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駒ケ根市議会6月定例会一般質問1日目
駒ケ根市議会6月定例会一般質問が16日、あり、事前に通告した10人のうち、この日は6人が質問に立った。
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保育園2園制含めて検討
宮田村の清水靖夫村長は13日の村議会一般質問で、中央保育園の耐震改修の見通しに関連して「(村保育園の)2園体制も含め検討しなければならない」と述べた。村教育委員会は「選択肢の一つとして視野に入れながら、今後議論を深めていく」と説明する。
村が運営する保育園は3園体制だが、築31年と老朽化が進む中央保育園の現状など踏まえて、05年度に策定した村の集中改革プランは2園体制の検討を盛り込んでいる。
その後の議論は深まっていないが、中央保育園は96年度の耐震診断で補強の必要性も示されており、村教委は「改修にしても費用がかかる。避けて通れない課題で、保護者ら関係者も交えながら検討していきたい」と見解を示す。
この日の一般質問で清水村長は、先月大田切地区で供用開始した県単農道沿線の土地利用についても答え、「駒ケ根インターに近い地理的優位性から企業誘致も考えられる。村の土地利用計画など整合性を図りながら検討したい」と述べた。 -
南箕輪村議会6月定例会の一般質問要旨
南箕輪村議会6月定例会の一般質問は17、18日にある。質問者は9人。質問要旨は次の通り。
原悟郎 (1)ふるさと納税制度の取り組み方策(2)教育環境の現状
山本昭子 (1)食育をとりまく諸問題(2)給食費、保育料(3)ニシザワの店舗移転に村の考えは(4)諸施設の増改築
孕石勝市 (1)大芝高原活性化の具体的方策(2)保育園の園庭や学校の校庭の芝生化
高見利夫 (1)高齢者対策(2)通学道路の安全対策(3)遊休農地の有効活用策(4)開発公社管理人の公募
山口守夫 (1)鳥獣被害対策(2)地域開発により住宅、店舗の増加地区に対する安全、安心対策
三沢澄子 (1)後期高齢者医療制度(2)大芝高原の活用(3)学校教育
原司宣 (1)県道吹上北殿線未改良部分(2)村道6号線歩道(3)村内の店舗
小坂泰夫 (1)村に寄せられる住民の声は(2)10年後の村の姿(3)大芝荘、味工房の将来は
久保村義輝 (1)大芝林の整備とボランティア作業(2)道路通行の安全対策(3)国道に関連する交通体系と道路整備の検討 -
広報みやだ400号、紙面刷新さらに充実
宮田村の広報紙「広報みやだ」が13日配布の6月号で、400号の節目を迎えた。1970(昭和45)年10月の創刊から足かけ38年。時代の移りかわりとともに内容や体裁も変わってきたが、村内全戸に配り必要な情報を届けてきた。6月号からは紙面を大幅に刷新。情報を一方的に伝えるだけでなく、村の出来事や村民の声を紹介するコーナーも新設し「問題提起もしていけたら」と村の担当者は意気込む。
創刊号は1枚の紙の裏表を使った2ページ仕立て。1974(昭和49)年5月号からは現在のように冊子で毎月発行の形となった。
今までは編集を印刷とともに外注していたが、今年の4月号からは村総務課企画情報係の担当者が自主編集。コストを減らすなかで、毎号カラー化、ページ数増を実現して紙面改革が始まった。
増えたページの活用も含め紙面内容に知恵を絞るのが担当の上條雅典さん。「多くの村民の皆さんが登場でき、まずは手にとってもらえる広報にしたい」。
記念すべき6月号の巻頭を飾るのは、豪雨災害を乗り越えて2年ぶり再開の宮田高原特集。
「そうだ!宮田高原に行こう」の見出しも踊り、写真をふんだんに盛りこんだ。
ビジュアル的に興味をひきつける一方、同高原の観光振興の現状を掲載。関係者の声もまじえ、読み物としての充実ぶりも目立つ。
「次のページをめくってもらえる。そんな紙面にしていきたいですね」。上條さんの声が弾んだ。 -
伊那市用地選定委員会、最終候補地、富県桜井に決定
