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市土地開発公社 財政見通し示す
伊那市土地開発公社のあり方を検討する委員会が26日市役所で開かれ、市側から存続した場合と解散した場合の財政見通しが示されました。
伊那市土地開発公社は、平成23年度末で、15か所、面積にしておよそ19万4，000平方メートル、簿価総額およそ27億円の土地を保有し、金融機関から26億円を借り入れています。
市では、一部を除き処分の見込みがないことから公社の存続にかかわらず、積極的に処分に取り組む必要があるとしています。
公社を存続させた場合、今後さらに地価が下落すれば、含み損が拡大し解散時の債権放棄額が膨らむと予想しています。
一方、解散する場合は、市が公社に代わり金融機関に25億円を返済します。
市では、一時的に市の財政を悪化させますが、保有地の売却が進むことで、改善するとしています。
第三セクター等改革推進債を活用することで、弁済の平準化、利子の1/2を国が負担する、債務が固定化されるなどトータルのメリットが大きいと分析しています。
総務省の資料によりますと平成22年度末の土地開発公社の保有地の保有額は県内19市の中で伊那市は8番目で、企業誘致などに提供できる土地造成面積は東御市、茅野市、についで3番目に多くなっています。
委員からは、「存続は厳しい状況」「公社を解散させた場合、企業誘致が鈍化しないか」などとする意見が出ていました。
委員会では、7月に開かれる3回目の会議で存続か廃止かについて方向性を示したいとしています。 -
伊那市安全会議 事業内容など確認
住民の安全について考える伊那市安全会議が18日、市役所で開かれ、今年度の事業内容などを確認しました。
18日は、市の職員や警察、消防団などおよそ20人が出席しました。
安全会議は、交通安全部会、産業安全部会、防火防犯部会など6つの部会を設けています。
18日は、平成23年度の活動報告と24年度の事業内容を確認しました。
このうち交通安全部会は「去年の交通事故死者数は前の年より5人多い10人と激増し、非常事態宣言を発令する事態となった。今年度は、高齢者の交通事故防止を重点課題とし、事故の抑止を図りたい」としています。
他に防火防犯部会は「昨年度、伊那署管内における振り込め詐欺被害認知件数は6件で、総額460万円の被害があった。被害を未然に防げるよう、引き続き広報活動に力をいれていきたい」としています。 -
災害危険箇所パトロール
6月の土砂災害防止月間に合わせ、伊那市などは26日、土砂災害の危険箇所のパトロールを行いました。
災害危険箇所パトロールは6月の梅雨の出水期に合わせて、伊那市と伊那建設事務所が毎年行っています。
26日は、伊那市消防団などから30人ほどが集まり、市内8か所の土石流危険箇所をまわり、河川の状況や避難経路を点検しました。
このうち高遠町勝間では、土石流危険区域に指定されている後沢川を確認しました。
斜面の勾配が急なため、崩壊が生じて流れがせき止められる恐れがあるということで、避難経路などについて話しました。
参加者からは、「パトロールに地域の人も参加してもらい、情報共有をしたらどうか」という意見も出されていました。 -
伊那市環状南線 平成32年度完成目指す
伊那市は、平成32年度を目標に現在平成大橋東端で国道153号とT字につながっている環状南線をさらに東に伸ばし、市道原田井1号線に連結させる伊那市幹線道路網整備計画の実行計画を案を22日議会に報告しました。
22日示された計画によりますと、環状南線は、現在の都市計画ルートに準拠し、JR飯田線・県道南箕輪沢渡線と交差した後、段丘の崖に沿ってほぼ直線に上がり、市道原田井1号線に接続させるルートです。
JR飯田線との交差は、立体交差だと10億円のコスト高と見積もっていて、平面交差による整備が進められます。
ルートなど4つの案の中で、今回示されたものが、事業費がもっとも安く、27億4，700万円と見ています。
