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伊那市の保育料 来年度からの減額案を諮問
伊那市は来年度から市内の保育園の利用料金を減額する見直しの案を、９日に審議会に諮問しました。 白鳥孝市長が、子ども・子育て審議会の倉澤邦弘会長に諮問書を手渡しました。 内容は来年度から保育園の利用料を減額するものです。 伊那市では、市民税の納税額に応じて１２階層に分けて保育料を定めています。 見直し案は全ての階層で減額をするものです。 対象人数が一番多い１２階層では、３歳児以上の８時間保育が現在の月額２万６，０００円から２万３，０００円に引き下げられます。 伊那市では、子育て世帯の負担軽減のため、県内１９市のほか上伊那の他市町村と比較しながら最も安いレベルの料金設定にしたという事です。 見直し案は９日の審議会で了承されました。 市長への答申は来週の予定で、伊那市では保育料に関する規則の改正後、４月１日から施行する計画です。
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新人の八木氏 市長選出馬へ
任期満了に伴う４月１５日告示２２日投開票の伊那市長選に新人で伊那市議会議員の八木択真さんが立候補することを明らかにしました。 市長選には現職の白鳥孝さんが出馬を表明していて選挙戦となる見通しです。 八木さんは伊那市議会議員１期目の３９歳です。 大阪府堺市出身で信州大学農学部卒業後、産経新聞の記者となり平成２５年に伊那市に移住し飲食店の経営を始めました。 平成２６年の伊那市議会議員選挙に立候補し初当選を果たしています。 八木さんは「伊那市の人口は急速に減り続けている。住む場所として、子育てをする場所として選ばれる伊那市にする」としていて１２日に正式に出馬表明します。 市長選ではほかに現職の白鳥孝さんが３期目を目指し立候補を表明していて選挙戦となる見通しです。
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南原保５０人 西部保１０人 定員増へ
南箕輪村子ども・子育て審議会が８日開かれ、南原保育園の定員を５０人、西部保育園の定員を１０人増やす事を了承し唐木一直村長に答申しました。 ８日は審議会終了後、宮下努会長が唐木村長に南原保育園と西部保育園の定員を増やす案について「審議会として了承しました」と口頭で答申しました。 村内５つの公立保育園の定員は、これまでの６６０人に対し、園児数はここ数年７００人前後でした。 村では増加する園児数への対応と恒常的な保育園の定員オーバーを解消する為、南原と西部保育園で合わせて６０人増やす事にしました。 南原保育園の定員は１５０人でした。 現在、増築を行っていて来年度はこれまでより５０人増え２００人となる予定です。 西部保育園は９０人でしたが来年度は１０人増え、１００人となる予定です。 唐木村長は「今後も子育てに重点を置き、実情にあった園児数に対応していきたい」と話していました。 村では保育園の定員の変更に関する条例案を３月議会に提出する予定です。
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西天竜発電所 大規模改修へ
長野県企業局が管理する伊那市小沢の西天竜発電所の建て替え工事の安全祈願祭と起工式が９日行われました。 式には、長野県や伊那市、工事関係者などおよそ６０人が出席しました。 西天竜発電所は昭和３６年に建設されました。 しかし、発電する期間が農閑期の秋から冬にかけてと短く採算性が悪いこと等から長野県では平成２１年度に廃止する事を決めました。 しかし、東日本大震災を契機に自然エネルギーの重要性が見直され、県も発電所を継続し改修する事を決めました。 事業費はおよそ３０億円で平成３１年度の運転開始を目指します。 改修により発電機は、農繁期でも運転できるようこれまでより小型のものを２基設置します。 これにより年間の発電可能日数は１２０日増え３３５日に、発電量は１２５０世帯分増え４４００世帯分となる見込みです。 また、国の再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し売電価格は１キロワットアワーあたり、９円から２４円に増え、収入は３億７千万円とこれまでより２億７千万円増える見込みです。 長野県企業局・公営企業管理者の小林利弘さんは「地域の人達と連携し、電力の地産地消をさらに目指したい」と挨拶しました。 上伊那郡西天竜土地改良区の平井眞一理事長は「発電所の継続と改修に感謝している。地域の農業、産業の源となる水の供給をしっかりとしていきたい」と話していました。 新しい西天竜発電所の運転開始は平成３１年度中を予定しています。
