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森林づくり県民税 次期５年の方針案を県が説明
県が来年度以降も継続する方針を示している森林づくり県民税について次期５年間の基本方針案についての説明会が１３日に伊那合同庁舎で開かれました。 県内４会場で開かれているもので林業関係者や地域住民、約６０人が参加しました。 県は今年度末で課税期間が終了する森林づくり県民税について、来年度以降も継続する方針を示しています。 参加者からは、「松くい虫対策への補助を拡大して欲しい」といった意見や、「補助金の支給方法が立て替え払いで組合の経営を圧迫しているので、補助金の支払い時期を早めてほしい」などの要望があがっていました。 また、昨年度末で余った４億９千万円の基金については、計画的に有効な利用を求める声がありました。 説明会は、１８日まで松本市や長野市でも開かれる事になっています。
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伊那本線 朝夕の便低調
伊那市、箕輪町、南箕輪村を結ぶ路線バス「伊那本線」の４月から８月までの利用者数が示されました。 通学や通勤の利用を期待した朝夕の便で利用者が低調となっています。 １３日は伊那市役所で伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が開かれ、今年度の事業の進捗状況が報告されました。 ４月から８月までの利用者数は６，１２３人で、目標の２０，６００人に対し３割程でした。 特に通学や通勤利用を見込んだ朝一番の便は、伊那方面行きが５か月間で８人、箕輪方面行きが５人と低調でした。 委員からは、「利用増加に向けてダイヤ、運賃、ルートの大胆なな見直しが必要ではないか」といった意見が出されていました。 担当者からは「無料Wi-Fiなど若い人が利用しやすい付加価値を付けたバスの導入などを検討したいなどといった考えも示されました。 伊那市や箕輪町、南箕輪村は定住自立圏の取り組みとして市町村の枠を超えて走る路線バス「伊那本線」の運行を４月から始めています。
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上伊那広域消防本部 県消防学校での成果を査閲
上伊那広域消防本部は、８日に長野市の県消防学校を卒業した署員の訓練の成果を確認するための「査閲」を、１１日に行いました。 ８日に県消防学校を卒業したのは、今年度広域消防本部の職員に採用された１８歳から２２歳の４人です。 この日は、田畑公徳消防長や幹部など１１人が査閲しました。 訓練は、火災が発生した建物に取り残された負傷者を救助するとの想定で行われました。 査閲は、消防学校での訓練の成果を確認し、署員も気持ちを新たにしようと初めて行われたものです。 田畑消防庁は、「地域の安心安全を守りたいという強い気持ちを達成できるよう、訓練に励み、一人前の署員になってほしい」と話していました。 ４人は、今後半年間は訓練期間として病院での実習などを行っていくという事です。
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衆院選 投票啓発ハガキ発送作業
去年の参院選から選挙権が１８歳以上に引き下げられたことを受け、伊那市選挙管理委員会は、２０歳までの有権者に２２日の衆院選の投票を呼び掛けるハガキの発送を１１日からはじめました。 ハガキは、伊那市の選挙人名簿に載っている１８歳から２０歳までの１，９４７人に送られます。 市の職員が選挙に親しみやすいようデザインしたということです。 伊那市では、選挙権が１８歳以上に引き下げられた去年７月の参院選で１０代の有権者数１，３５５人のうち６０５人が投票しました。 投票率は、１８歳が５０．８１％、１９歳が３８．５％でした。 市役所では、１１日から期日前投票所が開設されていて伊那市選挙管理委員会では「若い人たちに積極的に投票してほしい」と話しています。 衆院選は２２日に、投票が行われ即日開票されます。
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伊那市が森林資源の活用を考えるセミナー
