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村選管委員長が総務大臣表彰
宮田村選挙管理委員長の山田豊さん(76)=町3区=が、若者の選挙意識向上や公平公正な選挙執行の功績が認められ、総務大臣表彰を受けた。21日に長野市で伝達式があり「周囲の協力あってこそ。県知事選も控えており、今後も若者への呼びかけや公正な執行に取り組みたい」と話した。
1991年12月から同選管委員で、98年11月からは委員長を務め2期目。
特に若者世代の選挙への関心を高めようと尽力し、毎年村の成人式に出席して啓発。携帯電話を活用した投票など独自のアイデアも提案するなど、地道だが積極的な取り組みが目立つ。
また、3年前の県議選では「一票差問題」の矢面に立ったが、村選管トップとして毅然とした態度を貫いた。
「投開票は一票として間違ってはならない。不明票を絶対に持ち帰り票にはさせない」という信念を貫き、選挙執行にあたる。
22日は村役場を訪れて清水靖夫村長に受賞を報告。「選挙は自分の国の将来を決める。人生で100回ほど投票機会があるといわれるが、せめて全員が8割打者になってもらえれば」とも話した。 -
宮田村新年度の一般会計当初予算は0・2%増の32億9千万円
宮田村は22日、総額32億9500万円の2006年度一般会計当初予算案を発表。社会補償関連への繰り出しなどで、前年度当初に比べ0・2%増えた。県単農道、老朽化で更新する防災行政無線など一部を除き、大型事業は引き続き凍結。厳しい予算のなかで、つどいの広場の開設、乳幼児の医療給付対象引き上げなど、子育て支援に重点配分した。
歳入は村税が前年度当初比8・7%増の11億9千万円。そのうち村内企業の業績好調を見込み、法人税は同33・3%増の2億4千万円とした。個人を含めた村民税全体でも同21・8%増の5億8千万円。
一方で地方交付税は、村税の伸びによる減額や国の抑制策などを見通して、同9・9%減の8億6千万円。
預貯金にあたる基金からの繰り入れは8300万円。基金残高は2億100万円ほどになる見込みだ。
歳出のうち人件費は同4・3%減の7億8500万円。本年度末の退職者を考慮し、職員給料の5%減額継続を前提に見込んだ。
借金返済に充てる公債費は同0・6%増の6億1300万円。ただ、06年度が償還のピークとみられる。
社会保障関連で、介護保険特別会計へ前年に比べ約1800万円増の7900万円、老人保険特別会計へ約1200万円増の5500万円それぞれ繰り出し、予算規模がふくらむ要因となった。 -
中沢で市政懇談会
中沢高齢者クラブと中沢公民館は21日、市政懇談会を中沢公民館で開いた。クラブ会員のほか区長など約70人が参加し、市から出席した原寛恒助役と滝沢修身企画財政課長にさまざまな質問や要望などを出した=写真。
「新中学校建設の見通しは」との質問に対し原助役は「市の単独自立が選択され、見込んでいた合併特例債の利用ができなくなったことから、早急に建設できる状況にない」と回答。「人口減少が進む中沢地区に若い世代の定着を促す施策はあるか」に対しては「竜東地区振興策の一つとして宅地造成が議論されてきたが、現在までのところ実施に至っておらず、今後の具体的な計画もない」と回答した。「いくつかの企業が市に進出してきたが、移転に伴って従業員も付いてきた。地元の雇用促進対策にもっと手をつけてほしい」との要望に対し原助役は「景気の回復とともに求人が増え、企業間では人の取り合いが始まっていると聞く。雇用状況は良くなっている」と述べるにとどまった。 -
箕輪町保育料答申
階層・年齢区分細分化
箕輪町保育料審議委員会の星野和美委員長は21日、平沢豊満町長に06年度保育料について、階層と年齢の区分を見直し細分化する答申をした。6年ぶりの改定で、答申通り改定した場合、保育料は総額で4・96%、約1200万円の引き下げになる。
階層区分は現行は7階層。保育料格差が大きい5階層と6階層をそれぞれ2分割し、全体で9階層にする。
年齢区分は現行3歳未満児と3歳以上児を、3歳未満児、3歳児、4歳以上児の3区分にする。これにより4歳以上児は500円から千円の引き下げになる。
改定時期は、06年7月(所得税本算定後)が望ましい-とする。
星野委員長は、「保護者から引き下げの要望が強く、近隣市町村も引き下げている。1200万円は大変だが、箕輪町は子育て支援の町ということもある」と見直しを説明。町長は、「町の場合は保育料を下げても中身は充実している。前向きに検討する」とした。
階層区分の改定は、98年度に17階層を10階層、00年度に10階層を7階層にしている。
委員会は05年6月の05年度保育料答申時に、▽今後保育料の検討は前年度中に行うこと▽箕輪町保育料徴収金額表の階層・年齢区分の見直しを検討すること-などの付帯事項をつけていた。昨年11月、06年度保育料を本年度中に検討するため、町長の諮問を受けて審議を重ねた。 -
中川村06年度当初予算案
一般会計6・1%減
