伊那市独自の第１弾　コロナ支援の考え示す

　伊那市の白鳥孝市長は、新型コロナの影響を受けている世帯や事業者に対して、市単独で１億円ほどの予算措置を行い、支援する考えを２２日に示しました。
　伊那市では、外食自粛などの影響を受け、収入が減少している飲食事業者、駅伝などのイベントの中止を受けて大きな打撃を受ける宿泊事業者、小中学校の休校で生計費が増加している子育て世帯を対象に、支援を行いたい考えを示しました。
　新型コロナの影響で中止となったイベントに計上されていた予算や経費削減などにより、１億円ほどの一般財源を確保し、対応していきたいとしています。
　この支援策についての補正予算案は、５月に開かれる臨時市議会に提出される予定です。
　また、この支援策は第１弾であり、基金を取り崩した第２・第３の支援策も検討していきたいとしています。
　
 

箕輪町新たなコロナ対策融資施策の創設をすすめる

箕輪町は、新型コロナウイルスの影響により資金繰りが厳しくなった企業などを支援しようと、新たな融資制度の創設を進めています。
１７日は、町役場で新型コロナウイルス感染症経済緊急連絡会が開かれ、融資制度の概要が説明されました。
新たな制度は、融資上限額を３，０００万円とし、当初３年間を実質無利子で利用できるものです。
県の新型コロナウイルス対策支援資金から借り換えも可能とします。
箕輪町では、今月１日から新型コロナウイルス緊急対策資金として中小企業などの資金繰りを支援していて、７日までに４６件の申し込みがあり、総額６億２００万円の融資額を見込んでいます。
町の年間の融資平均額を超えたことから、現行のコロナ対策の資金制度をいったん休止し、今回の民間金融機関を通じた融資制度の準備を進めているということです。
町では、今後国や県の方針を踏まえ、各金融機関と協議し、制度創設を進めたいとしています。

元気づくり支援金１３件自主取り下げ

今年度の県の「地域発 元気づくり支援金」の事業選定会議が、伊那市の伊那合同庁舎で１６日に開かれ、新型コロナウイルスの影響で当初の５７件の応募から１３件が自主的に取り下げを申し入れたことが報告されました。
今年度の元気づくり支援金には、市町村と公共的団体から５７件の応募がありました。
しかし、新型コロナウイルスの影響で見通しが立たないため、市町村からは３件、公共的団体からは１０件の取り下げがあったということです。
今年度の県全体の予算額は８億５，０００万円で、このうち上伊那の予算額は７，５６０万円となっています。
今後は、４月中に採択事業が決定し、交付申請を受けて５月に交付決定となります。

伊那市の危機管理を提言

伊那市議会は災害への対策など伊那市の危機管理について14日白鳥孝伊那市長に提言しました。
黒河内浩議長をはじめ議員４人が市役所を訪れ白鳥市長に提言書を手渡しました。
市議会では去年の台風１９号による被害を受け危機管理の在り方について議論をしてきました。
提言はその結果のまとめで、予算や時間をかけず、すぐに取りかかることが出来ることに絞ったものだということです。
具体的には、防災リーダーを養成し隣組レベルの機能的な自主防災組織の構築や、早急な防災無線のシステム更新、民間会社の施設を避難所として使用できるような連携協定を検討することなどをあげています。
白鳥市長は「新型コロナのこともあり住民が分散して避難できるようなことも考えていかなければならない」と話していました。

伊那市　新型コロナ情報ＬＩＮＥで提供

伊那市は無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」を使い、市の新型コロナウイルス関連情報の提供を始めました。
こちらがＬＩＮＥの伊那市公式ページです。
登録はＬＩＮＥで長野県伊那市と入力し検索するか、今後市のホームページに掲載されるＱＲコードで行えるという事です。
画面の新型コロナウイルスの項目を選ぶと、市長メッセージや伊那保健所管内での感染者の情報などを見る事ができます。
伊那市では、先月からＡＩを活用した移住相談の実証実験をラインで始めました。
多くの若者がラインを利用している事から、急遽、新型コロナの項目を追加したという事です。
市では「多くの市民に新型コロナの情報を確認してもらい、感染拡大の防止につなげていきたい」と話していました。
 