地域の森林を活用した循環型社会の構築について考えようと、伊那市などは「森林資源活用セミナー」を７日に市役所で開きました。 去年、伊那市が包括連携協定を結んだ、東京農業大学の宮林茂幸教授が講師を務めました。 宮林さんは、森林は地域の共通財産であり社会の共通資本であるとした上で「森林を保全し活用する事で、里山の文化が再生され小さな経済が生まれるきっかけになる。その仕組みがうまく循環すれば、人が集まりここに留まろうと思う人が増えてくる」と話しました。 セミナーは、森林を活用した経済発展や雇用創出を目指す「５０年の森林ビジョン」を策定した伊那市が初めて開いたもので、会場には、林業関係者や一般市民など約１００人が集まりました。
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危険箇所のパトロール
伊那市は、台風シーズンに備え災害危険箇所のパトロールを高遠地区で４日、行いました。 パトロールは、台風シーズンに合わせて土石流などの危険箇所の状況を確認しようと、年に２回行われているものです。 ４日は、市の職員の他、警察消防など２８人が高遠地区で土石流の警戒区域に指定されている３か所を巡回しました。 このうち、高遠北小学校の北側にある押(おし)出沢(でざわ)は、今年７月３１日のゲリラ豪雨で河川が増水し、土砂が流出しました。 これにより、国道１５２号が一時通行止めになった他、畑に土砂が流れ込みました。 参加者からは、「雑木が流れないよう山の手入れも必要だ」「ゲリラ豪雨などの際は地元でも自主避難を考える必要がある」などの意見が出されました。 伊那市によりますと市内には土石流による崩壊など危険箇所に指定されている場所が２１５３か所あるということで、台風など大雨が降るこの時期は警戒を強めたいとしています。
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箕輪町の地域おこし協力隊と地元住民が交流
箕輪町の地域おこし協力隊と地元住民との交流イベントが４日に開かれ、１０月末のハロウィーンにちなんでカボチャを使ったスイーツを作りました。 箕輪町の地域おこし協力隊の岡部園江さん、ルーカス尚美さん、五十嵐裕子さんの３人と地域住民７人が交流しました。 イオン箕輪店内にある地域交流スペースみのわ～れで毎月１回開いているイベントです。 この日は、カボチャを使ったスイーツ作りを行いました。 加熱して柔らかくしたカボチャに砂糖や卵黄を加えてよく混ぜ、絞り袋に入れてカップに盛り付けます。 １８０度のオーブンで１５分ほど焼くとスイートパンプキンが完成しました。 地域おこし協力隊では、自分たちの名前や活動内容を知ってもらい、地域の習慣や文化を学びながら今後に活かしていきたいと話していました。 交流イベントは次回、１１月１日に開かれる予定です。
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上伊那手打ちそばスタンプラリー １２月まで
上伊那広域連合は、信州そば発祥の地として上伊那のそばの認知度をあげ集客につなげようと、地域の特産品があたるスタンプラリーを１２月まで実施しています。 ２万部を作成し上伊那８市町村の観光窓口などで配布しています。 スタンプラリーには、上伊那で手打ちそばを提供している４４店舗が参加しています。 上伊那を４つのエリアにわけ、それぞれのエリア内のスタンプ４個と好みの店舗のスタンプ４個の合計８個を集めて応募すると抽選で１０人に８千円相当の伊那谷八蔵飲みくらべセットなどが当たります。 ３エリアのスタンプ３個では、五平餅や米などが当たります。 上伊那広域連合では、信州そば発祥の地として上伊那のそばの認知度を上げるとともに、地域住民や観光客に食べ歩きをしてもらい、そば店の売り上げ向上にもつなげようと初めてスタンプラリーを実施しました。 上伊那手打ちそばスタンプラリーは１２月２４日まで行われています。
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環状北線延伸ルート 変更案説明会
昭和４３年の都市計画で示されていた環状北線の延伸ルートについて、伊那バイパスの開通を見据えた新たなルート案が２日、示されました。 この日は、伊那市役所で住民説明会が開かれ、関係地区の住民らおよそ３０人が参加しました。 伊那インターから箕輪バイパスの延伸となる伊那バイパスに接続する新しいルート案が示されました。 黄色で示されているのがこれまでのルート、赤で示されているのが新しいルートです。 案によると、環状北線の延伸ルートは、国道１５３号との交差点から、直線的に天竜川を渡り、竜東線を立体交差で越えてから、伊那市上の原で伊那バイパスに接続するルートになっています。 およそ４０年が経過し、土地の活用などを考える中でより効率的なルートにしようと、直線的に伊那バイパスに接続する案がまとまったということです。 説明会では、住民から「昭和４３年に示された計画通りのルートが好ましいのではないか」との意見も出されていました。 伊那建設事務所は「伊那地域の発展には東西を結ぶ道路網をより効率的に接続する必要がある」と話していました。 今後、公聴会などで住民の意見を集約した上で、来年１月頃に審議会を開き、２月か３月頃、都市計画を決定したい考えです。 なお、ルート上に伊那飛行場の遺構があり、地域住民から保存を望む声が上がっていることについては、伊那市と相談しながら検討していきたいとしています。