中川村は21日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は総額30億1400万円で前年度当初比2・7%増。一般・特別会計・水道会計の総額は49億3761万円で、同0・2%減となった。前年は村長選挙による骨格予算で、6月補正後の予算32億1千万円と比較すると、実質的には6・1%減で、11年前の95年並の規模。「村長就任以来初めて、自立初年度の予算。無駄を省き、将来に向けて、着実な布石を打つ中で、村民活力を引き出し、人口増、産業の活性化を図る予算」(曽我村長)とした。
歳入は村税が4億2019万円で前年度当初比2・1%増、うち個人村民税は税制改革により1344万円(11・8%)増、固定資産税は評価替えにより1・4%、339万円減。地方譲与税は国の財源移譲に伴い30・3%の大幅増で、1億840万円。地方交付税は2・5%減の15億6千万円、うち普通交付税は15億円を計上。
減要素として、人口減、公債費減、下水道高資本対策経費減など。繰入金は財政調整基金からは1億円とした。(前年度1億5千万円計上も取り崩しなし)。村債は過疎債を基本に3億2990万円、前年が骨格予算のため68・1%増、6月補正後と比較すると6・9%減。新規事業のつどいの広場、ふれあい公園整備、村道改良などに活用する。
歳出の人件費は収入役廃止、特別職の削減、議員定数削減など4・8%減の7億1933万円。物件費は2・6%減の3億8668万円、扶助費は児童手当、福祉医療費増などで11・0%増の1億3395万円、補助費は2億7490万円。普通建設費は3億3802万円で42・5%増、つどいの広場事業、ふれあい公園整備、村道改良-など。公債費は前年度がピーク、4・6%減の6億8028万円。公債比率は22・6%。
特別会計関係では、国民健康保険が3億7700万円、介護保険は4億1800万円、老人医療は5億8780万円。公共下水道事業2億5670万円で17・3%の大幅減、南原地区を予定し、93年着工以来、14年間にわたる下水道事業は完了となる。農業集落排水事業は1億5750万円。水道事業は1億2661万円となっている。 -
合併協(17) 地域自治区長報酬は助役の75%
伊那市・高遠町・長谷村合併協議会の第17回会議が21日、市役所であった。高遠町・長谷村に置く地域自治区長(総合支所長)の報酬額など2項目を承認した。
特別職の身分の取り扱いで、提案項目から外されていた地域自治区長、地域協議会委員の報酬額は前回、助役会に一任、協議案が報告された。
地域自治区長の報酬は助役の75%程度の月額58万円。地域自治区長の決裁権限は助役に準じるが、事務が旧町村エリアに限られ、全市の業務を総括する助役と職責が異なることから、一般職最高の部長と教育長の中間が望ましいとして算出した。
「低い」と論議を望む意見も出たが「職務内容が実際に動いてみないとわからない。都合が悪ければ、修正していけばいいのではないか」と協議案を尊重する意見が大半を占めた。
地域協議会委員は日額5千円(市議会議員が兼任する場合は2500円)。非常勤特別職の「その他、条例に基づく委員」と同額とした。
合併協は新市建設計画の作成、事務事業の調整など役目が終了するため、3月30日に廃止することを承認。合併協の未払い・余剰金が生じた場合は新市に引き継ぐ。
暫定予算の編成方針では、05年度(3月31日のみ)、06年度(4縲・月)を市長職務執行者が専決処分する。06年度は新市長が新市議会に提案するため、原則として政策的経費を除いた義務的経費や施設の維持管理経費などを編成する。
◇ ◇
新市長が決まるまでの市長職務執行者は、伊東高遠町長が務めると報告。
伊東町長は「全職員が市民のために行政をやるという気持ちで力を合わせ、支障がないように運営したい」と述べた。
◇ ◇
協議を終えた首長のコメントは次の通り。
小坂市長 意見の違いはあったが、建設的な意見をいただきながらスムーズにいった。上伊那唯一の合併で、これからが本番。新しい伊那市づくりをしていかなければならない。
伊東町長 長い道のりであった。今までの論議の中で、肝要な気持ちで落ち着くところに落ち着いた。町民に国保税は合併をしなくても上がるなど説明して理解いただいた。
宮下村長 さびれてしまうという村民の心配もあったが、住民と一緒に取り組む環境づくりができた。山村の位置づけで地域を守る使命を持って新市づくりに取り組んでいきたい。 -
4月にファミリー・サポート・センター事業開始
伊那市は4月、地域で子育ての助け合いをするファミリー・サポート・センター事業を始める。20日、育児の援助をする協力会員の申込者を対象にした第1回相互援助活動事前講習会を開いた=写真。
センターは、子どもの一時預かりや送り迎えなどのサービスを有償で提供することで、安心して子育てができる環境を整えるもの。市役所内にセンター事務局を設け、子どもを預ける依頼会員から申し込みを受け、協力会員に依頼する。