村議会　新型コロナ対策申し入れ

南箕輪村議会は、新型コロナウイルス対策について、適切な広報や村独自の経済支援などを求め唐木一直村長に１３日申し入れをしました。
１３日は、南箕輪村議会の丸山豊議長など議員４人が村役場を訪れ、唐木村長に申し入れの文書を手渡しました。
内容は、●感染拡大を防止するための対策について村民が適切な行動をとれるようあらゆる媒体を使用し広報すること
●不正確な情報の拡散が風評被害を招いたとして正確で迅速な情報公開を徹底すること
●経済的影響を受けた村民、事業者に対して村独自の予算措置を講じること、の３つを求めています。
唐木村長は「あらゆる部分で取り組んでいかなければならないと思っている。収束するまで議会と協力し取り組んでいきたい」と話していました。
 

村　新型コロナ対策資金創設を進める

南箕輪村は、新型コロナウイルス対策として企業などの資金繰りを支援する制度資金の創設を進めています。
１３日は、村役場で南箕輪村議会全員協議会が開かれ、新型コロナウイルス感染症対策について報告されました。
このうち、新型コロナ対策資金制度は、貸付金利を村が補助し、実質金利を３年間無利子とするもので、現在の借入先から制度資金への借り換えもできます。
飲食業や個人事業者のほか、介護事業者なども利用でき、限度額は２，０００万円、返済は７年以内となっています。
１６日に制度資金創設について金融機関から回答があるということです。

旧伊那消防署　建物の改修を終えお披露目される

伊那市荒井の旧消防署の建物を有効利用するために改修が進められていた「産業と若者が息づく拠点施設」が完成し、１３日にお披露目されました。
１３日は、現地でテープカットが行われ、出席者が完成を祝いました。
施設は、旧伊那消防署の移転に伴い使われなくなっていた建物をリノベーションしたものです。
車庫だった１階には、軽い運動ができるおよそ１５０平方メートルの多目的室の他、オフィスが１部屋設けられました。
 

コロナ住民意見　市に申し入れ

日本共産党伊那市議団は、８日に行われた伊那市の新型コロナウイルス感染防止対策についての臨時会見を受けて、地域住民から集まった意見を９日、伊那市に申し入れました。
この日は、日本共産党伊那市議団の飯島光豊()団長ら３人が市役所を訪れ、城取誠()総務部長に申し入れしました。
内容は、臨時休校については学校に任せず子どもたちの心身のケアや登校日の確保などを柔軟に行うこと、個人事業主やフリーランス、文化団体へ市独自の支援策を、融資ではなく支給する内容で検討することなど１２項目について求めるものです。
城取部長は「いただいた意見を真摯に受け止め、近日中に回答の場を設けたい」と話していました。