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旧指定ごみ袋 「シール式証紙貼付を」
上伊那広域連合では来月１日から指定ごみ袋が変更されることにともない、これまでの袋を使用する場合はシール式証紙を貼付するよう呼びかけています。 指定ごみ袋は来月１日から燃やせるごみの大が１枚３０円から５０円に燃やせないごみが３０円から４０円にそれぞれ料金が変わります。 それにともないこれまでのものを使う場合は差額分のシール式証紙を貼付する必要があります。 シール式証紙は市役所の窓口のほか指定ごみ袋の取扱店で購入することができます。 なお平成３１年４月以降はシール式証紙を貼付しても指定ごみ袋は使用できなくなるということです。
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応急危険度判定士 養成講習会
地震で被害を受けた建築物が引き続き使用できるかどうかを判定する応急危険度判定士の養成講習会が、28日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。 講習会には、上伊那の建築士１２人が参加しました。 応急危険度判定士は、地震の際に被害を受けた家屋が、引き続き安全に使用できるかどうかを応急的に判定します。 建築士会上伊那支部の要望を受けて、長野県が初めてこの時期に新規登録希望者の講習会を開きました。 判定士は、地元で発災した場合、避難所となっている場所が安全かどうかを判定します。 また、他地域で発災した場合、長野県の要請を受けて派遣され、一般住宅の判定を行います。 長野県内には現在、１，５１９人、上伊那には、１４３人の応急危険度判定士がいます。 県内全体では２，０００人の登録を目標にしているということです。
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高遠町総合支所庁舎のあり方について建議書・要望書
高遠町地域協議会と地区区長会は、高遠町総合支所の今後の在り方について、建議書と要望書を２２日に白鳥孝伊那市長に提出していたことがわかりました。 高遠町総合支所が２７日に発表しました。 それによりますと、現庁舎については「支所機能を一時的に高遠町保健センターに移設し、倒壊の恐れがある現庁舎は取り壊す」こと、新たな庁舎のあり方については、「現地建て替えを含め社会情勢の変化に対応し高遠町地域の活性化に繋がる新たな庁舎の建設を強く望む」としています。 「機能や規模、位置はさらに十分な研究・検討が必要である」とした上で、「研究委員会などを設置し広く地域住民の意見等をくみ上げながら推進する」よう要望しています。
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ドローンで松くい虫の被害木実証実験
小型無人機ドローンを使って松くい虫の被害木を調べる実証実験が伊那市の富県で25日、行なわれました。 松枯れの被害が拡大していることから伊那市では、被害状況を確認しようと信州大学などと協力しドローンを使った実証実験をはじめました。 伊那市によりますとドローンを使って松くい虫の被害木を調査するのは国内ではじめてだということです。 25日は、白鳥孝伊那市長や林業関係者、地元住民などおよそ５０人が参加しました。 調査区域は、富県の松林およそ５ヘクタールで、ドローンには高性能の特殊なセンサーカメラが搭載されています。 撮影によって松くい虫の被害がないものと感染しているもの、枯れたものに区分できるということです。 上空１２０メートルから撮影された松林の状況がモニターに映し出され、参加者たちが様子を確認していました。 伊那市の昨年度の松くい虫による被害は２８００立方メートルで、初めて確認された平成１８年度と比べ４倍となっています。 実験データは、１か月後に解析できる予定で、伊那市では被害拡大防止に期待しています。
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薪や家電製品 プレゼント抽選会