協力会員には市内全域から子育てを終えた人、子育て中の人など女性26人が申し込んだ。市は「協力会員がいないと成り立たない事業だけに、多くの申し込みで開始の見通しがたった」と話す。
協力会員になるには、事前講習を受けることが条件で、申込者は20縲・4日(22日除く)、子どもの発育と健康管理、子どもの遊び、交通安全、サポーターとしての心構えなどを学ぶ。保育所見学もある。
初日、北原秀樹福祉課長は「地域の協力で、安心して生み育てる環境を整えたい」と述べ、事業の輪を広げていきたいとした。
そのあと、市担当職員が事業内容、食事とおやつなどについて話した。
協力会員の事前講習会は7月以降に開く計画で、随時受け付ける。
また、依頼会員を募集する。
利用の対象は、市内に在住する生後3カ月縲・2歳の子どもを持つ人。利用料金は月縲恣y曜日午前7時縲恁ﾟ後7時が700円、それ以外の時間帯・日曜日・祝日・年末年始が800円。きょうだいの場合、2人目から半額となる。
問い合わせは、事務局の市役所福祉課児童係(TEL78・4111内線2322)へ。 -
市議選に野溝直樹氏が出馬
3月31日の新伊那市発足に伴う市議選に、伊那市東春近のNPO法人「クローバーコミュニケーション信州」代表野溝直樹氏(40)=無所属=が21日、出馬表明した。
野溝氏は「多角的な視点こそがこれからのまちづくりに求められている。NPO活動などの経験を生かし、建設的、実効的な施策を打ち出せる市議として役に立ちたい」とし、政策に▽協働のまちづくりを進めるための道筋をつける▽広域的発想で見た観光振興竏窒ﾈどを挙げた。
組織は地域、伊那青年会議所、NPO、同級生など考え方に共鳴してもらえる人に支持を広げていく。また、民主党長野県第5区総支部の市議候補者公募に申し込んだことも明らかにした。加藤学総支部代表によると、まだ正式決定に至っていないが「民主党推薦」の形でいきたいとした。24日に記者会見を開いて発表する見通し。
市議選は4月23日告示、30日投開票の日程で行われる予定。 -
市章候補作品5点が決まる
3月31日の新伊那市発足に伴う市章の候補作品5点が21日、決まった。新市発足後に1点が決定する。
候補作品は市民に向け、市報などを通じて知らせる予定だが、1点に絞り込む手法や時期などは今後、煮詰めていく。
候補作品は、3市町村の合併協議会の委員や識見者でつくる市章候補選定委員会(竹内徹委員長、9人)が5回の委員会を開いて選考。応募作品2490点から徐々に絞り込み、類似商標がないかも調査した。
デザインは二つのアルプス、桜、川、自然など新市の特色や、伊那市の「イナ」「INA」をモチーフにしたものが目立った。
候補作品5点は「新市の元気をイメージ」「新市の将来像にある『自然共生都市』を表現」した作品が並んだ。
21日の合併協で、竹内委員長が「市章としての品位や品格を備え、親しみやすく、新市民に受け入れられやすい作品を選考した」と報告。
委員からの意見はなく、承認された。 -
中川村06年度当初予算案を発表
中川村は21日、06年度当初予算案を発表した。一般会計は総額30億1400万円で前年当初比2・7%増。一般・特別会計・水道会計の総額は49億3761万円で、前年比0・2%減となった。前年が村長選挙による骨格予算であり、6月補正後の予算額、32億1000万円と比較すると、実質的には6・1%減で、11年前の95年並の予算規模。「村長就任以来初めて、自立初年度の予算。無駄を省き、将来に向けて、着実な布石を打つ中で、村民活力を引き出し、人口増、産業の活性化を図る予算」(曽我村長)とした。
歳入は村税が4億2019万円で前年当初比2・1%増、うち個人村民税は税制改革により1344万円増(11・8%増、固定資産税は評価替えにより、1・4%、339万円減。地方譲与税は国の財源移譲に伴い30・3%の大幅増で、1億840万円。地方交付税は2・5%減の15億6000万円、うち普通交付税は15億円を計上。減要素として、国勢調査による人口減、公債費減、下水道高資本対策経費減など。繰入金は財政調整基金からは1億円とした。(前年度は1億5千万円を計上したが、取り崩しなし)。村債は過疎債を基本に3億2990万円、前年が骨格予算のため、68・1%増、6月補正後と比較すると、6・9%減。新規事業のつどいの広場、ふれあい公園整備、村道改良などに活用する。
歳出の人件費は収入役廃止、特別職の削減、議員定数削減など4・8%減の7億1933万円。物件費は2・6%減の3億8668万円、扶助費は児童手当、福祉医療費増などで11・0%増の1億3395万円、補助費は2億7490万円。普通建設費は3億3802万円で42・5%増、つどいの広場事業、ふれあい公園整備、村道改良-など。公債費は前年度がピーク、4・6%減の6億8028万円。公債比率は22・6%。
特別会計関係では、国民健康保険が3億7700万円、介護保険は4億1800万円、老人医療は5億8780万円。公共下水道事業2億5670万円で17・3%の大幅減、南原地区を予定し、93年着工以来、14年間にわたる下水道事業は完了となる。農業集落排水事業は1億5750万円。水道事業は1億2661万円となっている。【関連記事10面】 -
