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伊那市新年度一般会計当初予算案 ３２５億円
伊那市は、総額３２５億３千万円の平成２８年度の一般会計当初予算案を、２２日発表しました。今年度の当初予算と比べ５億１千万円、率にして１.６％増で、予算額は合併後２番目の規模となっています。 平成２８年度の一般会計当初予算案の総額は３２５億３千万円で、今年度の当初予算と比べ５億１千万円、率にして１.６％増となっています。 主な新規事業は、新山地区でＩＣＴを活用した買い物や路線バスで商品を配送する買い物弱者支援事業に９０万円。 新伊那市発足１０周を記念の式典の開催など記念事業の実施に３，１００万円。 高校生の入院に対して、市が独自に医療費を給付する事業に２００万円となっています。 他に、小黒川パーキングエリアスマートトインターチェンジ設置に向けた工事委託や接続する市道の改良に１億３，９００百万円。 環状南線の建設に向けた用地買収などに２億５００万円などとなっています。 伊那市の平成２８年度の一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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南箕輪村平成２８年度当初予算案 過去最大の６５億７千万円
南箕輪村は総額６５億７千万円の平成２８年度一般会計当初予算案を、２２日発表しました。 今年度の当初予算と比べ４億５千万円、率にして７．４％増で、予算額は過去最大となっています。 平成２８年度の一般会計当初予算案の総額は、過去最大の６５億７千万円で、今年度の当初予算と比べ４億５千万円、率にして７．４％増となっています。 人口増加に伴う施設不足への対応としての主な新規事業は、南箕輪小学校の児童数増に伴い建設される、仮称「こども館」の建設に５億３千万円。 園児数増に伴う北部保育園の増改築に１億５，１００万円。 南箕輪中学校特別教室棟の生涯学習施設建設に２億１，５００万円となっています。 他に、空き家の把握や区の業務を支援する集落支援員事業に260万円。 味工房で活動する地域おこし協力隊事業に800万円。 セラピーロード１０周年となる大芝高原の自然を活かしたイベントに160万円などとなっています。 村では、来年度で人口増加に伴う施設不足の解消に一定の目途が立つ見通しだとしています。 唐木村長は「村は人口が増えているが時代は人口減少の時代なので、新年度は地域づくり推進課を設置し移住・定住にも取り組んでいく体制も整えている」と話しました。 南箕輪村の平成２８年度の一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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病院から市へ 虐待の通報時に提出するシートの作成始まる
伊那市は、高齢者や障害者、子どもなどの虐待を医療機関が市に通報する際に使用する共通の記入シートの作成を始めました。 来年４月からのシートの運用を目指します。 シート作成のためのワーキングチームが発足し、１７日、１回目の会議が開かれました。 医師会や、弁護士会、子ども相談室、行政の担当者などで構成されています。 会議では、医療機関が虐待を発見した場合、市に通報する際に提出するシートの案が示されました。 身体的虐待、心理的虐待、介護の放棄など虐待の種類を記入する欄や、アザや傷などの箇所を記入する欄など、虐待を受けている高齢者や障害者、子どもの情報を記入するものです。 ワーキングチームのメンバーからは「虐待によって医療機関に運ばれてくるのは診療時間外の救急搬送がほとんどだ。シートを作る事自体はとても良いが、緊急時に電話でいつでも通報できるしくみづくりが必要だと思う」などの意見が出ていました。 ワーキングチームは、高齢者や障害者の権利を守る「伊那市権利擁護ネットワーク連絡会」の下部組織で、シートはそこでの情報共有を図るため作成されます。 １年かけて検討し、来年４月からの運用を目指します。
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竜東九条の会 安全保障関連法学習会
伊那市の住民有志でつくる竜東九条の会は、安全保障関連法の学習会を２０日福島公民館で開き、元長野県校長会会長で手良九条の会会長の北原明さんが講演しました。 北原さんは、太平洋戦争と平和憲法と題して講演しました。 北原さんは、「太平洋戦争のように、軍人が権力を握って政治を支配していく世の中を二度と生み出してはならない」と訴えていました。 また表現の自由を定める憲法２１条についての自民党改正草案をあげ、「表現の自由を保障するという文がある一方、公益および公の秩序を害する活動は認められないといった項目がある。公益や公の秩序が何かを判断するのは時の権力となり、とても怖いことだ」と話していました。 学習会は竜東地域の１３地区の住民有志で作る竜東九条の会が開いたもので、会員や一般など３８人が参加しました。 竜東九条の会では、安保関連法廃止を求める全国２０００万人の統一署名に賛同していて、署名運動に広く取り組んでいくとしています。
