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リニア説明会
ルート選定調査報告書早期提出の考え
JR東海は12日、リニア中央新幹線のルート選定に関わる調査報告書を、地元の理解を得られたとして、早い時期に国に提出したい考えを示した。
JR東海は、松本市内で県内5つの期成同盟会の関係者を対象に、リニア中央新幹線のルート選定の基準となるデータの説明会を開いた。
説明会は県の要望で、沿線自治体と情報を共有しようと開かれていて、4回目の今回は、東京・大阪が開通した場合の工事費や輸送需要量のデータの算出方法などについて説明された。
説明では、東京と大阪の間でリニアが開通した場合も、東京・名古屋が開通した時と同じく、JRが想定する南アルプスを貫くほぼ直線のCルートが長野県が求める伊那谷を通るBルートと比較して、工事費や維持運営費、予想需要量すべての面で優れている結果となっていた。
説明会を終え、JR東海の宇野護執行役員は、「これまで4回の説明会を終え、地域の理解を得る事ができた。今後は、データの取りまとめを急ぎ行い、出来るだけ早い段階で、国に報告書を提出したいと」話していた。
出席した上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は「データの数字についてはわかるが、地域振興の観点から理解はできない。県に改めて、経済効果について調査を行うよう求めていきたい」と話していた。 -
新型インフル 基礎疾患小児の最優先に
長野県は、基礎疾患(持病)のある小児を対象に、新型インフルザワクチン接種を最優先で実施すると11日発表した。
これまでは、基礎疾患(持病)のある小学4年生縲恍・w3年生は、来月にワクチン接種を行う予定だったが、今月20日に前倒し、ワクチン接種を行う予定。
接種を希望する人は、13日までに医療機関で仮予約を行い、17日以降に正式な予約手続きをする必要があり、医療機関でのワクチン接種は、今月20日以降となる予定。
県では、基礎疾患を有する小児で、まだワクチン接種の予約がとれていない人は、かかりつけの医療機関か、最寄りの保健所に再度問い合わせてほしいと呼びかけている。
また、接種や供給の状況調査を踏まえ、今後県では、基礎疾患のない幼児や小学校低学年へ前倒しも検討したいとしている。 -
ソロプチミスト伊那がチャリティーバザー
女性の立場で奉仕活動を行なっている国際ソロプチミスト伊那は、福祉に役立てようと、11日伊那市役所でチャリティーバザーを開いた。
福祉に役立てようというもので、市役所多目的ホールには、会員が持ち寄った不用品や会員が安く仕入れた海産物、提携して活動している上伊那農業高校の生徒たちが育てた野菜が格安で並んた。
バザー開始と同時に多くの人が訪れ、値段交渉しながら目当ての品を購入していた。
国際ソロプチミスト伊那の小平裕子会長は、「会のPRも目的にしている。会員も増やしていきたい」と話していた。
この日の売り上げの一部は、伊那市に寄付されることになっている。 -
国立信州高遠青少年自然の家が事業仕分けの対象に
来年度予算要求の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議の事業仕分けで、伊那市の国立信州高遠青少年自然の家がその対象となった。
11日から始まった事業仕分けで、宿泊、研修施設を運営する国立青少年教育振興機構への支出について、業務を地方自治体やNPOなどに移管したり、予算を大幅に減らすべきだと結論づけた。
国立青少年教育振興機構は、文部科学省が所管する独立行政法人で、全国に28箇所の研修・宿泊施設を運営している。
高遠青少年自然の家は、そのうちの一つで、県内では、一箇所。
平成2年に建設され、年間2億円かかる運営費用は、国からの運営交付金でまかなわれている。
高遠青少年自然の家は、年間10万人の利用があり、岡本所長は、「人を育てなければならない時代になくてはならない施設」と話している。 -
信州・天竜川どんぶり街道の会発足
諏訪から飯田までの名物どんぶりで連携する信州・天竜川どんぶり街道の会が11日発足した。
岡谷のうな丼、伊那のソースカツどん、松川の黒豚とごぼうのごぼとん丼など9つのどんぶりが並ぶ。
