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153号バイパス愛称「伊駒アルプスロード」に
ルートの検討などが行われている国道153号バイパスの伊那市美篶青島間から駒ヶ根市北の原までの区間の愛称が、「伊駒アルプスロード」に決定しました。
17日は、伊那合同庁舎で愛称決定に伴い、愛称の発表と感謝状の贈呈式が行われました。
愛称を募集したのは、国道153号バイパスの1期工事と伊南バイパスを結ぶ伊那市美篶青島から、宮田村を通り、駒ヶ根北の原を結ぶ直線距離10キロの区間です。
7月から8月にかけて募集したところ県内外から108件の応募があり、「伊駒ロード」と「アルプスロード」を組み合わせ、最終的に「伊駒アルプスロード」に決定しました。
「伊駒ロード」で名前を応募した伊那市美篶の橋爪しげしさんと、日影の清水京子さんに、17日、伊駒アルプスロード懇談会委員長の白鳥孝伊那市長から感謝状が送られました。
白鳥委員長は、「道路は全てがつながって機能を発揮するので、リニアに早期に結束するためにも、愛称を通して取り組みを知ってもらい、取り組みに弾みをつけたい」と挨拶しました。 -
村入札に最低制限価格制度導入 来年1月から
南箕輪村は来年1月から、入札に最低制限価格制度を導入します。
14日開かれた南箕輪村議会全員協議会で村が説明しました。
最低制限価格制度は、極端な低価格の受注により、工事の品質確保への支障などの弊害が起きないように、最低制限価格を設けて入札を行うものです。
村では、ここ1年半位の間に低価格と思われる入札が出てきているため、制度の導入を決めたということです。
対象は、設計額が130万円以上の土木工事や建築工事と、設計額50万円以上の測量や設計などの業務委託です。
最低制限価格は国の基準を参考に決定し、入札公告時には最低制限価格の有無を公表し、価格については入札後に公表します。
村では来年1月から試行を始め、4月から本格運用したいとしています。
また同日は村議会臨時会が開かれ、7千万円を追加する補正予算案が可決されました。
主な事業は、村内企業の工場用地あっせんに7千万円、消防団の南原屯所新築工事に270万円などとなっています。 -
「生ごみ・紙ごみ」減量化、資源化の2本柱
上伊那広域連合廃棄物政策審議会は、生ごみと紙ごみを、ごみの減量化・資源化の2本柱として、今後、検討を進めて行く事を14日、確認しました。
この日は、3回目の上伊那広域連合廃棄物政策審議会が、伊那市のいなっせで開かれました。
広域連合によりますと、上伊那の可燃ごみのうち、4割が生ごみ、2割が資源化可能な紙ごみという事です。
会議では、コピー用紙やメモ紙、菓子箱などの「雑紙」を、資源ごみとして回収する為の、専用の袋を作った伊那市の事例などが紹介されました。
委員からは、「雑紙は、市町村ごとで、分類する区分も、紐で縛るなどの扱いもそれぞれ違う。
統一した収集方法を検討する必要があるのでは」などの意見が出ていました。
また、生ごみについては、各市町村で、農家とタイアップし、堆肥化できないか調査してほしい等の要望が出ていました。
審議会では、今後、ごみの減量化、資源化に向け、生ごみと紙ごみの2つを柱とし、検討を進め、方向性を示していきたいとています。 -
伊那市不適切食糧費39件 107万4，522円
不適切な支出があったとして、伊那市監査委員が2006年度以降5年間の食糧費支出について調べた監査結果が、11日市議会会派代表者会議で示されました。
不適切な支出と認められたのは、39件、107万4，522円で、食糧費執行基準に適合していないと認められたのは、465件、358万1，956円でした。
不適切と認められた39件はすべて懇談会で国や県職員が出席したものが33件、94万5，483円、二次会が4件、6万7，000円、特命内規によるものが9件、21万7，285円です。(重複含む)
食糧費執行基準に適合していないと認めらた465件の内訳は、懇談会が140件、298万59円、弁当代が47件、12万5，520円、祝儀を含む手土産代が278件、47万6，377円でした。
伊那市土地開発公社の食糧費支出では、9件、34万8，891円でした。
伊那市観光株式会社は、不適切な支出は認められませんでした。
監査委員は、「国や県職員の懇談会費を公費負担することは、見直しが必要。
二次会を公費で行なったことは、不適切と言わざるを得ない。