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伊那市の公用車に初の電気自動車を導入
伊那市は、公用車に電気自動車を初めて導入しました。 電気自動車の普及を進める日産自動車の事業で、市に３年間無料で貸し出されます。 １８日、市役所で長野日産自動車㈱の茶谷昭二事業推進部長から白鳥孝市長に記念のレプリカキーが手渡されました。 市に貸与されたのは２人乗り用バンの電気自動車です。 これまで電気とガソリン両方で動くハイブリット車はありましたが、電気のみの車は初めての導入です。 日産自動車では、電気自動車の活用事例を集め普及を図ろうと全国の自治体を対象に貸し出しを行っています。 長野県内では１０の自治体が対象となっていて、伊那市が初めての貸し出しとなりました。 排気ガスが出ない事から、長谷総合支所に配置し南アルプス林道のパトロールなどに使用するほか、災害時の非常用電源として活用する予定です。 白鳥市長は「ユネスコエコパークに登録されている南アルプスで、エコに取り組んでいる事を登山者などにＰＲしていきたい」と話していました。 専用の２００Ｖのコンセントを設置すれば家庭用電源でも充電できます。 ８時間で満充電となり、一般道で約１８０㎞走行できるという事です。
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箕輪町平成２８年度当初予算案 １２．４％増の９８億円
箕輪町は、総額９８億９，８００万円の平成２８年度の一般会計当初予算案を、１９日に発表しました。 今年度の当初予算と比べ１０億９，１００万円、率にして１２．４％増で、予算額は過去最大となっています。 平成２８年度の一般会計当初予算案の総額は、過去最大の９８億９，８００万円で、今年度の当初予算と比べ１０億９，１００万円、率にして１２．４％増となっています。 主な新規事業は、沢保育園の建設事業費に７億２，４００万円。 図書館の耐震補強工事事業に６，１００万円。 松くい虫による松枯れの被害拡大を防ぐための松林保護樹林造成事業に２，９００万円となっています。 他に、町内の大型商業施設内で子育て世代や障がい者、高齢者など幅広い世代の人が交流する場を設けるための新設費用に、４，０００万円。 企業間の技術面からのマッチングを支援する人材の配置に４００万円などとなっています。 白鳥町長は「町外に出た若者や女性に戻ってきてもらえるような町づくりや魅力の発信が重要だ」と述べました。 箕輪町の平成２８年度の一般会計当初予算案は、３月議会に提出されます。
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伊那市行政改革大綱案を市長に答申
伊那市行政改革審議会はリニア開通後のまちづくりなどを盛り込んだ第３次伊那市行政改革大綱案をまとめ２０日、白鳥孝市長に答申しました。 ２０日は上野山登会長らが市役所を訪れ白鳥市長に行政改革大綱案を答申しました。 大綱案は来年度から平成３２年度までの行政改革の指針となるもので行政組織の効率化や協働の推進によるまちづくりなど６７項目をあげています。 リニア開通後のまちづくりについては、広域的な連携を進め、具体的な拠点づくりを進めていくとしています。 保育事業については地域住民や民間事業者が参入する機会を作り出すことにより地域の実情にあった多様な保育ニーズに対応するとしています。 職員数については平成３６年度を目標に平成２６年度の１割減となる５８８人にするとしています。 白鳥市長は「行政改革は避けて通れない。答申に沿って改革を進めていきたい。」と話していました。 伊那市では行政改革大綱を今年度中に策定し来年度から実施していきたいとしています。
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南ア防護柵設置から７年 開花植物増加
南アルプスのニホンジカの食害対策として防護柵を設置したエリアで、開花する高山植物の種類が増え始めていることが、18日伊那市役所で開かれた会議で報告されました。 この日は、南アルプス食害対策協議会が開かれました。 協議会は、南信森林管理署や信州大学農学部、長野県、伊那市など関係市町村で構成されています。 今年度の取り組みや研究の成果が報告されました。 信州大学農学部の渡邉修准教授は、「防護柵を設置してから７年経ち、去年から、ミヤマシシウドやミネウスユキソウなど開花する植物が増えた。」と報告しました。 また、柵内で、１年後から急激に回復したマルバダケブキについて、他の植物を生長させるため除去管理する実験の結果を報告しました。 それによると、マルバダケブキを除去した場所では、種類が増加したほか、群落の指標となるシナノキンバイも徐々に増加したということです。 協議会では、今後も引き続き対策や研究を行い、南アルプスの高山植物を保護していきたいとしています。
