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様々な視点から東日本大震災について考える
市民、行政、報道のそれぞれの視点から東日本大震災について考えるフォーラムが19日、伊那市の創造館で開かれました。
フォーラムは、上伊那の有志でつくる市民団体いななき学舎が開いたものです。
伊那市の白鳥孝市長、信濃毎日新聞編集委員の増田正昭さん、被災地で農地の放射能除去活動などを行っている原富男さんの3人がそれぞれの立場から「東日本大震災から見えてきたもの」をテーマに話をしました。
「これからの被災地支援について」白鳥市長は、日が経つにつれて風化してきているのが事実。日本中で再確認して自分達ができることをもう1回、2回も3回もやるべき と話しました。
増田さんは、個々別々のニーズに応じた支援をしていく必要がある と話しました。
「土壌汚染について」原さんは、国は汚染された土壌にメガソーラーを作らないかと農家に話を持ちかけている。土地をきれいにするよりもその方がいいのではと揺れてきている人もいる。元通り土地をきれいにしていく為に国はお金を使うべき と話しました。
「今後の備え」について白鳥市長は、医療関係や社会的インフラの確保に努めていく と話していました。 -
山雅後援会南信州支部来月設立
サッカーJ2の松本山雅FCを応援する南信地区の企業やファンなどで作る山雅後援会南信州支部が、来月設立されることになりました。
16日は、箕輪町内の飲食店で設立に向けた準備総会が開かれ、上下伊那を中心に南信地区の企業や山雅の社員など関係者およそ40人が集まりました。
後援会は、南信地区の会員同士のネットワーク構築や観客・スポンサーの拡大などを目的としています。
松本山雅FCは、平成17年に前身の山雅サッカークラブから名称を改め始動、去年からJ2に昇格しています。
現在、県内には地域支部が上田と塩尻にある他、企業などでつくる職域支部が2つあります。
総会では、地元サッカークラブや学校に選手を招く講習会や会員交流会の開催など事業計画を確認しました。
設立総会・支部認証式は、来月26日に箕輪町の伊那プリンスホテルで開かれます。 -
工科短大新設案「ハードル高い」
長野県は、平成29年度までに着工する計画の工科短大南信キャンパスの設置場所について、伊那技術専門校を活用する案が有力との見方を17日駒ヶ根市で開かれた説明会で示しました。
説明会は、駒ヶ根市への設置を要望している伊南地域の教育委員会で組織する上伊那南部市町村教育委員会連絡会が開いたものです。
県からは、商工労働部の西澤清人材育成課長らが出席し、設置場所を上伊那地域とすることが決まった経過や工科短大の内容が示されました。
建設事業費は、南箕輪村の伊那技術専門校を活用する場合が16億円、ほかの地域に新設する場合が38億円と試算されています。
出席した教育関係者からは、駒ヶ根工業高校との連携を視野に入れ、駒工周辺に新設して欲しいとする意見や質問が相次ぎました。
これに対し西澤課長は、「総合的な検討をして建設場所は決定するが、大きな争点は、経済的なもの。早期着工したい観点からも新設案はハードルが高い」として、伊那技専活用案が有力との見方を示しました。
建設場所の決定時期については、26年度当初予算案を作成する今年の秋頃までが一つ目安になると話し、今後は、上伊那広域連合や上伊那産業振興会との協議で絞込みが進むものと見られます。 -
たかずやチャリティー展 116万円寄付
伊那市富県の児童養護施設「たかずやの里」の移転改築を支援するため開かれたチャリティーアート展の売り上げおよそ116万円が、15日、たかずや福祉会に寄付されました。
15日は、チャリティーアート展の北原 勝史実行委員長などが、たかずやの里を訪れ、売上金の一部、116万7063円を、施設を運営するたかずや福祉会の埋橋良和理事長に手渡しました。
