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地域連携ネットワーク部会 初会合
上伊那地域医療再生事業の作業部会の一つ、地域連携ネットワーク部会の初会合が7日、伊那市のいなっせで開かれた。
会議は冒頭のみ公開で行われ、上伊那8市町村、公立3病院、上伊那医師会から21人が出席した。
地域連携ネットワーク部会で検討するのは、公立3病院の連携、病院と診療所の連携を進める地域連携ネットワークの推進、住基カードを上伊那の医療圏統一の診察券として活用するための整備の2事業。
ネットワークの推進では、伊那中央病院に連携の拠点となる「地域医療支援センター」を設置する。
連携の仕方については、伊那中央病院が素案を作り、次回の会合で示されることになった。
また、現在伊那中央病院で導入している電子カルテを、昭和伊南総合病院、辰野総合病院でも導入することを目指していて、県の9月補正予算に間に合うよう、検討を進める。
住基カードを共通の診察券として活用するための整備では、まずは昭和伊南総合病院とその周辺市町村をモデル地区として実施する計画。
こちらは、公立3病院の電子カルテ化が完了した段階で、実施していく予定。
地域連携ネットワーク部会では、6月下旬に2回目の会合を開く予定。 -
1億2千万円の減額補正
箕輪町議会6月定例会が8日、開会し、一般会計補正予算案を含む7議案が提出された。
一般会計補正予算案では、町税の収入が落ち込んでいることを受け、1億2千万円の減額補正を行う。
補正予算案など7議案が提出された。
そのうち、町税については、6月の段階で、当初の見込みよりも税収が落ち込んでいるため、減額補正を行う。
当初予算の税収の見込み総額は33億円でしたが、1億2千万円を減額し、総額を31億8千万円とする。
予算を補うため、財政調整基金から減額分を繰り入れる予定。
町によると、納税者の約58%の所得が減少していて、納められる税額も減額しているという。
また、主な事業としては、新エネルギー活用補助金420万円、三日町地区で東山山麓歴史コースを整備するための事業費180万円などが盛り込まれている。
箕輪町議会6月定例会は、14日、15日に一般質問、18日に採決が行われ、閉会する予定。 -
新しいコミュニティづくり 中間答申
南箕輪村のむらづくり委員会は8日、隣組、未加入世帯の増加に伴い検討を進めてきた「住民参加による新しいコミュニティづくり」について中間答申をした。
役場でむらづくり委員会の新たなコミュニティ組織づくり検討部会が開かれ、唐澤俊男委員長が唐木一直村長に中間答申した。
コミュニティ部会では平成20年度から「住民参加による新しいコミュニティづくり」について20回にわたり部会を開き検討してきた。
中間答申書によると部会では核家族化やライフスタイルの変化などにより住民の地域への参加意識がうすくなっていると分析している。
平成21年12月1日現在、組組織の未加入世帯の割合は34%で今後さらに未加入世帯の割合が増加すると予測している。
こうした状況をふまえ、住民が利益を共有できるものの一つとして全ての住民が関わる「ごみ」をモデルとして取り上げた。
新たなコミュニティの組織はすべての住民が参加し協力して行い、全世帯から費用負担を求めるものとしている。
組未加入者に対しては、地区のゴミステーションを使用する為個別単位での班への加入費用負担を求めるとしている。
部会ではこのままでは区・組加入者への不公平感が増大しコミュニティの崩壊につながりかねない。取組姿勢を一本化し区長・住民への理解を求めていくことが必要不可欠と結論づけている。
今後は、各区などと組織づくりについて検討し、12月以降に最終答申する。
唐木村長は「みなさんの知恵をかりて実践できれば」と話した。 -
伊那市肉付け予算案発表
伊那市は7日、平成22年度一般会計の肉付け予算となる補正予算案を発表した。
一般会計補正予算案の総額は17億5千万円。
伊那市では、4月に市長選挙が行われたため、当初予算は骨格予算だった。このため、肉付けとなる新規事業などを盛り込んだ一般会計補正予算案を発表した。