上伊那広域連合の新ごみ中間処理施設の建設候補地を検討してきた伊那市の用地選定委員会は12日、最終候補地を決定する記名投票を行い、候補地7カ所の中から、富県桜井区と北新区にまたがる用地を最終候補地に決定した。有力候補地だった高遠町上山田とは1票差だったが、最終的に候補地の適正を判断する評価点数が最も高かった同用地が最終候補地となった。伊藤委員長は「委員それぞれの思いに違いがあることも予想されたが、結果的に一番良い場所に決まった。委員会は客観的に評価してきており、地元への影響も最も少ないと思う。今後、環境アセスメントを行う中で地元の理解を得たい」と語った。
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最終候補地を決定する記名投票は、委員23人全員が実施。3人が事前に不在者投票を済ませていたため、この日は残る20人が投票した。
開票の結果、桜井は9票を獲得。評価点数が一番高いことを重視した委員が多かった。また、得票数8票と桜井ときん差だったのが上山田。「地元の意見で賛成票が多く、今後理解が得られると判断した」など、委員会では「評価しない」としてきた地元住民の理解度に配慮した委員が多かったことが、今回の得票につながった。
取材に対し、桜井区の牧田稔区長は「区民の意向を最優先して考えていきたい」とコメント。また、候補地反対の意向を示してきた北新区の竹内秀作区長も「委員会の結果を持ち帰り、区民と話したい」とした。一方、委員会を傍聴した隣接区住民は「ここが適地でないことを訴えていきたい」と語った。
建設用地を最終決定する小坂樫男市長は「大変重く受け止め、委員会の決定を尊重したい」としている。
今後委員会は19日に報告書を市長に提出。市長はその結果を市議会に報告し、最終決定をする。その後、広域連合に報告し、7月には地元説明を始める。 -
観光振興で村としての行動計画も
住民有志らによる研究会で検討が進む宮田村西山山麓の観光活性化策について12日、清水靖夫村長は研究会の最終報告を受けた後に村としての行動計画をつくり対応していく考えを明らかにした。村議会6月定例会一般質問で答弁。JR宮田駅前周辺の中心市街地活性化についても答え、住民との意思疎通を図って専門的な研究も深めたいと示した。一部区間が中止状態のまま大田切地区に開通した県単農道については「中止区間の整備は必要」との認識を示した。
観光誘客の道を探る西山山麓と、暮らしや福祉の面で重視される宮田駅前は、住民も巻きこみながら振興策が模索される点で共通する。
この日の一般質問答弁で清水村長は西山山麓について、実際に行動に移す実行組織が立ちあがれば可能な範囲内で協力すると説明。
村施設の利活用も含めた支援のあり方を考えているとも示した。
希少な動物保護の観点から広域農道西側331メートル区間が中止となった大田切地区県単農道については、新たな補助事業の研究を含め当初の計画通りルートがつながるよう要望など継続すると説明。
中止の原因となったオオタカの営巣については、事業化に向けては再度調査、確認する必要性があるとの認識も示した。
定例会一般質問は3月の改選後初めて。この日は2人の新人議員も質問に立った。13日も午前9時から行う。 -
小田切さんに知事表彰
宮田村議会議員の小田切敏明さん(63)=南割区=が、地方自治功労で知事表彰を受けた。1976(昭和51)年の同村議選に初当選以来、現在まで9期務め、村の発展、自立に寄せた多大な功績が認められた。「良い村にしようと、がむしゃらにやってきた30年。多くの皆さんの支えがあればこそ」と話す。
6日に県庁で表彰式があり、11日に開会した村議会6月定例会冒頭で受賞を報告した。
「着実に村は発展して今は自立の道を進むが、住民がみんなで育んできたからこそ」と小田切さん。
今後も暮らしや福祉の部分に目を配っていきたいと話した。