チャリティーアート展は、伊那美術協会・信州美術会上伊那支部・伊那市民美術会などが呼びかけ、3月29日から4月2日までの5日間開かれました。
出品者81人から177点が集まり、82人が、127点を購入しました。
額縁代などの材料費を除く収益と、寄付金を合わせ、116万円ほどが集まりました。
埋橋理事長は、「知恵を絞り汗を流していただいた寄付。子どもたちのために使わせていただきたい」と感謝していました。
北原実行委員長は、「大勢の人に作品を見てもらい、社会的にも貢献できてよかった」と話していました。
この寄付金は、移転改築の設備費として活用されるということです。 -
小中学生将棋大会 南信予選
全国小学生、中学生将棋選抜選手権大会の南信予選が12日、伊那市のいなっせで開かれました。
大会には、上伊那を中心に諏訪や下伊那などから、小学生の部に15人、中学生の部に7が出場しました。
大会は、各ブロック総当たり戦で行われ、上位2名が県大会出場の切符を手にします。
対局が始まると、子供たちは、真剣な眼差しで碁盤を見ては、慎重に自分の駒を動かしていました。
大会の結果、伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、小学生の低学年の部は、増澤理久斗君、宮脇彬君、中学生の部は、鈴木麻修君が、19日に松本市で開かれる県大会に出場します。
また、会場では、11日から伊那市を訪れているプロ棋士、阿久津主税七段による指導対局が行われました。
阿久津さんは、試合を終えた子供達や保護者等、一度に6人を相手に将棋をさし、状況にあったさし方などを教えていました。 -
権兵衛トンネル補修工事につき片側交互通行に
伊那と木曽を結ぶ権兵衛トンネルの補修工事のため、15日から6月21日まで片側交互通行となります。
規制により、通常時で12分、最大で20分ほどの片側通行の待ち時間が予想されます。
今回の補修工事は、全長4.4キロメートルのトンネル内の伊那側入り口から2.6キロメートル付近で見つかった長さ5メートルほどの亀裂の補修と補強のためです。
亀裂は、去年12月に起きた中央自動車道の笹子トンネルの事故を受け緊急点検を行い、見つかりました。
木曽建設事務所によりますと、特に危険な状況ではありませんが、重要な路線のため補修を行うということです。
現場は駐車帯があり、トンネルの壁が広がるところで、構造的に亀裂が発生しやすい場所だということです。
また、恵那山トンネルの通行規制が6月20日から始まることを受け、20日までには工事を終わらせたいとしています。
木曽建設事務所では、「通過に時間がかかるので余裕をもって出かけてほしい」と話していました。
通行規制の期間は今日から6月21日で、午前8時30分から午後5時までです。
土日と夜間は規制を行いません。
規制により、通常時で12分、最大で20分ほどの片側通行の待ち時間が予想されるということです。 -
ごみ減量・資源化 関心9割以上
上伊那広域連合が行ったごみ処理に関するアンケート結果によりますと、ごみの減量化や資源化に非常に関心がる、ある程度関心があると答えた人は合わせて、9割以上となっています。
これは15日、伊那市のいなっせで開かれた、上伊那広域連合の廃棄物政策審議会の中で報告されました。
アンケートは今年の1月から2月にかけ、抽出した3000件に郵送し、そのうち、54%にあたる1，632件から回答がありました。
このうち、ごみの減量化・資源化の関心度に関する質問では、非常に関心があると、ある程度関心があると答えたのは合わせて、94%となっています。
しかし、ごみの減量化や資源化を実践しているかとの問いに対し、いつも実践していると回答した人は37%に留まっています。
また、家庭内でごみの分別について理解していない人の年代については、60代以上の高齢者が全体の37%を占め、次いで20歳未満が全体の34%となっています。
委員からは「分別がこまかすぎると、高齢者は理解しにくい」や「年代にあった教育をすると共に、より簡単な分別の方法を検討し理解度を上げる事が大切」などの意見が出されていました。
