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今年度は65万9千円の黒字見込み
伊那市は高遠城址公園の平成25年度収支の見込みをまとめました。
それによりますと平成25年度は65万9千円の黒字を見込んでいます。
高遠城址公園の管理収支は、公園運営に役立てようと伊那市が始めてまとめたものです。
さくら祭り期間中はおよそ22万3千人が訪れ入園料は1億円。
他に駐車場利用料などを合わせて、収入は1億2千万円。
一方支出は公園管理委託料など収入とほぼ同額で、年間収入は65万9千円を見込んでいます。
市では、さくら祭りの入園者数22万3千人が黒字のボーダーラインだとして入園者増のほか経費削減などに取り組みたいとしています。 -
TPP反対の陳情 趣旨採択
伊那市議会経済建設委員会が17日伊那市役所で開かれ、TPP断固反対に関する陳情について趣旨採択としました。
陳情では、TPP交渉に関する十分な情報開示と国民的議論を行うこと。
また今後の交渉で国益が守れないと判断した場合は即刻、交渉から脱退することなどを求めています。
議員からは「交渉の内容が国民に知らされないというのはおかしい」として採択するべきといった意見が出されていました。
採決の結果、採択2、趣旨採択4で趣旨採択となりました。本会議でも趣旨採択となる見通しで市議会ではTPP反対に関する意見書をまとめ国に提出することにしています。 -
長谷ビジターセンター設置へ
伊那市観光協会は、長谷地域を中心とした観光の情報発信施設を、道の駅南アルプスむら長谷に設置します。
これは、14日に開かれた伊那市議会6月定例会一般質問で、白鳥孝市長が明らかにしたものです。
観光情報発信施設「長谷ビジターセンター」は、南アルプスむらの交流センターの建物を利用して設置されます。
広さはおよそ120平方メートルで、室内には「ジオパーク」「分杭峠」「南アルプス」「体験コーナー」の4つのエリアが設けられます。
土日を含め職員1人が常駐し観光客を案内します。
伊那市観光協会では、観光客に立ち寄ってもらい滞在時間の延長につなげたい考えです。
オープンは、今月28日を予定しています。 -
南箕輪村副村長に産業課長の原茂樹氏
南箕輪村の新しい副村長に、産業課課長の原茂樹さんが決まりました。
原茂樹さんは、神子柴在住の55歳。
昭和56年に役場に入り、総務課秘書広報係長や総務課行政係長などを歴任し、平成20年からは産業課長をつとめています。
14日開かれた村議会で原さんを副村長にする選任同意を求める議案が村側から提出され全会一致で可決されました。
原さんは、「唐木村長が常々言っている住民のための行政を第一につとめていきたい」とあいさつしました。
唐木一直村長が初当選した8年前の平成17年7月から助役・副村長をつとめている加藤久樹副村長は、後進に道を譲るとして6月30日で任期満了となります。
加藤副村長は、「8年間住民の生活に直結する地方自治に携わったことは、大きな財産。ひとことで言えば感謝。今後も唐木村政にお力添えをお願いしたい」と退任のあいさつをしました。
原副村長の任期は、7月1日から4年となっています。 -
南箕輪村 避難所に一泊する宿泊型防災訓練 実施へ
南箕輪村は、9月1日の防災の日に合わせ、希望する村内2地区で避難所に一泊する宿泊型の防災訓練を、初めて実施します。
南箕輪村では平成18年の豪雨災害で住民が公民館での避難生活を送っています。その時の反省点や東日本大震災で新たに見つかった課題について、訓練で検証していくとしています。
今回宿泊型の防災訓練を実施するのは希望のあった村内2地区で、現在、正式決定に向け調整中です。
村の一斉防災訓練が行われる前日、8月31日の夜から翌朝にかけて実施します。
電気と水道が使用できなくなったとの想定で住民が避難生活を体験し、自主防災会が運営を行うという事です。