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南箕輪村特別職報酬等審議会「本則通り」 答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は、平成３０年度の理事者の給料の額について、「本則通りの支給が望ましい」と、８日に答申しました。 この日は、村特別職報酬等審議会の高見利夫会長が役場を訪れ、唐木一直村長に答申書を手渡しました。 去年５月に、村の理事者の給料について３％引き上げる条例改正が行われましたが、村長選直後だったため、給料の引き上げは据え置かれていました。 今回の答申では本則通りの支給が望ましいとしていて、これにより来年度から村長の給料は本則通りの７４万円、副村長が６２万９千円、教育長が５３万６千円となります。 高見会長は「人口減少時代の中、村は人口増加を維持している。今後も健全財政の維持に努めてほしい。」と話していました。 唐木村長は、答申を尊重する考えです。
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伊那市選管が高校生に不在者投票啓発
伊那市選挙管理委員会は、卒業し地元を離れる人も多い高校生を対象にした不在者投票の啓発を、８日、南箕輪村の上伊那農業高校で行いました。 卒業し、進学や就職で地元を離れる生徒も多い中で、住民票のある地域の選挙に不在者投票できることを知ってもらおうと、伊那市選挙管理委員会が初めて行いました。 伊那市では、４月１５日告示・２２日投開票の伊那市長選・市議選が予定されています。 市選管では、「地元に帰ってきての投票が難しい場合は、投票用紙を請求して取り寄せることができる」と説明していました。 上伊那農業高校の３年生は１５７人で、うち、７２人が伊那市出身者となっています。 また、全体のうち、４９人が進学などで県外にでるということです。
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町特別職報酬 「減額の必要はない」 答申
来年度の箕輪町の特別職の報酬を検討してきた審議会は、町長、副町長の給料について「減額の必要はないと判断する」と２日白鳥政徳町長に答申しました。 審議会の黒田重行会長が役場を訪れ、白鳥町長に答申書を手渡しました。 答申では、町長、副町長の責務や職務の内容、近隣市町村の動向、経済状況を踏まえ条例に定められた額に戻す事が望ましいとしています。 箕輪町では、平成１４年度から特別職の給与の減額を行っています。 今年度は、条例で定めた額より町長が７％、副町長は５％の減額となっています。 白鳥町長は「答申結果を尊重しながら、町の財政状況を踏まえ検討したい」と答えました。
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町広報紙「みのわの実」 県広報コンク町村の部最優秀賞
箕輪町が毎月発行している広報紙「みのわの実」が、長野県市町村広報コンクールの町村の部で最優秀賞に選ばれました。 最優秀賞に選ばれたのは、みのわの実１０月号です。 「次世代選手を育む箕輪町のフェンシング」をテーマに、指導者へのインタビューや、去年世界選手権２位の西藤俊哉選手の活躍、太田雄貴さんによる教室開催など、盛り上がりをみせるフェンシングを特集しました。 地域の盛り上がりが感じられること、子ども達の明るい未来を感じさせる内容になっていること、丁寧に取材されていることなどが評価されました。 荻原和也さんは「受賞できてうれしい。まずは手に取ってもらい、興味を持ってもらえるよう写真などを多く使い、事業内容やイベント、頑張っている人を紹介するようにしている」と話していました。 県市町村広報コンクールの広報紙部門には、今年、市の部に１４点、町村の部に１０点の応募があり、箕輪町の最優秀賞受賞は１０年ぶりとなります。 今回最優秀賞に選ばれた「みのわの実」１０月号は全国広報コンクールに出品されることになっていて、５月頃に審査の結果が発表される予定です。
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伊那市空家等対策計画案 市が示す
伊那市は、人口減少などにより増加傾向にある空き家の活用と生活環境を確保するための「伊那市空家等対策計画案」を、２９日市議会に示しました。 今後は、市民から広く意見を聞き３月中にまとめる方針です。 伊那市議会全員協議会が、２９日市役所で開かれ、市が計画案について説明しました。 計画案では、立ち入り調査などにより倒壊の恐れがある建物を市長が特定空家として認定すします。 認定された建物のうち適切な管理が必要と判断されたものは、勧告・命令を行い、それでも改善されない場合は行政代執行するものです。 所有者が分からないものに関しては、略式代執行を行います。 空き家の基準となるモデルが必要なのではという議員の意見に対し、市は「ガイドラインを設けたい」と話していました。 今後は、市民から意見を聞き３月中にまとめるとしています。