新型コロナで南箕輪村・唐木一直村長メッセージ

 南箕輪村の唐木一直村長は９日、村民にメッセージを発表しました。

「全国で感染者が急増しております新型コロナウイルス感染症につきましては、村民の皆様には大変ご心配のことと思いますが、このウイルスは未知のウイルスといわれており、ワクチン等が開発されるまでは全国民の努力で感染拡大防止に取り組まなければなりません。
そのうえで皆さんに、手洗い・うがい・消毒等の日常の対応の他に、特に3つのことに絞ってお願いをいたします。
　まずお伝えしたいことは、コロナウイルス感染に関してＳＮＳ上でいろいろな話が飛び交っているようですが、こうした内容に惑わされることなく、国や県、村が発信する正確な情報に基づいて、正しい行動をとっていただきたいということであります。
　2つ目は、不要不急の外出は控えていただきたいということであります。特に県内の感染者の動向を見てみますと、県外へ出向いて感染し、県内に戻って発症するというケースが多発しています。感染拡大防止のため、くれぐれも感染者多発地帯へは出向かないようお願いします。緊急事態宣言対象地域に出向かざるを得なかった場合は、2週間の自宅待機による経過観察をお願いします。
　　3つ目は、「密閉」「密集」「密接」の状況を作らないということです。人との接触を極力少なくすることが、感染防止に有効だと言われております。
　　4月7日に、東京都を始め7都府県に緊急事態宣言がされました。長野県は対象地域には含まれておりませんが、4月8日現在19例の感染者が発生したことを受け、阿部知事は4月22日までを「感染対策強化期間」と位置付けました。
　今、私たちが感染防止の行動に真摯に取り組むことにより、これ以上の感染拡大を防げるものと確信しています。
　村では、伊那保健所管内でも3名の感染が公表されたことを受け、村内小中学校を4月10日から23日まで休業としました。
　新学期が始まり、学校生活を楽しみにしていた子供たちには気の毒でありますが、子供の安全を第一に考え実施させていただきました。また、大芝関連施設を含む公共施設を当分の間閉鎖する措置を取らせていただきました。
　村民の皆様にはご不便とご迷惑をおかけしますが、ぜひ、自らの命を守るため、大切な家族の命を守るため、そして私たちの普段のくらしを守るために皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
 

新型コロナで箕輪町・白鳥政徳町長　メッセージ

　７都府県に緊急事態宣言が出され、伊那保健所管内でも３人の感染者が発生した状況を受け、箕輪町の白鳥政徳町長は、８日、町民向けにメッセージを発表しました。
 
　「新型コロナウイルス感染症が世界的規模で猛威をふるい、国内においても感染源のわからない患者数が継続的に増加し、国では「緊急事態宣言」を発出、指定された７都府県では感染拡大防止 措置が始まっています。
　箕輪町におきましても、感染を拡げないため取り組みを進めておりますが、上伊那地域でも複数の感染事例が報告され、予断を許さない状況にあります。
長野県知事からもメッセージがありましたが、以下の点について、改めてお願いをしたいと思います。

○ すべての町民の皆様は、人混みを避け、人との接触機会を減らすなど、感染防止に最大の注意を払ってください。
○ 感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言が出された地域への往来は 行わないでください 。
○やむをえず指定地域から 帰省された方は 、来町後２ 週間の不要不急の外出
自粛をお願いします。」
 

伊那市臨時会見　新型コロナ感染拡大防止へ

伊那市は新型コロナウイルス感染防止対策について臨時記者会見を８日に開き白鳥孝市長は「緊急事態宣言が出された７都府県との往来は行わないでほしい」と市民によびかけました。
白鳥市長は、仕事などで往来が必要な場合は、人との接触機会を最大限減らし、感染防止策を徹底してほしいとしています。
また、緊急事態宣言の該当地域に住んでいる人に対しては伊那市への往来は自粛してほしいと呼びかけました。
また感染防止策の徹底として東京などを訪れた人は、滞在した日から２週間は自宅に留まってほしいとしています。
全ての市民に対しては、１か月間は人混みをさけ、人との接触機会を最大限減らすなど感染防止の協力を呼びかけました。
伊那保健所管内では８日までに２０代の男性と４０代の夫婦合わせて３人の新型コロナ感染が確認されています。
県内では１９人の感染が確認されています。
 