主なものとしては、介護予防拠点施設を市内5カ所に整備する事業に2億3千万円、本年度から4年計画で行われる東部中学校耐震整備事業の本年度分1億3千万円など。
また、75歳以上を対象に配布する高齢者福祉入浴券については、本年度から地区社協を通じて配布する予定だったが、個人配布に変更し、数も1枚増やして年間4枚にする。
このほか、将来を見据えた農業や山岳観光の企画を行う専門職員の配置や、中学生までの入院費無料化、園児が木を使ったおもちゃに親しむ木育推進事業、緑ヶ丘幼稚園で未満児保育を行うための整備費の補助などが盛り込まれている。
平成22年度一般会計当初予算の総額は280億円で、補正予算案と合わせると297億円となり、前年と比べ4億7千万円、率にして1・6%の増額となっている。
一般会計補正予算案は今月開会する伊那市議会6月定例会に提出される。 -
紙ごみの減量化・資源化についてまとめる
伊那市ごみ減量化・資源化推進委員会は、紙ごみの減量化・資源化について市長に提言する内容をまとめた。
紙ごみの減量化・資源化の提言内容は、その他の紙の排出誘導について、資源物ステーションで、市民に対し、その他の紙を出す場所を誘導することや看板を作成すること、ちらしは全戸配布でなく回覧文書で広報すること、「その他の紙」の呼び名を積極的に住民にアピールすることなどが決まった。
提言には、ほかに、子どもを対象にした説明会の実施やごみ仕分け人、分別マイスターなどの制度をつくりエキスパートを養成していくことが盛り込まれている。
委員会では、今後リデュース、リユース、リサイクルの3Rについて提言内容をまとめ、11月に市長に提言する予定。
その他の紙は、可燃ごみの約10パーセントを占めるといわれている。 -
周産期医療部会初会合
上伊那地域医療再生事業の作業部会の一つ、周産期医療部会の初会合が4日夜、伊那市のいなっせで開かれた。
会議は冒頭のみ公開で行われ、上伊那8市町村、公立3病院、上伊那医師会から17人が出席した。
周産期医療部会で検討するのは、開業助産所への設備整備費補助の拡充と、小児後方支援機能の拡充の2事業。
助産所については、事業に該当する新規の開設や既存助産所での施設整備の予定が当面ない。
このため、助産師会と駒ヶ根市にある長野県看護大学が現在検討している、胎児の画像などを助産所から病院に転送するネットワーク構築について、部会でも協議してほしいとの要望があり、これを含めて検討していくことが確認された。
もう一つの事業、小児後方支援は、昭和伊南総合病院に、出生後に保育器が必要な低体重児などに対応する新たな施設を整備する。
これについては、昭和伊南総合病院に常勤の小児科医が1人しかいないため、対応は難しいとして、まず病院に医師確保の努力をしてもらったうえで内容を検討していくことになった。
周産期医療部会は、7月中旬までに2回目の会合を開く予定。 -
「救急医療部会」初会合
上伊那地域医療再生事業の作業部会の一つ、「救急医療部会」の初会合が3日夜、伊那市のいなっせで開かれた。
会議は冒頭のみ公開で行われ、上伊那8市町村や公立3病院の担当者、上伊那医師会から17人が集まった。
救急部会は、▼上伊那の救急医療体制の在り方▼救急医療機器の更新と充実について検討する。
上伊那の救急医療体制については、公立3病院が機能を分担し、連携による新たな体制づくりをめざす。
伊那中央病院は、高度な処置が必要な患者などに対応する3次救急医療の拠点として整備を進める。
手狭となっている「救急医療センター」を拡充するほか、集中治療室などのベッドを5床ほど増やし、救命救急センターとしての機能を持たせる。
現在、上伊那では昭和伊南総合病院が救命救急センターに指定されているが、部会では、全体の事業計画の中で示された「中病を救命救急センターに指定すること」を前提に検討を進めている。
昭和伊南総合病院と辰野総合病院は、2次救急から回復期の医療を維持・充実させる。
初期救急、2次救急、3次救急の対応を体系化し、それを一元的に管理する機能を中病にもたせる。
地域医療を伊那中央病院に一元化させるためのシステム等については、次回の部会で検討される予定。
事業費は、およそ4億8300万円を見込んでいる。
救急医療部会の会議は、次回は7月に開かれる予定。 -
