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箕輪町内駅駐輪場の放置自転車を整理
箕輪町住民環境課は5日、町管理の駅駐輪場に放置されている自転車の整理・確認作業をし、放置自転車に持ち帰りを求める警告札を付けた。
駅駐輪場は木ノ下駅、伊那松島駅、沢駅の3カ所。伊那警察署箕輪町警部交番、JR東海伊那松島駅と木下区関係者が立会った。
放置の可能性がある自転車を町職員が駐輪場内の1カ所に集め、19日までに持ち帰り、20日になっても持ち帰らない場合は放置物件として処理する内容を記した警告札を付けた。車輪やサドルがない自転車もあり、木ノ下駅4台、松島駅19台、沢駅14台の計37台で、昨年より1台増えた。
町は、防犯登録している自転車は、取りに来てもらうよう持ち主に連絡。期限までに回収されずに放置されている場合は、クリーンセンター八乙女で処理する。 -
伊那市と新宿区が友好提携
伊那市と東京都新宿区の友好提携の調印式がこのほど、区立新宿文化センターであった。同区と提携していた旧高遠町の合併に伴い、新市として改めて調印し、長年の交流を継続して、よりきずなを深めていくことを確認し合い、災害時の相互援助協定を取り交わした。
両市区の関係者100人余が出席。中山弘子区長は「未来の希望を胸に、飛躍の出発点となり、強いきずなで結ばれた両市区が発展することを願う」とあいさつ。入院中の小坂樫男市長に代わり酒井茂助役が「首都圏の中核都市の新宿と二つのアルプスを有する伊那市の提携で、互いに活性化が図られることを確信している」と述べた。
旧高遠町と同区は、高遠藩主・内藤家が新宿御苑に下屋敷を構えた縁で、1986(昭和61)年に友好提携を結び、今年で20周年。相互の祭りに招待し合うなど交流を深めてきた。この日も、伊那市の羽広獅子舞保存会と高遠囃子(ばやし)保存会、新宿区の区民謡連盟、新宿ほのぼの会が伝統芸能を披露して、新たな出発に華を添えた。 -
南箕輪村森林セラピー協議会発足
南箕輪村の信州大芝高原「みんなの森」が林野庁などで構成する森林セラピー実行委員会からセラピーロードに認定されたことを受け、村は3日夜、森林セラピーのメニュー作りなどに取り組む森林セラピー協議会を発足した。第1回会議を役場で開き委員を委嘱。森林セラピーの内容を紹介し、今後の予定などを協議した。
森林の持ついやし効果の解明や健康増進に向けた森林の活用などを研究する森林セラピー実行委員会が、全国10カ所(セラピー基地6カ所、セラピーロード4カ所)を認定。4月に認定発表があり、6月27日に認定証・盾授与式が東京であった。認定は2年間。07年4月1日が全国一斉森林セラピー基地・ロードのグランドオープンで、06年度中は準備期間となる。
村は、大芝高原の森を総合的に活用した健康づくりを推進し、村民らの健康増進をはじめ、森林セラピーの役割や重要性の理解を促進し、観光振興にもつなげることを目的に、協議会を設置した。委員は14人。会長は大熊恵二さん(村議会経済常任委員長)、会長代理は堀正秋さん(村商工会副会長)。任期は2年。
グランドオープンに向けメニュー作りの検討、人材育成、森林整備、看板設置の4項目を中心に準備を進める。10月29、30日には森林セラピーモニターツアーも予定する。
協議会は主に、村の特長を生かした宿泊プラン、日帰りプランなどの具体的な森林セラピーのメニューを考える。観光、食事、運動、温泉、医療、森林など独自のメニューに盛り込む項目を検討し、実際に「みんなの森」も歩く予定。 -
箕輪町
県職員と滞納整理へ
箕輪町は、県が今年4月に設置した県税収納推進センターと業務協定し、県職員と町職員が協力して県町民税の滞納整理に取り組む。3日、平沢豊満町長がセンターの県職員1人に町職員の辞令を交付した。併せて、滞納整理のための税務職員交流研修で、上伊那地方事務所県税チームの職員2人にも辞令を交付した。
県税収納推進センターは、04年度末の個人県民税滞納額が25億円に達し、県税滞納額の43%を占めることから、未収金解消のため設置。職員は、希望する市町村に協力し滞納者との交渉もする。
