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「みのわの魅力発信室」設置から１年 １０人が移住
移住定住や空き家対策、情報発信を目的に、箕輪町の「みのわの魅力発信室」が設置されて１年となります。 これまでに１０件の空き家が利用され、１０人が町へ移住してきました。 箕輪町南小河内の日輪寺です。住職が不在で長い間空き家になっていましたが、移住者が利用する事になりました。 松本市からここへ移住を決めた、関野浩さん４３歳です。 関野さんも、みのわの魅力発信室の呼びかけにより町へ移住を決めた一人です。 ７日、妻の理恵子さんと共に、地元の大工の手を借りながらリフォームを行っていました。 愛知県出身の関野さんは１０年前に東京でヨガ教室を始めました。 山が好きで３年前に松本市に移住しましたが、ゆっくりと活動できる教室の拠点が欲しいと移住先を探していました。 地元住民から、空き家となっている日輪寺を誰かに使ってもらいたいと役場に申し出があり、箕輪町に相談していた関野さんに物件を紹介しました。 箕輪町では、去年１２月に町内の空き家の全戸調査を行い、今年３月から町ＨＰで空き家バンクとして物件の情報を公開しています。去年１２月から今年９月末までに３２件の登録があり、３件が売却、７件が賃貸で契約が成立しています。 今年７月から始めた南小河内の田舎暮らし体験住宅は、９件、２７人の利用がありました。 これらの活動により、去年１０月から今年９月末までの約１年間で１０人の移住に繋がったという事です。内訳は県内が３人、県外が３人、海外が４人となっています。 町では、まずまずの手ごたえを感じているという事で今後も継続してさらに広くＰＲをしていきたいとしています。
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南箕輪村長選 来年４月９日投開票
南箕輪村選挙管理委員会は、任期満了に伴い来年実施される村長選挙の日程を発表しました。 投開票日は来年４月９日です。 村選挙管理委員会は、来年４月１５日で任期満了となる村長選挙の日程を今日発表し、告示日を４月４日（火）、投開票日を９日（日）としています。 先月２日現在の選挙人名簿登録者数は、男性5,932人、女性6,100人の合わせて１万2,032人となっています。 現職の唐木一直村長は進退について、「１２月定例議会で明らかにする」としています。
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まちづくり地区懇談会 始まる
地区の課題について住民と行政が意見を交わす、まちづくり地区懇談会が６日箕輪町の南小河内公民館で開かれました。 地区懇談会には区民およそ４０人が集まりました。 懇談会は地区が抱える課題を行政が聞き解決の方策をともに考えようと開かれたものです。 区民からは区内にあり現在休診となっている東部診療所について町はどのように考えているかとの質問がありました。 東部診療所は患者数の減少や医師の退職により今年４月から休診となっています。 町ではこれについて近くで利用していた人には不便をかけるが直営までして診療をする必要はないとしています。 出席者からは区内の人口減少を心配し子育て支援に力を入れてほしいとの要望も出されていました。 町では去年５８９人だった南小河内の人口は２０４０年には４３０人に減少すると予測しています。 南小河内では人口減少が続く中地区の伝統行事をどのように伝えていくか考えていかなければならないとしています。 まちづくり懇談会は南小河内を皮切りに町内１５地区で開かれることになっていて町ではそれぞれの地区の課題を把握し改善につなげていくとしています。
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空き家対策課題を共有
倒壊の危険があるまま放置されているなど空き家に関係する課題について情報共有し、対策を進めるための上伊那地域の連絡会議が、６日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。 会議には県のほか、上伊那管内の８市町村や建築士会、解体工事業者など２５人ほどが参加しました。 これは、空き家に関係する課題について地域で共有し対策を進めようと県内１０地域で開かれている会議です。 そのまま放置されれば倒壊の危険がある、景観を著しく損なっているなどの空き家対策についての情報共有が主な内容です。 辰野町からは、そのまま放置すれば倒壊の危険がある建物について、所有者と協議を続けている事案などが報告されました。 長野県では、必要があれば、建築士など専門家を派遣し、市町村が立ち入り調査や解体の通告などの代執行を行うことができる特定空き家の指定を進め、危険な空き家発生の抑制につなげたいとしています。