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南箕輪村ふるさと納税初の１億円超え
南箕輪村のふるさと納税の寄付金額が今年度初めて１億円を超えました。 南箕輪村役場で２６日、村議会臨時会が開かれふるさと納税の寄付金２,７００万円を追加する補正予算案が可決されました。 村によりますと返礼品では南箕輪村特産の米「風の村米だより」が人気だということです。 去年４月から１２月までの寄付金は１億３,１００万円で件数は１万１,２５３件でした。 これは昨年度の実績のおよそ５倍となり村では今年度、総額で１億４,０００万円ほどを見込んでいます。 臨時会ではほかに福祉灯油券交付に関する補正予算案が可決されました。 福祉灯油券の交付は高齢者世帯などの経済的負担を軽減するためのもので事業費は３００万円です。 村の基準により灯油１リットルあたり８５円を超えた場合に交付されるもので１世帯７,５００円分、対象は４００世帯となっています。
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箕輪町 生産年齢の女性の人口増に取り組む
箕輪町の白鳥政徳町長は、25日開かれた定例記者会見で、１５歳から６４歳までの生産年齢の女性の人口増に取り組みたいとの考えを示しました。 白鳥町長は、開かれた会見で「真剣に取り組まなければならない時期」と話していました。 箕輪町によりますと１月１日現在、町の人口は２５，０００人で、去年より８１人減少しました。 １５歳から６４歳までの生産年齢の男性は１５人増加しているのに対し、女性は１００人減少しています。 進学などで町を離れた人が卒業後に町内に就職していないことが減少の要因の一つに考えられるということです。 箕輪町は製造業が産業の中心で、女性とマッチングする職場づくりも課題だということです。 白鳥町長は、来年度の当初予算案に、生産年齢の女性の人口増に向けた施策を盛り込みたいとしています。
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２４日から２６日 電力の「ピークシフト」の取り組みを呼びかけ
長野県は、２４日から２６日まで電気の利用が集中する時間帯を避けて暖房器具などを使う「ピークシフト」の取り組みを呼びかけています。 伊那合同庁舎内では、午前８時１５分に設定温度２０度で暖房が入りました。 県では２４日から２６日までの３日間、気温が低下し電力需要が高まる午前９時から午前１１時の間「ピークシフト」の取り組みを呼びかけています。 取り組み例として、事業所では、電力需要が高まる時間帯を避けて空調や生産設備を稼働させる、使用していない場所の消灯、待機状態の電気設備は電源を切りコンセントから抜く、ウォームビズスタイルの推進などをあげています。 家庭では、電力需要が高まる時間帯の電化製品の使用を避ける、午前９時前に暖房をつけ部屋を暖めておく事を呼びかけています。 県では、再生可能エネルギーの普及を図るためにも電力需要のピークを抑える事が不可欠だとして「ピークシフト」の取り組みをきっかけに生活スタイルの見直しをしてほしいと話していました。
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箕輪町 上河原井頭首工復旧工事など追加補正予算
箕輪町議会臨時会が２３日に役場で開かれ、上河原井頭首工災害復旧事業など６，３００万円を追加する一般会計補正予算案が全会一致で可決されました。 頭首工は、川に流れる水を農業用水として水路に引き込むためのものです。 上河原井頭首工は、箕輪町北小河内と辰野町の境にあり、去年１０月の台風２１号の豪雨により崩壊したため災害復旧作業を行います。 工事費は５，８６０万円で、１０月に本体工事に取りかかり、来年３月の完成見込みです。 補正予算案では他に、役場庁舎の非常用発電機の取り替え工事に５２８万円となっています。 また、去年１２月におよそ１，０００万円のふるさと納税があったことから、積立金に計上します。
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伊那市と新宿区 地球環境保全のための協定 更新