伊那管内の感染者は信大生　塩尻でアルバイト

６日新型コロナウイルス感染が確認された伊那保健所管内の
２０代の信州大学学生が、症状がでたあと塩尻市でアルバイトをしていたと７日、県が発表しました。
信州大学は、７日、ホームページで、学生１人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表しました。
この学生は６日県が発表した伊那保健所管内に住む２０代の男性です。
学生が通う学部などは非公開としています。
信州大学は、３日の時点で新年度の授業開始を５月１１日（月）まで延期としています。
信州大学では、「感染が確認された学生の一刻も早い回復を祈るとともに、あらためて学内への注意喚起の徹底を図り、保健所の指導等に従い、感染拡大防止と安心安全な環境の提供に全学をあげて取り組んでまいります」とコメントしています。
男性は、３月１６日～２２日に関東圏を訪問していたということです。
県内での新型コロナの感染の確認は今回で１４人目です。
この信大生は先月２８日と２９日にａｕショップ塩尻広丘店でアルバイト勤務をしていて
７日午後６時現在で６人の濃厚接触者が判明しています。
県では症状の有無にかかわらずこの期間に店を訪れた人は最寄りの保健所に相談するよう呼び掛けています。
 

伊那市で公共施設の休館決まる

伊那保健所管内での感染者の発生を受け、各自治体で対策会議が７日開かれ今後の方針などについて協議しました。
伊那市では７日新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、今後の対応について協議しました。
会議は冒頭のみ公開で行われました。
伊那市が管理する施設の休館、または一部休館が決まりました。
期間は、８日（水）から３０日（木）までです。
準備ができ次第７日から休館する施設もあるということです。

８日から休館する施設です。
生涯学習センター、防災コミュニティセンター、
伊那市民体育館と付属施設、武道館、伊那公園屋内運動場、サンビレッジ体育館、高遠スポーツ公園文化体育館、高遠柔剣道場、高遠町屋内運動場、藤沢トレーニングセンター、ほりでいドーム、伊那里体育館、ぽっ歩館、子育て支援センター、
みはらしの湯、さくらの湯、信州高遠美術館、高遠町歴史博物館、民俗資料館、創造館、伊那図書館、高遠町図書館、高遠町地域間交流施設、長藤健康増進施設です。

一部休館の施設です。
福祉まちづくりセンター、産業と若者が息づく拠点施設、高遠町総合福祉センターやますそ、高遠町老人福祉センター、高遠町生きがいセンター、気の里ヘルスセンター栃の木、
　伊那、富県、美篶、手良、西箕輪、西春近、東春近、高遠町、長谷の各公民館です。
保育園は通常通り園児の受け入れが行われ、小中学校も通常通り授業が行われます。
今後小中学校が休校する可能性も見据え、遠隔授業の環境の整備を進めるよう指示があったということです。
 

箕輪町で公共施設の休館決まる

箕輪町役場で７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれました。
会議は、冒頭のみ公開されました。
箕輪町によりますと、町内の屋内体育施設は、当初４日５日までの休館期間を５月１０日まで延長します。
郷土博物館は、当面の間休館となります。
ながたの湯、ながた荘は、８日から２１日（火）まで休館となります。
松島の障害者利用施設、みのあ～るは、１０日から当面の間利用休止となります。
箕輪町図書館は、予約を受けた場合のみ本の貸し出しをするということです。
また、住民環境課の窓口は、レイアウトを変え、訪れた人の密接・密集を避けるため、間隔を空けます。
保育園は、通常通り園児の受け入れが行われ、小中学校も通常通り授業が行われます。

 

南箕輪村で公共施設の休館決まる

南箕輪村で７日新型コロナウイルス感染症対策本部会議が開かれ今後の対応が協議されました。
冒頭のみ公開された会議では感染拡大防止対策として８日から２１日まで屋内公共施設を休館することが決まりました。
休館となるのは村民センター、村図書館、南部小学校図書館、村民体育館、村公民館、大芝屋内運動場、大芝キャンプ場、森のコテージ、森の交流施設、ふれあいプラザ、赤松荘です。
また大芝の湯は２３日まで大芝荘は３０日まで休館するとしています。
こども館は休館ですが子育て教育支援相談室と放課後児童クラブは実施します。
すくすくはうすも休館ですが一時預かりは相談に応じるということです。
施設休館の期間は状況により延長されることもあるということです。
マレットゴルフ場や野球場など屋外の施設は利用できるとしています。
保育園は園児の受け入れが行われるほか小中学校も通常通り授業が行われます。
村社会福祉協議会の施設については８日に方針が決まるということです。
村では７日までに高齢者福祉施設や村内の開業医、保育園、学校施設などに合わせて３,０００枚あまりのマスクを配布しているということです。
 