11日は、伊那市の伊那商工会館に諏訪から飯田までの天竜川流域にある名物どんぶりが集結した。
これは、地域の特色を生かしたどんぶりで広域的に連携し、スケールメリットを活かすことで、観光を活性化しようというもの。
11日は、諏訪市、岡谷市、辰野町、伊那市、宮田村、駒ヶ根市、飯島町、松川町、飯田市にある9つのどんぶりの会が信州・天竜川どんぶり街道の会を立ち上げた。
加盟店は、150店舗にのぼる。
総会では、会の設立、名称、会則が承認され、初代会長には、伊那ソースかつどん会の平澤保夫さんが選ばれた。
平澤さんは、「力をあわせてがんばりたい」とあいさつした。
会では、来年2月に総会を開いて、具体的な活動内容を決めるという。 -
公共嘱託登記事務研修会
公共の土地や建物の登記事務を学ぶ研修会が9日、伊那市のいなっせで開かれた。
研修会は、県公共嘱託登記司法書士会と土地家屋調査書士協会の伊那支部が毎年行っている。
9日は市町村職員のほか、市町村から委任され、公共の不動産を登記する土地家屋調査士など約80人が集まり、弁護士の相馬弘昭さんから登記事務を行う時、それぞれが負うことになる法的責任などについて学んだ。
相馬さんは、「市町村から仕事をもらうということは、法的責任が伴うということ。契約を守らなかったり、職務が十分に遂行されず、仕事が不完全である場合などは、損害賠償請求の対象になる」と話した。 -
ふるさとの文化継承を考える
ふるさとの文化継承を考える「ふるさと講座」が8日、伊那市のいなっせで開かれた。
ふるさと講座は、長野県シニア大学のOB有志でつくる「ふるさとを学ぶ会」が開いた。
伊那市古文書研究会の久保村覚人会長が基調講演し、伊那市荒井区内の萱の子供神楽の再興に関わった話をした。
子供神楽は、二十数年前まで駒ケ岳神社里宮で毎年踊られていた。
2年前、途絶えていた神楽を当時の伊那小学校6年生が復活させた。
久保村さんはこのとき、神楽の歴史などを子どもたちに話したという。
しかし、復活した子供神楽は、子どもたちが中学に進学したことで、今また途絶えている。
久保村さんは、「小さいときに習った舞は、おそらく忘れない。子どもたちに呼びかければ復活できると思う」と話し、地域文化の継承を呼び掛けていた。 -
地すべりシンポジウム
地域防災向上のきっかけづくりにしてもらおうと10日、地すべりシンポジウムが伊那市のいなっせで開かた。
シンポジウムは、長野県や静岡県など7県でつくる日本地すべり学会中部支部が開いたもので、会場には130人が訪れた。
天竜川流域における災害事例が多くあることから、防災力の向上につなげようと、伊那市で今回初めて開催された。
最初に、伊那小学校の5年生と6年生の児童が天竜川の治水と地域の農業、土砂災害などをテーマにした学習発表をした。
このうち、授業の中で水が流れるしくみや平成18年の豪雨災害などを学習してきた6年秋組は、劇の中で、現在から縄文時代や江戸時代にタイムスリップしたと想定して当時の人達の暮らしを再現した。
児童達は、「大昔の人達は生活を守る為に努力していた。」「川の事にもっと関心を持つ事が大切」と話していた。
10日は講演の他、「土砂災害防止と災害教育」をテーマにしたパネルディスカッションも行われた。
この中で前の伊那小学校校長の北原和俊さんは「災害教育では、子どもの体験の掘り起こし、生きた資料の蓄積、専門機関との連携を大事にしたい」と話していた。 -
上伊那管内の高卒者求人厳しく
就職内定率48.6%上伊那地域の来春高校新卒者の今年9月末現在の就職内定率は48.6%で、前年を23%下回る厳しい状況となっている。
ハローワーク伊那が来春卒業予定の高校生の求人・求職状況をまとめた。
求人数は207人で、前年の同じ月の548人に比べ62.2%低下。求職者数は292人で20.2%の低下。求人倍率は0.71倍で、0.79ポイント下回っている。
就職内定者数は142人で、前年の同じ月の262人に比べ45.8%の減。就職内定率は48.6%と23%のマイナスとなっている。
県全体でみると13.7%の減で、上伊那が大きく落ち込んでいる。
ハローワーク伊那では、製造業の求人数が前年に比べて60%近く落ち込んでいるのがその要因とみている。 -