地球環境保全のための協定を結んでいる伊那市と東京都新宿区は、２回目の更新となる連携に関する協定を、２２日に締結しました。 今後は新たに長谷地区の３か所の森林を、新宿区が整備します。 ２２日は、市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長と吉住健一区長が更新のための協定書を取り交わしました。 友好提携を結んでいる伊那市と新宿区は、平成２０年２月に「地球環境保全のための連携に関する協定書」を締結しました。 更新は５年ごとで、今回で２回目です。 伊那市と新宿区は、森林整備により二酸化炭素の吸収量を増加させ排出量を相殺する「カーボンオフセット」に、自治体間として全国で初めて取り組みました。 平成２１年度からこれまでに約1億6,700万円かけて鹿嶺高原とますみヶ丘平地林を間伐していて、面積は約234ヘクタール、二酸化炭素吸収量は約2,700トンの実績を残しています。 平成３１年度からは、新たに長谷地区の３か所の森林を整備する計画です。 他に、ますみヶ丘平地林には新宿区の小学生が間伐や植樹などを体験する「新宿の森」が設けられていて、年間１７０人ほどが訪れています。 吉住区長は、「今後導入が予定されている森林環境税などを上手く活用しながら、事業を拡充していきたい」と話していました。 伊那市では、協定開始から１０周年を記念して、新宿区立の２２の保育園などに間伐材で作った積木を贈ることにしています。
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箕輪町の女性活躍井戸端会議 計画原案を報告
箕輪町の女性活躍井戸端会議は、８月から検討を行ってきた男女共同参画計画の見直しと実行計画の原案を白鳥政徳町長に１０日に報告しました。 女性活躍井戸端会議の小林ふさ子リーダーが白鳥町長に原案を手渡しました。 女性活躍井戸端会議は、箕輪町男女共同参画計画の見直しとその実行計画にあたる女性活躍推進アクションプランの原案の策定を去年８月から行ってきました。 アクションプランは、初めて町独自で策定するものです。 父親向けの料理教室を開催するなどして母親の負担を減らすプロジェクトのほか、町の広報でイクメンを紹介し子育てに積極的な男性を増やす取り組み、男性の育児休暇取得率向上、女性の復職、再就職率向上を企業に働きかけるなど６つのプロジェクトで構成されています。 小林リーダーは「会議では様々な世代や立場の人の意見を取り入れる事ができた」と話していました。 原案は今月中に町男女共同参画推進協議会に提出され、４月から実施される予定です。
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南箕輪村地域おこし協力隊 起業支援補助金交付
南箕輪村は、地域おこし協力隊が任期後に、村内で起業する際、補助金を交付する起業支援補助金交付要綱を制定しました。 これは、任期終了後も村内に拠点を置いて活動できるよう起業する人に対し村が交付するものです。 交付金は国の財政支援が受けられます。 任期終了の１年前または、１年以内に村内で起業する人が対象で、補助額の上限は一人あたり１００万円となっています。 南箕輪村の、地域おこし協力隊の隊員は５人で、今年度末で３人が対象となります。 地域おこし協力隊起業支援補助は、４月１日から施行されます。
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伊那市 新宿区に農産物を無償提供
伊那市は、友好提携を結んでいる東京都新宿区の子ども達に伊那を身近に感じてもらおうと、今年度４回にわたり給食で使用する農産物を、区内全ての小中学校に無償提供しています。 ３回目の今回は、上伊那産のカットしめじです。 １５日は、農業公園みはらしファーム内のとれたて市場で、発送の準備をしていました。 市では今年度、新宿区との交流事業の一環で野菜と花を全ての小中学校に贈ります。 去年９月にはブロッコリー１５０箱６００キロ分を贈りました。 新宿区によりますと、シチューやサラダなどで使用したところ、「いつも食べているものよりも甘い」「柔らかくて食べやすい」などと好評だったということです。 今回は、区内の小中学校３９校に合わせて１９２キロのカットしめじを贈ります。 事業費は２４０万円で、３月には小中学校を卒業する児童と生徒にアルストロメリアを贈ります。 市では、来年度以降も継続して行っていきたいとしています。
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西春近支所・公民館移転新築へ
伊那市の白鳥孝伊那市長は、老朽化に伴い西春近支所・公民館を移転新築する考えを９日開かれた市議会全員協議会で示しました。 移転新築を計画しているのは、旧Ａコープ西春近店の跡地で、現在取り壊しが進められています。 市教育委員会によりますと、西春近支所・公民館は昭和５２年 に建設され老朽化が進んでいるということです。 どのような建物にするかは、今後、地元やＪＡ上伊那と協議を進め、平成３１年度には着工したいとしています。 ＪＲ飯田線沢渡駅の整備も見据え、白鳥市長は「西春近全体の活性化につながるよう取り組みたい」と話していました。 全員協議会では他に、西町に建設中の「防災コミュニティセンター」の管理について伊那市振興公社に委託することが報告されました。 建物は２月末完成予定で、４月に内覧会を開く予定です。
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１１０番の日 伊那警察署員らが通報の正しい利用を呼びかけ