同表彰は全県で90人が受賞。上伊那地方からは小田切さんのほか、地方自治功労で小林伸陽県議(箕輪町)、伊東義人前高遠町長(伊那市)、宮下市蔵前長谷村長(同)、体育功労で県弓道連盟会長の山川茂樹さん(同)、山岳遭難救助功労で南アルプス北部山岳遭難救助隊長の西村和美さん(同)が受けた。 -
【記者室】住所表示変更の利点
対象区域が広過ぎて分かりづらいと不評だった伊那市の伊那、伊那部などの住所表示の変更に向け、6月市議会に関係議案が提出された。何事もなく進めば8月4日から「伊那○番地」は「御園○番地」などに、「伊那部○番地」は「日影○番地」などに変わる。
地名でおよそどの辺なのか見当がつく竏窒ﾆいう現実的な利点もさることながら、これまでの味も素っ気もない呼称に比べ、ほのかに温かく味わいのある地名が使えることがうれしい。
この問題は駒ケ根市も同様で、どこもかしこも「赤穂○番地」ばかり。中原前市長は変更に取り組まずじまいで引退してしまったが、杉本市長は検討課題として申し送りを受けているのだろうか。新リーダーの英断に期待したい。(白鳥文男) -
一度は減額の税収が・ｽ復活・ｽ
徴収率低下を懸念していったんは3月村議会で2500万円の減額補正した宮田村の07年度の村税収入が、予想以上の伸びを示し逆に3660万円を専決処分で予算に増額補正したことが11日、村議会6月定例会への報告で明らかになった。地方交付税の伸びなど重なり、村の貯金にあたる財政調整基金に1億9500万円を積み立て。同基金残高は07年度末現在5億300万円で、前年同期に比べ1億2900万円増えた。清水靖夫村長は収納対策の効果などもあげ「厳しい財政を前面に出し取り組んだ成果」と説明する。
厳しい見込みが結果的には好転した格好だが、法人村民税は減少し始めており税収は将来的にも不安定な要素を抱えたまま。
本年度から始まった小学校の耐震補強工事に続き、中学校や役場庁舎などの公共施設も事業の必要性に迫られているほか、老朽施設の改修なども今後予想される。
清水村長は「今後も厳しく、決して楽観できるものではない。必要な部分について大胆な予算措置を講じたい」と議会に説明した。 -
地域エネルギービジョン策定へ
宮田村は今年度、地域エネルギービジョンを策定し、自然エネルギーの積極的活用、導入促進や住民の意識啓もうなどを進める。関連予算770万円を11日開会の村議会6月定例会に上程した。
同事業は独立行政法人・新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)の100%補助で行うもの。
策定委員会を8月にも設置する予定。専門のコンサルタントの調査など入れて、地域特性にあったエネルギーを掘り起こし、村民の知識や意識も高める。
村の担当者は「太陽光や水力、バイオマスと様々なエネルギーが注目されている。活用できるものを探りながら、地域として理解を深めていきたい」と説明する。 -
森林づくり上伊那地域会議を設置
森林づくり県民税(森林税)を財源とした施策について地域住民の意見を聞く「みんなで支える森林づくり上伊那地域会議」の第1回会議が11日、伊那合同庁舎であった。手入れの遅れている里山の間伐推進や間伐材の利用促進などの活用に、委員から異論はなかった。
委員は市町村や林業関係の代表者ら9人。座長に信州大学農学部の植木達人教授を選び、上伊那地方事務所側が森林の荒廃が進む危機的な森林の現状や森林税の活用事業などを説明した。
森林税は4月に導入され、森林を健全な姿で次の世代に引き継ぐため、間伐などを集中的に実施する。
各市町村から希望が出された間伐推進の計画面積は、里山の間伐を支援する「みんなで支える里山整備」が217ヘクタール、集落が主体となる「地域で進める里山集約化」は306ヘクタールだった。
地域の課題に対応した森林整備の推進、間伐材の利用促進など市町村の取り組みを支援する「森林づくり推進支援金」の配分額は930万円。各市町村の重点配分額は調整して、近く公表する。