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伊那市 行政情報の更新を通知するアプリ運用開始
伊那市は、スマートフォンやタブレット端末に新しい行政情報を通知するアプリケーションソフトの運用を、５日から始めました。 民間企業が提供している行政情報アプリケーションソフト「マチイロ」では、行政が発信している情報や広報誌を見ることができます。 気になる項目に通知機能を設定すると、知りたい情報が伊那市の公式ＨＰで更新された時に端末に通知されます。 伊那市は、これまでにＨＰや広報誌で情報を発信してきましたが、様々な情報にふれてもらう機会をつくろうと今回通知機能がついたアプリケーションソフトの運用を始めました。 ５日現在、県内でこのサービスを使っているのは１５市町村で、上伊那では駒ヶ根市と伊那市が運用しています。 伊那市秘書広報課では「市からの新しい情報を多くの市民に有効に使ってもらいたい」と話していました。 アプリケーションソフトは、伊那市ＨＰのＱＲコードから読み取りダウンロードすることができます。
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東春近線 試験運行始まる
伊那市の伊那バス本社前から東春近の発電所上までを運行する路線バス「東春近線」の試験運行が４日から始まりました。 バスは、東春近地区協議会が路線の見直しの参考にしようと、伊那市の交付金を活用し半年間運行するものです。 東春近線は、毎週火曜日の午前と午後に各一便運行します。 現在運行している富県・東春近地区循環バスの路線のうち東春近方面を往復する経路で、原新田・榛原・富県地区は通りません。 初日の４日、午前の便には、東春近地区協議会事務局の篠田貞行さんが乗車しました。 富県・東春近地区循環バスは従来どおり運行しています。 東春近線は来年３月２８日までの毎週火曜日に運行します。 運賃は大人３１０円、子どもは１６０円です。 東春近地区協議会では、さらに周知を図っていきたいとしています。 伊那市によりますと今日は一般の利用者はなかったということです。
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南箕輪村新しい教育長に清水さん
任期満了に伴う南箕輪村の新しい教育長に、北殿の清水閣成さんが１日付けで就任しました。 ３日は役場で就任式が行われ、唐木一直村長から清水さんに人事通知書が手渡されました。 清水さんは、昭和２９年生まれの６２歳で、東海大学工学部を卒業後、宮田小学校や伊那養護学校で校長を歴任し、退職後は村の子育て教育支援相談室の室長を務めました。 任期は、平成３１年の９月３０日までとなっています。
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環境やエコについて考える伊那市環境展
環境やエコについて考える伊那市環境展が１日に開かれ、リサイクルや自然エネルギー、環境などに関するブースが並びました。 このうち、伊那中央衛生センターは、汚泥を発酵させて作った肥料で内藤とうがらしを栽培した実験結果を展示しました。 肥料を使ってないものは、２５センチほどの背丈ですが、使ったものは４０センチほどに成長しています。 中央衛生センターで処理している汚泥で作った肥料、バチルエースを使いました。 今年６月に植えて半月ほどで成長の差が明らかになりました。 バチルエースを与えた方は１か月半で花が咲き、実がなったという事です。 箕輪町松島の伊那炭化研究所は、上伊那の間伐材で作った炭で焼くピザ窯を展示しました。 カラマツやアカマツの間伐材を使って時間をかけて焼いた炭は煙が出ず火が長持ちするという事です。 窯は伊那市東春近の陶芸作家と共同開発しました。 伊那市環境展は、環境やエコについて楽しみながら学んでもらおうと、伊那市などでつくる実行委員会が毎年開いているもので、この日は、企業や団体などが４８のブースを出展しました。
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旧伊那市地区では合併への不満の声はなし
伊那市合併１０年を検証する懇談会が２９日伊那市役所で開かれました。 旧伊那市７地区の地域協議会会長と副会長が出席し合併そのものに対する不満の声は聞かれませんでした。 懇談会は合併効果の検証を行うため伊那市議会事業点検評価特別委員会が開いたもので旧伊那市の７つの地域協議会会長と副会長１５人が出席し意見を述べました。 特別委員会ではこれまでに高遠町と長谷でも同様の懇談会を開いていて、そこでは定住対策や道路整備の遅れ等不満の声が出ていました。 旧伊那市地区の懇談会では「合併が良かった悪かったではなく各地域の課題をそれぞれが共有し解決していくべきだ」という意見が出されていました。 旧伊那市、高遠町、長谷地域で懇談会を開いた伊那市議会事業点検特別委員会では出された意見を市政に反映させていきたいとしています。