少年の塔慰霊祭
戦時中、満蒙開拓青少年義勇軍として満州に渡り、命を落とした青少年の霊を慰める「少年の塔慰霊祭」が4日、伊那市の伊那公園で行われた。
慰霊祭は上伊那教育会が毎年行っていて、この日は役員25人が集まった。
会長の唐澤正吉さんは、「負の遺産を決して風化させることなく、二度と過ちを繰り返さないよう永久平和を誓う」と追悼の言葉を述べた。
また、満蒙開拓青少年義勇軍の生存者の一人、伊那市西箕輪の北原和夫さんは、「終戦後は、飢えと寒さ、病気で犠牲者が続出した。祖国の地を踏むことができず、さぞかし無念だったと思う」と話した。
上伊那教育会によると、青少年義勇軍の上伊那出身者は507人で、このうち91人が命を落としたという。
参列者は、少年の塔に花を手向け、平和への願いを新たにしていた。 -
上伊那地域景観育成住民協定地区連絡協議会
今後の活動計画決まる
上伊那地域の景観育成に取り組む団体でつくる連絡協議会が5日開かれ、協議会の今後の活動計画が決まった。
伊那市のいなっせで協議会が開かれ、上伊那地域にある27の住民協定地区団体から、12地区の代表者が集った。
この上伊那地域景観育成住民協定地区連絡協議会は、景観育成の取り組みを行う地区同士が連携しあおうと、今年3月に発足した。
この日は、会の活動計画についての案が示され承認された。
それによると、今年度は、建築士会との情報交換やホームページの拡充、新たに景観住民協定地区の締結を目指す地区を支援するとしている。
また、協定地区同士との情報交換が出来ないままになっているとして、各団体の活動内容を把握するほか、来年度には景観育成の啓発が出来るパンフレットを作成したい竏窒ﾆしている。
連絡協議会の澤上和正会長は、「地道な活動だが、良い景観づくりを進める風土を整えていきたい」と話していた。 -
JAフォトコンテスト審査会
JA上伊那のフォトコンテスト審査会が2日、JA本所で行なわれ、入賞作品11点が決まった。
JA上伊那の役職員や写真家など20人が審査した。
コンテストは今年14回目で、農業と暮らしを通して風景や人々から「やさしさ、やすらぎ、げんき」を感じる作品を募集した。
今年は、35人から62点が集まった。
審査の結果、最優秀賞となるJA上伊那組合長賞には、伊那市西春近の穴澤辰幸さんの作品「やれやれ」が選ばれた。
穴澤さんの作品は、「写真を撮る側と撮られる側のコミュニケーションが表情に表れた心温まる作品」と評価された。
応募のあった全作品は、14日と15日に開かれるJAまつりの本所会場に展示される。 -
来春の高校新卒者 就職内定率40.5%
長野労働局は4日、来春の高校新卒者の求人・求職・内定状況をまとめ発表した。就職内定率は40.5%と、前の年の同じ時期と比べ13.7ポイント下回っている。
長野労働局の発表によると、今年9月末現在で、求人数は2135人、前年同期と比べ1734人の減少。
求職者数は2597人で374人の減少。
求人倍率は0.82倍で、0・48ポイントの低下。
就職内定者数は1052人で、557人の減少。
就職内定率は40.5%で、13.7ポイント下回っている。
長野労働局では、高校新卒者の厳しい就職環境に対応するため、引き続き企業に対する求人要請に力を入れていくとともに、学校訪問など個別支援を強化していくという。 -
新型インフル ワクチン接種の電話相談窓口設置
県では、新型インフルエンザワクチンの接種に関する問い合わせに対応する電話相談窓口を、5日から設置する。
設置される窓口の電話番号はTEL0263・31・5447、受付時間は祝祭日を除く月曜から金曜の午前9時から午後5時まで。
また、上伊那の相談窓口は伊那保健福祉事務所となっている。
電話番号はTEL76・6837、受付時間は祝祭日を除く月曜から金曜の午前8時半から午後5時15分まで。
窓口では、ワクチンを接種できる対象者や医療機関、接種時期やワクチンの有効性、安全性などについて答ええる。 -
高校入試募集定員発表
来年度の県立高校の募集定員が2日、発表された。
来春中学校卒業予定の生徒が今年より多いため、来年度は辰野高校と伊那弥生ヶ丘高校の普通科がそれぞれ、1学級分にあたる40人の定員を増やしている。