委員から「境界を明確にしなければ森林整備は進まない」「上伊那は唐松、赤松が多い。材の搬出は補助対象外で、間伐したまま山に放置されると、松くい虫の温床になる」など課題のほか、住民への森林税導入や使い道の周知、材の活用と教育を結びつけた事業展開の必要性など意見もあった。
地域会議は年3回。次回は9月で、里山の現地調査を予定している。 -
南箕輪村議会6月定例会開会
南箕輪村議会6月定例会は10日開会し、村が08年度一般会計補正予算案など計11議案を提出、村土地開発公社、村開発公社の経営状況などを報告した。同補正予算案は原案の通り可決。そのほかの議案は最終日の19日に採決する。請願3件、陳情2件は委員会付託した。
補正予算は4844万4千円を追加し、歳入歳出予算総額を44億1314万4千円とした。主なものとして、国の地域介護・福祉空間整備等交付金(3300万円)の内示を受け、大芝高原の多目的屋外運動施設等整備工事などに3883万円を盛り込んだ。本年度中にテニスコートを改修する予定。 -
児童手当を過支給
上伊那広域連合は10日、児童手当支給の満年齢判定の一部誤りで駒ケ根市内の3人に支給終了時から1年間、計23万円を多く支払った、と発表した。
対象となったのは、弟や妹がいる95、96年4月1日生まれの児童だった。過支給は04、05、07年度で、1人当たり6縲・1万円。
児童手当法の改正で、支給対象年齢が段階的に引き上げられ、システムのプログラムを変更しなければならないのに、市は変更の要請をせず、上伊那情報センターも直さなかったため、満年齢を本来の4月1日で区切るべきところ、3月31日としたのが原因。5月下旬、市担当者が支給台帳の点検で中学生が支給対象になっていることに気づき、上伊那情報センターに問い合わせ、センターがシステム内容を再点検し、満年齢判定に誤りがあることが分かった。他市町村はなかった。
市担当者は7日、該当者宅を訪問して謝罪。返還について相談し、弟や妹の児童手当支給で調整することで了解を得た。
再発防止策として、制度改正に伴う変更点は双方で十分検証確認できるように複数のチェック体制を強化する。
駒ケ根市の丸山民生部長は「制度改正に伴い、プログラムを移行してきたが、情報センターも駒ケ根市も、互いにプログラムを確認してこなかった責任がある。今後は再発防止のため、入念なチェック体制をとっていきたい」と話した。
児童手当は1万2738人に支給している。 -
箕輪町議会6月定例会開会
箕輪町議会6月定例会は9日開会し、町側が補正予算案や条例の一部変更など18件の議案を提案し、繰越決算書など5件を報告した。専決処分の議案など10件を可決。08年度補正予算などの議案8件を各委員会へ付託した。
可決した議案は07年度一般会計や07年度国民健康保険特別会計など補正予算4件、箕輪町税条例と国民健康保険税条例の一部改正条例。上伊那広域連合や伊那消防組合などの規約の一部変更3件。まちづくり交付金事業地域交流広場整備工事の請負契約1件。
まちづくり交付金事業地域交流広場の整備工事請負契約相手はヤマウラ箕輪営業所(渡辺浩史所長)で契約金は6993万円。工期は08年10月31日。
請願は▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する件▽小人数学級の早期実現や複式学級の編成基準の改善、教職員定数増を求める意見提出に関する件▽長野県独自の30人規模学級の拡大および市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見提出に関する件竏秩B -
伊那市議会6月定例会開会
市議会6月定例会は9日開いた。市は、住居表示を分かりやすくするための地名変更に伴う条例改正案など条例案5、職員の公金着服に伴う市長などの給料減額の専決処分など報告1、08年度一般会計補正予算案など計14議案を上程。提案説明を経て各委員会に付託された。最終日の26日に採決される。