審議会では今回まとめたアンケートを参考に、ごみの削減目標などを定めた、ごみ処理基本計画を12月までにまとめる予定です。 -
恵那山トンネル天上板撤去工事 6月20日から
中央自動車道恵那山トンネル下り線の天上板撤去工事が、6月20日から行われることが決まりました。
工事時期は、6月20日木曜日から7月10日水曜日までの21日間です。
期間中、名古屋方面の下り線は通行止めに、東京方面の上り線は岐阜県の中津川インターチェンジから長野県の飯田山本インターチェンジまでが対面通行となります。
工事は、去年12月に天上板が落下した山梨県の笹子トンネルと同様の作りであることから行われるもので、天井板の撤去と送風機の取り付けが行われます。
工事時期についてNEXCO中日本では、関係する自治体の観光施設や物流に影響が少ない時期を選んだと話しています。 -
峠の茶屋にタカトオコヒガンザクラ植樹
伊那市と茅野市は、広域観光を進めていこうと両市を結ぶ杖突峠にある観光施設「峠の茶屋」にタカトオコヒガンザクラの苗木を9日、植樹しました。
9日は、伊那市と茅野市の両市長をはじめ、峠の茶屋を運営する伸和コントロールズの幸島宏邦社長ら関係者およそ30人が集まり、タカトオコヒガンザクラの苗木2本を植えました。
これは、両市を結ぶこの場所に桜を植えてみてはどうかと幸島社長が白鳥孝市長に提案。観光の広域化を図りたい白鳥市長が柳平千代一茅野市長に話を持ちかけると、柳平市長は二つ返事で快諾したということです。
杖突峠の茅野市側にある峠の茶屋は、旧高遠町と茅野市が平成13年に買い取り維持・管理していて、費用は伊那市が2割茅野市が8割負担しています。
運営は、高遠町に工場がある伸和コントロールズが去年の4月から行っています。
昭和の始めにできた峠の茶屋からは、八ヶ岳や霧ケ峰、諏訪湖などが一望でき、県内外から多くの観光客が訪れます。
挨拶で柳平市長は「この場所が連携の象徴になれば」と話し、白鳥市長は「観光は1つの自治体で行う時代ではない。お互いの観光資源を上手く活用していきたい」と話し、連携強化を図る考えを示しました。
両市長は、「地質現象が観察できる場所として観光に活かしてみては」などと今後の活用方法について話していました。 -
ふるさと就職面接会
来春大学や短大などを卒業する学生を対象にしたふるさと就職面接就職会が10日、伊那市のいなっせで開かれました。
面接会は、伊那職業安定協会などが毎年この時期に開いているものです。
参加企業は、44社求人件数は256件で去年とほぼ同数となっています。
一方参加した学生は、男性62人、女性42人の合わせて104人で、去年より55人少なくなっています。
共催するハローワーク伊那では、「首都圏などでGW明け頃から入社選考を始めている企業が多いため来ることができなかったのではないか」とみています。
それでも、大手企業を中心に自分の番がまわってくるのを待っている学生の姿がありました。
企業側は、自社の製品を紹介するなど業務内容を説明していました。
2回目のふるさと面接会は、8月23日に開かれます。 -
防災行政無線 指令センターが制御
上伊那8市町村でつくる上伊那消防広域化協議会は、10日7回目の会合を伊那市のいなっせで開き、各市町村の防災行政無線を指令センターが制御することなどを決めました。
指令センターは、伊那市荒井の富士塚グラウンド北側に移転新築される伊那消防署に併設されます。
火事があった際にこれまでは、各消防署がそれぞれ対応していましたが、広域化後は、指令センターが一括して放送を行います。
10日の会議では、このほかに現在ある消防署や車両などの財産を広域化後の新組織に無償で引き継ぐことや広域化前の債務は、広域化前の各組織が負うことなどが決まりました。
事務局側は、次回会合の協議項目として、デジタル消防無線と指令センターの運用開始時期を提案しました。