１月１０日は１１０番の日です。伊那警察署の署員らが、通学途中の高校生や買い物客に１１０番の正しい利用を呼びかけました。 午前７時３０分、ＪＲ伊那北駅では、伊那警察署の署員５人が通学途中の高校生などにチラシを配り、１１０番の正しい利用を呼びかけました。 １１０番は緊急の事件や事故が発生した時、被害者の救護や犯人の検挙を迅速に行うための緊急通報用電話です。 長野県警のまとめによりますと、去年１年間で県全体では、８万７，６１２件の１１０番通報があり、このうち１万１，５１２件が急を要さないものだったという事です。 １０日は管内の駅など１１か所で啓発活動が行われました。 伊那署では、緊急ではない相談は＃９１１０の利用を呼び掛けています。
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箕輪町特別職報酬 審議会に白紙諮問
箕輪町の白鳥政徳町長は、町の特別職の報酬などについて、２７日審議会に白紙諮問しました。 箕輪町特別職報酬等審議会が町役場で開かれ、白鳥町長から７人が委員に委嘱されました。 会長には箕輪町商工会会長の黒田 重行さんが選ばれ、白鳥町長から、白紙諮問されました。 昨年度と今年度の町長の給料は、条例で定められた月額８３万円から、手当てを含め７％減額の７７万１９００円、副町長は、６７万円から５％減額の６３万６，５００円、教育長は減額なしの５６万２，０００円となっています。 議員報酬は減額なしで、議長は３１万７，０００円、副議長は、２５万３，０００円、議員は２２万７，０００円となっています。 審議会は、検討結果を、来年１月下旬に白鳥町長に答申する予定です。
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伊那本線 始発便と最終便を減便へ
４月から運行が始まった、伊那市・箕輪町・南箕輪村を結ぶバス「伊那本線」の、始発便と最終便の２便が廃止になることが、２６日に決まりました。 この日は、伊那市・箕輪町・南箕輪村で構成する定住自立圏連絡協議会が、伊那市役所で開かれ、伊那本線の減便が承認されました。 伊那本線は、伊那市西春近の赤木駅から、伊那中央病院や南箕輪村役場などを経由して、箕輪町大出のベルシャイン伊北店までを結ぶバスです。 １日９便を運行していますが、１０月末現在、高校生の通学をターゲットにした始発便は、午前５時５７分発の伊那方面行きが１便あたり０．１６人、午前６時発の箕輪方面行きが０．０８人。 最終便は、午後７時７分発の伊那方面行きが０．４５人、午後７時１６分発の箕輪方面行きが０．７９人となっています。 ６月には高校生およそ２，８００人に対して、無料のお試し乗車券を配布しましたが、１３３人の利用しかありませんでした。 このことから、始発便と最終便の２便を減便とする案が承認されました。 一方で、利用数は４月の１，１４４人から１０月には１，５５６人と増加していてることから、各市町村長は「地域を超えた通院や買い物の利用といった面では、ある程度の効果があった」として、それ以外の便については据え置きとすることが決まりました。 協議会会長の白鳥孝伊那市長は「バスについてはまだ周知ができていない部分もある。空き家バンクなど活動も含め多くの人に知ってもらう必要がある」と話していました。 伊那本線の減便については、周知活動や伊那バスとの調整、運輸局への届出をするなど、今年度中に変更の手続きを済ませたいとしています。
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伊駒アルプスロード 公聴会
伊駒アルプスロードの伊那市に係る工区についての公聴会が１７日伊那市役所で開かれ出席者からルート変更や道路の高さの見直しをしてほしいといった意見が出されました。 国道１５３号バイパス伊駒アルプスロードは駒ヶ根市と伊那市を結ぶ全長１１キロの道路です。 事業を行う長野県では、７月に詳細ルート案を示し、説明会を開いてきました。 公聴会は、住民の意見を聞き、正式なルート案決定の参考にしようと開かれました。 富県北福地の住民は、「道の高さが盛土により５メートルとなることから、農業への影響が心配されるのでできるだけ低くしてほしい」と話していました。 東春近原新田の住民は「現在のルートでは地区の中を通り常会を分断してしまう。 生活への影響も大きいのでルート変更してほしい」と話していました。 この他に、地域振興の為にも早期着工と完成を目指してほしいといった意見が出されました。 長野県では、今回出された意見を県の都市計画審議会に提出し平成３０年度までに伊駒アルプスロードのルートを決定していく計画です
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伊那市議会が地域振興策を提言