また、13日に開かれた村議会一般質問で唐木一直村長は、去年委嘱した6人の防災アドバイザーの活用について触れました。
県の講習会にも参加してもらいアドバイザーとしての準備が整ったとして、今後、地区で開かれる出前講座に積極的に派遣し、防災に関する情報提供をしていくとしています。 -
小黒川スマートIC 供用めざし地区協設置
中央自動車道の小黒川パーキングエリアのスマートインターチェンジについて、白鳥孝伊那市長は、実施計画の決定機関となる地区協議会を今年中に立ち上げ、できるだけ早期の供用開始を目指したいとの考えを示しました。
これは、13日開かれた伊那市議会の一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
地区協議会は、国、県、伊那市、ネクスコ中日本など関係機関で組織され、実施計画を決定、申請手続きを行う組織です。
平成21年から関係機関と勉強会を開いてきましたが、国の方針転換により一旦計画が休止されていました。
平成24年に検討が再開され、今月までにあわせて5回の勉強会が開かれています。
ETCを搭載している二輪車から長さ12メートル以下の大型車までが、上下線ともに24時間出入りできるスマートインターチェンジの整備を、現在検討しているということです。
白鳥市長は、「観桜期の大型バス、災害時の大型車両が通行できるような利用形態を検討している。新しい伊那消防本部や、リニア中央新幹線へのアクセスの利便性など果たす役割は非常に大きく、地域経済、企業活動、観光などへの効果も期待される」と話していました。
中央自動車道小黒川スマートインターチェンジは、平成27年度の供用開始を目指します。 -
環状南線 飯田線とは平面交差
伊那市が、平成32年度の完成を目指す環状南線の西への延伸について白鳥孝伊那市長は、飯田線との交差は、平面交差とする考えを12日、改めて示しました。
これは12日開かれた、市議会一般質問の中で、議員の質問に対し答えたものです。
環状南線は、現在、国道153号線とT字に交差しているナイスロードを西に延伸し、市道原田井1号線に接続させるもので、伊那市では平成32年度の完成を目指しています。
環状南線の事業費は、飯田線と踏切による平面交差にした場合27億円、高架橋による立体交差にした場合37億円になると、伊那市は試算しています。
市では、費用対効果や飯田線の運行本数から、平面交差で検討を進めてきました。
しかし、JRでは維持管理や安全面から、新たな踏切の設置や、現在ある踏切の拡幅を認めていないという事です。
市では、地域の人が昔から線路を横断している踏切のない通り道・6か所を閉鎖し、新たな踏切の設置を、担当者レベルで協議しているいという事です
白鳥市長は「平面交差と比較し、立体交差では、コストが10億円も上回り財政健全化にも影響を与えかねない。
JRと高度な交渉を続け、解決の糸口を見つけたい」と話していました。 -
メガソーラー規制検討必要
伊那市の白鳥孝市長は、企業が売電を目的に設備する、メガソーラーシステムについて、周辺環境への影響を考え「市独自の規制など何らかの検討が必要」との考えを示しました。
これは12日、開かれた市議会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
太陽光発電事業については、国が許認可をしていて、市では、市民からの相談が無いと、設備について把握できない状況です。
白鳥市長は、山林の開発による雨水対策や、住宅地との適切な距離などの点から「企業が設備するメガソーラーについて、課題はある事は認識している」と答え、「国や県の動向を見ながら、市独自の条例制定を含め、何らかの検討が必用」と答えました。 -
上伊那地域の消防広域化重点地域への指定 知事に要望
上伊那消防広域化協議会の白鳥孝会長は11日県庁を訪れ、上伊那地域の消防広域化重点地域への指定を、阿部守一知事に要望しました。
上伊那地域は、早ければ7月中に指定される見通しです。