なお、今日の会議で、上伊那地域は、県知事が認める消防広域化重点地域に指定される可能性が高いことがわかりました。
4月の消防組織法の基本指針の改正に伴い、県知事が広域化の気運が高い地域などを重点地域として指定する枠組みが設けられました。
指定されると国の補助金や有利な起債の対象となります。
オブザーバー参加している県危機管理部の町田消防課長は、「県内で広域化に取り組んでいる地域はほかになく、上伊那は指定に有力」との見方を示しています。 -
真夏日30.3度 8月上旬並み
9日の伊那地域の最高気温は、30.3度と、8月上旬並みの真夏日となりました。
伊那市役所南側のせせらぎ水路では、親子連れが水浴びをして涼んでいました。
9日の伊那地域の最高気温は30.3度。これは、今年最高の記録で、5月としては、観測史上2番目の暑さとなりました。
伊那市の中心市街地では、日傘を差す女性や、上着を脱いで暑さをしのぐ小学生の姿が見られました。
長野地方気象台によりますと、明日は、昼から天気が崩れ、雨のあとは平年並みになりそうだということです。 -
上伊那農作物霜被害 1億円
4月下旬からの霜による農作物の被害金額は、上伊那全体で、およそ1億円となる見込みです。
果樹の被害が大きく、ナシは6，000万円、リンゴは3，900万円となっています。
8日は、伊那市手良の梨畑でJA上伊那の職員が霜被害にあった畑の管理方法について指導していました。
JAの職員は、「今は受粉し実が着くどうかは判らない状況なので、通常どおり管理してほしい。
実が着かない畑であっても、病気の影響がでないよう消毒を欠かさないでほしい」と話していました。
4月下旬からの冷え込みは、ナシやリンゴの花の開花時期とも重なったこともあり、めしべ等が枯れてしまい、実を着けなくなるという事です。
伊那市や県、JAの調査によりますと、上伊那全体での農産物の被害は、およそ1億万円となる見込みです。
このうち、伊那市内の果樹被害は収穫量で147トン減収、被害金額は、2，500万円です。
JAでは、今後、農家に対し、聞き取り調査を行い、資金面など必要な援助について、検討していくという事です。 -
憲法と原発を考えるシンポジウム
憲法記念日の3日、伊那市のJA上伊那本所で、「憲法と原発を考えるシンポジウム」が開かれました。
上伊那の住民有志でつくる実行委員会が開いたもので、会場には、約300人が訪れました。
安倍晋三首相は、国会が憲法改正を発議する要件を定める96条の先行改正を目指すとしています。これを受け実行委員会の竹入弘元代表は「改正の必要があるのか固く守るべきなのかは国民が最終的に決めること。いろいろな立場の人の意見を聞きながら自分の考えを確立する機会にしてほしい」と挨拶しました。
シンポジウムでは、基調報告として、元信州大学農学部教授の野口俊邦さんが、憲法改正の動向について話しました。
野口さんは「96条の改正は、改憲の発議要件を『衆、参それぞれ3分の2以上』から『過半数』に緩和しハードルを低くするもの。そうなったらいとも簡単に発議できるので、時の権力によって憲法が変えられる」と話していました。
シンポジウムでは、このほか、
チェルノブイリ原発事故への救援活動を長年続けている、伊那市富県の小牧崇さんが、ウクライナの現状を報告しました。
実行委員会では、6月8日にも「原発と憲法を考える集い」を開く計画です。 -
飯田線 有人・無人1か月
JR東海が経営の効率化などの理由から、県内の飯田線の9駅を無人化してから1か月。
自治体の負担で駒ヶ根市や箕輪町など5駅は駅員を残し、伊那市と飯田市の4駅が無人駅となりました。
それぞれの駅の現状を取材しました。
伊那北駅(無人)通学で利用する高校生「ホームに電車を利用しない人もいる時があり、怖い」
沢渡駅(無人)通学で利用する高校生「特に利用変化はない。今の状態が維持されればいいと思う」、「定期を購入できないのが不便」