回復期医療部会初会合
上伊那地域医療再生事業を推進するため設置された作業部会の検討が始まった。
7つある作業部会の一つ、「回復期医療部会」の初会合が2日夜、伊那市のいなっせで開かれた。
会合は非公開で行われ、関係する伊南の市町村や辰野町、昭和伊南総合病院、上伊那医師会などから15人が参加した。
上伊那地域医療再生事業は国の交付金約22億4千万円を受けて平成25年度まで5年計画で行う。
本年度から事業に着手するため、県の9月補正に間に合うよう各部会が7月中旬までに内容を検討する。
事業は14あり、回復期医療部会は、そのうち3つの事業について検討する。
検討するのは、昭和伊南総合病院と辰野総合病院の回復期の医療体制の整備についてで▼昭和伊南にリハビリテーションセンターを整備すること▼リハビリ技術者の育成▼昭和伊南と駒ヶ根病院が連携し認知症の共同診療体制を整備すること竏窒ﾌ3事業。
リハビリテーションセンターの整備については、昭和伊南にリハビリを担当する新たな医師が赴任して間もないため、病院内での検討が必要だとして、本年度の事業での予算化を見送ることなどが確認された。
回復期医療部会は、7月上旬に次回の会合を開く。
そのほか6つの部会は、今月21日まで順次初会合を開く予定。 -
箕輪町読育フェスティバル7月開催へ
読む教育「読育」に力を入れている箕輪町は、初めての読育フェスティバルを7月に開く。
箕輪町は本年度、重点事業の一つとして、絵本プレゼントや読み聞かせなどの読育に取り組んでいる。
フェスティバルは、読育を町全体に広める目的で、7月10日に開かれる。
内容は、ノンフィクション作家の柳田邦男さんによる基調講演とサイン会のほか、町内の読み聞かせボランティアの活動や小学校の取組みの発表など。
箕輪町文化センターで午後1時から開かれる。
イベントへの参加は申し込みが必要。箕輪町役場子ども未来課で受け付けている。 -
南アルプス食害対策協議会
南アルプス食害対策協議会が2日、伊那市役所で開かれ、シカを防ぐための柵の設置やその効果についての検証など本年度の事業計画が決まった。
協議会には関係市町村などの委員13人が出席し、高山植物をシカの食い荒らしから守るための方策について協議した。
本年度も信州大学農学部と連携して柵を設置しその効果について検証するほか、シカの行動範囲などについて調査することが決まった。
また高山植物保護などの啓発リーフレットの作成や食害対策の事例などを紹介するシンポジウムを開催する。
協議会ではほかに中部森林管理局生態系管理指導官の元島清人さんが、南アルプスでシカの被害を受けている貴重な植物について話をした。
元島さんは「確認した貴重な植物70種のうち30種に被害があった。植物を守るために、植生状況の把握とシカの密度管理が必要だ」と話していた。 -
知事「ルートの要望できない」
村井仁長野県知事はリニア中央新幹線のルートについて、決めるのは国の交通政策審議会だとして、県として審議会に対しルートの要望はできないとの考えを示した。
1日は松本市の松本合同庁舎でリニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会の白鳥孝会長と向山公人副会長、村井知事の3人が、リニア問題について非公開で意見交換した。
このなかで白鳥会長は村井知事にあらためて、伊那谷まわりのBルートを要望した。
県のリニア中央新幹線建設促進協議会は先月、ルートについて国に判断を求めるとする決議を採択している。
村井知事は今月4日にリニアのルートなどについて検討している国の交通政策審議会で、この問題に関するこれまでの経緯や県内に様々ある意見を伝えることになっている。
向山副会長は村井知事に審議会の場で県として一番成果のあがる、あるべき姿を発言してもらいたいとの考えを示した。
上伊那地区期成同盟会では、今後もBルートでの早期整備を各機関に訴えていくとしている。 -
子ども手当 上伊那でも支給の準備
子ども一人あたり1万3000円が支給される、子ども手当の支給が1日から全国の一部の自治体で始まった。
伊那市、箕輪町、南箕輪村では今月15日に支給される予定。