11日は白鳥会長が県庁を訪れ、阿部知事に要望書を手渡しました。
重点地域に指定されると、国や県の支援を優先的に受けることができます。
今後、十分な消防体制が確保できない恐れがある地域や広域化の気運が高い地域を対象に、県知事が指定するものです。
事務局によりますと阿部知事は「できるだけ早い時期に指定できるよう準備したい」と話していたということで、早ければ7月中に指定される見通しです。 -
新しい田畑公民館 8月着工
今年8月着工、来年3月完成予定の南箕輪村の田畑公民館建て替えについての事業概要が10日村役場で開かれた村議会全員協議会で示されました。
事業費は1億8，800万円を見込んでいて、鉄骨、鉄筋コンクリート造の平屋建てです。
講堂のほか図書コーナー、調理室などが配置されます。
延べ床面積は930平方メートルで、現在の駐車場部分に建てられます。
来月下旬から今の公民館の解体工事が行われます。
12月下旬までは現在の建物の一部を残すため、公民館の利用ができますが、12月下旬から3月下旬は利用できなくなります。
新しい公民館の着工は8月上旬、完成は来年3月下旬となっています。 -
国道153号春富バイパス期成同盟会 事業促進など決議
国道153号春富バイパス整備促進期成同盟会が、9日、市役所で開かれ、伊那バイパスの事業促進や、伊駒アルプスロードの早期事業化などを要望することを決議しました。
期成同盟会には、市議会議員や関係する区の区長など、50人ほどが出席しました。
同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「リニア中央新幹線の開通という国家的な変化にむけ153号バイパスの充分な整備が必要。事業を国直轄へと編入させ、早期実現をはかり、伊那谷の未来をきちんと描けるよう協力をお願いしたい」と挨拶しました。
会では、●青島から福島までの伊那バイパスの事業促進、●駒ヶ根市北の原から青島までの伊駒アルプスロードの早期事業化、●区間全線の国直轄の指定区間へ編入することなどの要望を決議しました。
決議文は、地元選出の国会議員や県議会議員などに手渡されました。 -
南箕輪村 魅力をPRするポスターを一新
観光による誘客に力を入れていこうと南箕輪村は、村の魅力をPRするポスターを一新しました。
今回作成されたポスターは全部で4種類です。
村の四季をテーマにしたものが2種類あり、大芝高原の愛の鐘と花火を写したもの、信大農学部のユリノキ並木を写したものがあります。
他に、村の特色ある行事や風景を1枚にまとめたものや、観光の目玉となる大芝高原みんなの森の森林セラピーロードをPRするものを作りました。
4種類のポスターはそれぞれ50枚作成されました。
村では、県外で行う物産展などのイベントで活用したり、ふるさと大使を通して掲示する場所をみつけ、全国に村の魅力を発信していくという事です。 -
伊那市が山岳環境保全で感謝状
伊那市の白鳥孝市長は、南アルプスの山岳環境の保全や登山者の安全確保に貢献したとして、三重県在住のミュージシャン津山篤さんに7日感謝状を贈りました。
現在55歳の津山さんは、高校卒業後の昭和53年から南アルプスの塩見小屋などの山小屋で働き、昭和62年から仙丈ケ岳藪沢小屋の管理人として当時の長谷村から委託されました。
夏場以外は、海外も含めて音楽活動を行っていて、プログレッシブやトラッドへの造詣が深く評価も高いということです。
山小屋の管理を行なう傍ら、清掃活動や登山道の整備、登山者への指導など環境保全につとめていて、特に携帯トイレの普及に力を注いでいます。
伊那市では、夏場の臨時職員として今後も津山さんに南アルプス一帯の環境保護活動に携わってもらうことにしています。
津山さんは、「まだまだやり足りないことがたくさんある。足が動く限り、山を歩いて活動していきたい」と話していました。 -
南ア北部遭対協が定期総会