伊那市地域おこし企業人　任命

伊那市は、新たに地域おこし企業人２人と地域おこし協力隊５人を、１日に任命しました。
この日は市役所で任命式が行われ、白鳥孝市長から任命書が手渡されました。
専門知識を活かして地域課題の解決や新規事業を進める地域おこし企業人には、東京都の株式会社ゼンリンの堤秀幸(つつみ　ひでゆき)さんと、ＮＴＴ東日本の小林宙(こばやし　そら)さんの２人が任命されました。
伊那市では、新産業技術を活用した地域課題の解決に取り組んでいて、２人はこれまでのノウハウを活かし事業を推進します。
任期は令和５年３月３１日までの３年間となっています。
伊那市の地域おこし企業人は全部で４人となっています。

箕輪町屋内スポーツ施設休館

新型コロナウイルスの影響による箕輪町内の屋内スポーツ施設、休館のお知らせです。
箕輪町では、町民体育館、武道館、社会体育館、藤が丘体育館、
学校開放の各小学校体育館、ながたドームを新型コロナウイルス感染拡大防止のため４日から来月１０日まで休館とします。
 

長野市内で新型コロナ感染確認　３０代女性

長野市は、市内に住む３０代の女性が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと、１日、発表しました。
県内で感染が確認されたのは９人目です。
長野市の発表によりますと、感染が確認されたのは、長野市内に住む３０代の女性です。
女性は、３月１日から２４日までイギリスに滞在していました。
２８日に自宅に帰宅、２９日に３７．８度の発熱があり保健所に相談したということです。
検査の結果、１日に「陽性」と判明し、入院したということです。
　県内で新型コロナウイルスの感染が確認されたのは、今回で９人目です。

ぐるっとタクシー本格運行

伊那市は新たな地域公共交通「ぐるっとタクシー」の本格運行を１日から始めました。
１日は伊那市役所で出発式が行われ、市や運行業務を担うタクシー会社の関係者など２０人余りが出席しました。
ぐるっとタクシーは、伊那市の西春近や西箕輪、伊那西部地区などで運行するドアツードア乗合タクシーで、予約が入ると人工知能ＡＩが配車を行います。
利用できるのは運行エリアに住んでいる６５歳以上の高齢者や免許返納者、障がい者できのう現在７４１人が利用登録しています。
運賃は１回５００円です。
条件によって割引が適用され免許返納者や障害者は２５０円、ケーブルテレビやインターネットで予約すると３００円となります。
白鳥孝市長は「新しい時代のあたらしい交通が始まる」と本格運行に期待を寄せていました。
運行業務を担う、白川タクシーの白川光(しらかわみつ)朗(あき)社長は「伊那市や事業者が連携を深め、さらにぐるっとタクシーを進化させ、利便性の向上に努めていきたい」と話していました。
本格運行初日の利用者数は午前８人、午後４人のあわせて１２人でした。
 

市町村で退職者辞令交付式

年度末を迎え各市町村では３１日付けで退職する職員に辞令が交付されました。
伊那市の辞令交付式が３１日市役所で行われ白鳥孝市長から定年退職者など２７人に人事通知書と感謝状が手渡されました。
退職者の内訳は定年退職が２３人早期退職が４人となっています。
白鳥市長は「人口減少、少子高齢化に歯止めをかけなければならない。退職したあとも一緒になって考え行動してもらいたい」と呼びかけていました。
退職者を代表して保健福祉部の廣瀬宗康()部長があいさつしました。
なお箕輪町では１３人、南箕輪村では４人が退職となっています。
 