特別委員会を設置し地域振興について検討してきた伊那市議会は議会の総意として、２１日白鳥孝市長に政策を提言しました。 この日は、伊那市議会の正副議長や、２つの特別委員会の正副委員長、６人が、白鳥市長に政策を提言しました。 提言したのは、●総合支所は、住民サービスの低下をさせない職員体制で臨むこと、●小規模保育園の入園率が５０％以下、または、園児数が３０人以下は休廃園とする基準を廃止し個別に検討すること、●給付型奨学金制度や返還型奨学金制度を創設し、子育て支援策につなげることなどです。 伊那市議会は、去年６月に事業点検評価特別委員会と地域創生対策特別委員会を設置し、調査研究を行ってきました。 今回は、それをまとめ、市議会の総意として提言しました。 これに対して白鳥市長は、「参考程度にさせていただきたい」と返答していました。 会見のあと、記者団に対し、黒河内 浩議長は、「市民の代表である議会の総意としての提言であり、重く受け止めてもらわなければ困る。条例・予算などに反映してもらえると思う」と話していました。
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箕輪町ＧＴ発展的解散
都会と農村の交流で農業振興を目指す箕輪町グリーンツーリズム推進協議会は、組織を発展的に解散し新たに町が主体となり農業者や団体と協力して事業を展開していくことになりました。 ２０日は役場で箕輪町グリーンツーリズム推進協議会の総会が開かれました。 食品衛生法や担い手の後継者問題など現在の体制では事業は見直さざるをえないとして、解散することが承認されました。 推進協議会は、「食」「農」「健康」をテーマに都市住民との交流を広げ地域の活性化を図ろうと平成２０年に発足しました。 農業体験などのグリーンツーリズム事業には今年度、関東、中京方面を中心に１１３１人が訪れました。 リピーターが定着している一方で新規の参加が伸びず前の年度に比べ１１１人減となりました。 町では今後、農業振興につながる施策を盛り込んだ農業応援団計画を策定し、グリーンツーリズム事業を発展させていきたいとしています。 都市農村交流の推進では、にこりこ東側の果樹団地での通年農業体験や農業体験とセットにした宿泊体験の他、ＰＲのためのポータルサイトの設置などを計画しています。 町では、農業応援団計画を来年１月中に策定し公表したい考えです。
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保護者向け就活セミナー
これから就職活動を行う子どもがいる保護者向けの就活セミナーが、伊那市のいなっせで日開かれました。 セミナーには５０人が参加し、就職や転職支援を行っている松本市のイーキュア株式会社のキャリアコンサルタント福盛二郎さんが講師となり、現在の就職活動の内容などを説明しました。 福盛さんは「県外に出てしまうと上伊那の情報を得ずらくなってしまいます。子どもに上伊那にはどんな仕事があるのかを伝えていく事が大切です」と話していました。 このセミナーは、南箕輪村が開いたもので、上伊那の各市町村が共催となっています。 南箕輪村は、若者のＵターンや定住促進につなげようと、昨年度から上伊那の市町村と連携して就活支援に取り組んでいます。 ２９日には、上伊那の企業およそ４０社が参加する「かみいなシゴトフェス」が開かれ、新宿からの無料帰省バスが運行する予定です。
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羽広荘漏水で「対応に問題ない」
伊那市の第三セクター伊那市観光株式会社が運営する羽広荘で漏水がありその対応として平成２８年度の施設使用料を１,１８０万円減免したことについて伊那市は「対応に問題はなかった」との考えを示しました。 これは15日伊那市役所で開かれた一般質問で示されたものです。 市によりますと羽広荘では平成２７年８月に漏水の疑いがあるとわかり約１０か月後の平成２８年６月に修理をしたということです。 その後９回修理し平成２９年７月に漏水が止まったということです。 この件について市に相談があったのは漏水発覚から１年４か月後の平成２８年１２月でその時点で伊那市観光株式会社社長の白鳥孝伊那市長に報告があったということです。 羽広荘の水道料は漏水が発覚する前の平成２６年度がおよそ４１６万円でしたが ２７年度は８８２万円、２８年度は１,６００万円になったということです。 この対応について市では伊那市観光からの平成２８年度の施設使用料１,７５５万円のうち１,１８０万円を減免しています。 この対応に関する議員の質問に対し市は「問題はなかった」との考えを示しました。 白鳥市長は「伊那市観光の全施設に対し水道料の検針の点検を徹底するほか灯油に対しても点検していく」としています。
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「そば科学的に分析する必要ある」