町の税、使用料などを含めた滞納総額は05年度当初で約4億円。町民税は約1億円で、県民税も合わせると約1億3千万円に上る。県職員と協力した住民税の滞納整理では大口滞納者を対象にする。
滞納整理の交流研修は2年目。地方税収の確保と徴収事務の知識の習得、技術の向上を図ることを目的に、県から2人、町から1人を互いに派遣する。
町は、センター業務との協定や交流研修により、「県職員が一緒に滞納整理することで収納率を上げたい」としている。
センターとの業務協定は19市町村が予定。上伊那では南箕輪村も業務協定している。 -
事務事業内部評価2次評価がスタート
宮田村が本年度から導入した事務事業の内部評価制度は、各担当部署の1次評価を終了し、4日から庁内の評価委員会による2次評価に入った。今月末まで対象となる67事業を個別に判定。廃止や継続も見通す形で、来年度以降の各事業のあり方を客観的な立場で精査していく。
同制度はまず、各担当が評価シートを作成。コスト面や住民ニーズなどを考慮に入れ、必要性、優先性などを4段階で判定する。
理事者や課長らでつくる評価委員会は、そのシートを基に改めて審査。客観的な意見を盛り込みながら、事業の妥当性を検証する。
その結果を受けて、改めてシートは各担当に差し戻され、来年度以降の方向性を確定。
予算や村の実施計画などに反映させる。
村の事務事業は全225事業に及び、評価は3年間で一巡させる計画だ。
1次から3次まで全ての評価シートは、10月ころに公表予定。
村総務課は「評価の経過も全て示すことで、予算などにどのように反映されているか、住民の皆さんにとっても分かりやすく指し示すことができるはず」としている。 -
明るい選挙推進協議会
中川村明るい選挙推進協議会(松村正明会長、17人)が3日夜、中川文化センターであった。8月6日投票の中川村議会議員一般選挙に向け、合同個人演説会の実施や、申し合わせ事項を盛り込んだ「要望書」について話し合った=写真。
任期満了に伴う中川村議選は7月19日立候補予定者説明会、25日立候補届出書類事前審査受付(予定)、8月1日告示、6日投開票で執行される。
合同個人演説会は8月3日午後7時30分か
ら、文化センター大ホ
ールで行なわれる。主催は候補者個人だが、協議会が実質運営する。立候補者の演説は5分間、交代は1分間。
また、立候補予定者への「要望書」には、公職選挙法に基づいて、選挙が明るく正しく行なわれるように▽法律で禁止されている飲食の提供を一切やめ、陣中見舞は極力自粛する▽合同個人演説会の開催▽氏名の連呼行為や、文書による他人の誹謗や選挙運動を妨害する行為はやめる-など6項目の申し合わせ事項を盛り込んだ。
協議に先立ち、西村仁成選挙管理委員長は「今回の選挙は定数是正で、激戦が予想される。違反のない明るい選挙になるように協力を」と呼び掛けた。
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AED(自動体外式除細動器)を贈呈
昭和36年(61年)に飯島中学校を卒業した還暦同年会(下平憲夫代表幹事)は3日、飯島町役場で、記念事業の余剰金で購入したAED(自動体外式除細動器、70万円相当)を贈呈した=写真。役場総務課に設置し、イベントなどで有効活用を図る。 同会は記念事業として、会員の1人、日本画家の千村俊二さんが下絵を描いた扇子「福寿草」「桜」を制作、会員に記念品として配布したほか、広く一般町民に販売。用意した「福寿草」50本、「桜」100本は完売し、余剰金が生まれた。実行委員会で協議し、役場にAEDを贈ることにした。
役場には下平代表幹事ら役員3人が訪れ「祭りなどのイベントで、有効活用してほしい」と手渡した。
高坂町長は「高価な楽器に続き、心のこもった記念品をいただいた。AEDは町内3小中学校には設置したが、住民対応まだできていない。使い方をマスターし、有効活用したい」と感謝した。
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駒ケ根市で市制施行52周年記念式典
駒ケ根市は3日、市制施行52周年を記念する式典を市役所で開いた。中原正純市長が「これからも市民とともに手を携えて前進していきたい」と式辞を述べたほか、功労者の表彰などが行われた=写真。職員ら約100人が出席。市民憲章を朗読し、駒ケ根市の歌を全員で歌った。