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信大生と白鳥市長が農林業について意見交換
南箕輪村の信大農学部の学生と伊那市の白鳥孝市長との談話会が１５日に開かれ、地域の農林業について意見を交わしました。 信大農学部の学生１５人と白鳥市長が意見を交わしました。 景観について研究している学生からは伊那市の景観づくりについて質問がありました。 白鳥市長は「木曽から伊那へ権兵衛トンネルを抜けた後に見える風景をよりよくするため、電柱の移動を考えている」と答えました。 雑穀の研究を行っている学生からはアマランサスのＰＲについて質問があり「新宿高野や銀座ＮＡＧＡＮＯなどで伊那の情報を発信しているので、商品開発したものをＰＲできる場所がある事を知っておいてもらいたい」と話していました。 学生からゼミで取り組んでいる研究内容の報告もありました。 意見交換は今年で３回目で、これまで信大生は誰でも参加できる自由参加でしたが、より内容の濃いディスカッションをしようと今年はゼミに所属している学生を対象に開かれました。
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伊那市民憲章検討結果答申
伊那市民憲章策定委員会は、「美しい自然を愛し、住みよい環境を守る」などとする伊那市民憲章の案を白鳥孝市長に１５日答申しました。 １５日は策定委員会の井上康良委員長らが市役所を訪れ、市民憲章の検討結果を答申しました。 市民憲章は、前文、本文、後文で構成されています。 本文では「美しい自然を愛し、住みよい環境を守る」や「歴史と文化を大切にし、心豊かな人を育む」、「人のつながりを大切にし、思いやりの輪を広げる」などとしています。 合併10年を迎えるにあたり、市民の郷土愛を高め、さらなる一体感の醸成を目指していこうと、つくられました。 市では市報などで広く周知を図るとともに４月１日より市民憲章の運用を始めたいとしています。
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リニアバレー構想実現へ 部会設置
リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議が１２日飯田市の飯田合同庁舎で開かれリニアバレー構想実現に向けた課題を専門的に研究する部会を新たに設置することが確認されました。 １２日は県庁と飯田合同庁舎を回線で結ぶウェブ会議が開かれ阿部知事をはじめ関係自治体から１２人が出席しました。 会議ではリニア整備を地域発展の原動力とするリニアバレー構想が承認されました。 リニアバレー構想は国際空港へ１時間でアクセスするグローバル活動拠点や巨大災害時のバックアップと食料、エネルギーの新しい供給拠点を伊那谷の目指す姿とするものです。 部会はこれらを実現するために民間を交えた組織として新たに設置されるものです。 具体的には飯田市に建設される仮称リニア長野県駅を降りたあとの２次交通や広域観光、リニアと三遠南信自動車道を結びつけた交通網整備などについて検討していきます。 伊那谷自治体会議では部会によりリニア長野県駅にどのような機能が必要か、また県全体にその効果が及ぶようにするための方策を研究するとしています。
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田舎暮らしモデル地域第２号 伊那市長谷の溝口区を指定
伊那市は、移住定住を推進する田舎暮らしモデル地域第２号として長谷の溝口区を指定しました。 １０日、溝口区の中山泰元区長と溝口未来プロジェクト代表の中山勝司さんが伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長からモデル地域の指定書を受け取りました。 人口増に向けた移住、定住を推進するため高い意欲のある地域を指定するもので、市内では新山地区に続いて２件目の指定となります。 溝口区には現在、159世帯433人が暮らしています。 去年２月、定住促進など地域の将来について考える住民組織、溝口未来プロジェクトを立ち上げました。 今回の指定を受けプロジェクトはモデル地域としての事業を進めていく組織となります。 定住促進の他、交通弱者の支援や子育て支援など生活環境の整備、雇用を生み出すための農林業を中心とした産業の育成の３つを大きな柱として取り組んでいくという事です。 溝口区では来月のプロジェクトの会議で今後の事業計画を策定する事にしています。