上伊那の状況は次の通り。
辰野高校は普通科160人、商業科40人。
上伊那農業高校は生産環境科40人、園芸科学科40人、生物工学科40人、緑地工学科40人。
高遠高校は普通科120人。
伊那北高校は普通科240人、理数科40人。
伊那弥生ヶ丘高校は普通科280人。
赤穂高校は普通科160人、商業科80人。
駒ヶ根工業高校は機械、電気、情報技術の3つの学科一括で120人。
多部制の箕輪進修高校は普通科I部・II部・III部合わせて120人、クリエイト工学科はI部のみの募集で40人。
なお、選抜試験は前期試験が来年2月9日、後期試験が3月10日に行われる。 -
上伊那ものづくりフェア
上伊那の小中学生が家庭科や技術の授業で作った作品を展示した上伊那創造ものづくりフェアが、31日と11月1日の2日間、伊那市のいなっせで開かれている。
フェアは、子供達の日頃の成果を見てもらおうと、上伊那の技術や家庭科の教職員で作る研究会が主催し、毎年開いている。
会場には、ペンさし、エコバック、本棚など、子供たちが取り組んだ作品230点あまりが並べられている。
中には幼児向けに作った作品のコーナーもあり、名札や絵本が並べられていた。
6歳の娘と訪れた母親は、「中学生が作ったとは思えない」と驚き、絵本を開いていた。 -
31日から県高校芸術文化フェス
31日、11/1の2日間、県高校芸術文化フェスティバルが伊那市を中心に開かれる。
フェスティバルにあわせて、30日は、伊那弥生が丘高校体育館で、県高校マーチングバンド・バトントワリングフェスティバルが開かれた。
フェスティバルには、バトントワリング部門に長野西高校や松商学園高校など4校が参加し、日ごろの練習の成果を発表した。
体育館では、高校生らしく元気で華やかな演技が繰り広げられていた。
県高校芸術文化フェスティバルは、高校生の芸術文化活動の発表の場として開催されるもので、文化系クラブの交流の場となっている。
県伊那文化会館や駒ヶ根市文化会館、伊那北高校、伊那弥生が丘高校などを会場に、音楽祭や英語ディベート大会、ダンスフェスティバルなど多彩な催しが計画されている。
30日は、マーチングバンド、バトントワリング参加校によるパレードがいなっせ広場からJR伊那北にかけて行なわれ、フェスティバル開催を市民にアピールしていた。 -
県立高校入学志願者数第1回発表
来年度の県立高校入学志願者数の第1回調査結果が30日、発表された。
各募集定員は、今年度の定員などから算出された仮の数字。
辰野高校は普通科前期に45人、後期に69人。
商業科前期に22人、後期に30人が志願している。
上伊那農業高校は、生産環境科前期に49人、後期に62人。園芸科学科前期に42人、後期に48人。生物工学科前期に58人、後期に72人。緑地工学科前期に33人、後期に37人が志願している。
高遠高校は、普通科前期に71人、後期に96人。
伊那北高校は、普通科前期に130人、後期に283人。理数科前期に46人、後期に35人が志願している。
伊那弥生ヶ丘高校は、普通科前期に199人、後期に347人が志願している。
赤穂高校は、普通科前期に120人、後期に199人。
商業科前期に77人、後期に108人が志願している。
駒ヶ根工業高校は、3つの学科一括で、前期に65人、後期は89人となっている。
多部制の箕輪進修高校。普通I部に前期37人。
普通II部は、前期7人。普通III部は、前期3人が志願。
普通I・II・III部の後期は一括募集で69人。
工業I部は、前期9人、後期9人が志願している。
次回の志願者数調査の結果公表は、来年1月上旬を予定している。
また正式な募集定員は、来月2日に発表される予定。 -
9月の求人倍率0.37倍
ハローワーク伊那は、9月の上伊那の月間有効求人倍率が0.37倍だったと発表した。
7月から3ヶ月連続で増加したが、新規求職者数も増加していて、雇用情勢は依然として厳しい状況。
9月の上伊那の月間有効求人倍率は、0.37倍で、8月の0.34倍より0.03ポイント上昇した。
しかし、9月も県平均の0.40倍を下回っていて、県内では、上田の0.30倍に次いで2番目に低い地域となっている。