この夏行った森林資源活用キャンペーンとバス乗り放題デーのプレゼント抽選会が２５日に開かれました。 木質ペレットや乾燥薪などが合計３０人に贈られる森林資源活用キャンペーンには、５４件の応募がありました。 家電製品などが合計２０人にあたるバス乗り放題デースタンプラリーには、２１７件の応募がありました。 スタンプラリーは、先月１７日のバス乗り放題デーに合わせて行われ、１２の路線に合わせて1,678人が乗車したということです。 プレゼントは、１０月上旬に贈られます。
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南箕輪村と日本フラッグフットボール協会が協定
南箕輪村は、移住定住促進につなげようと、日本フラッグフットボール協会と連携協定を２０日、締結しました。 ２０日は、唐木一直村長と日本フラッグフットボール協会の岡出美則代表理事が協定書を取り交わしました。 全国に南箕輪をＰＲしようと公式キャラクターまっくんをデザインしたフラッグフットボール用の「まっくんボール」を制作しました。 フラッグフットボールは、アメリカンフットボールのタックルに代わりプレイヤーの腰の左右に着けた旗を取り合うスポーツです。 全国のおよそ６０００校の小学校で授業として取り入れられていて２０２０年からは新学習指導要領で半必修球技となります。 協定により、日本フラッグフットボール協会では、まっくんボールを５００個制作する他、小学校への用具や教材の支援、指導者の派遣などを行います。 村では、来年１月から南部小学校の５年生が体育の授業で取り組みます。 また、１２月からは、ふるさと納税の返礼品として１万円以上寄付した人にボール３個を送り村を全国にＰＲしたい考えです。 唐木村長は「村の認知度アップにつながることに期待したい」と話していました。 日本フラッグフットボール協会によりますと自治体と協定を結ぶのは南箕輪村が初めてだということです。
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日本共産党伊那市議団 市長の答弁を取り消すよう求める
日本共産党伊那市議団は、９月１５日の伊那市議会の一般質問で、白鳥孝市長の答弁に事実とは異なる発言があったとして、発言を取り消し、会議録から削除するよう市長と議長に求める文書を、１９日に提出しました。 日本共産党伊那市議団によりますと、今月１５日に開かれた市議会の議員の質問に対して白鳥市長の答弁内容が事実とは異なるとして削除を求めたということです。 答弁は「企業誘致否定するものではないということを日本共産党の皆さんは言っていますが、どうもそのそういう風に言いつつも企業誘致をさせないようなそうした質問のあり方のような気がして私はなりません（原文のまま）」というものです。 市議会では、市の対応を待つとしていて、市長は対応について検討しているということです。
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六道原の用地取得 経済建設委員会で賛成多数で採択
伊那市議会経済建設委員会が１９日市役所で開かれ、美篶の六道原工業団地の用地取得について、賛成多数で採択されました。 賛成４、反対２の賛成多数で、土地の取得に関する議案は採択となりました。 市が取得を目指すのは、美篶六道原工業団地に隣接するおよそ１万１，２００平方メートルの土地です。 ＪＡ上伊那が肉牛の生産に使用していた民有地で、土地の価格は８，６００万円です。 この日の委員会で委員からは「予算や誘致する企業の見通しがあるなら取得しても問題ないと思う。」といった賛成意見が出された一方で、「これまで企業誘致に投資してきた結果を検証してから取得するべきではないか」といった反対意見が出されました。 用地取得に関する議案は、市議会最終日の２６日に採決が行われる予定です。
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自殺予防週間に合わせて箕輪町が啓発活動
９月１０日から１６日までの自殺予防週間に合わせて箕輪町は町内３か所で啓発活動を、１３日に行いました。 町の職員のほか、警察や消防、人権擁護委員などでつくる自殺予防対策連絡会のメンバーなど１９人が参加しました。 このうちローソン箕輪松島店では、３人が相談窓口を紹介するチラシなどを配りました。 セーフコミュニティを推進する箕輪町は、安全・安心なまちづくりの一環で、毎年３月と９月に啓発活動を行っています。 平成２３年から平成２８年の６年間の町内の自殺者数は２６人で町によりますと特に働き盛りの男性が多いという事です。 町では何か気になる事があったら、躊躇せず気軽に相談して欲しいと話していました。