計画延長は、1，300メートル、道路幅は、16メートルで、メリットとして、県道との接続性が高いこと、原田井1号線と接続する環状網を形成できること、スマートインターとの一体的な利用が見込める点などが挙げられています。
伊那市は、幹線道路網整備計画の実行計画をまとめ22日議会に説明しました。
環状南線の計画もこの実行計画に盛り込まれています。
計画では、おおむね5年間の短期、10年の中期、15年の長期に区分されていて、短期計画には、平成29年度までの小黒川スマートインターチェンジの完成、環状南線の整備着手、環状北線の県への整備着手の要望、伊駒アルプスロードの国への整備着手の要望などがあげられています。
中期計画には、環状南線、環状北線の完成、長期計画には、平成40年度までの伊那バイパスの完成、伊駒アルプスロードの完成をあげています。
環状南線やスマートインターの整備は、延長された合併特例債や過疎債などを充てる計画です。
議員からは、計画を着実に実行していってもらいたいとする意見の一方で、盛りだくさんの計画だが、限られた財源の中で事業を精査して取り組む必要があるとの意見もありました。
市では、時代の変化に応じて、さらに実行計画の精度を高めていきたいとしています。 -
商工業振興条例改正案 原案通り可決
NECライティング撤退に伴う補助金返還問題を受け、伊那市が今議会に提出した商工業振興条例の条例改正案は、修正動議が出されましたが賛成多数で22日可決されました。
市側が提出した条例改正案は、市が補助金を交付した新規企業が操業開始から5年以内に撤退した場合、補助金の総額の10分の1または、撤退した前年度の補助金の2分の1以内のどちらか多い額を返還させることができるというものです。
これに対し、共産党伊那市議団は、5年でなく10年とする修正動議を提出しましたが、賛成少数で否決。
市側が提出した5年以内とする条例改正案が、賛成多数で原案通り可決されました。
共産党伊那市議団は、NECライティングの撤退で、補助金の全額返還を求めた市民の陳情を全会一致で採択していることや他の地方自治体では10年と定めているところも多いなどと議会の賛同を求めました。
しかし他の議員からは、積極的に企業誘致をするためにも5年程度にとどめるべき、条例改正は、ペナルティーを重視するものではないなどと賛同は得られませんでした。
22日はこのほか、西箕輪上戸の廃棄物埋め立ての損害賠償で、新たに2人の地権者と合意に至ったと報告がありました。
廃棄物の上に立つ家屋の解体や廃棄物除去にかかる3，450万円の損害賠償を支払う関連議案が追加提出され、全会一致で可決されました。
これで合意に至った地権者は、7人中3人となりました。
また、去年9月に起きた有印公文書偽造事件で、元職員の有罪が決定したことを受け、白鳥孝市長の監督責任として、7月の給料の10分の1、9万2，800円を減額する条例改正案も全会一致で可決し、閉会しました。
白鳥市長は閉会のあいさつで、「真摯に受け止め市民に信頼される行政運営にまい進したい」と述べました。 -
伊那市 西駒山荘建替え寄付募る
伊那市は、来年度行う中央アルプス将棋頭山の直下に位置する西駒山荘の建替えにあたり、建設費用の寄付を募ります。
西駒山荘は、中央アルプスの将棋頭山の山頂直下にあり、大正2年、1913年の中箕輪尋常高等小学校の集団登山の遭難を契機に、大正4年、1915年に避難小屋として建設されたのが前身です。
来年は、遭難から100年、 小屋は築98年を迎えます。
建設以来、改築や骨組みの補強を行ってきましたが、老朽化が目立つようになっていました。
伊那市では、遭難100年を契機として、来年度建替えを計画しています。
建設当初からある石室部分は、歴史的な価値が高いとして、独立させ建設当時に近い姿で整備して残し、増築部分を宿泊施設として建て替える計画です。
伊那市では、西駒山荘の建て替えの建設費について一般から寄付を募ります。