中原市長は式辞で「1954年に大きな期待のもと、市制が敷かれてから半世紀を超えた。歴史の重みを思うと感慨深い。人口も当時の2万7千人から現在は約3万4千400人となるなど、着実な発展を続けてきた。これからも新たな決意のもとで、市民と手を携えて着実に前進していきたい」と述べた。
表彰されたのは次の皆さん。
◇市民功労表彰▽文化功労=小島利昭▽社会功労=齋藤亘、久保田元次、福澤美恵子、故春日一男、福澤信、熊澤チヨミ▽教育功労=小出勉、宮北修冶郎、小出勇▽産業功労=戸枝鉄雄、火山農産物直売所生産者組合▽スポーツ功労=小出庄一
◇多額寄付者功労=光前寺 -
駒ケ根市もてなしのまちづくり協議会発足
駒ケ根市が観光振興の基本計画として05年3月に初めて策定した『もてなしのまちづくり計画』の方向性に沿った具体的な実践に向けて1日、市民主導による「もてなしのまちづくり協議会」が発足した。『竏窒ﾜちづくり計画』策定の参加メンバーを含む市内の観光・商工関係団体の代表者など約30人が市役所南庁舎に集まり、今後の活動の方針などを確認した。会長には名桜大国際学部長の小濱哲さんが選出された。小濱さんは「駒ケ根が元気になる方法をみんなで考えていこう」とあいさつした。
『竏窒ﾜちづくり計画』では綿密な調査・研究の末、市の観光の将来像が示されたが、計画策定が行政主導だったこともあり、具体的な取り組みの方向性は定まっていなかった。閉塞状況を打開しようと市は先ごろ国土交通省総合政策局が補助金などを支援する観光地域づくり実践プランの選定を受けるための計画書を作成して提出し、選定に向けて必要な観光ルネサンス事業検討会の推薦を取りつけた。協議会では今後随時会議を開き、市が提出した実践プランをもとにアクションプログラムを作成。約5年間をかけて事業を推進していく。 -
県単農道中止区間、再考など求めて交渉継続の意向を村長示す
貴重な動植物の保護や県の財政難などで一部工事が中止になった宮田村大田切区の県単農道事業について、清水靖夫村長は中止区間の再考などを求め、県側と交渉を継続する考えがあることを示した。30日夜に開いた大田切区住民らが集まる行政懇談会で説明した。
同事業は2000年度に着工したが、計画地にオオタカの営巣などを確認して新田区内の331メートル区間を中止。さらに大田切区でも、一部区間は現道に待避所を設けるなど、事業を縮小した。
全線2車線を確保できず、安全面にも支障をきたすと、地元や村は懸念。県が計画の見直しを決定した以降も、撤回を求めていた。
同区は5月に改めて要望書を村に提出。約30人の住民が出席したこの日の懇談でも、今後の対処のあり方が質問に挙がった。
清水村長は「県は(2008年度までの事業をもって)終了としており、違った形で交渉していかねば。我々も積極的に行動をおこすが、そのような機会があったら皆さんも参加して意見を述べてほしい」と話した。
このほか懇談では、村の人口増加施策や防災面などについて意見交換。
地元産食材を用いた学校給食推進の要望のほか、大田切区では職員の地区担当制が機能していると評価する意見も挙がった。 -
駒ケ根市に法務大臣メッセージ伝達
「第56回社会を明るくする運動」に合わせて30日、上伊那保護司会南部分区の吉澤康道分区長と林富士男さん、城田幸子さんの保護司3人が駒ケ根市役所を訪れ「犯罪や非行のない明るい社会を築こうとするこの運動が、住民の参加と理解を得て活発に行われるよう協力を」などとする法務大臣のメッセージを中原正純市長に手渡した=写真。中原市長は「この地域は本来平穏で特に悪い状況ではないが、犯罪や非行のない地域づくりを地域全体の課題としてこれからもやっていきたい」と述べた。
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箕輪町、南箕輪村が伊那ケーブルテレビで文字放送開始
箕輪町と南箕輪村は1日、伊那ケーブルテレビの町、村それぞれの専用チャンネルで、文字放送を開始する。
伊那ケーブルテレビがBSデジタル放送をアナログ変換して放送してきたサービスが6月末で終了し、本来のデジタル放送に移行することに伴い、アナログの29チャンネルが箕輪町、30チャンネルが南箕輪村の専用チャンネルになる。デジタルの専用チャンネルは町がC512、村がC513チャンネル。
