が今議会に提出していた保育園駐車場の賃借料に関する補正予算71万7千円を削除する、修正案を提出し全会一致で可決しました。
19日は、箕輪町議会12月定例会が開かれ、委員長報告と採決が行われました。
町は、今議会に、新保育園の駐車場賃借料、71万7千円の補正予算案を提出していました。
新保育園の建設場所として町が示した、箕輪東小学校隣の、JA東箕輪支所西側での計画では、地元や保護者などから、安全面の問題等から計画の変更を求める要望書が提出されています。
平澤豊満町長は、反対を受け、計画を見直す考えを既に、示しています。
駐車場の補正予算について、審議を行った、福祉文教常任委員会では、この日、駐車場の賃借料を削除し、予備費に回す修正案を提出し、採決の結果、全会一致でこの修正案は可決されました。
町では、先週から、関係する南小河内、北小河内、長岡で、これまでの経過と町としての考えを伝える、地元説明会を開いて、関係区と協議を進め、建設予定地など、方向性を決めていきたいとしています。 -
食品の放射能を測定する機器の購入 23年度予算の予備費で対応
市議会全員協議会で白鳥孝伊那市長は、食品の放射能を測定する機器の購入について、23年度予算の予備費で対応する考えを16日、示しました。
これは、「食品の放射能を測定する機器の購入」についての陳情が採択されたことを受けたものです。
白鳥孝市長は、できるだけ早い導入で、市民の不安を払しょくしたい。23年度予算の予備費で対応していきたい」としました。 -
食糧費不適切支出 市長減給処分
伊那市の白鳥孝市長は、監査委員が不適切な支出と認めた食糧費問題で、自身の1月の給料を半額の46万4，000円とする減給処分案を16日の市議会本会議に提出し、全会一致で可決されました。
92万8，000円の2分の1、46万4，000円を減額する減給案は、市の職員懲戒委員会の意見や全国、過去の例を参考に白鳥市長が16日の市議会本会議に追加提出したものです。
酒井副市長は、一般職員の戒告処分に相当するけん責処分としました。
一般職員は、処分はありませんが、部課長を対象に新しい食糧費執行基準に基づいて指導する機会を設け、適正な執行を徹底するとしています。
市長給料の半額を減額する処分は、伊那市の過去の歴史の中でも最も重い処分にあたるということです。
監査委員が不適切と認めた支出は、2006年度以降5年間、伊那市と土地開発公社あわせて48件約142万円でした。
このうち市長自身が関係するものが11万5，000円あり、これについては、減給処分とは別に年内に市に返納する考えを示しました。
国・県関係者からは、すでに返納されていて、職員の分については、処理が進んでいるということです。
これで、不適切支出と認められた142万円のうち、民間の15万円分を除いた127万円分は、市に返納される見通しです。
白鳥市長は、「市長として自らの責任を明らかにし、今後は適正な執行につとめ、信頼の回復を図りたい」と述べました。
市議会12月定例会最終日の16日は、TPP交渉参加への反対を求める請願と食品の放射能を測定する機器の購入についての陳情を全会一致で採択したほか、国に対する消費税増税反対の意見書を全会一致、県に対して住宅リフォーム助成制度の創設を求める意見書を賛成多数で可決し閉会しました。 -
顧問弁護士長谷川洋二弁護士 NECライティングの補助金問題で調停の経過説明
伊那市の顧問弁護士長谷川洋二弁護士は16日、NECライティングの補助金問題で市議会議員に調停の経過説明を行い「裁判になった場合返金額がゼロにも百にもなる可能性がある」と述べました。
伊那市議会では、年明けに議員懇談会を開き協議する考えです。
16日は、伊那市役所で市議会全員協議会が開かれ、長谷川弁護士が経過説明しました。
長谷川部弁護士は、裁判になった場合について「法論理的に言うと条例に書いてないので市の方が分が悪い。勝算については法的判断の為、ゼロか百の可能性もある。返還義務が認められなかった場合、市が敗訴する可能性がある」と話しました。
伊那市は、NECライティングに対し補助金の全額1億5千万円余りの返還を求めていますが、調停条項はNEC側に800万円の解決金の支払い義務を認めています。
市議会では、解決金が低すぎるとし、調停内容についての説明の場を求めていました。
議員からは、「工場の閉鎖はリーマンショックによるものとあるが、NECライティングの経営上のミスではないか」「伊那市側の条例の規定に不備があったのではないか」などといった意見がでていました。
白鳥市長は「今後については、これからどういう風にするか考えたい」と話しました。
伊藤議長は「これからの判断材料になった。地元に帰って市民の声を聞いたりして判断していきたい」と話しました。
市議会では、年明けに議員懇談会を開きこの件に関して協議する考えです。 -
村議会テレビ中継 議会の結論出れば事業化
南箕輪村の唐木一直村長は、村議会のテレビ中継について、議会の結論が出れば事業化を図る考えを15日示しました。
これは同日開かれた村議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
唐木村長は、議会のテレビ中継について、「開かれた議会、見える議会を考えれば必要」とし、「議会内部で検討してもらい、結論が出れば事業化を図っていく」と述べました。
上伊那8市町村で議会のテレビ中継を実施していないのは南箕輪村だけとなっています。
村議会では今後、議会活性化委員会の中の研究会で正式な議題として研究していくということです。
唐木村長はこのほか、園児数が増えている南部保育園について、来年度、給食室の増改築と保護者用の駐車場の整備を行いたい考えも示しました。
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