建て替えの費用は、6千万円を見込み、県の補助金や起債を当てる予定ですが、700万円ほどを寄付で賄いたい考えです。
また、今年は、中箕輪尋常高等小学校の西駒山岳事故を題材にした小説「聖職の碑」の著者である新田次郎さんの生誕100年であることから、伊那市では、聖職の碑の上映会やトークショーなどの関連イベントを予定しています。 -
南箕輪村議会が地区社会福祉協議会と意見交換会
南箕輪村議会と、村内の地区社会福祉協議会の意見交換会が、21日南箕輪村の松寿荘で開かれ、「地区社協が設置されていない区の立ち上げに協力してほしい」などの要望が出されました。
意見交換会には、村議会の議員10人と地区社協の代表者10人、村社協から3人が出席しました。
村議会と地区社協の意見交換会は今回が初めてです。
意見交換会では、社協から「地区社協が設置されていない区の立ち上げに協力してほしい」などの要望が出されました。
南箕輪村の12区のうち、塩ノ井区と大芝区には社協が設置されていないということです。
そのほかに、「村のマイクロバスを使う際の費用の援助をしてほしい」という要望が出されていました。
議会では、意見交換会で出された意見を議員活動に反映させていきたいとしています。 -
上伊那管内県税 4年連続減収
平成23年度の上伊那地方事務所管内の県税決算見込み額は、91億9436万円で、前年度に比べ1.6%減少し、4年連続の減収となっていることが分かりました。
上伊那地方事務所によりますと、昨年度、法人県民税と個人事業税は増収となりましたが、大規模建築の減少により不動産取得税が30パーセント以上の減収、法人事業税、個人県民税などが減収となりました。
納められた県税の割合は、95.4%で、納められなかった県税は、3億9769万円でした。
上伊那地方事務所管内の平成23年度決算見込み額は、前年度に比べて、1億5422万円、1.6%減収の91億9436万円となり、4年連続の減収となりました。 -
酒井副市長「監査委員調査に協力」考え示す
伊那市土地開発公社理事長の酒井茂副市長は、公社が所有する土地の会計処理等について、第3者機関である市の監査委員が調査をする場合、全面的に協力する考えを20日示しました。
この日は、市役所で伊那市議会総務委員会協議会が開かれ、議員から公社の土地取得に問題が無いか、議長から市の理事者に対して調査の申し入れを行うこと、市の監査委員による調査を議会として要請するべきとの提案がありました。
他の議員からは「議会からも2名が公社の理事となっている。理事会での報告を待ち、その後、対応するべき」といった意見や「市議会全員協議会で議会としての対応を協議するべき」などの反対意見が多く出され提案は見送られました。
酒井副市長は、「第3者である、監査委員が調査するなら全面的に協力したい」と話し「公社が、売る事ができず長年保有した土地について状況の分析を行い、解決に向けた対策を議会に報告したい」と話していました。
土地開発公社では、現在、保有する15か所の土地について内部調査を実施しています。
酒井副市長によりますと、取得価格の妥当性や、会計など適切な事務処理がされたかどうかについて、公社の現役職員と退職した職員を対象に、当時の状況について聞き取り行っているという事です。
調査結果については、7月に土地開発公社の理事会で報告する予定という事です。 -
伊那市商工業振興条例改正案 委員会で可決
伊那市議会経済建設委員会が18日、伊那市役所で開かれ、補助金を交付した新規企業が撤退する際その返還を求めることができるとする条例改正案が賛成多数で可決されました。
伊那市商工業振興条例の改正案では、市が補助金を交付した新規企業が操業開始から5年以内に撤退した場合、補助金の総額の10分の1または、撤退した前年度の補助金の2分の1以内のどちらか多い額を返還させることができるとしています。
市議会経済建設委員会でこの改正案は、賛成5、反対1で可決されました。
