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宮田村長選 小田切氏初当選
任期満了に伴う宮田村長選の投開票が21日行われ、新人で前の副村長の小田切康彦さんが初当選を果たしました。
清水靖夫村長の引退により、30年ぶりに行われた宮田村長選は新人の一騎打ちとなりました。
当選した小田切さんは前の副村長で無所属、新人の68歳。
元ルビコン勤務の小田切さんは「民間目線の村政」を訴え、元県議会議員の小原勇さんを敗り初当選を果たしました。
投票結果は小田切さんが3558票、小原さんが1780票で投票率は76.69%でした。 -
西箕輪地域交流センター安全祈願
来年度の竣工を目指す、伊那市の西箕輪地域交流センターの安全祈願祭が、22日伊那市西箕輪の建設予定地で行われました。
22日は、市の関係者や地区長など41人が参加し、工事の安全を祈願しました。
西箕輪地域交流センターは、現在の西箕輪公民館の老朽化に伴い移転建替をするものです。
建設場所はJA上伊那西箕輪支所の南側で、敷地面積はおよそ3，500平方メートルとなっています。
建物は、平屋建で延床面積は1，200平方メートルあり、現在の公民館の1.5倍の広さとなります。
交流センター建設の総事業費は、3億7，000万円で、来年7月の竣工を目指します。 -
伊那発!製造業ご当地お土産プロジェクトに344万円
県が特色ある事業を支援する地域発元気づくり支援金の上伊那地域の第2次分27事業が19日に内定しました。
設計・製造・組み立て・販売を完全地産で行う伊那発製造業ご当地お土産プロジェクトチームに344万円が内定しました。
開発費に450万円、シンポジウム開催に50万円の要望が出されていました。
飯田線駅の利用促進を図るためのイベント列車運行支援に145万円、建て替えが予定されている西駒山荘で資材をレース形式で行うイベントに57万円、西駒山荘の写真・資料展経費として52万円の支援が内定しました。
このほか、石工守屋貞治のワークショップやコンテンツ制作などに87万円の支援が内定しています。
元気づくり支援金の2次分に内定したのは、27事業2，714万円で、産業振興・雇用拡大、環境保全・景観形成に重点を置いた配分となっています。 -
県工科短大、伊那技術専門校活用で意見集約
上伊那広域連合や上伊那の経済団体などは県工科短期大学校の上伊那地域への機能配置について、南箕輪村の伊那技術専門校の活用を要望するとの意見を16日まとめました。
会合は県工科短大の上伊那設置についてその具体的な場所など上伊那の意見の一本化を図ろうと公益財団法人上伊那産業振興会が開いたものです。
伊那市のいなっせで開かれた会合にはこれまで県に誘致を要望してきた上伊那広域連合や、伊那、駒ヶ根の商工会議所など7団体のほか地元選出の県議会議員など12人が出席しました。
冒頭のみ公開された会合では伊那技術専門校の活用か新設かについて意見が交わされ伊那技専の活用で意見がまとまったということです。
上伊那産業振興会の向山公人理事長は「駒ヶ根工業高校の問題もあったが工科短大と連携を密にして良い人材を育成していくという意味で意見の集約ができた。企業でも素晴らしい技術を持っているところがたくさんあるので企業との連携も密にして素晴らしい工科短大にし地域振興を図っていけるようにしたい。」と話していました。
駒ヶ根工業高校周辺での新設を要望していた上伊那南部の教育関係者から、設置場所についての判断を一任されていた上伊那広域連合副連合長の杉本幸治駒ヶ根市長は
「伊那技術専門校の格上げということになればやはり一番現実的であるし早期に地域の産業界が望んでいる人材を供給できるということであるのでそれが一番ベストではないかと考えている。」と話していました。
建設事業費について県では伊那技専を活用した場合が16億円、新設は38億円と試算しています。
上伊那広域連合や経済団体は今回まとまった意見の他、授業のカリキュラムなど詳細を詰めて8月末頃、県に要望書を提出することにしています。 -
広域化後の消防署出動区域について見直しを提案
平成27年度からの消防本部一本化を目指して協議している上伊那消防広域化協議会が11日に開かれ、6つの消防署の広域化後の出動区域について、市町村の枠をこえて見直していく事が提案されました。
この日は、9回目の協議会が伊那市のいなっせで開かれ、広域化後の各消防署の出動区域の見直しについて提案されました。