伊那市の白鳥孝市長は、信州そば発祥の地伊那をさらにアピールするため、そばの品種について科学的に分析し、品質を高めていく必要があるとの考えを示しました。 14日に開かれた伊那市議会一般質問で答弁しました。 米の転作作物として栽培されるだけでなく、質の高いそばを生産する必要があるのではないかとの議員の問いに答えました。 白鳥市長は、「伊那産のそばをブランド化していく必要がある。科学的に分析し、品質の高いものを作ることが必要だ。そば切り用とガレット用の品種を変えることもこれからの課題だ」との考えを示しました。 また、農業機械更新への補助金について、来年度から対象を拡大したい考えを示しました。 現在、集落営農組織など、地域の人々が構成する法人を対象に市の独自事業として補助を行っています。 購入費用に対し三分の一、２００万円を上限に補助するもので、今年度は、14日現在で、５件、７２０万円ほどが活用されています。 平成３０年度からは、任意グループなどでも、一定の農地を担い、認定されれば補助金を支給したいとしています。
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白鳥市長３期目 出馬表明
伊那市の白鳥孝市長は、任期満了に伴い、来年４月に行われる市長選に立候補し３期目を目指すことを１３日、表明しました。 これは、１３日開かれた市議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。 白鳥市長は「市民が夢と希望を持ち、ここに暮らし続けるために３期目の市政を担わせていただきたい」と話しました。 これまでの市政運営について「暮らしやすく住みやすい地方都市として対話と現場主義を基本姿勢としながら公約はほぼ達成できた」と話していました。 白鳥市長は、昭和３０年５月２５日生まれで現在６２歳です。 伊那北高校を卒業後、立教大学に進み昭和５４年に信英蓄電器箔株式会社に入社しました。 平成１６年に民間登用され伊那市の収入役に就任し、平成１９年から副市長を務めました。 平成２２年の市長選に初めて立候補し、新人同士の一騎打ちで初当選しました。 ２期目も選挙戦で新人をおさえて当選しています。 伊那市長選は、来年４月１５日告示、２２日に投開票の日程で行われます。 市長選にこれまで立候補を表明している人は他にいません。
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地域おこし協力隊サポートネットワーク会議が発足
地域おこし協力隊の受け入れ体制を強化し地域への定着につなげるための上伊那地域のサポートネットワーク会議が２日に発足し、隊員が現状や課題について意見を交わしました。 地域おこし協力隊サポートネットワーク会議は、市町村での受け入れ体制を強化し地域への定着へつなげるため、県が１０圏域ごとに今年度初めて設置したものです。 この日は上伊那地域の８市町村から１８人の隊員が参加し、意見を交わしました。 隊員からは、「協力隊と地域住民との交流会を企画したが参加者が少なく関心をどうもってもらうかが難しい」といった課題や「任期が終わった後に生活できるだけの仕事ができているのかわからない」といった不安の声が上がっていました。 現在上伊那には４２人の協力隊員がいて隊員数は中川村が最も少なく２人、飯島町が最も多く１３人となっています。 県によりますと年々受け入れ人数が増加する一方で隊員と市町村との間での活動内容のミスマッチや連携不足など課題も出てきているという事です。 会議で出された意見は全県で集約し、活動事例や受け入れ体制などを紹介するハンドブックを来年２月を目途に作成する計画です。
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再生可能エネルギーについて情報共有
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを推進している県や上伊那の市町村の担当者が、地域の課題や問題などについて情報共有する「再生可能エネルギー上伊那地域会議」が、4日、伊那合同庁舎で開かれました。 会議には、上伊那地域振興局の職員や上伊那８市町村の担当者などおよそ２０人が出席しました。 再生可能エネルギーが推進される中、地域住民とのトラブルが問題となる事例が報告されていることから、情報共有をしようと初めて開かれました。 地域住民から寄せられた意見として、「太陽光発電設備の建設に伴う山林開発で土砂災害や公害が不安だ」「国や市町村で推進しているはずの再生可能エネルギーの利用施設について規制をすることが疑問だ。」などの声があがっていることが紹介されました。 県では、定期的に情報共有することで、地域と調和した再生可能エネルギーの推進を図っていきたいとしています。
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