08年度一般会計補正予算案は歳入歳出それぞれに5840万円を追加し、総額307億1040万円とするもの。助産所整備支援事業補助金750万円、住民基本台帳カード多目的利用促進事業4500万円などを計上している。
日程は次の通り。
▼10縲・5日=休会▼16縲・8日=本会議(一般質問)▼19日=休会▼20日=委員会審査▼21、22日=休会▼23、24日=委員会審査▼25日=休会▼26日=本会議(委員長報告、採決、閉会) -
防災と気象フェスタ
市民に防災や気象、自然科学について関心をもってもらおうと伊那市は7日「防災と気象フェスタ」を開いた。昨年12月まで東春近に設置されていたアメダス(地域気象観測システム)が市役所南に移設されたことを機に今年初めて企画、実施した。
第1部「気象・環境おもちゃ箱」会場となった市役所の庁舎前広場や市民ホール、多目的ホールには長野地方気象台、市、信州大、市内の高校、小中学校の教諭らが運営する24のブースが並び、防災や気象についてのさまざまな実演や展示などを披露。訪れた多くの家族連れなどでにぎわった。
長野地方気象台はアメダスに使用されている物と同じ風向風速計や雨量計を持ち込み、機器の仕組みや計測方法などを分かりやすく説明した。子どもたちはプレゼントされたうちわで風速計を懸命にあおぎ「これでも風速3メートルかあ」などとため息をついていた。
過去に起きた地震の揺れを忠実に再現する地震体験コーナーでは、子どもたちが体験車に乗り、震度5や6などの激しい揺れに悲鳴を上げてテーブルにしがみついた。 -
駒ケ根市議会6月定例会一般質問要旨
駒ケ根市議会6月定例会の一般質問が13、16日にある。学校の耐震改修や協働のまちづくりなどについて10人が質問する。
質問要旨は次の通り(質問順)。
加治木今議員 (1)市政の方向について(2)協働のまちづくり市民会議(100人委員会)のあり方(3)市職員の意識改革の必要性
坂井昌平議員 (1)南アルプス世界遺産登録について(2)環境教育事業の推進について
三原一高議員 (1)ふるさと寄附金について(2)市内学校の耐震状況は
坂本裕彦議員 (1)後期高齢者医療制度によって後退する制度に対する対応について(2)協働のまちづくり推進の課題について(3)耐震改修促進計画の推進について
菅沼孝夫議員 (1)今後の市政運営のあり方について(2)駒ケ根病院と連携した多目的グラウンドの整備について
中坪宏明議員 (1)生ゴミ堆肥化事業の取り組みについて(2)介護従事者への改善取り組みについて(3)農地法関連事務の権限移譲について
馬場宣子議員 (1)市職員の減員により、嘱託・パート化が進んでいるが、管理職を減らし、市民サービスを低下させないようにすべきではないか(2)保育料の値下げは「所得の低い世帯へ厚く」を原則に(3)通学路の安全確保対策として、スクールバスの検討を
宮沢清高議員 (1)伊南バイパス駒ケ根工区の開通後の交通量と開発状況は(2)超大型店進出に断固反対する声明に対する市長の認識はいかがか(3)有料広告取扱状況について
長谷部清人議員 (1)無駄なリース料の見直しを(2)杉本市政、安心と優しさの反映に(3)市職員の再就職の考え方
小林敏夫議員 (1)当市の債務負担行為で限度額に対する借入金残高について(2)下平工業団地について -
伊那市保育料
所得税階層区分の見直し 7月から伊那市は7月から、保育料の改定で、所得税の定率減税廃止と税源移譲に伴い、所得税課税世帯の階層区分を見直す。今回は保育料の現状維持のための改定で、所得が同じ家庭では保護者負担の変更はない。
5日夜、市役所で開いた第1回保育園運営協議会(平岩国幸会長)で、市が示した改定案を承認した。
保育料は前年の所得税を基に算定する。保護者の前年所得が前々年と同じであっても、税源移譲により、今年の保育料がほとんどの家庭で前年より安くなる可能性があるため、市財政への影響を考慮し改定する。
市はこれまで、県内19市で最低水準の保育料を目指し引下げを実施。昨年11月に最低の保育料になっている。