条例改正について市では撤退についてのペナルティではないとして、今後の企業誘致に影響が出ないよう配慮していくとしています。 -
災害時にバイクで情報収集・伝達
4月に発足した伊那市の災害バイク隊の初めての訓練が天竜川と三峰川合流点の河川敷で15日行われました。
斜度30度、高さ4メートルほどの段差を乗り越える訓練や斜面を走る訓練が行われました。
今年4月に発足した伊那市災害バイク隊は、市の職員でバイクが好きな8人で組織されました。
当面、個人が所有しているオフロード用バイクで対応します。
有事の際は、市長が召集し、4輪車が入れない場所での情報収集・伝達活動を行います。
バイク隊のメンバーは、30代から40代の若手職員で、バイク歴は、5年から30年以上と様々です。
隊長は、その中でもベテランの宮下宗親さんがつとめます。
訓練を終えたバイク隊は、初めての任務として、災害時に孤立する可能性がある高遠地区の山室周辺を偵察し、迂回路として使用可能な林道の情報収集を行いました。
バイク隊は、月に1回訓練をして、運転技術のレベルアップを図っていきたいとしています。 -
市長「信州そば発祥は高遠」
伊那市の白鳥孝市長は、信州そば発祥の地として高遠そばをブランド化していきたいとの考えを、14日示しました。
これは、14日開かれた伊那市議会6月定例会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。
白鳥市長は、「高遠藩藩主だった保科正之がそば職人を山形・会津に連れて行き、そば切りを伝えている。信州そば発祥の地は、諸説あるが、伊那も、発祥の地として名乗りを上げていいのではないか」と話し、高遠そばのブランド化を目指すと答えました。
なお、14日は三笠宮寛仁さまの葬儀が営まれ、全国議長会から、弔意を示すよう要請がありました。
これを受けて伊那市議会では、市議会史上初めて、国旗に黒い幕をかけて、議会を開きました。 -
南箕輪村 組への未加入世帯を対象にアンケート実施
5月に、組への未加入世帯を対象としたむらづくりに関する説明会を開いた南箕輪村は、今後、未加入世帯に対してアンケートを行い、今後の対応を検討する方針です。
アンケートは、約1，500世帯分作成され、14日以降に発送されます。
南箕輪村内の組未加入世帯に配布され、質問は、区や組に加入しない理由、地区に対する印象、自主防災組織が必要と思うかどうかなどを問う9項目です。
村では、5月に7日間にわたって組への未加入世帯を対象に村づくりに関する説明会を開き、参加者は、全部で15人だったという事です。
13日に開かれた村議会一般質問で、唐木一直村長は、「未加入世帯は長年の懸案事項。いっきに解決できる問題ではないので一歩一歩着実に進めていきたい」と話していました。 -
伊那市来年度からネーミングライツ実施へ
伊那市は来年度から、市が所有する体育施設や文化施設などの公共施設に、企業やキャラクター等の名前を付ける事ができる、命名権、ネーミングライツを実施します。
これは、13日開かれた伊那市議会6月定例会一般質問の中で、白鳥孝市長が議員の質問に答えたものです。
ネーミングライツ(命名権)は、スポーツや文化施設に企業やキャラクター等の名前を付ける事ができる権利で、長野県などが実施しています。
市では財源の確保を目的にネーミングライツを実施する計画で8月を目途に、金額や契約年数、看板などの設置費用に関するガイドラインを作成し、対象施設のしぼり込みを行う計画です。
対象は、市が所有するスポーツ・文化施設、橋梁などとなる予定です。
市では広告に関する委員会を設置し、施設ごとの契約条件の審査をし、今年の秋から広告主の募集をする事にしています。
伊那市では、地域経済の活性化を図るため、市の公共施設を広告媒体として企業に有効活用してもらいたいと話しています。 -
小黒パーキング スマートインターチェンジ検討再開
伊那市は小黒川パーキングエリアをスマートインターチェンジとする取り組みを再開します。
これは、13日開かれた伊那市議会6月定例会一般質問の中で、白鳥孝市長が明らかにしました。