中川村予算、新規事業
中川村は21日、06年度予算案に合わせ、チャオ周辺活性化関連のつどいの広場整備、ふれあい公園整備などを盛り込んだ新規事業を発表した。
【みんな健やかプラン】▽つどいの広場整備事業=3199万円▽同運営費=211万円▽1時保育実施補助=33万円▽児童手当給付(小6まで引き上げ)=3697万円▽地域包括センター運営費=1020万円▽介護保険地域支援事業=45万円▽ヘルスアップ事業(生活習慣病予防のための検査、学習)=226万円▽消防団員健康指導モデル事業=117万円▽食育事業=8万円
【快適環境プラン】▽三共住宅下水道接続=83万円▽ふれあい公園整備事業=2000万円▽村営バス2台更新(宝くじ助成)=2112万円
【彩り文化生活プラン】▽西小学校長・独身住宅下水道接続=1221万円▽図書管理システム更新=552万円▽歴史民俗資料館収蔵品整理=271万円【もしもの備えプラン】▽役場庁舎耐震診断=504万円▽消防団積載車更新=1400万円
【ふるさと実感プラン】▽村道改修改良(中組下平線・大草中央線・中央清水線)=9500万円▽都市計画マスターズプラン作成=250万円
【中川エコプラン】▽アスベスト検査補助=
2万円▽役場庁舎旧消防棟アスベスト対策工事=281万円
【生活パートナープラン】▽中川村ファン情報誌そぞろある記=35万円▽村例規集データ化=373万円
【智恵と技術をつなぐプラン】▽地産地消地域支援事業=10万円▽農業インターン事業補助78万円▽柳沢地区鳥獣防護柵設置=1千万円▽南陽地区鳥獣防護柵設置=200万円▽下平地区揚水ポンプ補修工事=279万円▽空き店舗活用推進補助=100万円▽桑原キャンプ場ウッドデッキ拡張工事=54万円▽陣馬形キャンプ場階段設置工事35万円 -
議員定数の再検討を求める要望書を受け、取扱いを協議、議会総務文教委員会付託へ
中川村議会は21日議会全員協議会を開き、先に議員定数の再検討を願う住民の会(古田忠会長)から提出された要望書「議員定数を10人に再検討を」の扱いについて協議し、「要望書を重く受け止めるべき」という意見が大勢を占め、3月定例会で取上げ、総務文教委員会に付託する方針を決めた。
要望書は16日、議員ОBら村民有志でつくる住民の会が、アンケート結果や財政事情などを踏まえ、議員定数を10人にするように再検討を求め提出、賛同者として元議長、議員OBら11人が名を連ねた。
全協は非公開で行われ、出席した議員の話では「1度議決した定数を、選挙の執行前に再検討するという前例は少ない」「多数の住民が意向調査の結果を受け、定数は10人と思っていた。定数12人と議決したことが、住民の不信感を招いた」などの意見が出され、「要望書を無視できない」と言う結論に至った。 -
高校改革プラン住民説明会
長野県教育委員会は20日、高校改革プランの実施計画策定に向けた住民説明会を辰野町の町民会館で開いた。第3通学区推進委員会の最終報告で統廃合の対象となった諏訪、上伊那の高校関係者が集まり、それぞれが実施計画の策定に反映させたい思いを訴えた。
上伊那は、箕輪工業や上伊那農業定時制の関係者らが多数参加し「時代の要請の中で工業に軸足を置いてやってきたが、箕輪工業の多部制・単位制には工業科を残すことは許されるのか」「県内の定時制は半分近くがなくなるのに人数が少ないという理由であまり問題とされてこなかった。多部制・単位制は定時制に変わるものではない。(1)20人学級の実現(2)4学年で卒業するシステムの継続(3)午前部・午後部と一緒にならない定時制枠を残す竏窒ﾈどの条件が実現できないなら、上農定時制を存続させてほしい」と思いをぶつけた。
県教委は「多部制・単位制については、これまでの箕工が持っているものを生かし、要望も考慮してきたいと考えている」とする一方、「多部制・単位制は3年でも4年でも卒業できる柔軟なシステム。基本的には定時制をすべてなくすわけではない」と説明。
米澤教育長は最後に「行政責任としてみなさんの意見を実施計画に反映していきたい」と語った。
しかし、全県で8回しかない説明会の少なさに不満を訴える参加者も多く、実施計画に各地区の意向が十分反映されるかは疑問が残る。
県教委は3月末までに実施計画を策定する。 -
伊那市立図書館が「不明本」解消対策
伊那市立図書館(大槻正明館長)は年間の「不明本」数が180万円相当に及ぶことなどを理由に、2月初旬から、利用者の私物と貸出し本の区別をつけるために、館内では本を買い物かごに入れて持ち歩くよう協力を呼びかけている。
上伊那の図書館では初めての試み。3月末まで試験的に実施し、館内使用注意事項に加えることも検討する。
伊那市立図書館によると、同図書館に加え市内3分館を合計した蔵書(現在=約20万点)については、毎年6月に点検を実施。04年6月の点検を終えてから05年6月までの不明本数は約900点で、一点当たり2千円と考えても約180万円の損失になるという。