伊那松島駅(有人)大阪から訪れた会社員「初めて利用する駅なので、駅員さんがいないと運行状況や電車の来るホームもわからないので助かる」
上伊那で対象となった、5駅のうち、箕輪町の伊那松島駅や駒ヶ根駅、飯島駅は自治体負担により駅員が置かれ、伊那市の伊那北駅、沢渡駅は無人となりした。
4月1日、駅員を自治体負担で配置する、伊那松島駅や駒ヶ根駅では、開所式などが行われ、駅の新たな門出を祝いました。
これらの駅では、これまで通り、窓口で乗車券や定期券の発売が行われます。
無人となった、伊那市の伊那北駅や沢渡駅では、車掌が電車をおりホームで切符や定期券を確認しています。
伊那市によりますと、定期券の購入が集中する、高校の入学式直後の数日間は、JRが臨時的に職員を配置した事もあり大きな混乱はなかったという事です。
無人となった沢渡駅。
駅の近くにあるパン屋の主人、酒井武志さんは、毎朝、駅前の自転車を整理するのが十数年来の日課となっています。
無人化により、利便性の低下と共に、駅舎の痛みなど、環境面の悪化を心配しています。
無人化から1か月。
JR東海によりますと、今回の無人化に伴う目立った混乱は特に報告されていないという事です。 -
箕輪進修高校 身だしなみセミナー
箕輪町の箕輪進修高校で2日、スーツの正しい着こなしを学ぶ、身だしなみセミナーが開かれました。
セミナーに参加したのは、今年度就職活動や進学試験を控えた3年生118人です。
制服のない箕輪進修高校では、これまで担任が身だしなみの指導をしていましたが、正しい知識を身に着けて自信をもって就職、進学試験に臨んでもらおうと初めてセミナーを開きました。
講師は箕輪町内で紳士服の販売などを行っている丸山人詩さんらがつとめました。
丸山さんは、「自分のサイズに合ったものを選ぶことが大事。面接では、無地で色は黒か紺、チャコールグレーが定番」だと話していました。また、ネクタイは、紺が誠実、ワイン色が情熱的、グレーが知的なイメージを与えることなどをアドバイスしていました。
箕輪進修高校では5月30日を「スーツの日」として、3年生は全員スーツを着て登校するということです。 -
天竜川にアユの稚魚を放流
天竜川漁業協同組合は、6月のアユ釣りの解禁を前に、2日、天竜川にアユの稚魚を放流しました。
アユは孵化して4か月ほどで、飯田の養魚場で10センチ前後まで成長した稚魚です。
この日は、伊那市と辰野町の天竜川など5か所に、200キロの稚魚を放流しました。
漁協によりますと、順調に生育が進めば6月下旬には体長18センチほどに、9月頃には28センチほどに成長するということです。
稚魚は、1か月ほどかけて全部で4千キロが放流される計画です
アユ釣りの解禁は、6月29日(土)で、遊漁料は年間券が8，800円、一日券が2，200円となっています。 -
北新区へ「新ごみ施設」建設同意申し入れ
上伊那広域連合の新しいごみ中間処理施設の建設候補地の地元区の一つ伊那市富県の北新区に4月30日、上伊那の8市町村長が訪れ、建設同意の申し入れをしました。
30日は地元区民40人余りが見守る中、上伊那広域連合の白鳥孝連合長から北新区の間澤傳(つたえ)区長に建設同意を求める依頼書が手渡されました。
建設同意については12月上旬頃までを回答時期とし、地元要望については7月末頃までに取りまとめて欲しいと要望しています。
この日示された施設の計画では、建設予定地が桜井区の水田2.5ヘクタールである事や、施設への導入路として三峰川堤防に新たな道路を整備するとしています。
出席した住民からは「区単位の説明会だけでなく、候補地の地主や周辺の地主に対する説明会を開いてほしい」との要望があり、広域連合は、「必要があれば、区と協議して行いたい」と答え、「地権者との個別交渉については、区の建設同意が示された後に初めて行う」と説明しました。
「施設の稼働年数は明らかにされていないが」との質問に対しては、「30年から35年の計画。稼働期間については、今後協議を勧めながら決めていきたい」と答えていました。