伊那市では、平成20年度から小黒川パーキングエリアのスマートインターチェンジ化について検討を進めてきした。
しかし、国で高速道路料金無料化が検討された事により、新たなスマートインターチェンジ整備に対する国の財源が不確定となった事から平成22年度に、市は整備事業を一時休止しました。
今回は、高速道路料金無料化が事実上廃案になった事などによる社会情勢の変化により、休止していた整備事業を再開します。
白鳥孝伊那市長は、再開にあたり「リニア駅整備に向けた道路ネットワーク構築や、伊那消防署の富士塚グラウンド周辺への移転による防災的な観点からも、高速道路へのアクセス時間の短縮などが求められている。
これらの事も含め、小黒川スマートインターチェンジの必要性が増している」と説明していました。
伊那市によりますと、8月にネクスコ中日本などとの勉強会を再開し、平成25年度に実施計画を策定、平成28年度中の供用開始を目指すとしています。 -
西町の土地「契約の解除含め検討したい」
伊那市の白鳥孝市長は、市土地開発公社が代金を支払ったにも関らず、土地の所有権が公社になっていない西町の土地について、「契約の解除を含めて検討したい」との考えを示しました。
これは、12日の伊那市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
市土地開発公社が、平成11年に860万円で取得した西町城南町の畑について、所有者に代金が支払われているにも関らず、所有権の移転登記が完了されていないことについて質問がありました。
この土地は、農業振興地域内の農用地で、農振除外申請を行っていますが、優良農地と判断され、転用が認められていません。
白鳥市長は、「農地からの転用ができなければ、契約も履行できないので、契約の解除も含めて検討したい」と答弁しました。
議員は、その他、公社の、西春近や美篶青島などの土地取得でも問題があったのではないかと指摘していました。
12日の一般質問で白鳥市長は、市民をまちづくりの主役に据え、市民参加の仕組みや市民の権利、責任などを定める自治基本条例の制定に向けた研究を今年度内にスタートさせる考えも示しました。 -
南箕輪村 自主防災組織の運営体制の格差是正へ
南箕輪村の唐木一直村長は、村内に12ある自主防災組織の運営体制の格差是正をはかるため、防災アドバイザーなどの指導員を任命し、地域防災力の底上げをしていく考えを、13日に示しました。
これは、13日に開かれた村議会一般質問で、議員の質問に答えたものです。
南箕輪村には、現在、12ある各区ごとに自主防災組織が設置されています。
村によりますと、組への未加入世帯の把握ができている組織とできていない組織があるなど運営体制にばらつきがあるという事です。
また、住宅地図上に住民の情報を記載して災害時に活用するマップ作りも、現在、2つの組織しか完成していないという事です。
唐木村長は、「東日本大震災以降、自主防災組織の大切さを改めて認識した。防災アドバイザーなど指導的な人を任命して、組織へのアドバイス、手助けなどをおこなっていく事が必要だ」と話していました。
また、防災士の養成については、「役場職員や消防団員など、要望があれば、積極的に支援していきたい」という事です。 -
区の取り組み方が住民への浸透のポイントに
箕輪町が今年5月に認証取得した世界保健機関WHOのセーフコミュニティ。
この取り組みが、住民に浸透するためには今後の各区の取り組み方がポイントとなりそうです。
11日は箕輪町議会一般質問が箕輪町役場で開かれ、セーフコミュニティ認証後の今後の取り組みについての質問が出されました。
平澤豊満町長は、これからがスタートだとしたうえで、区の協力を呼びかけました。
箕輪町では、この件について区長会を開き、各区の理解と協力を求めたということです。
セーフコミュニティのモデル地区、北小河内のセーフコミュニティ推進協議会事務局長、藤森清治さんは、各区が取り組むにあたり大切なこととして、次のように話しています。