食糧費執行基準については、内容にあいまいな部分があり多くの不適切な支出が発生した。
基準の見直しにあたっては、安易な見直しはせず、他市町村の基準等も参考にして設定すべきである。」と話しました。
白鳥孝市長は、今回の報告を受けて、「懇親会費や弁当代について、基準に適合しないものがあるとの指摘を受けた。今後、食糧費の執行基準については、監査委員からの指摘事項を踏まえ、新たな執行基準を設けていくこととしたい」とのコメントを出しています。 -
監査報告書を提出
伊那市の不適切な食糧費の支出問題に関し、市と市議会から過去の食糧費の監査を要請されていた監査委員は10日、白鳥孝市長と伊藤泰雄議長に監査報告書を手渡しました。
結果は11日の、伊那市議会会派代表者会議で公表されます。
10日は、井上富男代表監査委員らが、市長と議長に監査報告書を手渡しました。
9月定例議会で、従来の基準を超える接待に関する内規の存在が明らかになり、議会が食糧費の支出について過去にさかのぼって調査するよう監査委員に要請していました。
調査したのは、平成18年度の合併以降から今年8月末までの伊那市、伊那市土地開発公社、伊那市観光株式会社の食糧費の支出です。
監査委員は、先月31日までの予定を延長し9日まで調査をしました。
調査内容は10日、明らかにされませんでしたが11日の伊那市議会会派代表者会議で報告されることになっています -
従来の部局別予算枠配当制度を廃止
伊那市の来年度予算編成会議が9日市役所で開かれ、白鳥孝市長が、住民サービスを落とさず、財政健全化を進める予算編成にするよう幹部職員に指示しました。
伊那市は、平成24年度、環境、健康、観光、教育、農業の4k+Aを柱に事業を進めるとしています。
予算編成にあたり、これまで部局別に予算枠を配当する制度を廃止し、事業ごとに積み上げます。
伊那市では、部局別の配当をなくすことで、より効率的で効果的な予算編成ができるとしています。
今回改定された財政健全化プログラムによりますと、来年度は、施設使用料や負担金、ハード事業の見直しが盛り込まれていて、3億9，000万円の歳出削減を目指します。
伊那市は、17.6パーセントと、県下19市の中で2番目に高い実質公債比率を平成27年度には、15.7パーセントまで引き下げ、今年度257億円ある市債残高は207億円まで減らし、79億円の基金残高を98億円に増やす目標値を設定していて、さらなる財政の健全化を進めるとしています。
伊那市の平成24年度予算案は、これから編成が始まり、年明けに原案が決定、理事者の査定を経て2月初旬に内示されます。 -
平澤町長 予算編成は「チェンジ」
箕輪町役場で7日、来年度予算の編成方針説明会が開かれ、平澤豊満町長は、「チェンジ」をキーワードに編成するよう職員に指示しました。
来年度の予算編成方針説明会には、町の幹部職員ら職員80人が参加し、担当課から説明を受けました。
平澤町長は、来年度に取り組む重点施策について、保育園から中学校までの教育の充実、セーフコミュニティの推進、高齢者の健康増進を3つの柱にかかげ、子育て日本一、健康づくり日本一を町のブランドとしてアピールしていきたいと述べました。
さらに、こうした施策を推進するため、チェンジ、変革をキーワードに予算編成を行なうよう指示し、すべての事業のゼロからの構築、審議会・委員会の全面的な見直しを行なうよう職員に呼びかけました。
箕輪町の来年度、平成24年度予算案は、年内に編成作業が始まり、年明けに理事者などによる査定があり、2月中旬に公表される予定です。 -
阿部知事と上伊那市町村長 意見交換
阿部守一知事と、上伊那の市町村長の意見交換会が、10月31日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
意見交換会は、地域の課題などについて、市町村と県が情報を共有し、今後の施策に生かそうと開かれました。
伊那市の白鳥孝市長は、「伊那市には多くの河川があり、豊富な水資源を有効活用する、小水力発電の研究を進めている。
災害時には、必要最小限の電力をまかなう事ができる一方、初期投資や電気事業法など法的にクリアしなければならない課題も多い」と説明し、県に協力を求めました。
阿部知事は、「小水力発電は県も一緒になって取り組んでいきたい」と答え、「具体的な形にしていく事が次へのステップ」と話していました。