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伊那市 主防災会連絡会を来年度設置する方針示す
伊那市の白鳥孝市長は、市内にある自主防災会の連携強化とレベル向上のため自主防災会の連絡会を来年度設置する考えを１３日に示しました。 伊那市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。 白鳥市長は、「災害時の危険箇所を良く知っている地元の人からの情報は避難勧告を出す際に重要な情報のひとつになる。自主防災会の拡充とレベルアップを図りたい」と話しました。 また、自主防災会の連携強化や情報交換の場として連絡会を来年度立ち上げたいとしています。 一般質問ではほかに、市消防団を来年度再編する方針が示されました。 消防団の人員不足から、実情にあった定数の見直しや分団の再編を行う計画です。 具体的な内容は、２６日の市議会全員協議会で示すという事です。
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子どもの健全育成に サン工業が伊那市に寄付
伊那市西箕輪の金属メッキ業サン工業株式会社は、子どもの健全育成に役立ててもらおうと１２日、伊那市に４００万円を寄付しました。 この日は、サン工業の川上健夫社長ら３人が市役所を訪れ、白鳥孝市長に目録を手渡しました。 サン工業は平成２５年から毎年伊那市に寄付を行っていて、今年は去年よりも１００万円多い４００万円を寄付しました。 川上社長は「伊那の素晴らしい文化や自然を子どもの時にしっかり体感してもらい、大人になった時にこちらに戻ってきたくなるようなそんな教育に使ってもらいたい」と話していました。 白鳥市長は「毎年の寄付で大変ありがたい。産官で連携して人材育成に取り組んでいきたい」と話していました。 寄付金は、小学校のＩＣＴ教育や、保育園の備品購入などに活用されるということです。
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箕輪町特定空き家に新たに6件
箕輪町空き家対策協議会が、今日開かれ、倒壊の危険があったり、衛生上有害となる恐れがある空き家を認定し改善を促す特定空き家に、新たに６件が追加されました。 ８月３１日、箕輪町役場で協議会が開かれ、町から、特定空き家に新たに６件を認定したい考えが示されました。 特定空き家とは、倒壊などの危険がある、衛生上有害となる恐れがある、著しく景観を損なっているなどの空き家です。 認定されれば、指導や勧告が行われ、改善されない場合は解体などの代執行も行うことができます。 町が行ったこれまでの調査では２８件の不良物件があり、そのうち、今年度は新たに６件を特定空き家として認定しました。 ６件の空き家については、持ち主と連絡を取り改善するよう指導していくということです。 なお、昨年度は３件を認定し指導を行ったところ、１件が家屋を解体、１件は生い茂っていた草木が伐採されるなど改善されたということです。
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市町村職員が防災気象情報学ぶ講習会
防災気象情報に関する知識を学び適切な避難勧告の発令につなげようと長野地方気象台と県は、市町村の防災担当者を対象にした講習会を伊那合同庁舎で６日に開きました。 講習会は冒頭のみ公開で行われ、内閣府が示している避難勧告に関するガイドラインのほか、気象台が発表する台風や土砂災害などに関する注意報や警報の基準などについて説明があったという事です。 講習会は、災害時に避難勧告を発令する市町村の職員に気象情報への理解を深めてもらい、より適切な住民避難につなげようと、長野地方気象台の呼びかけで初めて開かれました。 諏訪、木曽、上下伊那の２３市町村の職員３７人が参加しました。 この講習会は８日は松本合同庁舎で、１１日は県庁で開かれる予定です。
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物流用ドローンの検証実験