それによりますと、上伊那の6つの消防署の出動区域について、市町村の枠を超えて見直しを行う事、各消防署の職員配置、車両、資機材の配置については、別途協議する事としています。
提案理由として、現場到着時間の短縮などをあげています。
事務局によりますと、現在、専門委員会で、出動ルートと現場到着時間を踏まえて、区の単位で出動区域の見直しを行い、原案を作成している段階だということです。
今後は、9月から10月にかけて地域の意見を集約し、11月に協議会に提案、12月に決定する計画です。 -
西駒山荘建設に2100万円追加
伊那市は、中央アルプス将棊頭山の西駒山荘の建設工事で、2100万円を追加する補正予算案を、11日、伊那市議会臨時議会に提出し、賛成多数で可決されました。
11日は、西駒山荘建設の補正予算に関する臨時議会が市役所で開かれました。
西駒山荘の建設については、ヘリコプターの輸送費を含む工事請負費として、6千万円を当初予算に盛り、5月に市内4社が入札を行いましたが予定価格を超えたため落札されませんでした。
6月にはヘリコプターの輸送費を含まず、市内の建設業者を対象に入札を行いましたが、これも不調に終わりました。
業者側が、山岳地という特殊な環境下での工事のため、悪天候による天候不順をリスクに換算していたことや、現地に滞在しての工事となり宿泊代も見積もっていたことが不調の原因です。
これらに対応するため、今回、市側は2100万円を追加しました。
議員からは、「当初の見積もりが甘かったのではないか。事業を見直して当初予算で実施すべきだ」といった意見や「工事ができなければ山荘利用者に迷惑がかかり補正はやむを得ない」などの意見が出されていました。
2100万円を追加する補正予算案は、賛成17・反対2の賛成多数で可決されました。
西駒山荘の工事費は、建築工事分が5400万円、ヘリコプター輸送分が2700万円の8100万円となりました。
伊那市では、市内に限定していた入札業者を県内に広げ、今月30日に入札を行いたい考えです。
また来年のオープンは、これまでと同様に7月中旬を予定していましたが、入札の遅れにより工期を7月31日まで延長しています。 -
西駒山荘建て替え 事業費を増額へ
伊那市は、中央アルプスの西駒山荘建て替えについて、事業費が安く請負業者を決める入札が成立していないことから、事業費を増額する方針です。
伊那市は、今月11日に、事業費を増額する補正予算案を提出する臨時議会を開くと今日、告示しました。
今年度建て替えが予定されている西駒山荘は、中央アルプスの将棊(しょうぎ)頭(がしら)山にある山小屋です。
伊那市では、今年度当初予算に6000万円の事業費を計上しましたが、高山帯での工事は、7月から10月に限られ、ヘリコプターで資材を運搬するなど、特殊な状況にあることから、請負業者を決める入札が2回、不成立となっています。
伊那市では、請負業者との経費の見積もりに隔たりがあったとして、今回予算を増額することにしました。
また、工期の延長についても検討しているということです。
補正予算案が提出される臨時議会は11日に開かれる予定です。
伊那市では、少なくとも来年の夏山シーズン中には西駒山荘の営業を開始したいとしています。 -
南箕輪村 原副村長就任式
南箕輪村の新しい副村長に選任された原茂樹さんの就任式が1日、役場で行われました。
原さんは神子柴在住の55歳で、昭和56年に役場に入り、平成20年からは産業課長を務めていました。
原さんは「村長の補佐となり、風通しの良い職場を目指して職員の皆さんと一丸となって頑張っていきたい」と挨拶しました。
唐木一直村長は、「各事業を見極めてもらい的確な判断をお願いしたい」と話しました。
副村長の任期は、7月1日から平成29年6月30日までの4年間となっています。 -
加藤副村長 退任式
任期満了に伴い退任する、南箕輪村の加藤久樹副村長の退任式が28日、役場で行われました。
加藤副村長は、昭和42年に入庁、議会事務局長や総務課長などを歴任、唐木村政がスタートした平成17年7月から助役、副村長を2期8年務めました。
今回、後進に道を譲るとして6月30日付けで退任します。
加藤副村長は「就任時は平成の大合併の最中で大変だった。村長を筆頭に職員や村民のみなさんに支えられてやってくることができた。みなさんに感謝したい」と話していました。
唐木一直村長は「職員の先頭に立ち、何事も慎重に業務を進める姿勢は素晴らしかった。感謝の念に堪えない」と話しました。