町と村は、専用チャンネルで行事のお知らせ、休日当番医、水道休日当番店などを文字で放送する。デジタルでは6月20日ころから試験的に放送を始めているが、7月中は試験放送で、文字の大きさ、写真の色などを調整する。
箕輪町は、緊急メール配信サービスで登録者に火災などの緊急情報が配信された場合は、専用チャンネルでも文字放送に割り込み優先的にメールと同じ内容を表示する。
南箕輪村は、村広報番組「素顔がいいね みなみみのわ」も放送する。 -
南箕輪村役場窓口業務時間を延長 午後5時30分まで
南箕輪村は、人事院規則の改正による国家公務員の勤務時間制度見直しにならい、1日から職員の勤務時間を変更し、役場庁舎の窓口業務時間を15分延長して午後5時30分までとする。
村議会6月定例会で条例改正案が可決され、職員の休息時間(有給扱い)が廃止になったことによる変更。「15分延長になるので、利用してください」としている。
村は住民サービス向上のため、これまで月曜日は住民係の窓口業務を午後7時まで延長し、住民票と印鑑証明書の発行をしているが、同サービスは引き続き行う。住民係では月曜日以外の時間外で証明書の発行が必要な場合は電話で相談してほしい-とする。
また、住基カード所持者は伊那市役所、駒ヶ根市役所、箕輪町役場、辰野町役場、いなっせの自動交付機で住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍全部事項証明及び個人事項証明の交付が受けられるため、住基カードの利用も呼びかけている。 -
告示1カ月前、中川村村議選挙
8月23日の任期満了に伴う中川村議会議員選挙は8月1日告示、6日投票で即日開票される。告示まで後1カ月。定数16から10に大幅削減されて初めての選挙で、現職のうち、半数の8人が出馬の意向を示し、引退を表明している議員は7人、新人は3人の出馬が確定している。合わせて11人の出馬は確定しているが、態度を明確にしていない現職もあり、新人擁立を模索している地区もあることからかなり流動的。また、従来の地域代表の新旧交替のほか、村内全域で得票を図る新人、現職など定数を2人程度上回る少数激戦が必至と見られている。女性候補は現職2人。
これまでに引退を表明している議員は議席順で平沢進氏(71無所属3期目、美里)、坂下純氏(72無所属4期目、飯沼)、富永和典氏(56無所属2期目、柳沢)北島文憲氏(62無所属3期目、渡場)大場茂明氏(69無所属2期目、横前)、市瀬拓朗氏(65共産4期目、針ケ平)鈴木信氏(59無所属3期目、中組)の7人。
一方、出馬が予定される現職は、前原茂之氏(63、無所属2期目、沖町)、松村隆一氏(57、無所属2期目、南田島)、竹沢久美子氏(58、共産2期目、美里)、桃沢時江氏(60、共産3期目、田島)、松下昌嵩氏(61、無所属1期目、中央)、大原孝芳氏(53、無所属1期目、三共)、村田豊氏(65、無所属1期目、南田島)、原勝一氏(63、無所属1期目、柏原)の8人。
新人で出馬が確定しているのは高橋昭夫氏(61無所属、柏原)=農業=、山崎啓造氏(61無所属、南田島)=会社役員=、斉藤登氏(57無所属、美里)=農業=の3人。他に横前地区で新人擁立を模索している。
党派別では前回3人を擁立し、全員当選させた共産党は、定数大幅削減を受け、現職1人が引退し、2人を続投させるという図式と思われる。
6月2日現在の有権者数は4355人(男2085、女2270)。 -
伊那インター駐車場の利用始まる
伊那市の伊那インター駐車場の拡張・舗装工事が終了し、29日夕から使えるようになった。利用は無料から有料に切り替わり、出入り口に駐車券発行機と精算機を設置した。
駐車場は、旧駐車場に比べて2倍の広さ(2800平方メートル)で、普通車99台(うち身障者用2台)の駐車が可能。
利用料金は1日500円で、2日目以降1日単位で300円が加算される。中央道高速バス利用者の送迎に対応するため、最初の1時間は無料。
運営は民間駐車場管理運営会社に移管した。