新規求人数は、756人で、8月に比べ5.1パーセント増加していますが、前の年の同じ時期に比べ、27.7パーセントの減、産業別では、医療・福祉を除くすべての業種で下回った。
一方、新規求職者数は、988人で、2ヶ月ぶりに900人台に増加している。
これは事業所の閉鎖による人員整理で数十人規模の離職者が出たためだという。
上伊那地域の雇用情勢は、3ヶ月連続して増加したものの、依然として0.3倍台と低迷していて、厳しい状況が続いている。 -
新型インフル ワクチン接種対象病院発表
長野県は29日、新型インフルエンザワクチンの一般来院の優先接種対象者にワクチン接種を行う医療機関を発表した。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内での対象病院は、伊那市38施設、箕輪町6施設、南箕輪村3施設。
接種は原則予約が必要で、予約開始時期は▽最も優先度の高い妊婦と基礎疾患がある人は11月2日▽1歳縲・歳の乳幼児は11月16日▽小学校低学年は12月2日▽1歳未満の小児の保護者は12月17日▽小学校高学年と中学生が12月後半から来年1月前半▽高校生と65歳以上の高齢者が12月または来年1月竏窒ﾆなっている。
県では、限られた数量のワクチンを円滑に接種できるよう、複数の医療機関に重複して予約をしないように呼びかけている。
ワクチン接種の対象医療機関などについて、詳しくは、伊那保健福祉事務所で相談に応じる。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内での対象病院は次の通り。
【伊那市】
下條医院、たけまつハートクリニック、新井耳鼻咽喉科医院、片桐医院、前沢眼科医院、中畑内科消化器科クリニック、医療法人保健同人会田中病院、中村クリニック、下島医院、古田産婦人科医院、春日医院、田畑内科医院、久保田皮膚科医院、医療法人伊那同心会天竜河畔医院、ふかさわ耳鼻咽喉科医院、樋代内科医院、池上医院、小坂産婦人科医院、木村内科医院、北原眼科医院、百瀬医院、清水耳鼻咽喉科医院、重盛医院、たかはし医院、松本医院、医療法人暁会仁愛病院、野沢医院、神山内科医院、滝小児科医院、長野県厚生連富士見高原病院附属みすず診療所、原内科消化器科医院、元の気クリニック、伊那市国保西箕輪診療所、酒井医院、医療法人春圭会春日医院、医療法人北原内科、伊那市国保長藤診療所、伊那市国保美和診療所
【箕輪町】
医療法人福島病院、上伊那生協病院、中川医院、箕輪町西部診療所、いくやま医院、箕輪町国民健康保険東部診療所
【南箕輪村】
市川内科クリニック、原胃腸科外科医院、長田内科循環器科医院 -
信州DC 観光名所を視察
長野県とJRがタイアップして全国から観光客を誘客する「信州デスティネーションキャンペーン」に向け、観光名所の視察が29日、伊那市高遠町で行われた。
JRグループや全国の旅行代理店の関係者18人が参加した。
視察旅行は県などが企画したもので、旅行代理店などに名所を紹介して旅行プランの参考にしてもらい、信州を訪れてもらうねらいがある。
視察は1泊2日で、上下伊那の名所を巡る。
このうち高遠町の進徳館では、伊那市の職員が、江戸時代から残るかやぶき屋根の建物で、学問所として使われていたことなどを説明した。
ある旅行代理店の営業担当者は、「個人向けプランに高遠城址公園周辺と温泉をからめたプランを提案したい」と話していた。
信州デスティネーションキャンペーンは、現在プレキャンペーン期間中で、本番は来年秋を予定している。 -
【カメラリポート】音訳ボランティアグループ「鈴音の会」
伊那市高遠町でマッサージ治療院を営む中山壌さん。
幼い時に病気で視力を失った。
耳を傾けているのは、「声の新聞」。 -
上伊那広域計画策定委員会
計画素案を審議
上伊那広域連合の広域計画の素案について調査審議する第1回広域計画策定委員会が28日、いなっせで開かれた。
広域計画策定委員会は、上伊那地域の一体的な振興、発展を目指す広域連合の計画について、調査審議する。
第1回のこの日は小坂樫男広域連合長から委員11人に委嘱状が手渡された。
また委員長には信州大学農学部の唐澤豊学部長が選ばれ、小坂連合長から計画について審議するよう諮問を受けた。