「自分の住む区をいかによくするか、今以上によくするかということ。それを次世代にどういうかたちで送っていくかが大事。まずプロジェクトを小さい単位でつくってあとはトップダウンとボトムアップの中でワークショップを重ねていく。このことは結果的に自分のためになりそれがだんだん世のため人のためになっていく。そう考えればあまり重荷にならずにまとまっていくと思う。ただ地道な努力はまず必要。」
モデル地区となった北小河内は平成18年7月豪雨で大きな被害があり、防災意識が高かったことなど地区がまとまる要素があったといいます。
町セーフティーコミュニティ推進室の向山静雄室長は、北小河内をモデルに各区の実情にあった取り組みに期待しています。
町ではセーフコミュニティの実践的な広がりには、各区の取り組みが欠かせないとして、セーフコミュニティ推進室を中心に協力していくとしています。 -
全国農業新聞の購読料の未徴収問題 今月中に支払いへ
箕輪町は、5月発覚した全国農業新聞の購読料の未徴収問題について、該当する各家庭に対しお詫びと購読料の納入をお願いし、今月中に全額を長野県支局に支払うとの考えを、11日、示しました。
これは11日に開かれた、箕輪町議会一般質問で、議員の質問に町が答えたものです。
この問題は、平成21年10月から今年3月まで、107人分の購読料165万3千円を、町から出向していた農業委員会の事務局職員が徴収していなかったものです。
町では「事務の在り方や、役場の仕事そのものに対し信頼を欠くことになったことを深くお詫びしたい。今後は信頼回復に努めていく」としています。 -
創立50周年事業開催へ
南アルプス北部地区山岳遭難防止対策協会の定期総会が7日、伊那市長谷総合支所で開かれ、協会創立50周年事業の開催など今年度の事業計画が承認されました。
総会には、協会の隊員など30人が出席しました。
今年度は協会創立50周年の記念事業として山岳救助を題材とした漫画、「岳 みんなの山」の作者、石塚真一さんの講演や、これまでの歴史をまとめたDVDまた記念詩の制作などが行われます。
協会の西村和美隊長は、「半世紀に及ぶ活動は大変だった。山での犠牲者を出さないためにも人員の確保が重要だ」と話していました。
協会には、現在82人の隊員がいて、そのうち56人が伊那市役所職員、13人が伊那警察署署員となっています。
昨年度は4件の遭難事故が発生し、3人がケガを負い、1人は自力で下山しました。
協会では事故防止のため、要請により学校登山への付き添いや、山岳パトロールなどを行っています。
南アルプス北部には、常駐隊がないほか、警察救助隊員が配置されていないことから、協会では県警に対して、配置を要望することにしています。 -
三谷幸喜さん 市芸術文化大使に委嘱
脚本家・映画監督として活躍している三谷幸喜さんが、伊那市芸術文化大使に委嘱されました。
6日は、東京都渋谷区の渋谷パルコ劇場で、白鳥孝伊那市長から、三谷さんに委嘱状と名刺が手渡されました。
伊那市特命大使は、伊那市にゆかりがあり、各界で活躍している著名人に伊那市の魅力や情報を積極的に発信してもらおうと、今年2月に設置され、芸術文化大使に任命されるのは三谷さんが初めてです。
三谷さんは、映画「ステキな金縛り」やドラマ「SHORT CUT」のロケ地として、一昨年から、伊那市を活用しています。
委嘱を受けて、三谷さんは、「伊那市のために全身全霊を尽くしてがんばりたいと思います」とコメントしたということです。
伊那市を訪れた際に、市の広報番組に出演した三谷さんは、伊那市の印象について、「空気も景色もきれいで、また来たいと思う。年に一度はローメンも食べたい」と話していました。
なお、伊那市特命大使の任命は、アイドルグループの「オトメ☆コーポレーション」、子どもタレント鈴木福君に続き3組目となります。 -
伊那市男女共同参画推進会議
伊那市の男女共同参画推進会議が1日市役所で開かれ、今年度行う事業の計画などについて話し合いました。