伊駒アルプスロード国直轄

国土交通省は、伊那市と駒ヶ根市を結ぶ国道１５３号伊駒アルプスロードを来年度の新規事業に決定したと31日発表しました。
国土交通省の発表によりますと、県からの国の権限代行による整備の要望を受け、来年度の新規事業化が決まったということです。
伊駒アルプスロードは技術的に困難な場所があり県での施工が難しいとして、県や伊那市などの沿線自治体は国の事業化を求めていました。
阿部守一長野県知事は、「国の直轄権限代行により整備していただくことについて、最も力を入れて要望してきたところであり、今回の新規事業化の決定を大変うれしく思う」とコメントしています。
伊駒アルプスロードは伊那市美篶から駒ヶ根市赤穂までの延長１１．６キロを結ぶ道路です。
国道１５３号の渋滞解消や、リニア中央新幹線長野県駅へのアクセス向上を目的としています。
来年度国は５,０００万円の予算を計上していて、測量や地質調査、設計、関係機関での協議を推進していくとしています。

第2次伊那市環境基本計画　答申

伊那市が環境保全に取り組むための施策の方向性を示す第2次伊那市環境基本計画案について検討していきた環境審議会は２７日、白鳥孝市長に答申しました。
27日は環境審議会の細田文和会長らが市役所を訪れ、白鳥市長に答申書を手渡しました。
第２次伊那市環境基本計画は令和２年度から令和１１年度までを計画期間とし、豊かな自然との共生や環境にやさしい循環型社会を目指す事などを基本目標としています。

重点プロジェクトは、再生可能エネルギーのうち木質バイオマスによる二酸化炭素の抑制量を３倍にする事や、プラスチック製のレジ袋を減らす取り組みを推進する事をあげています。

細田会長は「最近は異常気象など想定外の事が発生している。できる事から取り組んでほしい」と話していました。

白鳥市長は「何か行動しなければ温暖化は止められない。より良い環境を伊那から作っていきたい」と話していました。

第２次伊那市環境基本計画は４月から運用される予定です。

飯田保健所管内で２０代男性新型コロナ感染

長野県は、飯田保健所管内の２０代の男性が新型コロナウイルスに感染していたことが確認されたと２７日、発表しました。
県内で感染が確認されたのは６人目です。
県の発表によりますと、感染が確認されたのは、東京都在住の２０代の男性です。
男性は２０日に東京都から飯田保健所管内の自宅に帰省していました。
２３日に発熱、咳、頭痛の症状があり、県内の医療機関を受診しました。
２４日に発熱が続くため飯田保健所へ相談、２６日に再受診しました。
２７日、検査結果が「陽性」と判明し、入院したということです。
詳細は調査中だということです。
県内で新型コロナの感染が確認されたのは今回で６人目です。
　
　
 

子どもの貧困対策や虐待予防など

伊那市子ども・子育て審議会が２７日伊那市役所で開かれ、
貧困対策や虐待予防などをまとめた第２期子ども・子育て支援事業計画案の最終確認が行われました。
計画案は目標を「子どもと親と地域の笑顔があふれ、安心して子育てのできるまち　いなし」としています。
計画案では子どもの貧困対策として、居場所の確保や食事の保障を推進するほか就学援助制度などの周知を図り経済的支援を行うとしています。
また児童虐待予防として早期発見、早期対応に努めるほか要保護児童対策に当たる職員の資質向上と体制強化に取り組むとしています。
ほかにはインターネット適正利用の推進として青少年が安心・安全にネットを利用できる環境づくりを進めるとしています。
子育て支援の取り組みをまとめた第２期伊那市子ども・子育て支援事業計画は令和２年度から５年間を計画期間としています。
 