また、木曽看護専門学校の2年制の廃止が検討されている事について、市町村長からは「上伊那の看護師不足に繋がるに問題。
上伊那の医療体制を維持するためにも存続してほしい」と要望しました。
これに対し阿部知事は、「廃止は色々なところで課題がある。問題意識をもち、県全体を見てトータルで判断し、対応していきたい。」と答えていました。 -
阿部知事 リニア活性化策はビジョン必要
阿部知事は、31日午前に伊那合同庁舎で行なわれた地元記者との懇談会で、リニア新幹線は、南信地域活性化の起爆剤になるとの考えを示した上で、新しいビジョン作りが必要との認識を示しました。
阿部知事は、企業局の民営化計画に基づき中部電力への売却交渉が行なわれている伊那市東春近の県営春近発電所について、再度検証する考えも示しました。
福島第一原発事故を受け、電力に対する考え方も変わってきている中、企業局が担当する電力事業を見直そうというものです。
県営春近発電所は、4月に冠水事故があり、9月までに2機ある発電機の運転が再開されています。
企業局によりますと、春近発電所の発電量は、県全体の電力使用量の0.6パーセントにあたるということです。 -
伊那市 一泊で避難所開設・運営管理初訓練
伊那市は、地震の発生を想定した避難所の開設と運営管理をする初めての訓練を、春富中学校体育館で28日夜から29日朝までの一泊の日程で行いました。
訓練には市職員と市民およそ50人が参加しました。
震度5の地震が発生し、停電と断水になっているとの想定で、28日夜、職員が春富中学校の体育館に集まり避難所を開設しました。
発電機により投光機で明かりを確保し、避難してくる住民を受け入れて、毛布を配ったり、非常食を用意するなどしていました。
市には避難所開設のマニュアルがありますが実践は初めてで、職員は役割分担をして訓練にあたっていました。
反省会では、住民から「受付で住所、氏名のほかに特技や職種などを書く欄があると避難所運営に役立つと思う」などの意見が出ていました。
夜は職員と住民あわせて21人が避難所に泊まり、朝を迎えました。
伊那市では、今回の訓練で明らかになった課題や住民の意見をマニュアルに反映させていくということです。 -
伊那合同庁舎 職員非常参集訓練
上伊那地方事務所は、東海地震が発生したとの想定で、職員の非常参集訓練を、27日朝、行いました。
午前7時、抜き打ちで、対象となっている職員に電話をし、参集する訓練が行われました。
駿河湾沖を震源地とする東海地震が発生し、伊那地域でも、震度6弱を観測したとの想定です。
震度6弱は、5段階のうち上から2番目の緊急体制の招集レベルになるということで、地方事務所に勤務する267人中、80人に情報伝達されました。
担当者が各課の第一連絡者に連絡し、その後、緊急連絡網を使って、情報伝達されました。
電話回線が使用できなくなることも想定し、携帯電話のeメールを使った伝達も同時に行われました。
上伊那地方事務所では、災害時、市町村と連絡が取れないことを想定し、今年8月、独自の取り組みとして、市町村に直接出向き、情報を収集する応急連絡員の体制を整備していて、今日は、その体制の訓練も行われました。
連絡から15分ほどで招集された職員が集まりはじめ、7時45分には75%が揃いました。
午前8時からは災害対策連絡会議が開かれ、初動の活動についての確認が行われていました。
上伊那で震度6弱の地震が発生した場合、およそ3000人の人的被害が予想されていて、地方事務所では、訓練などを行い、万が一に備えたいとしています。 -
第2次伊那市男女共同参画計画諮問
伊那市の第2次男女共同参画計画策定のため、白鳥孝市長は25日、伊那市男女共同参画推進会議に計画の策定を諮問しました。
白鳥市長が推進会議の伊藤洋一会長に第2次男女共同参画計画の素案を手渡し、計画の策定を諮問しました。
第2次計画は、平成24年度から28年度までの5か年計画です。
素案では、施策の中に、仕事と生活の調和を意味するワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みの推進と、防災・災害対応体制の整備の2点を新たに加えています。
また、計画の推進状況を評価するための数値目標も新しく設定しました。
数値目標は、市民対象に行ったアンケート結果などを基に定めていて、ワーク・ライフ・バランスの認知度については現況15・3%のところ、平成28年度の目標を40%としています。