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指定管理者審議会が公園７施設について答申
南箕輪村の指定管理者選定審議会は、今年度で指定管理が満了となる村内の公園７施設の指定管理者について引き続き継続を認めることを唐木一直村長に９日、答申しました。 ９日は、審議会の塩澤肇会長が唐木村長に答申書を手渡しました。 今年度で指定管理が満了となるのは、村内の都市公園３施設と村が条例で定めた公園４施設です。 公園はそれぞれ区が指定管理者となっていて審議会では引き続き今後１０年間の継続を認めました。 付帯意見として、「各指定管理者は定期的な清掃や遊具、トイレの点検などを行っており適切に管理されている姿勢が認められている。地域住民の憩いの交流の場として長く愛される公園となるよう努めてほしい」としています。 今回の答申を踏まえ唐木村長は、村議会３月定例会に議案として提出する考えです。
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伊那市議会４会派合同で予算要望
伊那市議会の４つの会派は、市の新年度当初予算について８日、合同で白鳥孝伊那市長に要望しました。 要望したのは新政クラブ、平成クラブ、政和会、公明党です。 ８日４会派の代表者と伊藤泰雄議長が市役所で白鳥市長に要請書を手渡しました。 議会では、これまで各会派で要望してきましたが、今回は、特に市民からの要望が強い４項目について、来年度当初予算に反映してもらおうと、４会派合同で要請したものです 要請したのは「地域の道路や水路の維持修繕費の予算化」、「高校３年生までの医療費の無料化」、「教育ローンや奨学金の利子分を市が負担する制度の新設」、「環状南線の平成２８年度中の着工」の４項目です。 白鳥市長は「今日の意見を参考にさせていただきながら、予算編成を考えていきたい」と話していました。
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村北部保育園 増改築基本設計示す
南箕輪村は人口増加に対応するため、来年度、北部保育園の増改築工事を行います。これにより、これまでよりも最大で２７人多く受け入れが可能になるということです。 ８日は、議会全員協議会が役場で開かれ村から基本設計案が示されました。 それによりますと、保育園に隣接する村有地に新たに調理室を建設し現在の調理室は保育室に改修する予定です。 保育室を増やす事により、現在の定員に加えさらに最大で２７人の園児を受け入れる体制ができるということです。 増築部分の面積は１４５平方メートルで、事業費は１億５千万円です。 村では、４月から８月にかけ実施設計を行い、来年度中の完成を目指します。
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村長・副村長の給料額 「現状維持」 審議会が答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は、来年度の村長・副村長の給料の額について、現状維持が望ましいと、５日に答申しました。 この日は、南箕輪村特別職報酬等審議会の塩澤肇会長らが役場を訪れ、唐木一直村長に答申書を手渡しました。 答申の内容は「村の財政状況は健全を維持し、他の自治体で人口が減少している中、村は増加していて村政発展に努力してきた成果と判断できる。これらを考慮して引き上げてもよい見方もあるが、現状維持が望ましい」としています。 現在の給料額は、村長が７１万９千円、副村長が６１万千円となっています。 村議会議員の給料額についても、現状維持のまま、議長が２９万５千円、議員が２０万千円とするのが望ましいとしています。 また、４月１日から適用される新しい制度による教育長の給料額についても、教育長と教育委員長の一本化に伴う職務の内容や量を判断するのは難しく、現在の額を据え置くのが望ましいとしています。 唐木村長は「答申を尊重していきたい」と話していました。
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南箕輪村保育料審議委員会 幼稚園保育料１割減額を答申
南箕輪村の保育料審議委員会は、国の子ども・子育て支援法に基づく幼稚園、認定こども園の保育料について、諮問の通り１割減額とする答申を唐木一直村長に４日、行いました。 審議委員会の金井健委員長が、唐木村長に答申書を手渡しました。 南箕輪村には幼稚園がありませんが、伊那市の幼稚園に毎年２０人前後が通っています。 答申は、国の定める幼稚園、認定こども園の保育料の基準額より１割安くするものです。 所得に応じて毎月の保育料が設定されていて、村で一番該当者の多い７階層では、国の基準額２万５，７００円を２万３，２００円に引き下げます。 唐木村長は「幼稚園は伊那市、箕輪町と同じ金額設定になる。３市町村で均衡がとれたと思う」と話しました。 幼稚園、認定こども園の新しい保育料は今年４月１日から実施される予定です。