伊那市役所では支給の対象となる約5500世帯に向けた現況届や支払通知書の発送準備が行われている。
子ども手当は中学3年生までの子供一人あたり、月1万3000円が支給され、15日に4月と5月分が銀行口座に振り込まれる。
これまで児童手当を受給していた世帯には自動的に支給されるが、中学生のいる世帯や所得制限で受給していなかった世帯は新たに申請が必要となる。
箕輪町では約2500世帯、南箕輪村では約1600世帯が支給の対象となっている。 -
南箕輪村議会6月定例会開会
南箕輪村議会6月定例会が1日、開会した。
請願・陳情5件、一般会計補正予算案を含む9議案が提出され、一般会計補正予算案は1日可決された。
今議会には、先決処分の承認を求める議案3件、条例改正案2件、補正予算案4件が提出されている。
そのうち、北部保育園と西部保育園の改修工事費などを盛り込んだ一般会計補正予算案は可決された。
また、条例改正案では、村営住宅に暴力団員を入居させないための改正案などが提出されている。
南箕輪村議会6月定例会は、10日から一般質問、11日に採決が行われ、閉会する予定。 -
上伊那口蹄疫現地連絡会議
宮崎県で発生した口蹄疫の問題を受け、県は31日、市町村に対し、保育園児や児童が牛やヤギなどの動物と触れ合うことを当面の間、自粛するよう求めた。
上伊那口蹄疫現地連絡会議が同日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、説明があった。
会議は、宮崎県での口蹄疫の発生・拡大を踏まえ、情報の共有と今後の対策を協議する目的で開かれた。県や市町村、農業関係団体の関係者ら約35人が出席した。
会議では最初に、伊那家畜保健衛生所の久米田章仁さんが、口蹄疫の特徴などについて説明した。
久米田さんは、「口蹄疫は牛や豚など足の爪が2本の偶蹄類が感染する病気。ウィルスの伝染力が非常に強く、変異を起こしやすいため、ワクチンで病気の発症は抑えても感染を防ぐことは出来ない」と説明した。
対策としては、「感染しないよう消毒の徹底や関係者以外の立ち入りを制限するなど、ウィルスを持ち込まないことが大切」と話していた。
会議ではこのほか、市町村に対して、ペットとして飼われている豚やヤギの数の把握や、保育園で散歩の際、農場への立ち寄りを自粛することなどを求めた。
上伊那地方事務所農政課によると、上伊那地域では、牛や豚を飼育している農家は136戸あり、牛は約6千頭、豚は約3千頭いるという。 -
出水期に備え伊那市消防団水防訓練
伊那市消防団は、梅雨や台風などの出水期に備え、30日、伊那市高遠町の三峰川沿いで水防訓練を行った。
水防訓練は、長雨や台風等による河川の増水により、堤防の決壊や河川の氾濫を防ぐ方法を学ぼうと毎年行われている。
30日は、班長以上の団員約230人が水害発生時に迅速に対応できるよう、基本的な工法を伊那建設事務所の職員から教わっていた。
団員らは、基礎となるロープの結び方や土のうの積み方等を学んだ後、中隊ごとに分かれ、3つの工法を学んだ。
堤防を浸水や決壊から守る「シート張り」では、畳6枚程の大きさのビニールシートに、骨組みとなる竹や、流れないようにする土のうなどを括りつけていた。
参加した団員らは、訓練を通して、水防意識を新たにしていた。 -
鹿嶺高原で獣害用防護柵設置
伊那市は、長谷にある鹿嶺高原の亜高山帯に生息する昆虫や植物を守ろうと、29日防護柵を設置した。
防護柵の設置は、貴重な動植物を鹿などの食害から守ろうと去年から行われている。
設置作業には、市の職員やボランティアなど31人が参加した。
作業は北星平(ほくせいだいら)で行われた。
北星平では、20年程前に旧長谷村が防護柵を設置したが古くなり張り替えが必要となっていた。
参加者らは、総全長360メートルにわたってネットを張る作業を行った。
また、柵内には絶滅危惧種に指定されているミヤマシロチョウのエサとなるメギの苗が植えられた。
市では、「柵で囲ってメギの木を育てることで、ミヤマロチョウが生息できる環境にしたい」と話していた。 -
国道153号伊那バイパス促進期成同盟会総会