推進会議では、24人の委員が4つの分科会に分かれて素案を審議し、意見をまとめます。
市は答申を受け、今年度中に計画を策定したいとしています。 -
“8委員会の廃止を”提言書まとめる
箕輪町行政経営委員会は24日、町の条例、規定で設けられている審議会、委員会のうち、8つの委員会を廃止することなどを盛り込んだ提言書をまとめました。
24日は、藤森清治委員長から審議会、委員会などの見直しに関する提言書が平澤豊満町長に手渡されました。
町行政経営委員会は、一般公募の10人で構成し、町の条例、規定で設けられている48の審議会・委員会の評価・見直しを行いました。
このうち、21の委員会を継続、19の委員会を7委員会に統合、8の委員会を廃止するとしています。
廃止となったのは生涯学習推進本部、行政経営計画推進委員会などで、開催されていないことなどを理由にあげています。
提言を受けて町では、各課で検討し来年度の予算に活かしていきたいとしています。 -
村療育施設安全祈願祭
南箕輪村は、新たに建設を予定している療育施設の安全祈願祭を25日、現地で行いました。
安全祈願祭には、関係者およそ30人が参加しました。
療育施設は、言葉や社会性の発達などに遅れが心配される就学前の子どもに対し、社会的な自立に向け支援していくというものです。
建物は、南箕輪村西部保育園の東側に建てられ、建設費はおよそ1億8，000万円です。
木造平屋建てで、延べ床面積はおよそ630平方メートル、バリアフリー構造で床暖房と太陽光発電システムを完備します。
他に、建物には主に大芝の間伐材が使われます。
施設の完成は来年3月を予定していて、村では10月の開所を目指します。
定員は、単独通園が10人、親子通園が15人となっています。
村では、「保育園に通いながら通園できるようなシステムも考えていきたい」としています。 -
救命救急センター指定へ中病視察
長野県救急医療機能評価委員会は、来年4月に、救命救急センターの指定を目指す、伊那中央病院のセンターとしての機能が十分備わっているかを、24日視察しました。
この日は、長野県救急医療機能評価委員会の委員6人が、伊那市の伊那中央病院を視察しました。
伊那中央病院では、9月26日に、センター指定への申請依頼を県に提出しました。
これを受け、機能評価委員会は、施設や設備などのハード面や、受け入れ体制などのソフト面が、センターとして十分な機能があるか現地調査を行いました。
委員らは、病院担当者から説明を受けた後、平成25年に運用を開始予定の、新しい救命救急センターの建設地などを視察しました。
視察した報告書は、11月下旬頃、県に提出される事になっているということです。 -
ごみ処理方式選定 環境・安全性重視
新ごみ中間処理施設の処理方式や施設規模の算定を行う、施設整備検討委員会は、ごみの処理方式の選定にあたり、環境保全や安全性を重視する事を、24日の会議で決めました。
委員会では、ごみ処理方式選定にあたり、●環境保全や資源循環性、●安全性・安定性、●経済性の3項目を大項目とした評価案が示されました。
項目別の配点比率は、環境保全と安全性がそれぞれ4割、経済性が2割となっており、環境や安全性を重視した配分となっています。
上伊那広域連合では、今後、国内で実績のあるプラントメーカーに対し、施設の概略仕様などについてアンケート調査を行い、今回決めた配点比率に基いて、3月頃を目処に、ごみ処理方式の絞込みを進めていく事にしています。 -
雨どい・側溝などの放射線量測定
長野県は、空間放射線量が高い恐れのある、雨どい・側溝・草地などの測定を、20日、中南信の県の施設で行いました。伊那合同庁舎では、問題はありませんでした。
20日は、県の職員が、持ち運びできる高性能な測定器を使って、草地や側溝などの空間放射線量を測定しました。
この測定は、19日から、県内10の県施設を対象に行われています。
19日は、中南信5地域が対象で、伊那合同庁舎でも測定が行われました。
測定は、局地的に放射線量が高くなるおそれがあるといわれる雨どい・側溝などについて問題がないか確認しようと行われました。
合同庁舎では、月に一度の建物屋上・地上1メートルの定点調査に加えて、今回、草地・側溝・雨水ますの、地表と地上1メートルの高さで測定が行われました。
職員は、それぞれ5回測定し、その平均を記録していました。
伊那合同庁舎では、いずれの測定箇所でも、0.06縲・.08マイクロシーベルトで、定期的に測定している数値と比較しても差はなく、健康に問題のないことがわかりました。