広域連合では、5月19日にもう一つの地元区、桜井区に建設同意の申し入れを行う予定です。
県の条例に基づき広域連合が行った環境影響評価では「今回の計画が及ぼす周辺環境への影響は極めて小さい」との結果が出ています。
北新、桜井両区の同意が得られた場合、平成26年3月に基本合意の調印を両区と行い、11月に集落が隣接する高遠町上山田区を加え、最終合意の調印をしたいとしています。 -
小中学校の体罰実態調査結果公表
長野県教育委員会は小中学校の体罰について平成24年度分の実態調査結果を4月30日公表しました。
児童生徒に対する体罰の実態を把握しようと県内の小学校375校、中学校189校で県がアンケート調査を行いました。
それによりますと、教師による体罰については県全体で2117件の情報提供がありました。
そのうち体罰と確認した数は54件、体罰ではないと確認した数は1460件でした。
教職員でない部活動の外部コーチなどによる体罰は2件でした。
このうち伊那市の小学校で情報提供があったのは20件で、体罰と認められたものはありませんでした。
中学校の情報提供は12件で体罰と認められたものはありませんでした。
上伊那郡の小中学校の情報提供は合わせて64件で、ともに体罰と認めたられたものはありませんでした。
県では今後23年度以前についても調査を行い5月下旬に公表するとしています。 -
3月の月間有効求人倍率 県下最低脱出
上伊那の3月の月間有効求人倍率は0.71倍で2月と同じでしたが、平成23年10月から17か月続いていた県下最低倍率を脱出しました。
ハローワーク伊那が発表した3月の月間有効求人倍率は、2月と同じ0.71倍でした。
ハローワーク伊那管内は、平成23年10月から県内12地区の中で最も低い倍率となっていましたが、今回0.67倍だった飯田を上回り18か月ぶりに県下最低を脱出しました。
新規求人数は、1，127人で2月を1.7%上回りました。
新規求職者数は、978人で2月を17.1%上回っています。
産業別の新規求人数は、建設業で前の年の同じ月より4割多い100人でした。
年明け頃から回復傾向にあるということで、ハローワーク伊那では「消費税増税前の住宅着工の駆け込み需要が影響しているのではないか」とみています。
雇用情勢については、2月より1段階上方修正し「依然として厳しい状況にあり持ち直しの動きに足踏みがみられる」として、停滞の表現から足踏みとの表現に変わりました。
また、この春卒業した高卒者の3月の内定状況は、2月を3.3ポイント上回る99.4%でした。
ハローワーク伊那では就職希望者が前年度より2割ほど多かった昨年度を振り返り「内定率が100%に近づいたことにほっとしている。残る2人の 希望者についても個別対応していきたい」と話しています。 -
第84回上伊那地区メーデー
第84回メーデーの連合長野系の上伊那地区の式典が28日伊那市の伊那文化会館で開かれました。
上伊那地区の43の労働組合から1，400人が参加しました。
「働く者の連携でゆとり・豊かさ・公正な社会を実現し自由で平和な世界をつくろう」をメインスローガンに、暮らしの底上げを果たすとするメーデー宣言を採択しました。
意見発表では、安倍政権の経済政策アベノミクスにより円安・株高が進んだが実体経済が好転したわけではない。円安の行き過ぎは、大きな打撃を与えるおそれがある。景気が上向いた実感がない。手放しで喜べない状況。などとする声がありました。 -
凍霜害 上伊那は1億円超の被害
長野県は、22日に発生した凍霜害による農作物への被害状況をまとめました。
上伊那では、箕輪町、飯島町、中川村を中心に132ヘクタール、合わせて1億5百万円の被害がでています。
22日早朝、強い寒気の影響で県内各地で氷点下の気温となり、りんごやなしなどの果樹を中心に被害が発生しました。
箕輪町長岡の果樹農家、伊藤弘さんの果樹園では、梨農家が被害を受けました。