国道153号伊那バイパス促進期成同盟会の総会が28日伊那市役所で開かれ、伊那市青島までの工事の促進や青島から駒ヶ根市までの早期事業化を要望することなどを決議した。
総会には、関係する市町村や団体の代表者らが出席し153号バイパスの早期完成、早期事業化を国や県に求めていくことを確認した。
白鳥孝伊那市長は、「153号バイパスは、大変重要な生命線。平成5年のルート発表から15年以上経つが、完成のめどがたたず心配している。青島より南の事業化に向けても一体となって国や県に働きかけをしていきたい」とあいさつした。
総会では、箕輪町木下から伊那市青島までの伊那バイパス1期工事の促進と青島から駒ヶ根市までの2期工事の早期事業化、道路財源の確保を要望することを決議した。
伊那建設事務所によると、南箕輪村と伊那市を結ぶ新しい天竜橋は、10月19日に竣工予定で、23年度には、竜東線までが供用開始となる見込み。
28日の総会で出席者からは、新天竜橋の竣工で、市道西田河原線通称ふるさと農道への車の流入が多くなり、上牧の交差点で交通渋滞も予想されるとして、信号機の設置など対策を求める声もあった。 -
事故防止策を検討
5月に入り、10日間で3件の交通死亡事故が上伊那で発生し、既に去年の3人を上回る5人が死亡していることから、事故防止策を検討する緊急対策合同会議が、27日伊那合同庁舎で開かれた。
会議には、県や警察、市町村、各地の安全協会から40人ほどが参加した。
市川武二上伊那地方事務所長は、「例年より早いペースで死亡事故が発生していて、県をあげて事故抑制を強化する必要がある。上伊那地域が安全で住みよい環境となるよう尽力いただきたい」と挨拶した。
死亡事故は、2月に駒ヶ根市で、3月に伊那市荒井で、5月に入ってからは、6日に箕輪町、10日に南箕輪村、15日に伊那市長谷と、今年すでに5件発生している。
いずれも70歳以上の高齢者が亡くなっていて、5件のうち3件が、夜間、道路の横断中に発生している。
事故防止対策として、県は、広報車や各種集会などで広報活動を行なっていくこと、警察は、事故の発生しやすい夕暮れ時の取り締まりを強化することなどが報告され、それぞれが、事故防止に向け取り組んでいくとしている。
会議では、「活動を報告するだけではなく、事故の危険性のある地点の安全対策について具体的に検討するほうが重要ではないか。」などといった意見も出されていた。 -
高遠城址公園桜まつり反省会
今年の高遠城址公園桜まつりの反省会が26日開かれ、伊那市や交通機関、商工会などが出席し、渋滞緩和策などについて意見を交わした。
今年の城址公園の桜まつり期間中の入園者は、昨年より2万7190人少ない24万9493人だった。
昨年特に問題となっていた交通渋滞については、今年試行した市役所からの無料シャトルバスの運行や、伊那インターの前後のインターの利用呼び掛けなどにより改善されたとする一方で、高遠市街地への人の流入が減ったため、観光客を呼び込む方策が必要とする意見が出された。
また、満開時の雪で桜の枝が折れたことについては、夜中でも大勢の職員で雪降ろしをする、それでも足りなければ地元消防団に依頼するなど、桜を守る危機管理体制の確立を求める声があった。
伊那市では、今回出された意見を来年の桜まつりに反映させていきたい竏窒ﾆしている。 -
ユネスコ・エコパーク登録推進へ
伊那市などが参加する南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会は26日、ユネスコ・エコパークへの登録推進など本年度の事業計画を決めた。
県連絡協議会に参加する伊那市、飯田市、富士見町、大鹿村の委員12人が大鹿村交流センターに集まり、本年度事業などについて協議した。
南アルプスの世界自然遺産登録に向けて本年度は、ユネスコ・エコパークへの登録推進活動に取り組んでいくことが了承された。
ユネスコ・エコパークは、国際的な生態系や生物の環境保護地区のことで、日本では志賀高原など4地域が指定されている。
またこの取り組みに伴い、10月に名古屋で開かれる生物の多様性について考える国際的な会議コップ10でブースを出展し、南アルプスをPRするとしている。
協議会では南アルプスがユネスコ・エコパークに登録されれば、世界自然遺産登録に弾みがつくとして、活動に力をいれていきたい竏窒ﾆしている。 -