駐車場は96年、伊那インター西側に設けたが、高速バスを利用しない人が自動車を止めるなど満車状態だった。権兵衛トンネルの開通で、木曽からの利用者も増えると見込み、有料化にして利用者の利便や健全な利用を図った。事業費は1100万円。 -
保護司が法務大臣メッセージを村長に伝達
宮田村の保護司2人が29日、社会を明るくする運動に協力を求める法務大臣メッセージを清水靖夫村長に手渡した。少年が関わる凶悪事件が多発する昨今だが、加害者も被害者もつくらない犯罪のない地域社会をつくろうと認識を新たにした。
会長の山田好子さん=町2区=と、太田博道さん=町3区=が役場を訪問。
メッセージを受け取った清水村長は「心の痛む事件も多いが、さまざまな場面で運動に協力、推進していきたい」と述べた。
7月は社会を明るくする運動の強調月間。国と地方、関係機関などが手を取りあって、犯罪・非行防止、さらには更生援助のための地域理解、参加の運動を各地で展開する。
宮田村では既に教職員と民生員の懇談を終えているほか、小中学生を対象に作文を募集するなどして啓発。
上伊那南部地域では7月1日に飯島町で大会も開く。
山田さん、太田さんは「格差社会を反映した少年犯罪が増えていると実感。家庭がしっかりしないと問題は解決せず、そのためにも地域連携して罪を犯さない社会をつくっていきたい」と話した。
村内の保護司は、近く1人増員されて3人体制に。犯罪や非行をした少年の更生と地域理解の橋渡し役を担うだけでなく、未然の犯罪抑止にも力を注ぐ。 -
中川村下水道建設事業が完了
中川村は89年に下水道等事業整備構想を策定し、93年に工事着手し、今年6月南原地区が公共下水道に接続され、下水道集合処理区全域が供用開始になり、14年の歳月と88億円の事業費を投じた下水道建設事業が完了した。
河岸段丘の中川村は、平地が少なく、下水道集合処理の難しい地形で、公共下水2処理区(片桐・大草)と農業集落排水4地区(片桐北部、葛島北林・上前沢・三共)からなる。96年2月の片桐北部クリーンセンターの供用開始を皮切りに、04年4月の三共クリーンセンターまで全6処理場が稼働している。
計画処理人口は公共下水事業が2施設で3500人、05年度年間処理水量は16万7千立方メートル。農業集落排水事業は4施設で計画処理人口は1790人、05年度年間処理水量は5万立方メートルとなっている。 -
【記者室】三六災害から45年
1961(昭和36)年のちょうど今ごろの時期、梅雨前線による集中豪雨が伊那谷一帯を襲った。天竜川とその支流が各地で氾濫、土石流などを引き起こして100人以上の犠牲者を出した竏秩Bいわゆる三六(さぶろく)災害だ▼天竜川を管理する国土交通省天竜川上流河川事務所は土砂災害の前兆をいち早く知るための監視カメラを管内に41基設置している。このうち数カ所の画像を常時モニターできるシステムを駒ケ根市と飯島町に整備した▼だが大自然は人間の努力をあざ笑うかのように時折猛威を振るい、三六災害から45年がたっても相変わらず全国各地で大雨による土砂災害が後を絶たない。被害に遭う人が一人もいなくなるよう、さらなる整備をお願いしたい。(白鳥記者)
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箕輪町役場に高齢運転者優先駐車場整備へ
箕輪町は、高齢運転者優先駐車場を役場駐車場に5区画整備する。7月始めにも設置できる見込み。
優先駐車場は、1メートル四方のシートを路面にはる。紅葉マークと「高齢運転者優先駐車場」の文字が書かれている。役場と、隣接する町文化センターの利用者が駐車しやすいように、役場前の駐車場で庁舎にも文化センターにも近い区画を計画している。
町は、優先駐車場の整備により、高齢運転者マーク(通称紅葉マーク)の普及、駐車場内で安心して駐車でき接触事故が減るなどの効果を期待する。
優先駐車場の実用設置は27日、県下で初めて駒ケ根署、駒ヶ根市役所、飯島町役場でそれぞれ置した。 -
飯島町庁舎に災害救援ベンダー(自販機)を設置
清涼飲料水等の自動販売機設置・販売を全国展開するジャパンビバレッジ駒ケ根営業所は28日、飯島町役場職員玄関西に災害救援ベンダー(自販機)を設置、稼働開始した。南信初。
自販機のイメージアップと社会貢献活動の一環。