長野県では、これらの測定結果などを、随時、県のホームページで公開しています。 -
竜東地区3つの保育園の統合計画に関して保護者会と白鳥孝伊那市長との懇談会
伊那市の竜東地区3つの保育園の統合計画に関して、保護者会と白鳥孝伊那市長との懇談会が17日、伊那市役所で開かれました。
懇談会は、冒頭のみ公開で、統合計画の対象となっている伊那北保育園、伊那東保育園、竜東保育園の保護者会長と市長が意見を交換しました。
伊那市は、行政改革大綱と保育園整備計画に基づき、▽伊那東保育園を廃園し竜東保育園と統合すること▽竜東、伊那北両園を建て替え耐震化することを計画しています。
懇談会終了後の取材によりますと、保護者会からの「伊那東保育園を廃園せずに、公設民営での運営は可能か」との質問に対し、白鳥市長は「民設民営でなら検討できるのではないか」と答えたということです。
他に保護者側からは「竜東保育園周辺の駐車場を整備・確保してほしい」「建物は平屋建てにしてほしい」などの要望が出されたということです。
伊那市では、「保育園の統廃合について基本的な方針は変えられないが、今後も要望があれば意見交換の場を設け、理解してもらえるよう努めたい」と話しています。 -
復興に向け栄村でシンポジウム
信州大学農学部が中心となって進めている中山間地域プロジェクトは、長野県北部地震の被災地下水内郡栄村で復旧復興の現状と今後を探るシンポジウムを16日に開きました。
県内を中心に全国から寄せられた応援メッセージ。
シンポジウムは、震災から7ヶ月が経過した栄村役場で開かれました。
地域住民など100人が参加し、震災後の現状を確認するとともに復旧・復興に向けた道筋について考えました。
信州大学の木村和弘名誉教授は、栄村の水田を震災前から20年以上にわたって調査していて、栄村の復興は、後継者不足などで苦しんでいる中山間地域のシンボルになると話しました。
「住民や行政、地区内外の支援者が連携し総合的な検討のもとで復興のためのビジョンや計画が求められている」として、調査・連携の必要性を訴えました。
現状と今後について意見交換するパネルディスカッションでは、地域住民が地域の実情や今後の取り組みを報告していました。
信州大学の笹本正治副学長は、「今後も現地で調査を重ね、客観的な議論、検討が進められるよう大学として連携し村の復興に協力していきたい」とあいさつしました。 -
昭和伊南 リハビリテーション病床数35床に
昭和伊南総合病院に来年4月に開設する、「リハビリテーションセンター」の病床数は、52床から35床に削減することが決まりました。
これは、17日、伊那市のいなっせで開かれた、上伊那地域医療再生推進協議会で修正案が出され承認されました。
回復期医療部会の説明によりますと、回復期リハビリテーションの病床数は、人口10万に対し50床が適当であるとの学会の報告から、伊南地域の人口6万人にたいしては、35床が最適であるということです。
会議ではこの他に、病院間の医療情報をインターネット回線で共有するシステムについて、独自のネットワークを構築から、信州大学付属病院が提供する「信州メディカルネット」を利用する事が決まりました。
また、中央病院に新たに建設する救命救急センターの事業費およそ12億円などを盛り込んだ、総額37億円の平成24年度地域医療再生事業の当初予算案が承認されました。 -
上伊那消防 大災害の消防活動に限界
伊那消防組合は、今の上伊那の消防体制では、大災害が発生した場合、出動体制や保有する車両に制限があり、消防活動に限界があると、17日、報告しました。
17日、伊那市役所で開かれた、伊那消防組合議会全員協議会の中で、示されたものです。
上伊那の消防体制については、今年5月より、伊那、伊南の消防本部を一つにする、広域化について研究が始まっています。
この日は、広域化に向け、上伊那地域の消防の現状と課題について、報告がされました。
伊那消防組合は、事実上市町村単位で消防署を運営管理していて、本部機能が一元化されていません。
一方、伊南行政組合では、本部機能は一元化されていますが、管轄人口が、およそ6万人と小規模で財政面などでの課題があります。
これらの事を踏まえ、今の上伊那の消防体制では、大災害発生時に、出動体制や保有する車両に制限があり、消防活動に限界があるとしています。
議員からは、地域の防災の要となる消防団からも意見を聞くべきなどの意見が出されていました。