上伊那では、りんごやなしなどの果樹で128ヘクタール1億2百万円の被害が、アスパラガスやすいかなどの野菜で4ヘクタール3百万円の被害がでています。
総面積は132ヘクタール、被害総額は一億5百万円となっています。
松本で9億円を超える被害が出るなど、全県では2千ヘクタール16億4千万円の被害となっています。 -
JA上伊那「生活部会」女性組合員の加入促進に成果
JA上伊那の女性組織、「生活部会」は、女性組合員の加入促進に成果があったとして、JA長野県女性協議会から表彰されました。
25日、女性部会の前年度の会長、湯澤順さんと、今年度の会長、矢島美枝子さんがJA上伊那本所を訪れ、御子柴茂樹代表理事組合長に受賞の報告をしました。
JA長野県女性協議会では組織運営に対する女性の参画を進めようと、組合への加入促進による組織強化を図っています。
JA上伊那の女性組織、生活部会は、組合員、非組合員合わせて、部員数は5，072人です。
女性対象のフレッシュミズ大学の開催や、個別の声掛けなどによる加入促進を行い、23年度に1，056人だった女性組合員を24年度には、116人増やして1，172人にしました。
御子柴組合長は「女性が元気だと地域も元気になる。みなさんの声を組織運営に反映していきたいので、積極的に活動してください」と話していました。 -
上伊那森林組合決算 800万円黒字
上伊那森林組合の昨年度の決算は、およそ800万円の黒字で、6年連続の黒字となりました。
これは26日に開かれた上伊那森林組合総代会で報告されたものです。
昨年度の純利益はおよそ330万円で、前年度の繰越金を合わせた最終的な黒字額はおよそ800万円となり、6年連続の黒字となりました。
上伊那森林組合は昨年度、バイオマス事業で日本ペレット協会から全国で初めての優良認証を受けました。
それにより、販売量が増加したことなどが黒字の主な要因とみています。
井澤通治組合長は「行政や企業と連携を取りながら、森林整備・バイオマス事業・木材加工事業の3つを柱に取り組んでいきたい」と話していました。 -
元気づくり支援金 48件4，880万円採択
長野県が市町村や団体の特色ある活動を支援する地域発元気づくり支援金の上伊那分の採択事業が決まりました。
今年度は、48件4，880万円が採択されました。
伊那市では、南アルプス国立公園の持続的な保護と活用を行うための事業に165万6千円、古くから伝えられてきた童謡を通して親と子どもが触れあうきっかけづくりを行う「童謡で伝える会」に79万3千円など、4件368万8千円が採択されました。
南箕輪村では、2歳児とその保護者を対象に箸の使い方の指導を行う「木育食育推進事業」に54万4千円など、2件87万6千円が採択されました。
今年度は、50団体から62件7，469万8千円の要望があり、48件4，880万円が採択されました。
県では、今後2次募集を行う予定です。 -
霜で上伊那の果樹など被害
22日、23日の朝の冷え込みによる霜の影響で、上伊那の果樹などに被害がでました。
JA上伊那では現在、被害の調査を進めています。
箕輪町の果樹農家北原節夫さんの果樹園では梨の人口受粉の作業が最盛期を迎えています。
北原さんの果樹園でも季節外れの霜とあって咲き始めていた梨の花は霜焼けするなどの被害を受けました。
JA上伊那によりますと特に梨とリンゴの被害が出たということです。
また野菜ではアスパラガスやブロッコリー、スイートコーンの苗などにも影響がでたということで
県のまとめによりますと上伊那地域のアスパラガスの被害額は326万円となっています。 -
天上板撤去工事 実施時期の方針示す
長野県と岐阜県にまたがる中央道恵那山トンネル下り線の天上板撤去工事について、県と国土交通省中部地方整備局などは、工事時期の方針などについての説明会を22日、伊那市のいなっせで開きました。
工事時期については、6月上旬から、学校の夏休み前までに行う方針を示しています。
説明会は、完全非公開で開かれました。