伊那市医療政策審議会設置へ
伊那市の白鳥孝市長は、通院費の無料化や医療政策などについて検討する医療政策審議会を設置する考えを示した。
25日に開かれた定例記者会見で白鳥市長があきらかにした。
審議会は、通院費の無料化を含め、幅広く医療分野について議論し方向性を導きだそうというもの。
メンバーは、医師をはじめ保護者やPTAなどで構成し15人から20人程度を見込んでいる。
6月の定例市議会に審議会設置に関する補正予算を盛り込む考え。
白鳥市長は選挙公約として中学3年生までの入院費の無料化をかかげていてこれについても補正予算に反映させる考え。 -
アセス 秋口に方法書原案完成の見通し
上伊那広域連合が計画を進めている新しいごみ中間処理施設の環境影響評価、アセスメントの方法書の原案が今年秋口には完成する見通しであることがわかった。
25日開かれた上伊那広域連合議会の中で広域連合長の白鳥孝伊那市長が明らかにした。
方法書作成については4月に一般競争入札がおこなわれ、財団法人日本気象協会長野支店が、約640万円で落札したという。
議員からの方法書の原案ができるまでの間もその過程について住民への説明が必要ではないかとの質問に対し白鳥連合長は、アセス実施について情報公開につとめ、説明責任を果たしていくとの考えを示した。 -
セーフコミュニティ認証取得に向けシンボルマーク募集
箕輪町は、安心・安全の世界基準「セーフコミュニティ」の認証取得に向けた取り組みの一環として、町内外にPRするためのシンボルマークのデザインを広く全国から募集する。
安心・安全なまちのイメージにふさわしいデザインを募集していて、締め切りは6月30日。
なお、採用者には賞状と副賞が用意されていて、7月に開かれるセーフコミュニティフォーラムで表彰される予定。 -
伊那中央病院黒字見込み 約6400万円
伊那中央病院の平成21年度の決算は、約6400万円の黒字が見込まれることが分かった。
24日開かれた伊那中央行政組合議会全員協議会で報告された。
21日現在で、黒字見込み額は約6400万円。平成20年度と比べ、5億1100万円の収支改善が図られたという。
また、黒字化が見込まれることから、有利な資金運用のため国債を購入するなど経営健全化策に取り組む。
24日開かれた伊那中央行政組合議会に補正予算案が提出され、原案通り可決された。
病院では定期預金などで現金約20億円を所有していて、このうち約4億円を国債購入の投資に充てる。
また、経営健全化のため、医療機器購入などの企業債の繰り上げ償還を行う。償還の補正額は約7億7千万円。
また、伊那中央行政組合の組織市町村に対し、新たに短期貸付ができるようにし、貸付金の限度額を5億円とすることも決まった。 -
伊那市創造館開館
伊那市荒井の学習と交流の拠点施設、伊那市創造館が24日、開館した。
伊那小学校の児童や市の関係者ら約40人が出席し、テープカットなどをして、開館を祝った。
伊那市創造館は、昭和5年に建てられた旧上伊那図書館を改修し、昭和初期の洋館の風格はそのままに耐震化やバリアフリー化などを行った。
総事業費は9億6千万円で、合併特例事業債やまちづくり交付金でまかなった。
開館にあたり白鳥孝伊那市長は「科学技術分野の人材を育てる拠点として、伊那の自然を生かしたソフト事業を積極的に行っていきたい」とあいさつした。
またセレモニーでは、伊那市のふるさと大使で彫刻家の小坂昇平さんから寄贈された、達磨大師をモチーフにした彫刻が披露された。
セレモニーの後、施設内の見学が行われた。
出席者は、常設の神子柴遺跡からの出土品や、市内の小中学校が所蔵する美術品を展示した企画展「学校お宝展」を見学した。 -
地域自治区長 高遠・伊藤俊規さん、長谷・中山晶計さん再任
伊那市高遠町の地域自治区長に伊藤俊規さんが、伊那市長谷の地域自治区長に中山晶計さんが再任された。
地域自治区長は、合併特例法に基づき、市長が選任する。
24日、市役所で辞令交付式が行われ、白鳥孝伊那市長から伊藤さんと中山さんに選任書が手渡された。
伊藤さんは「対話と現場主義を心がけ、市民目線に立ち職務を行いたい」。中山さんは、「地域住民を大事に、幸せを実感できる地域作りをしていきたい」とあいさつした。