7月1日からは、産業課長の原茂樹さんが副村長を務めることになっています。 -
伊那中央病院7月から乳腺内分泌外科を新設
伊那中央病院は7月1日から乳腺内分泌外科を新設します。
28日伊那市役所で開かれた伊那中央行政組合議会6月臨時会で可決されました。
乳腺内分泌外科では、乳がんや甲状腺に関わる病気を治療します。
3月に乳腺内分泌外科の専門医1人が着任し、呼吸器外科で診療をしていましたが、今回新たに科として新設されます。
また、伊那中央行政組合議会全員協議会も開かれ、平成24年度の決算見込みが報告されました。
平成24年度の支出は102億円、収入が110億円で、7億円の黒字となっています。
伊那中央病院は、平成21年度から4年連続の黒字となる見通しです。 -
リニア開業後の将来像考える勉強会発足へ
長野県は上下伊那や国土交通省と連携し、リニア中央新幹線開業後の地域の将来像について考える勉強会を設置する方針です。
28日は、勉強会設置に向けた事前の準備会が駒ヶ根市で開かれました。
準備会には長野県のほか、伊那市や飯田市、国土交通省などの担当職員7人が出席しました。
準備会は冒頭のみ公開され、県建設部の小林康成建設技監兼道路建設課長は「リニアを活かした地域の将来像とその実現のための課題解決に向けた社会基盤の整備などについて考えていきたい。」とあいさつしました。
リニア中央新幹線は2027年に東京、名古屋間で開業し、県内の中間駅はJR飯田線元善光寺駅付近とされています。
準備会では勉強会の設置時期や構成員などについて話し合いが行われ、時期については7月下旬から8月の上旬、構成員は、県の建設部長のほか伊那市長、飯田市長、中部地方整備局の企画部長などが予定されています。
また会の名称については「リニアを活かした地域づくり勉強会」とすることが決まりました。
勉強会では中間駅に通じる伊那谷幹線道路の国道153号の整備をはじめとする地域づくりについて協議を進め年度内に意見を集約していくとしています。 -
箕輪町2.1%南箕輪村3.7% それぞれ給与削減
東日本大震災の発生や厳しい財政状況などから国が地方公務員の給与削減を求めていることをうけ、来年3月までの9か月間箕輪町は2.1%、南箕輪村は3.7%それぞれ職員の給与を引き下げます。
箕輪町議会臨時議会が28日、役場で開かれ、職員の給与を2.1%引き下げる議案が全会一致で可決されました。
それに伴い、町議会議員の給料を2.1%引き下げる議案も全会一致で可決されました。
また、南箕輪村議会臨時議会が28日役場で開かれ、職員の給与を3.7%引き下げる議案が賛成多数で、議員の給料を3%引き下げる議案が全会一致で可決されました。
町村ともに、期間は7月1日から来年3月までの9か月間となっています。
なお伊那市の白鳥孝市長も、給与削減の意向を示しています。 -
土砂災害の危険が予想される地域をパトロール
6月は、土砂災害防止月間です。
伊那市は、大雨などによる土砂災害の危険が予想される地域のパトロールを、27日、高遠町、長谷地域で行いました。
パトロールは、大雨による災害が発生しやすい夏と秋に毎年行っています。
この日は、高遠町、長谷地域のうち、避難所が災害危険箇所内に立地している地域を中心に行いました。
このうち、高遠町長藤の野笹多目的集会施設周辺では、県が土砂災害警戒区域に指定している拝三沢を巡回しました。
拝三沢は、4万2千平方mが氾濫区域と予想されていて、区域内には、15世帯が住んでいるということです。
伊那市では、災害危険か所の課題を明確にし、災害防止を図っていきたいとしています。
パトロールは、台風による災害が発生しやすい9月頃にも行われることになっています。 -
伊那市成人式のあり方を検討
伊那市の来年度以降の成人式のあり方について考える検討委員会が26日夜、発足しました。
この日は、区長会や公民館・成人者代表など14人が集まり、初会合が開かれました。
成人式は、平成18年に伊那市と高遠町・長谷村が合併して3年間は、それぞれの市町村ごとに実施しました。
その後、平成21年度からは、公民館単位の10会場で開催されています。
高遠町・長谷地域は正月に、旧伊那地域は、お盆に実施しているため、開催時期の検討のほか、市全体で統一して実施するのか、従来どおり公民館単位とするのかなど、開催方法や運営方法を検討します。