また、伊那消防署の庁舎建設の候補地については、現在、4地域で検討が進められているとの説明がありました。
組合では、「具体的な場所については、現在は公表できないがある程度絞り込んだ段階で公表したい」と話していました。 -
国保診療所あり方検討で諮問
伊那市の白鳥孝市長は、伊那市内に4か所ある国保直営診療所のあり方について7日夜、医療政策審議会に白紙諮問しました。
これは、診療所の患者数が減少していることなどから、伊那市の行政改革大綱に基づき検討されるものです。
伊那市内には現在、西箕輪・新山・長藤・美和の4つの診療所があります。
各診療所とも患者数は減少していて、最も利用者が多かった時と昨年度を比較すると、西箕輪は1万500人、新山は100人、長藤は5千人、美和は6千人減少しています。
また新山では一日当たりの患者数が平均4人以下となっています。
委員からは「実際働いている医師の見解を聞きたい」などの意見が出されていました。
医療政策審議会の飯島尚幸会長は「非常に難しい課題。現地視察も含め検討を進めていきたい」と話していました。
医療政策審議会では、医師の声、地域の声を聞きながら、今年度中に方向性を示したい考えです -
健康づくりの拠点 森の交流施設完成
南箕輪村大芝高原に健康づくりの拠点となる、森の交流施設が完成しました。
森の交流施設は、大芝高原の森林セラピーロードと合わせた健康づくりの拠点として造られたものです。
15日は、唐木一直村長など関係者がテープカットなどで完成を祝いました。
施 設は木造平屋建てで建築面積は111平方メートル。
飲食などができる味工房とウッドッデッキでつながっています。
工事費はおよそ2，700万円で国の補助で賄われています。
施設内には、腕や足、お腹まわりの筋肉量や、脂肪量などが計測できる体組成計が設置されています。
またエアロバイク3台がありトレーニングに活用でるほか、血圧計、握力計なども備えられています。
この施設には、水曜日と金曜日の午後に健康運動指導士が常駐し、訪れた人たちに、健康づくりのためのアドバイスも行います。
村ではこの施設を拠点に大芝高原を健康と癒しの森として充実させていきたいとしています。 -
給食やおやつ放射能不検出
伊那市は、西箕輪保育園と伊那小学校のおやつと給食の放射能検査を7日に行いました。
検査の結果、放射性セシウムなどは検出されませんでした。
検査したのは、10月7日に出された西箕輪保育園の昼食とおやつ、伊那小学校の給食で、汁物を除くすべてです。
検査の結果、放射性セシウム、放射性ヨウ素などは検出されませんでした。
伊那市では、今年度内にすべての保育園と小中学校で検査を計画しています。 -
NECライティング問題 住民有志が提訴
市川富士雄さんを代表とする伊那市民有志159人は、白鳥孝伊那市がNECライティングに対し、1億5，888万7，000円の補助金を全額返還するよう命令することなどを求める住民訴訟を14日長野地方裁判所に起こしました。
訴状によりますと、原告の住民側は、白鳥市長に対し、NECライティングの工場用地造成に伴う3億9，185万6，348円の損害賠償金と1億5，888万7，000円の補助金合わせて5億5，074万3，348万円をNECライティングに支払うよう命令することなどを求めています。
また、前市長の小坂樫男さんと現市長の白鳥孝さんに対しても工場用地造成に伴う3億9，185万6，348円の損害賠償を支払うよう命令することも求めています。
被告の白鳥孝市長は、「訴状の内容を見ていないのでコメントできない。NECライティングの補助金の返還については、現在調停中であり、この時期に訴訟が提起されることで調停に影響が出るのではないかと懸念する」としています。 -
山林火災想定 防災ヘリと合同訓練
伊那消防組合の高遠消防署は、山林火災を想定し県の防災ヘリコプターと合同の防災訓練を、13日、美篶スポーツ公園場外離着陸場で行いました。
13日は高遠消防署の署員15人と、県の航空隊5人が訓練に参加しました。
訓練は、山の中腹で火災が発生し、狭い道路のため可搬ポンプを載せた軽トラックが鎮火しますが、飛び火して新たに山林火災が発生するという想定で行なわれました。
署員が要請して、ヘリが公園に到着しました。
署員は、ヘリを誘導し、ポンプ車からヘリに水を補給していました。
訓練は、山間地の多い高遠消防署管内で、山林火災が発生した場合大きな被害が予想されるとして迅速な対応を取れるようにと行われたものです。