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新バス路線「東春近線」１０月４日から試験運行
伊那市の「伊那バス本社前」から東春近の「発電所上(はつでんしょうえ)」までを往復する路線バス「東春近線」が、１０月４日から半年間試験運行します。 「東春近線」は、毎週火曜日の午前と午後に各一便運行します。 地図上の赤色部分が新しい路線です。 現在運行している富県・東春近地区循環バスの経路のうち、東春近方面を巡回する経路で、原新田・榛原・富県地区は通りません。 運賃は、大人３１０円、子どもは１６０円です。 これは、東春近地区協議会が、路線見直しの参考とするため、伊那市の交付金を活用し行うものです。 半年間の試験運行で、期間は１０月４日～来年３月２８日までです。 なお、富県・東春近循環バスは、従来通り運行するということです。
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南箕輪村 審議会に上下水道の料金諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、来年度からの村の上下水道料金について、下水道使用料を５％程度の値上げ、上水道料金を３．５％程度値下げする内容を、審議会に２７日に諮問しました。 この日は、役場で南箕輪村上下水道事業運営審議会が開かれ、唐木一直村長から審議会の小坂泰夫会長に諮問書が手渡されました。 諮問では、下水道使用料は５％程度値上げし、上水道料金は３．５％程度値下げしたいとしています。 一般的な家庭で２か月に３５立方メートル使った場合、下水道使用料は、現在の６，０５８円から６，３６６円となります。 上水道料金は現在の５，６９７円から５，４９７円になります。 村では現在、下水道事業の収益的収支の累計の欠損金が３億３千万円程あり、これを平成４７年度までに無くしたい考えです。 また、維持管理等の運営費を本来は使用料収入で賄うところを村からの補助金を繰り入れているため、それを無くし経営状況の健全化を図りたいとしています。 審議会では１０月末までに答申を行う予定で、その後条例改正案が１２月議会に提出され、可決されれば来年４月１日から施行されます。
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箕輪町の保健師が無料で子育て相談
今年７月にオープンしたイオン箕輪店内にある町の子育て支援センターで、保健師による無料子育て相談が２８日から始まりました。 午前１０時のオープンと同時に３組の親子がイオン箕輪店内にある子育て支援センター「ほっこりルーム」を訪れました。 この日は、町の保健師１人が、訪れた母親の相談にのっていました。 １歳の子どもを持つ母親は、おやつはどのくらの量をあげればよいのか、歯磨きはフッ素入りの歯磨き粉を使った方がよいのかなど、日常で感じている疑問について保健師に相談していました。 町では、深刻に悩む前に気軽に相談できる場所をつくろうと「ほっこり保健室」と題した無料相談を始めました。 今後は、毎月第４水曜日の午前１０時から正午まで開催予定で、無料で保健師が相談に応じます。 町では、子育てに関する事から、母親自身の健康や悩み事まで、何でも気軽に相談してほしいとしています。
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空き家に関する協定締結
箕輪町は、町内の空き家などの適正管理を推進する協定を２７日、締結しました。 役場で調印式が行われ伊那広域シルバー人材センターと町内の一般廃棄物収集運搬業者３社でつくる箕輪町廃棄物事業協同組合、箕輪町が協定書に調印しました。 この調印は、相互に連携、協力を行い、町内の空き家等の管理の適正化を推進し、安全安心なまちづくりを進めようというものです。 シルバー人材センターは、除草や清掃、庭木の剪定などを行います。 廃棄物事業協同組合は、一般廃棄物の片付けや処分などを行います。 箕輪町によりますと空き家の適正な管理の推進に関する協定は県内で、初めてだということです。 町では今後、広報誌やＨＰを利用して業務などをＰＲしていくということです。 町の調査によりますと町内に空き家の可能性が高い建物が４２０棟あるということです。 白鳥政徳箕輪町長は「協定を機に町内の空き家の管理が適正に進み移住・定住につながれば」と話していました。
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国有林野事業の推進 南アと中ア食害対策連絡協議会を設立へ