南アルプス北部地区の遭難対策を行っている南ア北部遭対協の定期総会が7日開かれました。
この中で箕輪町役場の職員小澤雄一さんが功労者表彰を受けました。
小澤さんは、交流職員として旧長谷村に派遣された平成16年に救助隊に入隊し在籍8年9ヶ月になります。
協会長の白鳥孝伊那市長から賞状が手渡されました。
現在救助隊員は、85人でそのうちの57人が市役所職員です。
この日の総会で新しい副隊長に長谷総合支所産業振興課の中村徳彦さんが任命されました。
昨年度、救助隊は、6回出動していて、背負搬送や付き添いで救助しています。
2人が死亡した事故では、県警ヘリと協力し遺体を収容しました。
今年度は、県警ヘリや中央アルプス救助隊との合同訓練を予定しています。
白鳥会長は、「来年は南アルプス国立公園指定50周年。観光振興とあわせて遭難防止に取り組んでいかなくてはならない。」とあいさつしました。
総会で救助隊の西村和美隊長は、冬山を想定した訓練用の人工岩の黒河内への設置を要望しました。 -
南ア 銃での捕獲8月下旬から
環境省は、ニホンジカによる高山植物への食害が問題となっている南アルプスで、今年8月下旬から9月にかけて全国でも初となる高山帯での銃による捕獲の実証実験を行います。
6日伊那市役所で開かれた南アルプス食害対策協議会で、環境省の北アルプス首席自然保護官の西尾(にしお) 治さんが講演し、南アルプスでの鹿の駆除について話しました。
南アルプスでは、高山植物に被害が出ているためシカの個体数調整が必要となっています。
これまでも、冬の間、里山に降りてくるシカの駆除は行われてきましたが、夏場の高山帯での対策が求められていました。
検討した結果、仙丈ケ岳の小千丈カールが銃による駆除の効果がもっとも高いとしています。
時期については、登山者が少なく、ライチョウの繁殖期ではない、8月下旬から9月にかけて行なうとしました。
駆除した鹿は、ヘリコプターなどで搬出するということです。
西尾さんは、「標高の高い場所でのシカの捕獲方法を確立したい」と話していました。
南アルプス食害対策協議会は、貴重な高山植物を絶滅させないため、国や信州大学農学部、関係する自治体などで組織され、平成19年度に発足しました。
協議会会長の白鳥孝伊那市長は「世界自然遺産の登録を目指す南アルプスは、食害対策でも先進的な取り組みが注目されている。正常なバランスの南アルプスに戻したい」と挨拶しました。 -
伊那市議会開会9議案提出
伊那市議会6月定例会が3日開会し一般会計補正予算案など9議案が提出されました。
一般会計補正予算案は1億8千万円を追加するものです。
主な事業は消防指令センター、消防救急無線デジタル化に6千万円、新規就農支援ホームページ作成委託に50万円などとなっています。
伊那市議会6月定例会は12日から14日まで一般質問、21日に委員長報告と採決が行われます。 -
平成25年度箕輪町議会6月定例会
箕輪町議会6月定例会が3日開会し、一般会計補正予算案など、5議案が提出されました。
一般会計補正予算案は1億3，214万6千円を追加するものです。
主な事業は、東箕輪保育園の建設費の増額におよそ6千600万円、箕輪東小学校の外壁改修工事におよそ900万円、福与城跡に発生した松くい虫被害の拡散防止のための伐採処理委託費におよそ100万円となっています。
県の史跡に指定されている福与城跡周辺では、今年の3月以降に松くい虫の被害木が6本発見されています。
今回は、その伐採費用として100万円がもられました。
箕輪町議会6月定例会は、10日と11日に一般質問があり17日に委員長報告と採決を行う予定です。 -
南箕輪村議会6月定例会開会
南箕輪村議会6月定例会が3日開会し、一般会計補正予算案など、5議案が提出されました。
一般会計補正予算案は3，826万円を追加するもので、3日全会一致で可決しました。
主な事業は、農業集落排水施設のいずみ苑を防災拠点施設へ改築するための費用に5，100万円となっています。