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箕輪町第5次振興計画案 可決
１日箕輪町議会臨時会が開かれ、来年度から１０年間の街づくりの基本方針などを示す、第５次振興計画案が全会一致で可決しました。 第５次振興計画は、来年度から２０２５年度までの１０年間の街づくりの基本方針を示したもので、町の総合計画として初めて人口減少を想定しています。 人口減少時代に向けて、健康寿命の延伸や地域の絆の再生、移住定住の促進などを重点プロジェクトとしています。 議員からは「振興計画とリンクする事業計画を示してほしい」と質問が出されました。 白鳥政徳町長は「来年度実施の事業については来年度当初予算案で示し、それ以外は個別事業毎に、５年分を来年度中に示したい」と答えていました。 第５次振興計画案は、採決の結果、全会一致で可決しました。
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伊那市役所で個人番号カードの交付始まる
マイナンバーが記載された個人番号カードの交付が１日から伊那市役所の専用窓口で始まりました。 午前８時３０分から交付が始まり早速受け取りに来る人の姿が見られました。 伊那市役所では、１階市民課の専用窓口で１日から個人番号カードの交付を始めました。 カードは通知カードに同封されていた申請書を使って事前に郵送で申し込んだ人に交付されます。 ＩＣチップがついていて、コンビニエンスストアでの印鑑登録証明書や住民票の写しなどの証明書発行サービスは来月から始まります。 伊那市では１月１２日現在１，６２３人から申請があったという事です。 箕輪町、南箕輪村でも交付が始まっていて、これまでに、箕輪町では617人、南箕輪村では359人から申請があったという事です。 受け取る際には、運転免許証など本人確認ができるものが必要です。 伊那市では、スムーズに受け取るために、申請後、交付の準備が整った事を知らせる通知書が届いたら、内容をよく読んで必要書類をそろえて窓口に来てほしいと呼びかけています。
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伊駒アルプスロードについて国土交通大臣が意見
長野県は１日国道１５３号バイパス伊駒アルプスロードの整備について環境の保全上重要と考えられる区域はその影響を回避するよう県知事に求める意見が国土交通大臣から届いたと発表しました。 意見は県が公表した伊駒アルプスロードの環境影響評価を記した計画段階環境配慮書に対し出されたものです。 １月２７日付けで国土交通大臣から県知事あてで意見が届きました。 意見では学校や病院がある地域、重要な動物の生息地などについて事業の影響を回避または極力低減するよう求めています。 伊駒アルプスロードは駒ヶ根市から伊那市青島までのおよそ１１キロを計画していて県では住民や国の意見をもとにルート帯を決定するとしています。
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箕輪町 地域公共交通網形成計画策定へ
箕輪町は、公共交通機関の利便性向上を図るための地域公共交通網形成計画を、平成２８年度中に策定する計画です。 ２９日に箕輪町役場で開かれた地域公共交通会議で、町から説明がありました。 計画は、箕輪町にとって望ましい公共交通網を明確にし、商業地域や医療機関との接続について考え、まちづくりとの連携を強化するものです。 年度明けに協議会を設置し、買い物や通学に関するアンケートを実施します。 アンケート内容からニーズや運行方法を把握し、計画に反映させるということです。 またこの日は、みのちゃんバスの「伊那中央病院行き運行希望アンケート調査」の結果も報告されました。 アンケートは、去年７月から８月にかけて町内在住の通院者３６３人を対象に実施したものです。 バスの運行がある場合「利用したい」または「将来的に利用したい」と答えた人は全体の３６．９％でした。 アンケートでは「バスは高齢者にとっては便利」「いずれは必要になる」といった意見が多く出されていたということです。 委員からは「多くの人の利用目的を考えながら今後、路線などについて考えていきたい」などの意見が出ていました。
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人口１８％減で人口増対策などを建議