南信地区の国有林野事業の推進を図る協議会の総会が、２６日、伊那市の南信森林管理署で開かれ、南、中央の両アルプスでの食害対策事業の連携強化を図るため連絡協議会が設立されることになりました。 南信地区国有林野等所在市町村長有志協議会の総会が開かれ、南信森林管理署が協議会設立の考えを示しました。 南アルプス食害対策協議会は平成１９年に、中央アルプス野生動物対策協議会は今年２月に発足し、ニホンジカなどによる食害対策にそれぞれ取り組んでいます。 連絡協議会の設立は、連携強化を図りより広域的な取り組みを行おうというものです。 設立時期については未定ということですが、出席者からは「早い時期での設立」を要望する意見が出ていました。 意見交換では白鳥孝市長が、「南アルプスで行っている案内看板の統一を、中央アルプスでも実施してほしい」と要望しました。 総会には、南信地区の１９の市町村の代表者が出席し国有林野事業について意見を交わしました。
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地域医療構想素案示す
上伊那医療圏地域医療構想調整会議が２３日開かれ、県が「地域医療構想」の素案を示しました。 それによりますと、２０２５年度に上伊那で必要な病床の数は１，１５３床と推計されています。 現在上伊那圏域で稼働している病床の数は１，１８６床で、２０２５年度は推計で１，１５３床が必要としています。 在宅医療の増加と人口の減少が病床数の減少につながるとしています。 また在宅医療の１日当たりの人数の推計は、２０１３年度の推計値が１８５９人なのに対し、２０２５年度は２，２２５人と、およそ２０％増加することが見込まれています。 課題としては、医療従事者の確保や、在宅医療・介護を継続して提供できる体制の整備が挙げられています。 委員からは、「長野県は保健師が多い地域なので、保健師が活躍し地域で看取っていけるような仕組みを作っていけたら」「訪問看護士の増員が課題」といった意見が出ていました。 長野県地域医療構想は、団塊世代が７５歳以上となる２０２５年度を見据えた医療体制の構築を目指すもので、県ごとに策定されます。 ２３日出された意見は県の策定委員会に提出されます。 地域医療構想は今年度中の策定を目指しています。
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伊那市の水道料金改定 諮問通り審議会が答申
伊那市上下水道事業運営審議会は、水道料金を値下げし下水道利用料を値上げするとした改定案の諮問の通り、白鳥孝市長に２１日に答申しました。 審議会の城倉昭治会長が、白鳥市長に答申書を手渡しました。 改定案は、水道料金を0.04％値下げし、下水道使用料を６％値上げするとしています。 一般的な家庭で１か月に２０立方メートル使った場合、水道料金は３，２８０円から３，２１０円に値下げ、下水道使用料は、３，５５０円から３，７００円に値上げになります。 附帯意見では、人口減少や生活習慣の変化などから、今後経営状況が劇的に改善する事は想定しにくいとして、一般会計から上下水道事業会計への繰り入れの検討を求めています。 改定案は１２月定例市議会に条例改正案が提出され、可決されれば来年４月１日から施行されます。
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伊那市の高遠保育園 新園舎を小原に建設
伊那市は、平成３０年度の完成を目指し移転新築を計画している高遠保育園の建設予定地を、２１日に公表しました。新しい保育園は小原に建設する計画です。 高遠保育園の新しい園舎の建設予定地は、高遠町小原で、高遠小学校南東の約５千平方メートです。 高遠町地域協議会から用地の提案があり、地権者などと協議をする中で決定しました。 高遠保育園は西高遠の第１保育園と下山田の第４保育園を統合し今年４月に開園しました。現在は第１保育園の園舎を利用しています。 来年度、用地を取得し、平成３０年度に着工、完成の予定です。
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交通栄誉章「緑十字銅章」 １０人が受章
交通安全に尽力した人や、安全運転の推進に功績のあった人に贈られる交通栄誉章「緑十字銅章」の表彰伝達式が、２１日に伊那警察署で行われました。 伊那警察署で表彰伝達式が行われ、内川政澄署長が受章者に表彰状を手渡しました。 伊那市、箕輪町、南箕輪村での緑十字銅章受章者は１０人です。 内訳は、交通安全に尽力した「交通安全功労者」が４人、安全運転の推進に功績のあった「優良運転者」が５人、事業所を対象とした「優良安全運転管理者」が１人となっています。 21日から秋の全国交通安全運動が始まっていて内川署長は「運動を契機に安全で安心して活動できる交通環境をつくるためにこれからも協力をお願いします」と受章者に呼びかけました。 受章者を代表して、御園安協の前の会長をつとめた若林博さんは「１件でも交通事故がなくなるよう皆さんと力を合わせていきたい」と挨拶しました。 秋の全国交通安全運動は、夜間の事故防止、飲酒運転の根絶、歩行者保護の徹底などを重点に９月３０日まで実施されます。