いずみ苑は昨年度公共下水道へ統合されたことから、今後防災拠点施設として防災備蓄倉庫や防火水槽として利用されます。
このほか、平成27年度からクラスが増加する南部小学校の教室棟増築に367万円などとなっています。
南箕輪村議会6月定例会は12日と13日に一般質問、14日に委員長報告と採決が行われ、閉会する予定です。 -
伊南4市町村 工科短大設置再要望へ
長野県が先月県工科短大南信キャンパスの設置場所について伊那技術専門校を活用する案が有力と示したことを受け、伊南4市町村の教育関係者らは再度駒ヶ根市への配置を県に要望する考えです。
3日は駒ヶ根市教育委員会の呼びかけで伊南4市町村の教育関係者らが駒ヶ根市役所に集まり、意見を交わしました。
会議では、県に再度駒ヶ根市への配置を要望していく考えにまとまりました。
これは、県の高校再編計画を受け、駒ヶ根工業高校の魅力を高めようと駒ヶ根市への配置を要望するものです。
また、要望にあたり、伊南4市町村の首長や教育委員会などでつくる駒ヶ根工業高校を育てる会を復活させていく考えです。
駒ヶ根工業高校を育てる会は平成16年に高校改革プランへの対策を検討する目的で発足したもので、現在は活動を休止しています。
出席者らは、育てる会復活に向け各市町村で声をかけていくということで、早急に会を開き、要望内容を話し合いたいとしています。 -
伊那市の住基カード交付率30.5%
行政サービスの手続きがカードでできる住民基本台帳カードの伊那市の交付率は昨年度末で30.5%となっていて全国平均の5.1%を大きく上回っていることが市のまとめで分かりました。
住基カードは市で交付対象となるおよそ68，000人のうち21，000人が持っていて交付率は30.5%となっています。
この数字は全国平均の5.1%を大きく上回っていて市では、住基カードの機能以外に印鑑証明や住民票などが発行できることが要因だと話しています。
またコンビニ交付は住民表の発行総数に対し12.7%、印鑑証明の発行は20・6%となっていて住民のあいだに徐々に浸透しているとしています。
住基カードの有効期限は10年となっていて市では更新に必要な対応をとっていくとしています。 -
隣接の上山田区に協力を申し入れ
新しいごみ中間処理施設の建設について上伊那広域連合は5月31日夜、建設候補地の隣接区、伊那市高遠町上山田区に建設の協力を申し入れました。
この日は上伊那の8市町村長が上山田公民館を訪れ、上伊那広域連合の白鳥孝連合長が上山田区の伊藤尊幸対策委員長に協力を申し入れました。
伊藤委員長は「大変重たい宿題をいただいた。近い家は300メートル、遠い家は2キロ以上。それぞれ考え方も違ってくるので、意見を聞いて、要望を集約したい」と話していました。
地元要望について広域連合では、既に建設同意を申し入れている建設候補地の地元区、桜井区・北新区と同様、7月末までの報告を求めています。
この日、会場には地元住民およそ70人が会場に集まりました。
住民からは「運搬車輌による渋滞や、歩行者の安全性を考えて導入路を2本にしてほしい」「地元の発展につながるようなネーミング、付帯施設の建設をしてほしい」などの意見が出されました。
また、伊藤委員長は「これまで対策委員会で協議してきた内容を十分に理解した上で進めて欲しい」と訴え、これを受け白鳥連合長は「これまでの考えを踏襲して、地元区同様の対応をとっていきたい」と話していました。
広域連合では、建設同意については桜井区、北新区に対し今年12月までの回答を求めていて、地元区2区に上山田区を含めた最終合意の調印については来年11月頃を目指しています。 -
伊那市総合計画案を審議会に諮問
伊那市の白鳥孝市長は、伊那市の将来の姿や行政運営の方向性を示す伊那市総合計画案を、30日、審議会に諮問しました。
30日は、2回目となる審議会が市役所で開かれました。
審議会が検討するのは、平成26年度から30年度までの伊那市総合計画後期基本計画案です。