委員からは、「公民館単位だと、中学校の同級生にしか会えない。高校時代の友人にも会いたい」、「合併したので、このあたりで区切りをつけては」といった一体化を推す意見が出た一方で、「高遠町・長谷地域は出席率も100%に近く、和気あいあいとした雰囲気で同窓会のようにもなっている。市全体では人数が多すぎる。」「中学時代の恩師が招かれるなど、公民館単位ならではの良さがある」といった従来での実施を望む声も出ていました。
検討委員会では、7月中に、平成26年度に成人を迎える対象者のうち伊那市在住者800人を対象に、成人式に対するアンケート調査を行うほか、伊那市のホームページで市民からの意見も募集していきます。
委員会では、9月まで、3回の検討会を開き意見を集約する予定で、来年度以降の成人式から反映させたい考えです。 -
伊那市安全会議 今年度事業確認
住民の安全について考える伊那市安全会議が25日、伊那市役所で開かれ、市の職員や警察、消防団が出席しました。
この会議は、市民の安全意識の向上を図ろうと、毎年、開かれています。安全会議は、交通安全部会や、保健部会、子ども安全部会など6つの部会を設けています。
25日は部会ごとの本年度事業計画が報告されました。本年度事業計画について環境部会では、引き続き、市内3か所で放射線量の測定を行うと共に、PM2.5汚染による健康被害を未然に防止する為、県と連携を図り注意喚起を行う計画です。
昨年の伊那市における人身交通事故は239件発生し、死者2人、負傷者305人と、ともに、過去10年で最も少ない結果でした。
交通安全部会では、さらなる交通事故撲滅をめざし、「高齢者の交通事故防止」を重点課題として取り組んでいく事にしています。 -
職員給与「下げざるを得ない」
白鳥市長は25日の定例記者会見で国の地方交付税削減に伴う市町村の給与引き下げについて「下げざるを得ない」との考えを示しました。
白鳥市長は「給与を下げざるを得ない」と述べ、現在労働組合と協議している最中と話しました。
今後は他市町村の動向を見ながら方向を示したいとしています。 -
おたっしゃ祝品事業
伊那市は今年度から敬老の日に、88歳を迎え介護認定を受けていないお年寄りに祝いの品を贈呈する事業を始めます。
25日開かれた伊那市定例記者会見で白鳥孝市長が事業の概要を説明しました。
伊那市では毎年88歳になるお年寄り全員に敬老祝金として一人5000円を贈っています。
新たに介護認定を受けていないお年寄りに2000円相当の祝品が贈呈されます。
この事業は高齢者が健康づくりや介護予防に関心を持ってもらおうと行うものです。
贈呈する品については現在伊那市内の事業所などに募集呼していて、提案された商品をカタログ化する計画です。
カタログは9月の敬老の日に合わせ祝金と一緒に贈られることになっていています。
2000円の品については市が負担することになっています。
伊那市によると今年度88歳になるお年寄りは、およそ460人で、このうち介護認定を受けていないお年寄りは300人だということです。
伊那市では、お年寄りに喜んでもらえるよう工夫をこらした物を提案してほしいと話しています。
商品の提案については7月22日まで市の公式ホームページで募集しています。 -
景観育成住民協定の締結を推進
景観育成に取り組む住民団体や市町村などで組織する上伊那地域景観協議会は、昨年度に引き続き今年度も景観育成住民協定の締結を推進します。
25日は、伊那合同庁舎で会議が開かれ今年度の事業内容を決めました。
上伊那では、景観づくりのために地域住民が自主的なルールを定め協定を結ぶ「景観育成住民協定」を、県内10広域で最も多い30地区が結んでいます。
今年度は、新たな協定の動きがある地区に対し説明会を行うなど住民協定締結の推進を図るとしました。
青木一男会長は「消費増税を前に住宅着工件数が増えている。景観への配慮が後回しにならないよう、保全・育成に努めたい」と話していました。 -
伊那消防組合議会 1億8千万円の補正予算案可決
伊那消防組合議会6月臨時会が24日市役所で開かれ、およそ1億8千5百万円を追加する補正予算案が可決されました。
補正予算案の内容は、消防指令センター高機能指令システムの整備などに1，300万円、消防救急無線デジタル化整備などに1億7，000万円となっています。
このほか、伊那消防署庁舎建設用地として富士塚スポーツ公園北側用地の取得が可決されました。 -
南箕輪村 人事異動内示
南箕輪村は7月1日付の人事異動を24日内示しました。
異動は3人で、課長級への昇格は1人です。
産業課農政係長の唐澤孝男さんが産業課長に昇格します。
唐澤さんは昭和54年に役場に入り、現在52歳です。