保育料改定時期は11月。本年度は19市最低水準保育料の維持で必要がある場合は引下げ、伊那・高遠町・長谷地区の保育料体系の一元化、階層区分を現在の21階層から12、13階層程度への見直しを予定する。 -
伊那市保育園運営協議会
伊那市の第1回保育園運営協議会(平岩国幸会長)は5日、市役所で開き、08年度の保育園運営計画などを示した。
保育園は伊那地区21、高遠地区3、長谷地区1の計25園。定員2400人に対し園児数は2110人で入園率87・9%。定員超過は6園。入園率50%未満は伊那西部、新山、美篶中央の3園。
職員数は保育士367人(前年対比13人増)、給食技師59人(同1人減)の合計426人で過去最高。保育士の増加は障害支援保育士の増などによる。今年から嘱託保育士も採用している。
保育園の統合整備計画は、美篶地区の中央と東部保育園を統合した新保育園(高齢者施設併設)は09年4月開設予定。富県保育園(定員80縲・0人)の新築は用地取得、造成、設計をする。西箕輪地区の大萱と西箕輪北部保育園を統合した新保育園の建設地は、地元と協議を進め9月ころまでに決定。園児6人(入園率15%)の新山保育園は、園児20人未満の場合、09年は休園とする。
委員からは、統廃合した保育園の跡利用で避難所指定の検討を求める意見があった。市は、跡利用は基本的に地元意見を尊重し、子育て支援センターとして、あるいは地元の団体などが利用している現状を説明。避難所については「参考にしたい」とした。 -
駒ケ根市議会6月定例会開会
駒ケ根市議会6月定例会は5日、開会し、本年度当初予算に肉付けを行う一般会計補正予算や市民参加のまちづくり推進を目的とする協働のまちづくり条例などを含む議案30件を上程。うち14議案と、請願3件を委員会に付託した。
杉本幸治市長は市民の生命、財産を守る取り組みを強化するため、本議会に学校の耐震化や災害情報の伝達システムの再構築を目的とした予算計上をしたことを説明。また、エネルギー価格の高騰などを受け、景気の後退が地域経済に影を落とす中、地域産業における人材育成に努めるとともに、企業誘致活動に力を入れていくことなどを示した。
本会議に上程した「協働のまちづくり条例」については「自らの意思で自らの地域づくりを推進する、まちづくりの基本とするもの」とし、「市民の皆さんの生活を重視した政策を推進したい」と語った。
会期は23日までの19日間。日程は次の通り。
▽6縲・2日=休会▽13日=本会議(一般質問)▽14、15日=休会▽16日=本会議(一般質問)▽17、18日=委員会▽19縲・2日=休会▽23日=本会議(採決)
また、任期が満了に伴なう人事案件では、市監査委員に松下政久さん(56)=町三区=を、市固定資産評価審査委員会委員に木下英明さん(70)=中沢=を、市公平委員会委員に藤塚のり子さん(59)=北割一区=をそれぞれ選任することに同意した。 -
南箕輪村議会6月定例会日程
南箕輪村議会運営委員会は3日開き、6月定例会を10日開会、19日閉会の10日間と決めた。村消防団条例、福祉医療費給付金条例、学校給食センター設置条例などの一部改正案、08年度一般会計補正予算案など計11議案を村側が提出する予定。
日程は次の通り。
▽10日=本会議開会・委員会審査▽11縲・6日=休会▽17、18日=一般質問▽19日=本会議閉会 -
国道153号伊那バイパス箕輪地区完工式
国道153号伊那バイパス箕輪地区の完工式が2日、箕輪町の伊那プリンスホテルであった。伊那バイパス箕輪地区の対策組合員、地権者組合員など65人が出席し、同道路の完工を祝うとともに両組合を解散した。
国道153号伊那バイパスは伊那市美篶青島地籍のナイスロードから箕輪町の松島バイパス「木下南新町」交差点までの総延長7・6キロとなる計画で、そのうち今回完工した箕輪区間は三日町と木下両地籍にまたがる約1・2キロ(暫定2車線)。
毛利儀男対策組合長は「信号機設置なども含め完全完成したことは大きな喜び。すでに三日町地区のバイパス沿線には商業施設が次々と進出して将来の大発展を予感させる。一日も早い全線開通を願っている」とあいさつ。