会議には、関係する団体の代表12人が出席し、白鳥孝市長から委員としての委嘱書を受け取りました。
会長には、伊那市公民館運営協議会の赤羽仁さん、副会長には、伊那市民生児童委員協議会の原紀子さんが選任されました。
伊那市は、昨年度、平成24年度を初年度とし28年度まで5年間の第2次伊那市男女共同参画計画を策定しています。
今年4月現在、市の審議会などの委員に占める女性の割合は、23.7パーセントですが、計画では、平成28年度には、30パーセントを目指しています。
東日本大震災をふまえ、防災面にも重点が置かれていて、今年度は、災害時に地域のリーダーとなる防災士の資格取得を補助する計画です。
計画は、15人で、うち3人を女性としています。
白鳥市長は、「防災面でも男女共同参画の意識を高めていきたい」としています。 -
東箕輪地区保育園建設対策特別委員会設置
箕輪町議会は、おごち保育園と長岡保育園を統合する新たな保育園の建設場所などについて調査、研究などをする東箕輪地区保育園建設対策特別委員会を5日設置しました。
5日開会した箕輪町議会6月定例会に議員提出議案として提出され可決されました。
特別委員会は全議員の15人で構成され、新たに建設される東箕輪地区の保育園建設に関する研究や調査などを行います。
今議会の会期中に、委員会を開き委員長等を決め協議していくとしています。
5日開会した6月定例会には一般会計補正予算案など10議案が提出されました。
一般会計補正予算案は4300万円を追加するものです。
箕輪町議会6月定例会は18日までの14日間で11日と12日に一般質問が行われます。 -
南箕輪村6月定例会開会 9議案提出
南箕輪村議会6月定例会が4日、役場で開かれ、一般会計補正予算など9議案が提出されました。
一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ8，200万円を追加し総額を48億5，200万円とするもので、4日の本会議で可決されました。
歳出の主なものは、南箕輪中学校の音楽教室棟の床の張り替え工事費に400万円、北殿駅前の駐輪場修繕工事費に380万円などとなっています。
6月定例会は、15日までの12日間で、13日と14日に一般質問が行われます。 -
市議会開会 9議案提出
伊那市議会6月定例会が4日開会し一般会計補正予算案など9議案が提出されました。
一般会計補正予算案は、歳入歳出にそれぞれ4900万円を追加し、総額を295億8，000万円としています。
歳出の主なものは、災害時に情報収集などにあたるオフロードバイク隊の整備に150万円、給水車整備に1，100万円などとなっています。
6月定例会は22日までの19日間で12日から14日まで一般質問が行われます。
一般質問は、議会改革の一環として、会議時間の延長を抑えることなどを目的に通常より時間を30分繰り上げ、午前9時半から始めることにしています。 -
伊那市で土砂災害想定し実践的訓練
3日は、土砂災害を想定した全国統一の訓練が行われました。
伊那市は、長野県の代表市として、西箕輪地区を中心に実践的な訓練を行いました。
梅雨前線の影響により西箕輪地域で土砂災害が発生したとの想定です。
伊那市は、災害対策本部を設置。
9時15分に避難勧告、10時25分に避難指示を出し、羽広区全域を警戒区域に指定しました。
西箕輪南部保育園では、避難準備情報を受け、西箕輪小学校に避難をし、保護者に受け渡す訓練が行われました。
避難場所に指定されている公民館では、発災対応型訓練が行われました。
発災対応型訓練は、地域内で発生した災害に対し、住民が主体的に対処する訓練です。
羽広公民館では、崩れた土砂を取り除き、生き埋めになった人を救助する訓練が行われました。
伊那市では、「実践的な訓練の結果、情報伝達などの部分で課題も見えた。今回の反省を活かして、市の防災計画などにも反映させていきたい」としています。 -