今年の4月からは産業課農政係長を務めていました。 -
上伊那観光連盟 ポスターなど制作へ
上伊那8市町村などでつくる上伊那観光連盟の総会が、20日、伊那市のいなっせで開かれ、新たに伊那谷をイメージする観光ポスターや、パンフレットを入れるビニール製の袋を製作することを確認しました。
上伊那観光連盟は、広域観光を進めよう上伊那8市町村と公共交通機関、JA上伊那などで組織されています。
会長の白鳥孝伊那市長は、「山岳・花・温泉・農業景観など伊那谷には観光素材が有りすぎるくらいあるが、仕掛けが大切。新しい発想で取り組みをスタートさせ、国内・アジアを中心に全世界に発信したい」と挨拶しました。
連盟では、新たな事業として、パンフレットを入れるビニール製の袋・アームバック5万枚と伊那谷をイメージする観光ポスター200枚を作成する予定です。
また、事務担当者会議を設置し、昨年度から連盟に加盟したJA上伊那を含め具体的な事業を検討するとしています。 -
伊那市議会6月定例会 閉会
伊那市議会6月定例会は、市が提出した12議案と議員提出の4議案を可決し、21日閉会しました。
21日は、初日に提出された9議案に加え、新たに3議案が提出されました。
主な物は、西箕輪小学校の耐震補強工事の請負契約などについてです。
21日は、上戸の廃棄物問題の和解に関する議案など12議案と議員提出の4議案を可決した他、請願陳情の4件を採択、1件を趣旨採択、1件を不採択とし閉会しました。 -
南海トラフ地震想定し地域防災計画見直しへ
伊那市で最大震度6強が予想されている南海トラフ地震について市は、地域防災計画の見直しを行い被害想定を反映させる考えです。
これは21日開かれた伊那市議会全員協議会で報告されたものです。
南海トラフ地震は、四国の南海底にある水深4，000メートル級の深い溝を震源に発生が予想されている地震です。
先月開かれた国の有識者による会議では、地震と津波による被害は最大で東日本大震災の死者・行方不明者の17倍にあたる32万3，000人にのぼるとされています。
伊那市で予想される最大震度は6強、県内で予想される被害は全壊が2，400戸、死者50人となっています。
この報告を受け市では、地域防災計画における南海トラフ地震の被害想定を反映させるため「地震対策編」の改訂を行う考えです。
この他に、市町村単位での被害想定の調査を県に要望する他、情報伝達の強化、緊急輸送道路の強靭化を図るとしています。
市民への対応としては、住宅の耐震化、自主防災組織の育成を進めていく考えです。
また、伊那市は8月31日と9月1日の2日間、長谷地域を会場に伊那市総合防災訓練を実施します。
訓練は、台風による土砂災害や大規模地震などの複合災害が発生することを想定して行われます。
長谷小学校を主会場に、国や警察、消防、地域住民など600人の参加を予定しているということです。
市では、訓練での反省をリスクマネジメントに活かす他、住宅の耐震化の促進も図っていきたいとしています。 -
伊那市観光協会 組織のあり方検討へ
伊那市の行政や企業、商工団体などで作る伊那市観光協会は、更に観光の実動団体として活動するため、組織のあり方について検討していきます。
20日は、伊那市役所で今年度の総会が開かれました。
観光協会のあり方については、法人化することも含めて検討が行われてきました。
しかし、現状では収益事業もないため、メリットはないとして法人化は見送ることになりました。
現在は、伊那市役所内の観光課・任意団体の観光協会、伊那市観光株式会社があり、どこが何を担当しているのか分かりづらいとの声が寄せられていました。
今回は、行政は、企画・方針・検証を実施、協会は、実動部隊として事業を実施するなど役割分担を明確化します。
分かりやすい組織をつくり、観光協会が、伊那市の観光振興の中心的な役割を担う団体となることを目指します。
現在協会には伊那・高遠・長谷それぞれに支部がありますがその廃止の検討も行うほか、将来的には、民間人が会長を務めることも検討していきます。
組織のありかたについては協会で1年間検討され、来年度からの実施を目指します。 -
幼保小連携プログラム策定
伊那市と伊那市教育委員会は、園児が小学校に入学後、学校生活にスムーズに馴染めるよう「幼保小連携プログラム」を、策定しました。
これは、19日、開かれた伊那市議会総務委員会協議会で、報告されたものです。
プログラムは、年長の10月から小学校入学後の7月までを接続期とし、職員の相互研修や幼児と児童の交流体験を行いうことで、小学校生活へのスムーズな適応を図るものです。