地域の課題解決について協議している長谷地域自治区地域協議会は合併後１０年間で人口が１８％減少したとして人口増対策などを２９日、白鳥孝伊那市長に建議しました。 ２９日は西村美里会長ら４人が伊那市役所を訪れ白鳥市長に建議書を手渡しました。 西村会長は「過疎化、高齢化の進行により集落機能が低下し、小さな集落は消滅も憂慮される」と話し必要な対策を求めました。 協議会によりますと、特別養護老人ホームサンハート美和を除く長谷地域の人口は、合併した平成１８年４月１日現在の２０２１人、６９５世帯に対し、今年１月１日現在１６５９人、６３８世帯となっていて３６２人、率にして１８％の減少となっています。 最も減少率が高いのは中尾地区で合併時の１４９人から４９人減少し人口は１００人、減少率は３３％となっています。 建議では人口増対策として長谷地域の特色を活かした定住対策の推進や保育園の存続などを求めています。 白鳥市長は人口増対策について「若者を呼び込むことに力を入れていきたい」と話していました。 建議ではほかに有害鳥獣の駆除対策や美和診療所の安定した経営体系の維持などを求めています。
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三峰川総合開発工事事務所 安全大会
国土交通省三峰川総合開発工事事務所の工事事故防止のための安全大会が、27日、伊那市長谷の事務所で開かれました。 安全大会には、工事を発注する三峰川総合開発工事事務所や、受注する建設業者など３０人ほどが参加しました。 今年度、国土交通省中部地方整備局では、１２月末までに、６０件の工事事故が発生しています。 去年の同じ時期と比べ３０件ほど減少しています。 事故の内訳は、「挟まれ」や「墜落・転落」など工事関係者の事故が３０％を占め、他はそれ以外の交通事故や埋設物の損傷などです。 大会では、受発注の両者から、安全のための取り組みやアイディアが発表されました。 三峰川総合開発工事事務所の澤頭 芳博所長は、「工事事故の撲滅にむけ、受発注者一体となって取り組んでいきたい」と話していました。
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もりもり上伊那山の感謝祭 功績のあった個人、団体を表彰
地域の森林の恵みに感謝する「もりもり上伊那山の感謝祭」が２８日伊那市で行われ、林業に功績のあった個人や団体が表彰されました。 感謝祭では、林業に功績のあった１団体、１事業所、７人に表彰状が贈られました。 伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、「美しい長谷もみじの里づくり」運動として故郷にもみじの植栽を行っている「東京もみじの会」が表彰されました。 もりもり上伊那山の感謝祭は豊かな自然を育み再生可能な資源を供給する森林の恵みに感謝し次世代に引き継いでいこうと、上伊那地方事務所などが毎年行っています。 青木一男所長は「先人たちが育ててきた大切な宝。着実に森林づくりを進めていきたい」と話していました。
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南原で村議と住民の意見交換会
南箕輪村議会議員と地域住民との懇談会が２６日南原コミュニティセンターで開かれました。 懇談会は、これまで３回開かれ、村内全域を対象に議員と住民が意見を交わしました。 地区に関わる問題や課題を多くの人から聞こうと、今回は初めて議員が地区に出向き、懇談会が開かれました。 会場には、１０人の村議会議員全員と地区住民およそ３０人が集まりました。 住民からは、自治会組織への未加入者対策や、国道３６１号の交通事故防止の対策などについて要望が出されていました。 自治会組織への未加入対策について議員からは「村の一番の課題。 防災組織や、地域の環境整備など、自治会とは別の活動からコミュニケーションを取る事が必要」と答えていました。 国道３６１号の安全対策については、関係市町村で組織する期成同盟会を通して、今後も必要性を訴えていくと話していました。
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マイナンバー制度対応できている企業５４．５％
アルプス中央信用金庫がまとめた調査によりますと、今月から運用が始まったマイナンバー制度について、対応できているとする企業は５４．５％にとどまっていることが分かりました。 調査は去年１０月から１２月にかけて上伊那の企業２１０社に対して行われたものです。 マイナンバー制度について「十分に対応できている」と回答した企業は５．９％「対応できている」は４８．６％でした。 一方「あまり対応できていない」が３１．４％「まったく対応できていない」が１４．１％となっています。 対応できている企業を業種別でみると、製造業が７１％、建設業が７０％、不動産業が６０％と半数を上回っているのに対し、卸売業は３０％、小売業は３１．４％サービス業は２６．９％にとどまっています。 マイナンバー制度について企業が行う対応として、従業員のマイナンバー収集と本人確認のほか、個人情報の管理などがあります。 マイナンバー制度対応への準備について、誰と相談しながら進めてきたかとの問いには弁護士、税理士、社労士などの専門家が６８．６％と最も多く次いで 自社対応が１４．１％となっています。 マイナンバー制度の対応は従業員を雇用している全ての事業者に必要だとして伊那市が、おでかけ講座を開催し周知に務めています。