市立図書館がオープンした1994年以来、同館管内の不明本の累計数は約2千余点(同館推定)。最近では雑誌(500円相当)や音楽CD(3千竏・千円相当)の紛失が最も目立だち、なかには一点2万円ほどの高価な美術図鑑もなくなっているという。
不明本のうち何点かについては、いつのまにか返却ボックスに返されていることや、職員の点検ミスで見つかることもあるという。
不明本対策については、伊那市理事者などで構成する行政改革推進本部会議が図書館の行政改革を見直すなかでも検討。利用サービスの強化に努めるため、同図書館では1月初旬、職員で行政改革推進チームを設け、「まずはできることから」と買い物かごの利用を実施している。
買い物かごの利用状況は今だ低いが、本をまとめて持ち歩ける便利さを喜ぶ人もいる。大槻館長は「せっかく買った本を多くの人に利用してもらいたいと思っているので協力を」と呼びかけている。 -
飯島町06年度当初予算案を発表
飯島町は17日、総額39億8000万円の06年度一般会計当初予算案を発表した。前年当初比5・7%減。一般・特別会計の総額は83億2140万円で、前年比0・2%増となった。「行政改革3年目、自立初年度と位置付け、改革の実行と、新たな活力創造のためのメリハリ予算」(高坂町長)。
歳入は町税が10億2690万円で前年当初比2・7%増、うち個人町民税は税制改革により3600万円増(10・4%増)の3億8100万円、法人町民税は横ばい、固定資産税は1600万円減(2・6%減)の5億7900万円。地方交付税は2・1%減の13億7700万円。繰越金は4000万円でうち、財政調整基金からは1700万円繰り入れる。町債は5億9160万円、11%の減。
歳出の人件費は職員数6人減、理事者や一般職員給与削減により、4・7%減の10億1830万円。物件費は6・2%減の4億1700万円、扶助費は児童手当、福祉医療費増などで13・7%増の2億9630万円、補助費は3・5%減の5億1940万円。普通建設費は2億3760万円、06年度計画の東部保育園建設費や七久保小学校耐震大規模改造事業が05年度に前倒しになったため68%の大幅減となった。公債費は8・6%増の6億2640万円。公債比率は15・7%、道の駅建設費や中学大規模改造事業費などの償還が始まったため。
特別会計関係では、国民健康保険が診療報酬改定で8900万円減の7億5350万円、介護保険は7億5700万円、老人医療は10億4700万円・公共下水道事業は七久保浄化センター建設事業着手で2億7550万円増の10億3660万円、農業集落排水事業は2億3540万円。水道事業は5億1060万円となっている。 -
箕輪町議会臨時会
北小体育館新設予算など可決箕輪町議会臨時会は17日開き、箕輪北小学校体育館の新設や公共施設のアスベスト除去工事などの一般会計補正予算案を可決した。
補正予算は歳入歳出に各3億8474万1千円を追加し総額を89億17万4千円とする。
箕輪北小体育館新設の事業費は3億5544万2千円。国庫補助事業で、公立小学校屋内運動場新増築事業、地域・学校連携施設整備事業の2事業の対象となる。
体育館はグラウンドの西側に建設。渡り廊下で南校舎とつなぐ。社会体育館の要素も併せもち、学童クラブも設置する。現在の体育館は当面残す方針。
建築工事計画は現在検討中だが、計画案では延べ床面積1485・02平方メートル(1階1421・22平方メートル、2階ギャラリー63・80平方メートル)。現在の体育館の約2倍の広さになる。1階はアリーナ、ステージ、学校用器具庫、玄関、ホール、トイレ、ミーティングルームなど。屋根は、耐震力に優れているという球形で雪止めを付ける。
アスベストは、健康などの被害防止のため除去工事をする。町内の施設は、庁舎屋上・地下機械室、メゾンみんなのわ階段下、南小学校倉庫、中学校倉庫・浄化槽機械室。 -
箕輪町議会議員定数研究委員会
3減の15を報告箕輪町議会議員定数研究委員会(委員8人)の松崎久司委員長は17日、上嶋貞一議長に、議員定数を現在の18から3減の15が適当とする報告をした。
委員会は8回開き、住民アンケートや各種団体長、区長との懇談で定数減の声が多かったこと、議会全員協議会の意見などを参考に報告をまとめた。07年4月の次回選挙から適用したい考え。
上嶋議長は、「報告を尊重し、3月議会に議員定数改正条例を提出する準備や議会の委員会構成検討のための特別委員会立上げを検討したい」と答えた。 -
高齢者イーナプランを承認
伊那市高齢者イーナプラン(老人保健福祉計画・介護保険事業計画)について、伊那市・高遠町・長谷村の合同策定委員会が16日夜、市役所であった。各市町村で練ってきたプラン内容が示され、承認した。
プラン(06縲・8年度)は高齢者保健福祉全般の施策を示したもので、3市町村の既存計画と整合性を図った。