災害救援ベンダーは災害や緊急事態の発生で、停電になった時に、管理者の操作で非常用電源により、必要な電力を供給し、庫内の商品を搬出する機能を持った自動販売機。
管理者がキースイッチを操作すると、非常用電源に切り替わり、自動的にフリーベント(無料販売)状態になる。
自販機には30種類600本が貯蔵でき、災害時の飲料水確保に威力を発揮する。
合わせて、同社はミネラルウォーター500ミリ24本入り20ケースを災害備蓄品として寄贈した。
同営業所の杉本康雄営業主任は「飯島町を皮切りに、順次、公共性の高い場所に災害救援ベンダーを設置していきたい」と話していた。 -
伊南防犯連合会総会
伊南防犯連合会(会長・中原正純駒ケ根市長)は27日、06年度定期総会を駒ケ根署で開いた。理事ら約40人が出席し、新たに青色回転灯装着車1台をリースで導入することなどを承認したほか、06年度事業計画・予算案などを承認した。
議事に先立ち、防犯功労者の表彰が行われた=写真。
表彰されたのは次の皆さん。
▽県防犯協会連合会功労者表彰=竹澤佳ヱ(伊南防犯女性部赤穂地区副部長)小林節子(伊南少年友の会員)▽伊南防犯連合会功労表彰=飯島町田切地区、吉澤静子(伊南防犯女性部赤穂地区副部長)中谷洋子(伊南防犯女性部宮田地区副部長)藤塚義誠(伊南少年友の会 -
南箕輪村保育料2・8%～6・3%引き下げ 保育料審議会が答申
南箕輪村保育料審議会(堀深志委員長)は26日夜、唐木一直村長の諮問を受け、階層や年齢によって2・8%から6・3%引き下げる村長が示した改正案通りの答申をした。村は05年度に一律5%引き下げているが、06年度も引き続き、7月1日から引き下げをする。
村長は、「一層の子育て支援発展、充実のため、税の階層の低い世帯を重点に引き下げをお願いする」と諮問。審議会は、保育料について村の説明を受け慎重審議した。
村保育料は、階層が10区分。改正では、市町村民税非課税世帯、均等割のみの世帯、所得割の額のある世帯、所得税課税世帯で所得税額が3万円未満、3万円以上7万2千円未満の計5区分は、5・6%縲・・3%、所得税額が7万2千円以上の4区分は2・8%縲・・2%引き下げる。
引き下げにより保育料は年間約350万円の減額。村は、「350万円は村財政の中で影響なくできる。他事業へのしわ寄せはない」としている。
審議会では、「保育料を引き下げれば子育て支援か、という点もある。出産費用をいくらか助けられれば違うのでは」「長時間保育料も検討を」などの意見があった。
答申を受け村長は、「子育ては大変大きな問題。子育てしやすい、子どもを産みやすい環境作りが大切。ほかの子育て支援も検討し最重点施策として取り組みたい」と述べた。 -
箕輪町議会6月定例会閉会
箕輪町議会6月定例会は26日、委員会付託していた議案、意見書提出の追加議案を可決し、閉会した。
3月議会で継続審査となっていた箕輪町国民保護協議会条例制定案は、総務文教常任委員長が原案を可決、付則を「この条例は、公布の日から施行する」に改める修正案を報告。条例案について「時期尚早。住民の間に議論が熟していない」「戦争で国民の生命、財産は守れない。外交手段でやるべき。政府が決めたことだから仕方がないという理事者の気持ちは、わからないではないが、この条例で住民の生命、財産は守れない」など反対討論があった。採決は、賛成多数で可決した。
同じく継続審査になっていた国民保護協議会条例制定案にかかわる町特別職非常勤の報酬に関する条例一部改正案も可決した。
上伊那地区憲法を守る会と箕輪町職員労働組合が提出していた「住民を戦争に巻き込む『国民保護計画』を策定せず、『無防備地域宣言』を行うよう求める請願」は関連議案の可決により、みなし不採択となった。
今議会に提出された箕輪町国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例制定案も可決した。
請願・陳情の採決結果は次の通り。