自動運転による荷物を搭載したドローンの機体姿勢制御や遠隔監視・確認システムの検証実験が６日、伊那市長谷で行われました。 実験は、ドローンを活用した物流を進める国土交通省、研究、開発をしている東京大学とブルーイノベーション㈱、会場を提供している伊那市が行っています。 今回は、実験は今年３月に実施した実験に次ぐもので、今日は、ドローンポートと呼ばれる着陸地点を目印に自動で降りられるシステムの遠隔監視などの検証をしました。 道の駅南アルプス村長谷から離陸したドローンがおよそ４００メートル離れた高齢者住宅に向け自動飛行しました。 今回は、道の駅内にある南アルプス長谷ビジターセンターに監視システムが設置され、監視員がドローンの様子を確認しました。 このシステムは、東京大学とブルーイノベーション㈱が共同開発したもので、風速や飛行状況、ドローンポートの状況が監視できます。 離陸からおよそ５分後、無事に高齢者住宅に着陸しました。 他に、ドローンポートに人が侵入した際に、機体が着陸しないように制御する実験も行われました。 ドローンポートに、センサーがついていて、Ｗｉ－Ｆｉで機体に情報が通知される仕組みとなっています。 人が侵入している間は上空およそ４０ｍでホバーリングし、人がいなくなると自動で降りてくるシステムとなっています。 物流用ドローンをつかった実験は１１月にも長谷で行われることになっています。
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南アルプスむら長谷の整備計画示す
伊那市が再整備を進める南アルプスむら長谷について、今年度から５年計画で実施する考えを、４日に示しました。 ４日は、伊那市議会全員協議会が市役所で開かれ、整備の計画が示されました。 ５年間の計画で進められ、今年度は大型バスが停められる駐車場を6,000万円かけて整備する考えです。 来年度以降は、マウンテンバイクの拠点整備や案内看板の設置、既存施設の工事を行います。 総事業費は、1億1,800万円を見込んでいます。 現状の課題として、クロワッサン以外に名物がないこと、マウンテンバイク事業との連携がとれていないことなどをあげていて、これらの解決に向けた既存店舗による新商品の開発、観光協会との連携強化などを施設の整備に合わせて進めていきます。 南アルプスむら長谷は、年間14万3,000人が訪れていて、整備完了後の平成３３年には、1万7,000人増の１６万人を目標にしています。 市では、今後実施を予定している自動運転サービスやドローン物流などにも対応できる整備を進めていきたいとしています。
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市議会 六道原工業団地用地取得 議案提出
伊那市議会９月定例会が、４日に開会し、美篶の六道原工業団地の用地取得に関する議案など２６議案が提出されました。 今議会には、六道原工業団地の用地取得について、取得と造成にかかる費用1億3,600万円が特別会計に、下水道や道路整備などにかかる費用3,300万円が一般会計にそれぞれ補正予算案として計上されています。 取得を目指すのは、美篶六道原運動場に隣接するおよそ1万1,200平方メートルの土地です。 JA上伊那が肉牛の生産に使用していた民有地で、土地の価格は8,600万です。 この土地を取得した場合、市が保有する産業用地は7万5,000平方メートルとなります。 この件について、日本共産党伊那市議団は、「市には５万平方メートル以上の産業用地は保有しないとの基本方針があり、今回の事案は逸脱しているのではないか」との質問が出されています。 市は、「現在所有する用地が売れた場合、新たに取得するのに一定の期間がかかるため」と説明したのに対し、共産党議員からは「たらればの話ばかり。基本方針や基準に基づくべきだ」と意見が出されました。 用地取得に関する議案は、経済建設委員会に付託されました。 今議会には他に、南アルプスむら長谷の駐車場整備にかかる費用2,600万円を盛り込んだ補正予算案などが提出されました。 伊那市議会９月定例会は、１３日から一般質問、１９日から委員会審査が予定されていて、２６日に委員長報告、採決が行われま
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箕輪 女性の生産年齢人口5年で500人減少
箕輪町の女性の生産年齢人口は、ここ５年間でおよそ５００人減少しています。町では、働きざかりの女性の減少を大きな課題とらえ、今後さらなる分析と対策をしていきたいとしています。 １日は町民から広く意見を聞く「みのわ未来委員会」が役場で開かれ人口の動向について報告がありました。 ここ５年間の１５歳から６４歳までの生産年齢人口は、男性が２８７人の減少でした。 一方女性は、男性の２倍近い４９６人の減少でした。 また、箕輪町の女性の出産数の平均は１.５２人で、上伊那８市町村の中で最も低いとの報告もありました。 委員からは、「女性の減少は、子供の減少にも繋がっている。早急な対策が必要だ。」との意見が出されていました。 箕輪町では今年度、女性活躍推進会議を開き、就職や子育てしやすい環境づくりについて検討していくとしています。