基本理念は「地域で支える、みんないきいき、安心、介護予防」。プランは▽計画の基本的な方向▽サービス量の見込みと具体的施策竏窒ﾈど第5章で構成され、高齢者の自立した生活を支援するための地域包括支援センターの設置、筋肉トレーニングや食など介護予防事業の充実などを盛り込んだ。また、要介護者の様態や希望に応じて訪問や泊まりを組み合わせたサービスを提供する小規模多機能型居宅介護の拠点施設を3年間で3カ所に作る。
介護保険料について、第1号被保険者(65歳以上)は06年度から、平均月額3500円となる。伊那市は2800円、高遠町2250円、長谷村2833円だが、サービスの見込み量を推計して算出した。所得による段階は5から6へ切り替わる。
介護保険条例は専決処分として4月1日から施行する。
委員から、事業内容とエリアの整合性がわかりづらいなどの意見が出され、これらを踏まえて3月中にまとめ、3市町村長へ報告。ダイジェスト版を作り、全戸へ配布する。
伊那市は3月15縲・0日、支所単位で介護保険・高齢者保健福祉制度の住民説明会を開く。 -
男と女いきいきセミナーが閉講
伊那市の「男(ひと)と女(ひと)いきいきセミナー・パートIII」が16日、閉講した。「相談のうらから見えた女性たち」と題する講演のほか、セミナー6回のうち5回以上出席した受講生18人に修了証が渡された。
最終回は、県男女共同参画センター相談員の宮坂千実さんが講演。自分自身の価値が信じられなくなるなど女性が持つ悩みの事例を交えながら「男女の枠の中で見たり、考えたりするのではなく、一人の人として尊重し、自立して生きることが大切。一歩踏み出すには大きな力がいるが、一人ひとりが慣習から抜け出すことで社会も変わる」と呼びかけた。
そのあと、事例発表として、女性海外研修に参加した春日幸子さんがデンマークの福祉研修、唐沢敬子さんが足もとの自治活動に女性の視点について話した。
このセミナーはお互いの人権を尊重し、男女がともに参画できる家庭や地域づくりを進めるもの。約40人が申し込み、昨年9月から意見交換「当たり前に年をとれる介護のありかた」や講義「今と昔の子育て」などに取り組んだ。 -
南箕輪村職員が福祉施設で短期現場研修
南箕輪村は15日、村内の事業所で役場職員が研修する短期現場研修を始めた。05年度は村内の民間福祉施設で6人が研修する。
職員の能力開発や資質向上のため研修機会を充実しようと計画。研修先は「かいご屋」「陽だまり」、村社会福祉協議会デイサービスセンター松寿荘の3カ所。各課から一人ずつ計6人が24日までに各施設に分かれて2日間ずつ施設の仕事を経験する。
初日は松寿荘で、総務課の原修治さんが研修。介護保険のデイサービス利用者の送迎、車いすや入浴介助、配ぜん、お茶入れ、話し相手など、職員の支持を受けながら取り組んだ。2日目は介護保険外の生きがいデイサービスの仕事を学んだ。
原さんは、「介護は全部やらないといけないというイメージだったが、利用者ができることは自分でやってもらうということを初めて知った」と話し、入浴介助や歩行介助などの難しさを挙げた。「緊張するし気を遣うが、ためになる。研修に来てよかった」とし、現場研修について「多くの職員が研修する機会があったほうがいい。意識が違ってくると思う」と話した。
松寿荘では、「デイサービスセンターの仕事全般を知ってほしい。2日間では深いところまでは無理だが、仕事の流れはわかってもらえるのでは」と話している。 -
国保税率据え置き
駒ケ根市の原寛恒助役は16日、市役所で開いた05年度第2回市国民健康保険運営協議会(堀千代美会長)で国保税率の改正について、税率は05年4月に改正されたばかりであることなどから06年度は引き上げをせず、基金の繰り入れなどで対応したい竏窒ﾆする考えを明らかにした。
協議会には委員ら約20人が出席し、05年度の決算見込み、06年度の予算案などについて市の担当者から説明を受けた。報告によると税収見込みは05年度決算(見込み)で8億7120万円、06年度予算は9億円。国・県負担金などを加えた歳入総額は05年度決算(見込み)06年度予算共に23億4900万円。歳出は05年度決算(見込み)で24億1180万円、06年度予算は23億6千万円となっている。
協議に先立ち、保健補導員連合会の会員改選に伴って新たに鈴木光子さんが委員に委嘱された=写真。 -
議員定数の再検討を求める要望書を村議長に提出
中川村の議員OBや村民有志でつくる議員定数の再検討を願う住民の会(古田忠会長)は16日、役場で、アンケート結果や財政事情などを踏まえ、議員定数を10人にするように再検討を求める要望書を提出した。
要望書には▽アンケート結果が63%余が10人以下▽議会運営上、10人でも支障はないのでは▽自立に向け、経費節減を図る-など理由を挙げ「議員定数は10人とするよう再検討される事を強く要望します」とし、代表者のほか、賛同者として元議長、議員OBら11人が名を連ねた。
役場には古田会長(前年総代会長、69、飯沼)と宮崎実副会長(前年総代副会長、68、横前)が訪れ、鈴木議長に要望書を手渡し「9月定例会で定数12と議決された時は、多くの村民が驚き、アンケート結果を無視しているという声も聞こえてきた。近隣の状況や村の人口規模からも、12人は多く、住民負担は大きい」と再検討を促した。