◆採択▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する請願書▽少人数学級の早期実現や複式学級の編制基準の改善、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書▽核兵器廃絶国際協定実現を国連とすべての国に呼びかける意見書提出に関する陳情書▽「教育基本法の改定について慎重審議を求める意見書」の採択を求める陳情書◆趣旨採択▽「日本国憲法第9条の堅持を求める意見書」の決議を求める請願書◆不採択▽「高校改革プラン『実施計画』で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書」採択を求める陳情書◆継続審査▽箕輪町入札制度の改善を求める陳情書 -
駒ケ根市に防災カメラ映像送受信開始
土砂災害の前兆をいち早くつかんでもらおうと国土交通省天竜川上流河川事務所(三上幸三所長)は駒ケ根市に対し26日、中央アルプス駒ケ岳の千畳敷と駒ケ根高原こまくさ橋の2カ所に設置してある防災用監視カメラによる動画映像の提供を始めた。市役所で行われた送受信開始式には中原正純市長はじめ市職員と同事務所の担当者など約40人が出席。テレビモニターのスイッチが入れられて監視カメラの画像が画面に映し出されると、見守る職員らから大きな拍手が起こった。中原市長は「現地の状況を居ながらにして即座に把握できることとなって大変頼もしく、うれしい。災害防止に有効に生かしていきたい」とあいさつした。
画像は災害時にも信頼性の高い光ファイバーを通じて国土交通省から市役所に伝達される。同所管内では飯島町、大鹿村に続いて3番目の接続。
同事務所が設置している監視カメラは河川13、砂防28の計41基。このうち駒ケ根市には今回画像の配信を始めた2基を含め5基のカメラが設置されている。同事務所は今後これらについても整備を進め、順次画像を配信していきたいとしている。 -
【記者室】
国民保護法に基づき上伊那の市町村議会6月定例会に上程された国民保護協議会条例案などが、賛成多数で可決された。3月議会で継続審査となっていた箕輪町も、賛成多数で可決した▼継続審査理由の一つに、住民との話し合いができていない-とあったが、6月までに何らかの取り組みがあっただろうか。法律だから-でなく、いずれ計画策定するにせよ、もっと議論の時間があってもよかった▼「住民を戦争に巻き込む」計画策定に反対した上伊那地区憲法を守る会と町職員労組。その声は、届かなかった。日本は戦争できる国に近づいていると感じる。反対と言えるうちはいいが、かつてそうであったように、声を発することができない国にならないよう切に願う。(村上記者)
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小町屋区市政懇談会
駒ケ根市の小町屋区(伊藤智敏区長)は23日夜、中原正純市長ら市職員を招いての市政懇談会を小町屋公民館で開いた。区民ら約70人が集まり、日ごろ感じている市政への疑問を市長らにぶつけた=写真。
区が事前に市に通知した4点(介護保険、南田市場土地区画整理事業、公共下水道、児童通学安全対策)について市担当者がそれぞれ説明したのに続き、数人の区民らが質問した。「交通量が増え、車両の通行スピードも速くて危険な道路がある。何とか改修か規制を」「市役所を訪れたところ、庁内でたらい回しにされた。勤務中に私用の電話をしたり、買い物をしている職員もいる」などの質問に対し中原市長らは「道路は現地調査をし、住民とよく相談しながら優先順位をつけて改良していく。車両の通行規制は市だけでは決められない」「職員には親切に対応するよう指導したい。勤務時間中の私用行動はあってはならないことで、教育を徹底したい」などと回答した。 -
地域衛生自治会 伊那市・高遠町に来年度設立
伊那市は23日夜、高遠町の12区長を対象に、同町地域衛生自治会を設立するための説明会を町総合支所で開いた=写真。区長らの了承が得られたため、設立に向けた話し合いを重ね、来年度の発足を目指す。
3市町村合併を機に区長体制を導入したため、これまでの、各常会、町内会単位での活動が実態と合わなくなり再編成する。それぞれの地域間の情報共有による活性化を図る目的で組織化し、以前から旧伊那市内にある地域衛生自治会の形に歩調する。
高遠町総合支所市民生活課の説明によると、旧町では各常会、町内会1人ずつの計83人の衛生部長がそれぞれ、ごみステーションの管理などの環境衛生活動を推進していたが、設立後は常会・町内会の上に各区単位ごとの総括役を設置し、さらにその上に区内役員から互選した会長を置く。