白鳥市長は、「高遠町や長谷は過疎や獣害などの問題を抱えている。今まで以上に連携を取りながら働いてほしい」と話していた。
地域自治区長の任期は平成24年5月22日までの2年間。 -
出水期を前に河川合同巡視
梅雨や台風など出水期を前に天竜川上流水防連絡会は24日、河川の巡視をした。
天竜川上流水防連絡会は、天竜川上流河川事務所や市町村、警察などで構成されていて、約30人が15カ所を巡視した。
巡視では、天竜川上流河川事務所伊那出張所の後藤明所長が、現場の状況を説明した。
伊那市高遠町の弁財天橋付近の堤防は、横幅が狭いことで耐久性が低いため長時間の出水により堤防の決壊の恐れがあると話した。
また伊那市と南箕輪村をつなぐ明神橋は、出水の際、水流によって川底が削られ橋の倒壊の恐れがあると説明した。 -
箕輪町目標管理発表会
本年度の重点目標と取り組みを庁内の各課が発表する箕輪町の「目標管理発表会」が18日、箕輪町役場で開かれた。
職員約80人が集まり、庁内12課の課長が本年度の重点目標と取り組みを発表した。
目標管理発表会は、それぞれの課がどのような取り組みを行っているかを知り、職員全体のレベルアップ、住民サービスの向上につなげようと行われている。
保健福祉課は、安心して暮らせるまちづくり実現のため、平成24年度までにWHOの「セーフコミュニティ」を認証取得することを重点目標の一つに掲げていることを説明し、今後は、自殺防止対策として専門家による心の相談を実施することなどを説明した。
また子ども未来課は、「一味違う箕輪の子」育成事業を進めるため、英語遊び、運動遊び、食育、読む教育「読育」の4つの柱を基本に、年齢に合わせた取り組みを進めることを説明した。
平澤豊満町長は、「回を重ねるごとにレベルが上がってきた。課題を意識して、次につなげていってほしい」と講評した。 -
上伊那土砂災害対策等合同会議
国や県、市町村による上伊那地域の土砂災害対策の合同会議が18日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた。
関係者約30人が参加し、本年度も引き続き、土砂災害の危険がある区域の指定を進めるとともに、災害が発生した時の避難場所などを示したハザードマップの作成を行っていくことを確認した。
また、県危機管理防災課の高野繁樹さんが、県内の市町村のハザードマップの作成状況などを報告した。
報告によると、今年3月末現在、洪水ハザードマップは約8割の市町村が作成している一方、土砂災害のハザードマップは3割程度に留まっているという。
また、災害発生時に住民に避難を促す避難勧告などについても、マニュアル化するよう国や県では求めているが、県内の策定率は2割に留まっていて、全国でも低い状況という。
高野さんは、「これから出水期を迎える。できるだけ早期にハザードマップの作成やマニュアルの策定を進めてほしい」と呼びかけていた。 -
運動あそび「導入してよかった」97%
箕輪町が町内9つの園で導入している運動あそびのアンケート結果がまとまり、運動あそびを導入して良かったと答えた保護者が97%に上ることが分かった。
17日、箕輪町のながた荘で開かれた検討委員会で、昨年度はじめて実施したアンケート結果などが報告された。
箕輪町では運動あそびを保育園で導入して7年目、小学校でも5年目となる。
アンケートは今年1月に町内9つの園で、年少・年中・年長の園児の保護者667人を対象に実施した。
その結果、「運動あそびを導入してよかった」と97.6%が回答している。
また、家でも子どもが親に運動あそびを見せたり、運動あそびに関する話をすると回答した人は84%だった。
また町内5つの小学校の1，2年生の担任にアンケート調査をしたところ、活動量が多く体力がついている子が多いことなどが分かった。
出席した保育士は、「普段おとなしい子も運動あそびの時間になると積極的に体を動かしている」と報告していた。
町では本年度、小学校1年生と保育園年長児の合同運動あそびを実施するほか、専用のホームページを開設して運動あそびの普及を図るとしている。
262/(水)