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唐木村長 時期村長選への進退は１２月議会
来年４月に任期満了となる南箕輪村の唐木一直村長は、進退については１２月の村議会で明らかにするとの考えを１４日示しました。 １４日の９月定例村議会の一般質問で、次期村長選への出馬の意欲についての質問に答えたものです。 現在３期１２年目の唐木村長は、平成１７年の村長選挙で初当選し、来年４月１５日で任期満了となります。 唐木村長は南殿で、現在６８歳です。 南箕輪村の村長選挙は、来年４月に予定されていて、詳しい日程は来月７日に決まります。
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大芝高原 平成３０年度オープン目指す
南箕輪村の唐木一直村長は、大芝高原を道の駅として登録を申請し、平成３０年度にオープンさせる考えを１４日の村議会で明らかにしました。 道の駅構想について議員の質問に答えたもので、唐木村長は、「来年３月頃までに国土交通省に登録を申請し、平成３０年度にオープンしたい。」と述べました。 道の駅は、２４時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や観光情報などを提供する情報提供機能などが求められますが、おおむねクリアできたとしています。 唐木村長は、「地域の拠点施設になりえ、全国に向け知名度アップがはかれる。」として準備を進めていることを明らかにしました。 大芝高原は、住民の憩いの場として、上伊那有数の観光地として、年間７０万人が訪れています。 上伊那には、伊那市長谷の南アルプスむらなど道の駅は３か所あり、大芝高原は４か所目となります。
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投票事務従事高校生 政治や選挙関心高まる
伊那市選挙管理委員会は７月に行われた参議院選挙で投票事務を行った高校生のアンケート結果をまとめました。 それによりますと、１００％の高校生が投票事務を体験し選挙や政治に関心が高まったと回答しています。 伊那市選挙管理委員会は、１８歳以上に投票権が引き下げられた事を受け、７月の参議院選挙で初めて投票事務を行う高校生を募集しました。 参院選で投票事務に従事した、２２人の高校生を対象にアンケートを実施し、そのうち１７人から回答を得ました。 投票事務に従事し選挙や政治への関心は高くなりましたかの問いに、かなり高くなったが２９パーセント、高くなったが７１パーセントで、全員が関心が高まったと回答しています。 投票事務に従事してみての感想は、大変良かったが71パーセント、良かったが29パーセントとなっています。 伊那市選挙管理委員会は「選挙や政治について高校生に真剣に考えてもらえるきっかけとなった」とし「次回は受け入れる投票所の数や事務の内容を見直し多くの人に体験してもらえるようしていきたい」と話していました。 伊那市で次に予定されている任期満了に伴う選挙は、平成３０年４月の伊那市長選挙と伊那市議会議員選挙です
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伊那市・箕輪町・南箕輪村縦断バス 路線案示される
伊那地域定住自立圏構想により、伊那市・箕輪町・南箕輪村の行政区域を超えて運行されるバスの路線案が５日に、初めて示されました。 伊那市議会全員協議会が５日に開かれ、市が路線案を示しました。 路線案は、県道１４６号と国道１５３号を軸に、西春近の赤木を起点として伊那中央病院や南箕輪村役場を経由して、箕輪町のベルシャイン伊北店で折り返すものです。 片道およそ２５キロメートルで、平日は１日１０往復、土日、祝日は４往復となっています。 運賃は、運行区間に応じたゾーン制を検討していて、既存の路線バスとの整合性を図るということです。 運行委託料は年間3,600万円で、走行距離に応じて３市町村で割り振りします。 １０月パブリックコメントを募集し、１１月中に確定させたいとしています。 また、市街地循環バスの利便性を図るため、内回りルートを追加する計画です。 運行便数は１日１７便で、既存の外回り便が２０分おきに運行するのに対し、内回り便は４０分おきを予定しています。 ３市町村縦断バス、市街地循環バス内回り便ともに、来年４月１日の運行開始を予定しています。