県によると153号伊那バイパス南箕輪地区は10年度までに天竜橋を架け替え、伊那市福島の西田河原線(竜東線西側に並行して走る道路)と接続していく方針。 -
人権尊重の明るい伊那市づくり審議会
伊那市は2日「人権尊重の明るい伊那市づくり審議会」の08年度第1回会議を市役所で開いた。関係団体や区長会などから選出された委員約10人が出席。全員が新任のため、小坂樫男市長から一人一人が委嘱書を受け取った=写真。市の各課が取り組む、人権に関係する08年度事業計画についてそれぞれの課長から説明を聞いた。
互選により、会長に市公民館運営協議会の城取茂美さん、副会長に人権擁護委員協議会伊那支部の中山マミ子さんをそれぞれ選出した。委員の任期は10年3月まで。
小坂市長はあいさつで「旧伊那市で人権を守る条例を制定した98年当時は同和問題が中心だったが、今は性、障がい、社会的身分、人種などの新たな問題が起きてきた。こうしたあらゆる差別をなくすことが市の発展に必要だ」と述べた。 -
駒ケ根市、駅前ビルアルパの貸付料引き下げ
中心市街地の地価下落が続く駒ケ根市は7月から、駅前ビル「アルパ」のテナント貸付料を引き下げる。改定により、現在の坪当たり平均月額3063円から2080円にする予定で、率にして32・1%の引き下げとなる。これにより、市の歳入は450万円の減額。駅前ビル貸与収入はこれまで長期借入金の元金返済に充ててきたが、利子の返済に切り替え、減額分に対応していく。
市では伊南バイパスの整備に伴ない、郊外に大型店が出店し、中心市街地の地価は年々下落しており、08年の公示地価では10年前の35%程度に留まっている。こうした事態を受け、昨年から駅前ビルアルパテナント会は貸付料の減額をビルの所有者である市に要請。近隣市町村の類似施設と比較検討を行った結果、1階を2200円、2階を1400円に引き下げることに決め(引き下げ平均月額は983円)、今回6月の一般会計補正予算の中に盛り込んだ。
しかし、来年度以降は駅前ビルの指定管理者制度導入を検討し、ビル管理費の節減に努める。
99年にリニューアルオープンした同ビルには現在、1階に生鮮食品店があり、各種テナント店が入っているが、2階西側には空スペースもある状況となっている。 -
駒ケ根市、森林税の活用方法示す
駒ケ根市議会の全員協議会が2日、市役所であり、県が本年度から導入した長野県森づくり県民税(森林税)のうち、市町村支援に充てられる「森林整備推進支援金」の活用方法を示した。
市はこの支援金を、国または県の補助事業で、林業者や森林組合などが行う間伐事業を嵩上げ補助に用いる方針。補助額は事業費の100分の15以内。個人負担は1万円程度から5千円程度なる見込み。予算額は236万円。うち130万円は森林づくり推進支援金から充当する。
駒ケ根市の森林面積は約1万2千ヘクタール。現在、約9千ヘクタールある民有林で、間伐が必要な人工林の面積が4千ヘクタール以上あり、今後森林づくり県民税などを活用して2012年までに約千ヘクタールの間伐を進める計画でいる。
本年度、市に配当される森林づくり県民税としては約875万円を見込んでいる。 -
伊那市自主防災会役員防災研修会
梅雨や台風のシーズン入りを前に災害や防災についての理解を深めてもらおうと伊那市は31日、市内の自主防災会174団体の役員など約200人を対象にした研修会を市役所で開いた。県危機管理部危機管理防災課上伊那駐在の伊藤秀雄防災対策推進員が「地域防災力アップ講座」と題して講義したほか、市総務課は「地域防災計画と避難所マニュアルについて」、民生児童委員協議会は「災害時要援護者避難支援マップについて」それぞれ話した。
伊藤さんは東海地震が起きる可能性について「過去の大地震発生の周期からみて、いつ起きてもおかしくない」とデータを示しながら説明。その上で「地震は必ず起こるという前提に立って、防災マップを作成したり、地震が起きた時の対応について考えておいたりするなどの事前の備えが何よりも大切」と呼び掛けた=写真。