鈴木議長は「特別検討委員会で慎重審議し、全員協議会で議論を深め、本会議で議決したことだが、(要望書は)預かり、議会常任委員長会、21日の議会全員協議会で意見交換したい。夏の選挙に向け、新人の芽を摘まないように、出来るだけ早く決着をつけたい」と述べた。
同村議会は昨年9月定例会で議員定数を現行の「16」から「12」に削減する条例改正が議員発議で提案され、賛成9、反対6で可決された。
審議に先立ち、議員定数問題特別委員会が7月、実施した住民意向調査では10人が最多42・7%、8人を含め、10人以下は65・37%を占めた。しかし、同委員会は地方自治法の議員定数や議員責務などを挙げて「12」が最良と報告、これを受けた本会議では「10」を主張する議員から修正案が提出されたが否決された。
これに納得しない住民有志や議員ОBらが集まり、昨年末から要望書の提出の準備を進めてきた。 -
不当要求防止対策講習会
飯島町は15日、講師に県警組織犯罪対策課の竹森幸雄警部、丸山年男警部補を招き、農村環境改善センターで全職員を対象にした不当要求防止対策講習会を開いた=写真。
暴力団は新たな資金源を求め、表社会の事業活動に積極的に進出し、違法または不当な手段により、事業に参入するための許認可や公共工事の受注を求めたり、補助金の交付、機関誌などの購読を要求するなどの動きが活発化している。これらの社会情勢を受け、同町は03年、不当要求防止責任者の選任、対策要綱を策定した。
丸山警部補は「暴力団は自ら名乗ることはない。表向きは建設業や飲食店オーナーなどとかたり、トラブルになった時は暴力団に豹変する。初期対応を間違える大変なことになる」と気を引き締めさせた。
まず、暴力団の特徴に▽怖いというイメージを大切にする▽見栄をはる▽強い者には弱く、弱い者には限りなく強くなる-を挙げ、県内には1060人おり、駒ケ根署管内では30人。山口組系が約20人で残りは稲川会と現況に触れた。
また、行政対象暴力の形態には、権限行使要求型と金品要求型があり▽下請け参入を目的として行政指導の要求▽生活保護の要求▽公共工事により発生する粉塵などに因縁をつけて金銭を要求する-など事例を紹介し、対策として▽対応方法を予め検討し、組織が一丸になって対応する▽勇気を持って、毅然たる対応をする-とした。 -
05年分の所得税、消費税 確定申告始まる
所得税と個人事業者の消費税、地方消費税の確定申告がはじまった16日、伊那税務署が設置した伊那市駅前ビルいなっせ内の申告相談会場に、ぞくぞくと申告者らが訪れた=写真。申告者らは署員から助言をもらいながら、申告書を作成するなどして提出した。
昨年度の申し込み数は3万3千件。本年度以降は年金課税の見直しにより、年金控除額が引き下げられ、対象者が増える見込み。消費税の免税店の引き下げや老年者控除の廃止などの要因も合わさり、申し込み件数は大幅に増えることが予想される。
申告相談会場内は申告書を自分で作成する「自書申告」のサポート体制も充実している。国税庁のホームページを利用しての説明や、集合指導方式による相談などがある。
初日は雨の影響で例年に比べ申告者は少なかったものの、毎年多い日で約300人が訪れる。3月10日以降、2月中旬の月曜日は申告が集中するため、伊那税務署では早期提出を呼びかけている。
確定申告期間は次の通り。
▽所得税=3月15日▽個人事業者の消費税及び地方消費税=3月31日▽贈与税=3月15日 -
地域づくり支援事業新年度も
宮田村は住民の自主的なむらづくりについて15万円を上限に補助する「地域づくり支援事業」を新年度も継続する。村が自立を決め、・ｽ協働・ｽを進めようと始めた同事業は3年目を迎えるが、村総務課は積極的な活用を呼びかけている。
同事業は本年度も30の申請があり、簡単な道路施設の補修、環境美化整備などから、地域イベントの活性化などにまで幅広く及んでいる。
新年度も地域のつながりを持った団体を対象に実施し、第1次募集を3月末まで行ない、予算枠が残った場合は第2次募集を5月末まで受け付ける。
問い合わせは役場総務課企画情報係85・3181まで。 -
南箕輪村特別職報酬額
村長、助役、教育長一律5%減額の答申南箕輪村特別職報酬等審議会の安積正一会長は15日、唐木一直村長から諮問のあった06年度の特別職報酬額について、村長、助役、教育長の給料月額は規定額に対し一律5%減額、議員は減額せず現状維持の答申をした。
昨年5月にあった05年度報酬額の答申と同内容。前回は、村長は5%減額の答申を村長判断で10%減額した経緯がある。安積会長は「村長は激務。牽引力として引っ張ってもらうには5%が妥当。ただむやみに数字だけ下げればいいというものではない」とした。
唐木村長は、「答申を尊重はさせていただきたいと思うが、十分検討させていただく」と答えた。