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伊那市 水道料金等の改定について審議会に諮問
伊那市上下水道事業運営審議会が２９日に市役所で開かれ、平成２９年度からの水道料金等の改定について、白鳥孝市長が審議会に諮問しました。 会議には１４人の委員が出席し、白鳥市長から審議会の城倉昭治会長に諮問書が手渡されました。 伊那市では、３年に１度水道料金や下水道使用料等の改定を行っています。 改定案によりますと、水道料金は基本料を値上げし、使用料によって計算される従量料金は値下げするとしています。 一般的な家庭で１か月２０立方メートル使った場合、現在は３，２８０円ですが、改定後は３，２１０円です。 下水道使用料については、一般の基本料は１，８００円と据え置き、業務用は１，９５０円から１，８００円に値下げします。 従量料金は使用量毎に改定額が異なり、一般的な家庭で１か月２０立方メートル使った場合現在は３，５５０円ですが、改定後は３，７００円となります。 審議会では１０月上旬までに市長に答申する予定で、その後１２月議会に改正案が提出され、来年４月から施行されます。
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箕輪町新成人「町が好き」 85％
箕輪町が８月１５日に行われた成人式で新成人を対象に行ったアンケートで、箕輪町が好きとの回答が８５％、住み続けたい・帰ってきたいと回答したのは５２％でした。 アンケートは、８月１５日に行われた箕輪町の成人式に参加した１８５人のうち６６人から回答を得ました。 それによると、箕輪町が好きとの回答は８５％でした。 箕輪町に住み続けたい・帰ってきたいですかとの問いに「はい」と回答したのは５２％、「いいえ」が１２％、「どちらでもない」が３６％でした。 「はい」の理由としては、「家族がいる」「友人がいる」「自然が豊か」などとなっています。 「いいえ」の理由としては、●地元を出たい●働く場がない●都会へ出て挑戦したいなどとなっています。 町からどのような情報発信を望むかとの問いには、●就職情報 ●観光イベント情報●飲食店情報●子育て情報などと回答しています。 箕輪町では、アンケートの結果を参考に、若者が地元に戻ってくるような政策につなげていきたいとしています。
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箕輪町政策研究会「チーム 箕輪チャレンジ」キックオフ
箕輪町の職員で作る、政策研究会「チーム 箕輪チャレンジ」のキックオフミーティングが３１日箕輪町役場で開かれました。 初回となる３１日のミーティングでは、アドバイザーを務める松本市のＮＰＯ法人 ＳＣＯＰの北村大治さんが、政策形成の進め方について話をしました。 北村さんは「問題解決までの工程を見据え、誰のための政策か納得いくまで繰り返し考える事が必要です」と話していました。 研究会は第５次振興計画の「重点プロジェクト」の実現に向け、具体的な工程や担当等を示した計画を立案する為に発足しました。 テーマ毎プロジェクトチームを作り、公募した職員と担当部署の職員が調査や政策研究を行います。 北村さんは、ここ10年の国の交付金について「政策能力のある自治体に、配分される傾向にある」と話し、「地域を維持、持続するためには、職員一人一人が政策を立案、実施、評価する力を身に付けていく事が大切だ」と話していました。 キックオフミーティングでは、今年のテーマの「自然エネルギー」、「ブランド力向上」、「若者のまちづくり」の３つのプロジェクトチームに分かれ、今後の進め方や、目指す方向性について話をしました。 今年度は、１１月に中間報告、来年２月に研究成果の発表を行い、まとめたものは、町長に政策提案することになっています。
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広域連合長 署員の自殺について改めて考え示す
上伊那広域連合の白鳥孝連合長は、平成２６年に起きた消防署員の自殺について、「上司の不適切な指導が自殺の直接的原因の認定にはなっていない」との考えを改めて示しました。 ３０日に開かれた上伊那広域連合８月定例議会の一般質問で、飯島光豊議員の質問に答えました。 平成２６年に、当時３９歳だった高遠消防署の男性署員が自殺したことについて、認識の変化があれば改めて問うとした上で「上司の不適切な指導が直接的に署員の自殺に関わっているのではないか」と白鳥連合長に問いました。 白鳥連合長は「これまでの認識は変わらず、複合的な要因が自殺に繋がったと認識している」と述べました。 これに対し飯島議員は「複合的な要因は、“何が原因か分からないで済ませようとしている”のでは」と追及しました。 白鳥連合長は「業務以外のことも原因のひとつとしてあったかもしれないため、上司の指導が直接的要因とは断定はできない」と答えました。 消防署員の自殺については、今年３月に、地方公務員災害補償基金長野県支部で、公務上の災害と認定されています。