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新しいごみ袋9月1日から販売開始
ごみ処理費用有料制度の見直しにより１０月１日から、証紙代金が変更となります。変更までの準備期間として、９月１日から新しいごみ袋の販売が始まります。 ごみ処理費用有料制度は、３年に１度見直しを行っていて、今回、平成１５年度に有料制度が導入されてから初めて料金の見直しが行われました。 燃やせるごみ袋は、大小の２種類から大中小の３種類に変わり、小はこれまでの３００円と変更なし、中は４００円、大は５００円。 もやせないごみ袋は３００円から４００円となります。 ９月１日から順次ごみ袋の取扱店で販売が始まりますが、利用開始は１０月からとなります。 これまで使用していたごみ袋も、証紙シールを購入し、不足分を張り付ければ使用することができます。 上伊那広域連合では、「１０月以降は、シールを貼っていない従来の袋は回収しない。新しい袋や証紙シールを準備して、ルールを守ってごみを出してほしい。」と協力を呼び掛けています。
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新山診療所廃止を諮問
伊那市は患者数が減少し収支が悪化していることや、担当する医師の負担が大きいことなどから、新山診療所を今年度末をもって廃止したい考えを示しました。 ２５日に伊那市医療政策審議会が伊那市役所で開かれ、新山診療所の廃止について、審議会に諮問されました。 新山診療所では、毎週水曜日の午後３時３０分から午後４時３０分までの１時間診療を行っています。 収支は年々悪化していて、昨年度は１２６万円の赤字でした。 患者数も減少傾向にあり、平成２６年度に９人だった患者数は、今年度は固定の４人となっていて、今後も増える可能性は少ないとしています。 また、担当する医師は、高遠町長藤、西箕輪、新山の３診療所を兼務していて負担が大きくなっているということです。 これらのことから、伊那市では今年度末をもって新山診療所を廃止したい考えを示しました。 地元からは廃止はやむを得ないとして一定の理解を得ましたが、廃止後の通院手段の確保について支援を求める意見が出されたということです。 審議会の委員からは、「診療所の跡地はどうするのか」「送迎ボランティアの充実が必要だ」などの質問や意見が出されていました。 審議会では９月中に再度会議を開き、答申書をまとめることにしています。
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小黒川スマートIC ９月３０日午後３時開通
伊那市などが建設を進めている中央自動車道小黒川スマートインターチェンジの開通が、９月３０日午後３時に決まりました。 ２８日は、定例記者会見が市役所で開かれ、白鳥孝市長が説明しました。 スマートICは、小黒川パーキングエリアに設置されます。 上下線に設けられ、ETC車載器を搭載した車両は２４時間出入りが可能となります。 伊那ICから２．９キロ南に位置し、開通により大規模災害時の救急活動の迅速化や企業誘致の促進などへの効果が期待されます。 当日は、開通セレモニーを行い午後３時から利用可能となります。
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将来負担比率 大幅改善の「数値なし」
白鳥市長は、市の昨年度の財政指標について、将来払わなければならない負債の比率を示す将来負担比率が、初めて数値なしと改善したことを２８日に明らかにしました。 将来負担比率は、平成１９年度から公表が始まり、平成２６年度は６０．２％、平成２７年度は２９．７％でした。 昨年度は、負債が基金などで賄える状態となったことから、初めて数値なしとなりました。 市は、土地開発公社の解散により、平成２５年に約２０億円の借金を肩代わりしました。 平成２５年８月から１０年間で返済する予定でしたが、土地の売却が進んだことなどにより、昨年度末に全て返し終わることができました。 白鳥市長は、「三セク債の繰り上げ償還やふるさと納税の基金への積み増しが増えたことにより、財政指標が大幅に改善した」と話していました。
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