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箕輪町特別職報酬等審議会 減額率緩和を答申
来年度の箕輪町の特別職の報酬など検討してきた審議会は、町長、副町長の給料の減額率を５％に緩和する内容の答申を２５日にしました。 審議会の黒田重行会長が、白鳥政徳町長に答申書を手渡しました。 箕輪町では、平成１４年度から条例で定められた額からの減額を行っていて、今年度は、町長は１０％、副町長は８％の減額となっています。 答申は、町長の減額率を５％に緩和し、月額78万８，５００円、副町長の減額率も５％に緩和し月額63万6,500円とするものです。 教育長は新制度移行に伴い、条例額と同じ56万２，０００円、町議会議員はこれまで通りで22万7,000としています。 審議会では、町長、副町長の責務や職務の内容、近隣市町村の動向を踏まえ条例に定められた額に戻す事が望ましいとの意見があったという事です。 白鳥町長は「好況感は住民の所得や雇用には直接感じられていない。考えさせてもらいたい」と答えました。 特別職の報酬に関する条例改正案は３月定例町議会に提出される事になっています。
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上伊那広域消防本部で職員意見発表会
上伊那広域消防本部の職員意見発表会が１８日に開かれ、７人の職員が日ごろの職務で感じた消防や防災に関する意見を発表しました。 これまでは消防組合ごとに行われていましたが、消防の広域化により初めて上伊那広域消防本部で開かれました。 今日は、上伊那の６つの消防署と消防本部から７人が意見を発表しました。 このうち伊那消防署の市瀬大亮さんは、救急隊について知ってもらうための活動について提案しました。 審査の結果、最優秀賞には辰野消防署の石井雅人さんが選ばれました。 優秀賞は伊南南消防署の下平祐一さんと、伊那消防署の市瀬大亮さんが選ばれました。 最優秀賞の石井さんは、来月１６日に大町市で開かれる県消防職員意見発表会に出場することになっています。
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箕輪町民と町議会議員の意見交換会
箕輪町民と町議会議員との意見交換会が２２日地域交流センターで開かれました。 意見交換会には、町議会議員全員の１５人と、区長など住民側から３７人の、合わせて５２人が参加しました。 意見交換会が開かれるのは去年４月の改選以降初めてです。 産業振興などの第１分科会と、子育てなどの第２分科会の２会場に分かれて開かれました。 産業振興や若者に魅力のあるまちづくりをテーマに開かれた第１分科会では、「工業団地が空いているので、大企業だけでなく中小企業を誘致するなど、資源を有効活用し、雇用の創出につなげてほしい」といった意見が出されていました。 子育て環境の整備や安心安全な暮らしやすいまちづくりをテーマに開かれた第２分科会は、「防災無線が聞こえない場所がある。安全にかかわることなので危機感を持って対応してほしい」「子どもが遊べるような場所がない。みんなが集まれるような公園がほしい」といった意見が出されていました。 町議会では、住民から出た意見を議会の活性化に活かしていきたいとしています。
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３市町村縦断バス 平成２９年度から運行開始の見通し
伊那地域定住自立圏構想により、伊那市・箕輪町・南箕輪村の路線バスが、平成２９年度から行政区域を超えて運行される見通しです。 ２２日は南箕輪村役場で村地域公共交通会議が開かれ、伊那地域定住自立圏構想に伴う路線バスのルートの概要等について説明がありました。 それによりますと、ルートは、県道１４６号と国道１５３号を軸に伊那市から伊那中央病院・村役場を経由し、箕輪町を折り返すルートを基本としています。 これにより、３市町村の間で総合病院や商業施設、高校に、乗り継ぎせず移動することができ圏域内の人の移動・交流が活性化されることが期待されています。 新しいルートによるバスの運行は、平成２９年度からを予定しています。 会議では他に、まっくんバスの東コースで、４月から新たに堀田内科クリニック前に停留所が設けられることが承認されました。
252/(火)