白鳥市長が、計画案えお審議会の山北一司会長に諮問しました。
後期基本計画案は、「市民が主役」のまちづくり、だれもがいきいきと働き産業が育つまちづくりなど7章で構成されています。
各章ごと9月末までの審議を予定していて、10月に審議結果を市長に答申する予定です。 -
新ごみ中間処理施設の事業方式「公設民営」で
上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設の事業方式について、建設費用などを公共でまかない民間で運営を行う「公設民営」方式とする事が決まりました。
これは、30日に開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
事業方式については、専門委員会が、自治体が施設の建設をする事で地域住民の信頼を得やすい事や、民間が長期的に運営する事で維持管理が安全かつ効率的に実施できるとして、公設民営方式が適当とする報告書をまとめていました。
これを受け広域連合では、正副連合長会で事業方式を「公設民営」とすることを決定しました。
今後は、公設民営方式の課題などを踏まえながら参入意向調査や経済性の視点からより詳細な検討を行っていくということです。 -
工科短大配置で「企業集まる地域に地の利」
県工科短期大学校の上伊那地域への配置について白鳥孝伊那市長は、最終的に決めるのは県としてうえで「企業が集まる地域に地の利がある」との考えを27日改めて示しました。
県工科短大の上伊那への配置について県は伊那市と南箕輪村の境にある伊那技術専門校を活用する案と新設する案を示し、伊那技専活用の場合は建設事業費が約16億円、新設の場合は38億円と試算していて新設は費用面からハードルが高いとしています。
上伊那南部の教育団体などは駒ヶ根工業高校との連携を視野に駒工近くへの新設を要望しています。
設置場所について、伊那技専の活用が有力との見方が広がるなか、上伊那南部の教育団体などは来月3日に駒ヶ根市で会合を開き今後の対応について協議することにしています。 -
地権者全員と和解成立
伊那市西箕輪上戸の住宅地などに廃棄物が埋め立てられていた問題で、伊那市と地権者7人全ての和解が成立し解決する見通しとなることが27日分かりました。
この問題は伊那市が昭和45年頃、伊那市西箕輪上戸の住宅地などに一般廃棄物を埋め立てていたものです。
一昨年発覚し、およそ1，000平方メートルに800トンあまりが埋まっているということです。
市はこれまでに地権者7人と、損害賠償について交渉し、このほど7人全員と和解が成立したということです。
賠償額は7件目の今回がおよそ310万円、累計で4，500万円となっています。
損害賠償支払いの補正予算案は6月議会に提出されます。 -
大規模土砂災害想定の訓練
伊那市の天竜川流域で26日、豪雨による大規模土砂災害を想定した水防演習訓練が行われました。
訓練は天竜川上流河川事務所や伊那市などが行ったものです。
メイン会場の飯田市とサテライト会場の伊那市の2か所で行われ、伊那会場には、関係者およそ60人が参加しました。
ヘリによる緊急調査では、水位を観測するための投下型水位計が投下されました。
水位計からの情報により水がどの程度溜まっているかが分かり、監視することができます。
探査用無人飛行ロボットシステムによる情報収集では、搭載されたビデオカメラから地上の様子がモニターに写し出されていました。
訓練では他に通信手段のない山間部からの情報伝達に使われる衛星小型画像伝送装置の組み立ても行われました。
また危険な場所で土砂が撤去できる分解型遠隔操作式重機の実演も行われました。
この重機は分解でき、パーツごとヘリなどで運ぶことができるほか操作がリモートコントロールになっていて危険な場所で作業が行えます。
天竜川上流河川事務所では訓練を生かし万一のときには万全の体制がとれるよう備えたいと話していました。 -