入学後すぐに学校に馴染めず授業に集中できない、いわゆる小1プロブレムを解消するために、市内の小学校や保育園の関係者らでつくる「伊那市幼保小連携推進委員会がまとめました。
子どもの発達を、乳児期や幼児期など段階的に考えるものではなく、風船を膨らませるイメージで成長をとらえるのが特徴です。
市では、プログラムの冊子を作成し、各小学校や保育園に配布していて、今年の秋から実践していく事にしています。 -
仮称・東箕輪保育園を町議が視察
現在箕輪町に建設中の仮称・東箕輪保育園を19日町議会議員が視察しました。
新しい保育園は、太陽光発電の他に地熱を取り入れ自然エネルギーを活用する作りとなっています。
現在建設中の東箕輪保育園は長岡保育園とおごち保育園を統合し、建設されるものです。
鉄骨平屋建て、建物面積は1，700平方メートルで、園児の定員は120人です。
園舎で使う電気の一部を太陽光発電で賄うほか、冷暖房に地熱を利用します。
工事費の総額は6億5，000万円で、平成26年4月の開園をめざします。
工事は5月上旬から始まり、現在は造成工事が行われています。
19日は、雨水の排水設備を視察し、議員からは「どの程度メンテナンスが必要なのか」「耐久性はどの程度か」といった質問が出されていました。
箕輪町では、東箕輪保育園の名称を募集します。
期間は今月25日から7月末までで、応募用紙は町内の保育園や役場に置かれる他、HPからも取得することができます。 -
箕輪町が災害時燃料確保のための協定締結
箕輪町は災害時にガソリンなどの燃料を優先的に確保するための協定を町内の2つの団体と19日締結しました。
19日は箕輪町役場で調印式が行われ、長野県石油商業組合上伊那支部箕輪ブロックの村上直志代表と、箕輪町燃料商組合の河手昌則代表、平澤豊満箕輪町長が協定書を取り交わしました。
協定は、町の要請に応じて災害時にガソリンや灯油などの燃料やタイヤなどの物資を救急車両や避難所に優先的に提供するものです。
この協定はセーフコミュニティーの街づくりの一環で、箕輪町の防災に関する協定は今回で57件になりました。 -
伊那市保育園給食 昨年度異物混入4件
伊那市議会社会委員会協議会が18日市役所で開かれ昨年度、市内の保育園の給食で異物混入が4件あったことが報告されました。
報告によると給食に混入した異物は長さ1cmの針金状の金属片や食材についてたと思われる虫です。
園児の健康被害については報告されていないということです。
伊那市では食材を検査する際に異物混入がないか目視によるチェックを行う他、下処理時にはお湯で丁寧に3回洗うなどの対策をとっていきたいとしています。
また施設管理については、給食室内への出入り口のドアや窓のチェックを行い、異常があれば修繕を行うとしています。 -
長衛荘の新名称 全国公募へ
伊那市長谷の北沢峠にある山小屋、長衛荘について伊那市は、次世代の南アルプスの山岳観光をイメージした新しい名称を全国公募します。
標高およそ2千メートルにある長衛荘は1962年昭和37年に南アルプスの開拓者、竹沢長衛の息子が建設し、1980年昭和55年に全面改装しました。
長衛荘の近くにある北沢駒仙小屋が元の名称の長衛小屋に戻ることから登山客の混乱を避けるため長衛荘の名称を変更することにしました。
庁内検討チームの会議で全国公募することが決まり公募期間は8月1日から9月30日までとしています。
10月には山岳関係者などでつくる新名称選定委員会を設置し公募による名称のなかから決定。
来シーズンからは新しい名称で営業する予定です。
伊那市では新しい名称について、「長衛」は使わない、横文字でも良い、などのコンセプトのもと、次世代の南アルプスの山岳観光をイメージしたものにしたいとしています。 -
来年7月12日リニューアルオープン目指す
建て替えを計画している中央アルプスの西駒山荘について、伊那市は来年7月12日のリニューアルオープンを目指すとしています。
建て替えを計画している西駒山荘については、7月からの工事着工、11月竣工を予定しています。
建て替えのためこれまでに217件、合計700万円の寄付金が集まっているということです。
市によりますと、建て替えにともなう許可申請の手続きに不備があったということですが県と協議をすすめ、工事着工の同意を得ているということです。
新しい西駒山荘は定員40人で予算は6千万円となっています。
252/(火)