今後は、衛生部長らに取り組みの説明を周知するため、7月下旬までに、各区ごとで出前講座を開く予定。町内の部長から代表者を選出し、組織の設立に向けた協議を進めていく。 -
容認できない」として「業務の存続を求める」決議
飯島町の飯島郵便局で、集配業務などを駒ケ根局に移し「無集配局」に再編する計画が、日本郵政公社信越支社から示され、町議会は23日「容認できない」として「集配・集金業務の存続を求める決議案」を全会一致で可決した。
郵政公社は07年10月の郵政民営化を控え、集配拠点再編の一環。県内の149の集配局のうち、対象は14町村、南信地区の町では飯島町だけ。
計画では、飯島局は郵便物の収集や配達業務、貯金、保険の集金業務を駒ケ根局に移し、窓口業務だけを行う。時間外や土日曜日、祝日に受け付けていた郵便物の取扱いも止める。実施時期は9月-10月を予定。
決議では「配達の遅れ、サービス低下など町民に大きな影響を受ける。『国民の利便に支障を生じないようにする』とした国会答弁にも反する」と指摘。また「局は町と連携し、地域に根ざした重要な社会的機能を担っている。自立のまちづくりを進める当町にとって、郵便局の業務縮小は悪影響を与える」と訴え、飯島町の郵便集配業務、貯金・保険の集金業務を引き続き、飯島郵便局が担当するようにを求めた。 -
南箕輪村議会6月定例会閉会
南箕輪村議会6月定例会は23日、議案23件、意見書提出の議員発議3件を可決、承認し閉会した。
南箕輪村国民保護対策本部及び村緊急対処事態対策本部条例案、村国民保護協議会条例案は、「武力攻撃事態は政治的努力、平和外交で回避できる。平和憲法に反する」「国民保護計画は法によって自治体が先にたって実行するもの。行政が具体化すること自体許せない」と反対討論があったが反対者3人で、賛成多数で可決した。
『住民を戦争に巻き込む「国民保護計画」を策定せず、「無防備地域宣言」を行うよう求める陳情』は不採択になった。
請願・陳情の採決結果は次の通り。
◇採択=▽長野県独自の30人規模学級の拡大及び市町村における自由度の拡大と複式学級の解消、県独自に教職員配置増を求める意見書提出に関する請願書▽35人学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書提出に関する請願書▽核兵器廃絶国際協定実現を国連とすべての国に呼びかける意見書提出に関する陳情書
◇趣旨採択=▽「高校改革プラン『実施計画』で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書」採択を求める陳情書▽「義務教育費国庫負担制度の堅持」を求める意見書提出に関する陳情書
◇継続審査=▽「教育基本法の改定について慎重審議を求める意見書」の採択を求める陳情書 -
南箕輪村
青色回転灯導入南箕輪村は7月中旬、防犯推進のため自動車に装備するパトロール用の青色回転灯を導入し、各区の防犯部にはパトロール時に着用する防犯ベストを支給する。
青色回転灯は、総務課の公用車1台の更新に合わせ固定式の青色回転灯設置車を導入する。さらに既存の公用車5台にマグネット式の青色回転灯を装備し、計6台を整備する。既存車5台は各課1台で、役場職員が公務に出るときにパトロールを兼ねて運行する。
村は、青色回転灯運転資格取得講習会を全職員対象にするほか、各防犯部の役員ら対象の同講習会も開く予定。固定式は主に防犯部で利用し、運行時は村内1周のパトロール活動をしてもらう考え。
防犯ベストは300着作る。蛍光黄緑色で背中に「パトロール 南箕輪村防犯協会」、左胸に「防犯パトロール」の文字が入る。今月末にできる見込み。パトロールは各地域の計画で実施する。
防犯部は昨年12月に村が各区に設置をお願いし、06年度に設置した区、準備中の区など体制整備が進み、07年度に足並みがそろうという。
村長は、「防犯部をぜひ充実せさたい。将来的には交通安全協会のような任意団体としての組織になればと思う」と話した。
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