県と国土交通省中部地方整備局、NEXCO中日本が開いたもので、市町村や中南信の宿泊施設の関係者など30人が出席しました。
撤去工事は、去年12月に天上板落下事故が発生した山梨県の中央道笹子トンネルと恵那山トンネルの下り線が同様の作りであることから行われるものです。
終了後の取材によりますと、説明会ではNEXCO中日本の関係者が工事時期と、期間中の通行方法についての方針を説明したということです。
通行方法については、上下線を通行止めにする案と、下り線およそ8.5キロを通行止めにし、上り線を対面通行にする案を示したということです。
参加者からは、「周知の為に工事時期を早めに決めてほしい」などの意見があったということです。
県では、26日までに意見を取りまとめNEXCO中日本に提出するということです。
NEXCO中日本によりますと、今後関係する3県で随時説明会を開き、時期についてはGW明け頃に決定するということです。 -
農業用水路を小水力発電に活用研究へ
農業用水路を小水力発電に活用するための研究会が22日、発足しました。
研究会では売電収入により農業施設の維持管理を安定的継続的に行っていける仕組みづくりなどについて検討していく計画です。
22日は、伊那合同庁舎で上伊那地域農業生産基盤再生可能エネルギー活用研究会の発足式が行われました。
上伊那地方事務所の呼びかけにより伊那市春富土地改良区、上伊那美和土地改良区、上伊那地域自然エネルギー普及協議会など9つの団体と自治体が参加しました。
研究会では土地改良区が維持管理している農業用水路のうち急峻な地形を流れ落ちる水が小水力発電として活用できる可能性があるとしてそれを活用する方策を検討します。
活動内容として小水力発電所の建設に向けて支障となる課題を解消するための研究を進めるほか先進地の視察も実施します。
22日は水利権についてや費用にみあった効果などについて説明がありました。
研究会では現地調査や意見交換など6回会合を計画していて、来年1月に市町村や土地改良区を対象に研究成果の報告を行うことにしています。 -
政府の景気押し上げ 効果感じる企業少なく
アルプス中央信用金庫がまとめた伊那谷経済動向調査によりますと上伊那の中小企業で今の政府による景気押し上げ効果を大いに感じているとする企業は全体の8.2%にとどまっていることが分かりました。
経済動向はあるしんが四半期ごとに取引先およそ200社に対しアンケートをとり、まとめたものです。
今年1月から3月にかけて行った特別調査、中小企業が新政権に期待することのうち、景気押し上げ効果を感じるかとの問いには、「あまり感じていない」が28.6%、次いで「やや感じている」が26.5%、「どちらともいえない」が22.4%となっています。
また「おおいに感じている」と回答した企業は全体の8.2%と少ないことから、あるしんでは、政権交代による景気回復に期待を寄せる企業は多いが、現時点で効果を感じている企業は少ないとしています。
他に期待する政策としては、「金融緩和を含むデフレ、円高対策」が56%と最も多いほか、中小企業向け施策として期待することについては、「資金繰り、金融円滑化支援」が50%と最も高い回答率となっています。 -
「元陽展」出品の力作22点並ぶ
上伊那地域の画家で作る翔の会の作品展が、伊那市のいなっせ2階展示ギャラリーで開かれています。
会場には、9人の画家による油絵や水彩画、22点が並んでいます。
展示会は、全国規模の作品展「元陽展」に出品している上伊那在住の画家が、絵画の研究発表の場として開いたもので、今回で2回目です。
20号から100号の大作まで元陽展に出品した作品が展示されていて、上伊那の風景を描いた作品も並んでいます。
代表の須澤重雄さんは「色彩豊かな作品展になっている。それぞれの個性を感じながら見てもらいたい」と話していました。
翔の会作品展は23日(火)まで、伊那市のいなっせ2階展示ギャラリーで開かれています。
211/(土)