合同訓練は年2回、伊那消防組合管内で行われていますが、高遠消防署が合同の山林火災訓練を行うのは今回が初めてです。
今回は、ポータブルのナビゲーションを使って、火災が起きた場所の座標を特定しヘリを誘導する訓練も初めて行われました。
山林に2回放水し、鎮火したとの想定で、消防署の幹部等もヘリに同乗し、鎮火を確認する偵察飛行も行われました。
消防署の署員らは、きびきびと、誘導や給水の訓練に取り組んでいました。
なお、航空隊によると、県内の山林火災で年間30縲・0件ほど出動するということです。 -
公務員倫理研修会
伊那市は、9月発覚した職員の公文書偽造事件をうけ不祥事の再発防止を図ろうと公務員倫理研修会を7日、伊那市役所で開きました。
研修会は、伊那市の全職員およそ500人を対象に2回に分けて開かれるもので、7日はおよそ250人が参加しました。
研修会は、9月に職員による公文書偽造が明らかになったことを受け、不祥事の再発防止と公務員倫理の徹底を図ろうと開かれたものです。
伊那市の顧問弁護士長谷川洋二弁護士が講師を務め「地方公務員が順守すべき倫理」と題し、話をしました。
長谷川弁護士は「公務員の給料は民間企業と違い税金で賄われている。公務員は全体の奉仕者でなければならない」と話しました。
他に「一職員の不正は、全体の不正とみなされる。職員としてのプライドと自覚が必要」などと話しました。
白鳥孝伊那市長は「2度と不祥事が起きないよう、仕事に対しどのような姿勢で接していくべきか再確認してほしい」と呼びかけていました。 -
市役所 使用電力36.6%削減
伊那市が7月から9月にかけて実施した、市役所での節電対策の結果がまとまりました。
使用電力量は昨年度と比べ、36.6%の削減率となっています。
伊那市では、この夏、7月から9月までの、市役所の使用電力の総量を前の年の同じ時期と比べ15パーセント削減等を目標に節電に取り組んできました。
取り組みの結果、使用電力量は、昨年度が、およそ27万キロワットアワーだったのに対し今年度は、およそ17万キロワットアワーでした。
削減量はおよそ9万9千キロワットアワー、率にして、36.6%、金額で、およそ115万円の削減となっています。
また、節電に伴い、冷房に使用する重油の使用量は、前の年と比べ91.4%削減し、電気と重油合わせて、前の年と比べ、3か月でおよそ253万円の削減となっています。
伊那市ではこれから冬を迎え使用電力量が増加することから、さらに継続し節電に取り組んでいくとしています。 -
使用電力量21.4%削減
伊那合同庁舎が6月から9月にかけて実施した節電対策の実施結果がまとまりました。
使用電力量は昨年度と比べ、21.4%の削減率となっています。
節電対策の実施結果は6月20日から9月30日までをまとめたものです。
それによりますと昨年度のこの間の使用電力量はおよそ18万kWhだったのに対し今年度は、およそ14万2千kWhでした。
削減量はおよそ3万8千kWh、率にして、21.4%、金額で、およそ43万円の削減となっています。
伊那合同庁舎ではこれから冬を迎え使用電力量が増加するため、エレベーターの一部停止や室内の消灯など節電対策を継続していくことにしています。 -
水質事故の対策訓練
油の流入など天竜川水系で起こった水質事故の対策訓練が5日、駒ヶ根市の田沢川で行われました。
訓練は川で発生した水質事故に対しその対策を学ぼうと、天竜川水系水質保全連絡協議会上流部会が行ったものです。
訓練には、天竜川上流河川事務所のほか、諏訪から下伊那にかけての天竜川流域の自治体、消防などからおよそ80人が参加しました。
5日は工場などから油が川に流れこんだとの想定でオイルフェンスを川に張る訓練が行われました。
参加者は両岸に分かれ、ロープを使ってオイルフェンスを張っていました。
フェンスは川に対して斜めに張ることで油が岸の近くに集まり、人が川に入らなくてもオイルマットなどを使い処理できることなどが説明されていました。
昨年度、天竜川水系では11件の水質事故が発生したということで参加者は、真剣な表情で訓練に取り組んでいました。
事故が発生した場合、下流への被害を最小限にとどめるためには、自治体を超えた迅速な情報伝達と対応が必要ということで、天竜川水系水質保全連絡協議会では、このような訓練を通して万一に備えたいと話していました。
262/(水)