消防広域化研究会事務局長に三井さん
伊那市は、上伊那消防広域化研究会設置に伴う6月8日付の人事異動を1日内示しました。
部長級の伊那消防組合派遣、上伊那消防広域化研究会事務局長には、消防次長の三井栄二さん(54)が昇格します。
消防広域化研究会設置に伴う、消防本部、伊那消防署の異動総数は、三井さんも含め10人となつています。 -
箕輪町 3歳児保育料を7月から引き下げへ
箕輪町は、3歳児の保育料を7月から引き下げる方針です。
近隣市町村と比べて比較的高めだった料金が見直されることになりました。
1日は、町側が諮問した3歳児の保育料引き下げについて検討してきた審議会の松下勲会長が平澤豊満町長に原案通り答申しました。
箕輪町の保育料は、所得税の納税額などにより9つの階層に分かれています。
現行の3歳児保育料は、該当世帯が最も多い第7階層が月額2万8千円、第6階層が2万5千円、第8階層が2万9千円となっています。
今回の改定によりそれぞれ2万5千円、2万3千円、2万7千円となります。
全体では、平均で2パーセントの引き下げで、減額となる203人分の318万6千円は町が負担します。
松下会長は、「少子化が進む中でなんとか歯止めをしなければならない。そのためには、子育て環境を整備していくことが大切」
と述べ、町が諮問した減額案を評価していました。
原案通りの答申書を受け取った平澤町長は、「今回の改定で周辺市町村との格差はなくなる。さらに子育てしやすい箕輪町を目指していきたい」と話していました。
3歳児の保育料引き下げは、7月から実施されます。 -
伊那市土地開発公社のあり方検討
伊那市は、地価の下落などにより26億円の負債を抱える市土地開発公社の存続・解散を含めたあり方を検討する委員会を31日、設置しました。
31日は、市役所で、1回目の会合が開かれ、酒井茂副市長から、4人に委嘱状が渡されました。
酒井茂副市長は、「企業誘致のため進めてきた土地の先行取得も売却も、社会経済情勢の変化により思うように進まない。公社の存続・解散、両面からの検討をお願いしたい」と挨拶しました。
委嘱されたのは、不動産鑑定士や税理士、司法書士、金融機関の4人です。
伊那市土地開発公社は、平成21年度末で、面積にして27万平方メートル、簿価総額34億円の土地を保有し、借入金はおよそ26億円です。
土地の先行取得の事業が減少しているほか、更に地価が下落すれば借入金の返済も見込めないなどの課題を抱えています。
平成26年度以降に公社が破綻した場合、市が公社の借入金を返済する事が難しくなり、これ以上この問題を先送りできないとして、市土地開発公社は、去年9月、市に対し、公社の必要性について検討する外部組織の設置を要望していました。
委員長に選ばれた、不動産鑑定士で、都市開発研究所伊那支社社長の平澤春樹さんは、「不良債権処理や再生への手立てはできるだけ早く取り組むほうがいいが、慎重に意見をまとめたい」と話していました。
委員会は、8月下旬を目途に、検討内容をまとめる予定です。 -
153号バイパス 早期事業化など決議
国道153号伊那バイパス促進期成同盟会の今年度の総会が、31日、伊那市役所で開かれ、事業促進や早期事業化などを決議しました。
市役所で開かれた総会には、国道の沿線自治体である伊那市、箕輪町、南箕輪村、宮田村や地元区長などが出席しました。
期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「命の道といっても良い地域の発展に欠かせない道。一刻も早い完成が待たれる」と挨拶しました。
総会では箕輪町木下から伊那市青島までの伊那バイパスの事業促進、伊那市青島から駒ヶ根市北の原までの伊駒アルプスロードの早期事業化、道路財源の確保などが決議されました。
同盟会の決議書は、総会に出席した国や県の関係者に手渡されました。
なお、長野県は、国道153号バイパスについて、県の事業ではなく、国の直轄事業とするよう要請を行っていきたいとしています。
262/(水)