町の役に立ちたい５７％

箕輪町は１７歳の町民を対象とした意識、生活実態調査をまとめました。
調査では５７％の人が将来、町のために役に立ちたいと回答しています。
調査は行政施策に反映させようと毎年行われていて今回は対象となる箕輪町在住の１７歳２７６人のうち１２０人から回答がありました。
今回初めて加えられた「将来、町のために役に立ちたいか」という質問には５７％が「役に立ちたい」１５％が「役に立ちたいとは思わない」２６％が「どちらともいえない」と回答しています。
町への愛着度については７５％が「感じている」と回答していて前回より２．５ポイント減少しています。
生活で満足している理由については「自然環境が恵まれている」が６７％で最も多く、不満の理由については「飲食店や娯楽施設が少ない」が８７％で最も多くなっています。
町では若年層の生活実態を把握することで移住定住につながる施策の参考にしていくとしています。
 

リニアバレー構想実現プラン基本方針決まる

リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議が
２６日伊那市の伊那合同庁舎で開かれ、広域二次交通の整備に取り組むなどとするリニアバレー構想実現プランの基本方針が決まりました。
会議は県庁の阿部知事とテレビ回線で繋ぎ上下伊那の市町村長ら１２人が意見を交わしました。
２６日はリニア開業に向け喫緊に取り組むべきこととして広域二次交通の整備などを含むリニアバレー構想実現プランが示され承認されました。
白鳥孝伊那市長は二次交通に関して「伊那谷だけでなく木曽地域や岐阜高山を含む広域で考えることが重要だ」と話していました。
阿部知事は「県が責任をもって進めていかなければならない。
速やかに体制を整えていく」と話していました。
リニアバレー構想実現プランではほかにグローバル企業の本社、
中枢機能の立地促進や周遊滞在型観光コンテンツづくり・受入環境整備などが挙げられています。
会議ではほかに地域振興を加速させるためこれまで本庁にあった
リニア整備推進局の業務を南信州地域振興局に移管することが確認されました。
 

聖火リレー延期　市長「やむを得ない」

２４、１年延期の方針が確認された東京オリンピック・パラリンピック。
伊那市の白鳥孝市長は、伊那市でも予定されていた聖火リレーが延期となったことを受け「やむを得ない」と受け止めています。

「さみしい聖火リレーになると思っていた。延期を受け、聖火ランナーのみなさんの期待や自分にとっての誇らしげな姿が消えたわけではなくなったので、来年に延びたという風に思えばよかったのかなという思い」

白鳥市長は、聖火リレーの延期を受け、今日の定例記者会見でこのように話しました。
４月３日の伊那市での聖火リレーでは、１３人が走る予定でした。
　
 
 

箕輪町が困りごと相談窓口を開設

箕輪町は税金や水道料の滞納者のなかに疾病や失業などの課題を
抱え、本人や家族だけでは解決が難しいケースがみられることから困りごと相談窓口を設置しました。
町では困りごと相談窓口を役場福祉課と箕輪町社会福祉協議会に設置するほか役場の各課窓口に困りごと相談票を庁内の連携を図るとしています。
相談票は通常版のほか、英語版、ポルトガル語版、やさしい日本語版が用意されるということです。
 また町は住民の利便性向上を図るためきょうから一部でキャッシュレス決済を始めました。
決済はスマートフォンのＬＩＮＥpayアプリによるＱＲコードが使われます。
支払いができるのは、犬登録手数料、狂犬病予防注射済票交付手数料、指定ごみ袋購入チケット購入代です。
町ではキャッシュレス決済のメリットとして窓口での待ち時間が短くなるほか決済額の０.５％のポイントが貯まることを挙げています。
 

伊那市　人事異動内示

伊那市は、４月１日付けの人事異動を、１９日に内示しました。
異動総数は１８５人の中規模で、部長級の昇格は４人となっています。
保健福祉部福祉相談課長の松澤浩一(まつざわ　ひろかず)さんが保健福祉部長兼福祉事務所長に昇格します。