伊那市景観計画策定委員会 検討結果市長に報告
去年7月から伊那市の景観計画案について協議してきた委員会は24日、白鳥孝市長に検討結果を報告しました。
24日は、景観計画策定委員会の伊藤精晤会長らが市役所を訪れ、委員会でまとめた計画案を白鳥市長に手渡しました。
計画案では、建物の建設に必要となる届け出や審査基準などについて定められています。
白鳥市長は「議論を重ね作られたこの案は、極めてレベルの高い物。この案を基に、地域の財産である景観を守っていきたい」と話していました。
伊那市では、景観条例の制定案を9月の定例議会に提出し、10月を目処に景観行政団体へ移行、来年4月1日からの景観計画の全面施行を目指しています。 -
伊那市の二酸化炭素排出量、平成21年度比で1万9千トン削減
伊那市は、昨年度1年間の二酸化炭素排出量は、平成21年度と比べて1万9千トン削減できたとの調査結果をまとめました。
当初の削減目標の3千トンを大幅に上回る結果だとしています。
これは、23日に開かれた、伊那市地球温暖化対策地域エコリーダー協議会で報告されたものです。
それによりますと、昨年度の二酸化炭素の年間排出量は35万2千トンで、平成21年度の37万1千トンに比べて1万9千トン、率にして5.1%削減されました。
伊那市では、この結果について、温暖化対策の取り組みを実施する家庭が増えてきている事や大きな気温の変化がなかった事により、予想以上の削減につながったとみています。
この日開かれた協議会では、今年度の削減目標を、H21年度比で、1万9千トン削減する事を決めました。
次年度以降の削減量の負担を軽減させるため、当初の目標値通りとしました。
今後は、エコドライブやアイドリングストップの普及、公共交通機関の利用促進などにより目標達成を進めていくとしています。 -
広域で野生鳥獣による被害防止を協議
野生鳥獣による農林産物への被害防止に広域的に取り組む上伊那鳥獣被害対策協議会総会が13日、伊那市役所で開かれました。
総会は野生鳥獣による被害防止対策を実施することで農林業の経営安定を図ろうと開かれたものです。
総会には上伊那8市町村のほか農林業の関係者およそ30人が出席しました。
総会では今年度事業として、くくりわなや捕獲檻の購入設置、被害防止施設の調査のほか緩衝帯整備を推進していくことが了承され、事業費は928万円となっています。
協議会では野生鳥獣による農林産物に対する被害は依然として発生しているが対策を実施した地域では効果が着実に表れているとして今後も広域的、継続的な対策を進めていく必要があるとしています。 -
桜井区最終判断は投票で
上伊那広域連合が建設を計画している新しいごみ中間処理施設建設の候補地となっている伊那市富県の桜井区は、建設同意の最終判断を区民の投票で決めたいとの考えを示しました。
19日は上伊那8市町村長が桜井区公民館を訪れ、上伊那広域連合の白鳥孝連合長が、桜井区の藤沢繁弘区長に建設同意を求める依頼書を手渡しました。
建設同意については12月上旬頃までを回答時期とし、地元要望については、7月末頃までに取りまとめて欲しいと要望しました。
これに対し藤沢区長は「将来を左右する大きな事項。期限については確約できないが最大限の努力をしていきたい」と答えました。
19日示された施設の計画では、建設予定地が桜井区の水田2.5ヘクタールである事や、周辺地域への影響は極めて小さいとする環境影響評価の結果などが報告されました。
出席したおよそ80人の住民からは質問や意見はありませんでした。
桜井区では各常会から選出された9人で対策委員会を組織し勉強を重ねていて、今後は住民から意見を吸い上げ最終的な判断は投票で決めたいとしています。
上伊那広域連合では、5月31日に隣接する高遠町上山田区に建設に対する協力の申し入れをすることになっています。
新しいごみ中間処理施設は、平成30年度の稼働を目指しています。
252/(火)