参加者は真剣な表情で講義に耳を傾けていた。 -
駒ケ根市補正予算 骨格予算に3億円の肉付け
6月の市議会定例会を控え駒ケ根市は30日、上程する議案30件の概要を示し、一般会計に補正予算として2億9460万円を計上する方針を示した。本年度の一般会計予算総額は140億1760万円で、当初予算の前年対比1・2%減。08年度当初予算は市長選があったため、骨格予算となっていたが、今補正で実質当初予算となった。内容としては、杉本幸治市長の公約など基づいた「生活重視型予算」。災害対策や耐震化、子育て、教育環境の整備など7項目を柱に、保育料の一部引き下げ、補助制度のない避難施設の耐震改修に対し、市独自で補助する制度の導入などを掲げている。また、市民参加と協働のまちづくり推進に向け「駒ケ根市協働のまちづくり条例」案を上程するほか、まちづくり市民会議を設置する。杉本市長は「今回の補正で1年目にやりたいと考えていたことは、大体盛り込めた」と語った。
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駒ケ根市、組織機構一部見直しへ
駒ケ根市は7月1日から、市民の視点に立った分かりやすい組織、簡素で効率的な組織の実現を目的として組織機構の一部見直しを行う。
民生部の市民生活課、廃棄物対策調整幹を一元化した「環境対策課」をまちづくり推進部内に新設し、これまでの生活環境係を同課へ移行。新たに環境保全係を設置する。
また、緊急課題である昭和伊南病院の経営再建に向け、これまで駒ケ根市役所内にあった伊南行政組合の事務局を昭和伊南病院内に設置。
建設課まちづくり係と区画整備課を都市整備課に改定。伊南行政組合の事務所があった場所で業務を遂行していく。 -
駒ケ根市が「つれてってカード」と連携したエコポイント制度を導入へ
駒ケ根市は本年度、環境保全を目的とした「エコポイント制度」導入・実用化に向け、運用組織を発足する。エコポイントは環境保護活動への参加やレジ袋削減などに協力した個人に支給。そのポイントを、駒ケ根市から中川村までの小売店、飲食店など170カ所で使える「つれてってカード」のポイントとして加算していく。このポイントは加盟各店で1ポイント1円として利用できるため、エコ活動が金銭価値に換算される仕組み。これを通じて市は、環境保全活動を推進とともに、地元商工業の活性化、カードの普及を図る狙いだ。
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つれてってカード協同組合が発効する「つれてってカード」は、顧客離れが進む中心商店街の活性化などを目的として導入してきたもの。プリペイドカード機能とポイントカード機能を併せ持ち、加盟各店で買い物した場合、カードにポイントが加算され、そのポイントは1ポイント1円として加盟店で使用できる。
本年度はまず、同制度を運用する組織母体を発足し、組織、事業所などにこの取り組みへの協力を呼びかけていく。また、エコポイントに関して知識を深めてもらうためのパンフレットを作成する。 -
上伊那の公立3病院のあり方を検討
上伊那広域連合議会5月定例会が30日開かれ、上伊那の公立3病院のあり方について、連合長の小坂伊那市長は「上伊那は第2、3次医療を担うシェアが大きく、どう運営するか研究する必要がある。場合によっては経営統合も視野に入れ、事務段階で話をしてみる」と考えを述べた。
松田英俊議員の一般質問や関連質問で答えた。
上伊那の公立病院は、伊那中央病院(伊那市)、昭和伊南総合病院(駒ケ根市)、辰野総合病院(辰野町)。
小坂市長は「自治体病院はほとんどが赤字経営で、公立病院を抱える市町村は苦労している。どう運営するのか、十分、論議しなければならない」とした。
医師不足に伴い、昨年8月に立ち上げた公立3病院事務長、8市町村担当課長らでつくる上伊那医療問題研究会で検討する。
252/(火)