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箕輪町 Ｕターン応援サイト開設
箕輪町は、県外などに進学している学生のＵターンを支援するための就職応援サイトを開設しました。 箕輪町Ｕターン応援サイトは、町のＨＰの専用リンクから閲覧することができます。 町内の企業の紹介や企業説明会の日程のほか、実際にＵターン就職をした人へのインタビュー内容が掲載されています。 東京の大学などに進学した学生に箕輪町で就職してもらおうと、成人式が行われた８月１５日に合わせてサイトを開設しました。 スマートフォンでも閲覧することができます。 箕輪町では「就職活動をする中で１つの選択肢として町の企業への就職も考えてもらいたい」としています。 今後は、掲載する企業を増やすほか、イベント情報等も随時載せていく予定です。
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直接搬入のごみ処理費用見直しの条例改正案提出
上伊那広域連合は伊那中央清掃センターなどに直接ごみを持ち込んだ場合の処理費用を見直す条例改正案を２９日、上伊那広域連合議会に提出しました。 センターに直接ごみを持ち込んだ場合、現状では１０キロを単位とし１０キロ当たり１００円となっています。 条例改正案ではこれを２０キロまで４００円とし超過使用料として１０キロを単位とし１０キロ当たり２００円としています。 これはごみ処理費用有料制度の見直しにともなうもので、来年４月１日からの施行を予定しています。 ごみ袋もこれまで大袋、小袋いずれも３０円だったものが来年１０月から小袋３０円、新しく作られる中袋４０円、大袋５０円となります。 料金が変更になってもこれまでの袋が使えるように新たに証紙が発行されそれにともなう条例改正案も提出されました。 これら条例改正案は３０日の上伊那広域連合議会で採決されます。
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小黒川スマートインター起工式
来年９月末供用開始予定の、伊那市の小黒川スマートインターチェンジの工事の安全祈願祭と起工式が、25日、現地で行われました。 中央自動車道のスマートインターチェンジの設置は、県内では小黒川が初となります。 東側に名古屋方面下り線、西側に東京方面上り線のそれぞれ出入り口が設置されます。 全体の事業費は１４億８千万円です。 対応車種は、ＥＴＣ車載器を搭載した車両で、車の長さが１２メートル以下のものです。 この日は、スマートインターが設置される小黒川パーキングエリアの下り線の付近で、安全祈願祭と起工式が行われました。 安全祈願祭では、事業主体の伊那市や、ネクスコ中日本の関係者などが神事を行いました。 伊那市ではスマートインターチェンジの設置により、大規模災害時の輸送路の確保、企業誘致の促進と雇用創出、高速道路からの観光交通の分散、リニア中央新幹線へのアクセス機能の強化などにつながるとしています。 計画交通量は、平成４２年の試算で、１日当たり１６００台を見込んでいます。 小黒川スマートインターチェンジの供用開始は、来年９月３０日を目標としています。 なお、中央自動車道の長野県内での設置は、小黒川が初となります。
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公衆無線ＬＡＮ整備、オープンデータ活用検討
伊那市は、観光施設などへの公衆無線ＬＡＮの増設や行政データを誰でも利用できるオープンデータの提供などを盛り込んだ、第３次伊那市地域情報化計画案を２４日審議会に諮問しました。 伊那市では平成２９年から５年間の計画で、情報通信技術を活用して地域の情報化を推進する第３次伊那市地域情報化計画を策定します。 ２４日は１回目の審議会が開かれ林俊宏副市長から委嘱書が手渡されました。 委員は、学識経験者や各種団体の代表など１０人で構成し、委員長は信州大学農学部教授の萩原素之さんに決まりました。 審議会では、林副市長が萩原委員長に地域情報化計画案について諮問しました。 それによりますと、「ＩＣＴの活用で 暮らしやすく働きやすいまち 伊那市」を基本理念としています。 市民サービスの向上や情報が身近にあるまちづくりなどを目標に情報技術を活用した取り組みを進めます。 今回、新たに観光施設などへの公衆無線ＬＡＮの環境整備や、外国人観光客への対応、行政データの効率的な活用などを盛り込みました。 審議会では、１１月中旬を目途に計画案を市長に答申することになっています。
252/(火)