5%減額した場合の給料月額(年額)は、村長68万3050円(1151万8380円)、助役58万450円(978万8220円)、教育長49万4千円(833万400円)。議員の規定額は議長26万9千円(447万780円)、副議長20万3千円(337万3860円)、常任委員長19万4千円(322万4280円)、議員18万3千円(304万1460円)。 -
基本構想審議会に正式諮問
飯島町役場で14日、基本構想審議会(第7回)があり、町は中期総合計画(06-10年)素案を示し、正式に諮問した。答申は21日を予定する。
中期総合計画の施策体系は「まちづくりの将来像」に「みんなでつくる自然豊かなふれあいの町 飯島町」を掲げ、序章、第1章縲・章の8章で構成、序章「これからのまちづくりの重点戦略」には▽協働のまちづくり▽人口増・活性化対策-
を挙げた。
基本目標にかかわる施策は(1)交流の時代の新しい基盤整備を進めるまちづくり(都市計画、消防・防災、河川・治水、道路・交通など)(2)生活の質を高める快適環境のまちづくり(上・下水道、住宅、公園など)(3)共に支え、共に生きる福祉のまちづくり(総合的な保健・医療・福祉など)(4)地域の魅力を生かした産業づくり(農・林・商・工業、観光など)(5)生き生き学び楽しむ生涯学習のまちづくり(生涯学習、学校教育など)(6)地方の時代をともにつくるまちづくり(住民参加、交流活動など)(7)行財政に関する計画(行財政運営、広域行政など)
同審議会は昨年7月に設置、町が示した素々案を各章ごと慎重に審議したほか、重点戦略の「協働のまちづくり」「人口増・活性化対策」については分科会に分かれ、論議を深め、町とともに素案づくりにかかわった。 -
中川村総合計画審議会に後期基本計画を諮問
中川村の曽我村長は14日、役場で、村総合計画審議会(北島文憲委員長)に、村第4次総合計画後期基本計画(案)」を示し諮問した。
後期基本計画(06-09年度)案は、「快適で健やかな暮らしを楽しめるむら」「豊かな自然と風格のある景観を満喫できるむら」「新たなふれあいと躍動を創出するむら」-を基本理念に(1)みんな健やか(2)快適環境(3)彩り文化生活(4)もしもの備え(5)ふるさと実感(6)中川エコ(7)生活パートナー(8)智恵と技術をつなぐ(9)広がる，結い，の和の9プラン(9章)で構成した。
審議初日のこの日は、第1章「みんな健やかプラン」、第2章「快適環境プラン」を審議した。
「みんな健やかプラン」は福祉や保健医療を中心に7節からなり、具体的施策は▽社会福祉協議会の充実、支援の強化▽支援が必要な人に対し、地域での支え合い活動の推進▽子育て支援センター(つどいの広場)の整備▽学童保育の実施▽高齢者の就労の場の確保▽地域包括支援センターの設置▽高齢者を支える仕組みづくり▽医療体制の整備-など。 「快適環境プラン」は住環境や上下水道整備を中心に6節で構成、具体的施策は▽定住促進▽下水道つなぎ込みの促進と効率的な維持管理▽バス輸送の充実▽戸口輸送の充実-などを盛り込んだ。 -
むらづくり委員会住民提案会
南箕輪村むらづくり委員会は13日夜、役場でむらづくりに関する住民提案を聞いた。提案は、現在検討している村の新しい基本構想に基づく基本計画案作成の参考にする。
住民提案は2回目。今回の提案者は北殿区の倉田保さん、神子柴区の牛山敞司さんの2人。これで提案は計4件になった。
倉田さんは、中学生・高校生の意見をむらづくりに役立てるための少年議会の開催や、人材育成の場として図書館の利用を高めること、経費節減のための事業民営化や節減した経費の使い道などの明確な情報公開を提案した。
牛山さんは、区への未加入世帯の対応や村税の徹底した徴収体制の確立、駐在所の交番化や区ごとの自警団組織など安全・安心の取り組み、役場の業務改善の奨励と表彰制度の新設や職員のコスト意識徹底などによる経費節減など多項目にわたって提言した。 -
現職小原氏が来春の県議選出馬の意向示す
県議会上伊那郡区選出の小原勇氏(57)=県民協働・無所属ネット=は11日夜、地元宮田村で県政報告会を開き、来年春の県議選に出馬したい意向を示した。1期目の同氏は昨年7月の宮田村長選に出馬の噂もあったが、世論をふまえて県議を続投。正式表明は改めて行なうとしたが、本紙の取材にも「県への権力集中を改め、地域主権を実践したい」と意欲を語っている。
報告会で小原氏は、県議会選挙区の見直しにふれ「現状で上伊那郡区は長谷、高遠を除いた郡部になると予想されるが、いずれにしても厳しい状況」と説明。
「1票差というあの大変な選挙を皆さんに勝たせてもらった。事情が許せば、引き続き県議として担当させてほしい」と続けた。
田中県政についは、「知事だけが民意を反映しているわけではない」と指摘。地域分権など言葉と実践が食い違っているとも語り「県庁への集権を変えなければ、地域分権、市町村への権限移譲は進まない」と訴えた。
この日は、約240人の支持者と、宮田村のほか飯島町、中川村、南箕輪村の首長ら来賓が集まった。
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