広域計画は平成12年度に第1次計画が策定され、5年ごとの見直しを行い、今回は第3次計画となる。
今回の計画は平成22年度から26年度までの広域行政の指針となるもので、ごみ処理や医療に関するものなど17分野に分かれている。
またこれまで広域計画に合わせて策定してきた、理想的な地域の将来像をまとめた上伊那地域ふるさと市町村圏計画については、国の方針により廃止となり、今後は策定しないとしている。
ただこれまでの、ふるさと市町村圏計画にある基本的な広域連携や基金の運用、ソフト事業などについては、継続するとしている。
今回の広域計画のうち医療問題では、効率的な運営とさらなる住民サービス向上のため、広域的共同処理が求められるものについて、必要に応じて調査研究組織を設けて研究するとしている。
また、ごみ処理では、既存の施設については維持管理など地元と連携をとりながら信頼関係を維持するほか、新ごみ中間処理施設については、早期に事業に着手できるよう取り組むとしている。
委員会は3回開かれることになっていて、12月末に答申する予定。 -
伊那谷経済依然として厳しい状況
上伊那地域の業況は、若干の改善がみられるものの、依然として厳しい状況が続いている。
アルプス中央信用金庫は、7月から9月の経済動向をまとめ発表した。
それによると、上伊那地域の業況については、好転企業割合から悪化企業割合を差し引いた数値がマイナス69.4と4月から6月の数値より8.6ポイント改善した。
業種別では、製造業がマイナス71.2、建設業がマイナス72.2、卸売業がマイナス72.7、小売業がマイナス63.4、サービス業がマイナス65.2、不動産業がマイナス66.7で、すべての業種でマイナス領域となっている。
4月から6月の調査と比べて製造業、小売業、サービス業で改善がみられた。
中でもサービス業の改善幅はマイナス83.3から18.1ポイント上昇しましたが、信金では、依然として全ての業種で深刻な状況に変わりはないとして、依然として厳しい状況が続いているものと見ている。 -
新ごみ中間処理施設建設
広域連合が地元区に11月末目途アセス同意依頼
上伊那広域連合は新しいごみ中間処理施設建設候補地の地元区となっている桜井区と北新区の区長に対し、アセスメント、環境影響評価の実施同意について、11月末日を目途に回答してもらえるよう依頼していたことが21日、分かった。
21日伊那市役所で開かれた記者会見で、明らかになった。
アセス実施の依頼について広域連合では、事業計画および候補地の最終的な判断材料になるとして、地元区の同意を得て実施したい竏窒ﾆしている。
また11月末日を目途とすることについては、「12月初旬に役員改選で次の区長が決まるため」としている。
これについて桜井区の鹿野博愛区長は、「そろそろ結論を出す時期だとは思う。今までの経過を区民に報告して、区として回答していきたい」。
北新区の倉澤松男区長は「意向に沿えれば良いが独断で決めるわけにはいかない。住民に諮ったうえで決めたい」とそれぞれコメントしている。
また11月末日を目途に回答できるかどうかは両区長とも「今のところ未定」としている。
広域連合では意向調査の結果、地元区のうち北新区の中の2つの常会で施設についての理解が進んでいないとして、近く説明会を開くことにしている。 -
年賀はがき到着
伊那市坂下の日本郵便局伊那支店に21日、来年用の年賀はがきが到着した。
伊那支店には、合計で755ケース、284万3千枚の年賀はがきが到着した。
これらの年賀はがきは伊那支店エリア内の28局に振り分けられる。
到着した年賀はがきのうち伊那支店で発売するのは、99万5千枚で昨年より7万8千枚多くなっているという。
種類は無地、絵入り、色つきがあるほか、ディズニーキャラクターの入った年賀はがきも人気を集めているという。
また全体の約6割がパソコンで印刷ができるインクジェット紙となっている。
年賀はがきは10月29日から発売開始となり、投かんの受付は12月15日から。
伊那支店では12月に入ってからの土・日・祝日にはアピタ伊那店で出張販売も行うという。 -
新型インフルの疑い
伊那市の伊那東小学校と伊那北小学校では、新型インフルエンザへの感染とみられる児童が規定数を超えたため学級閉鎖の措置がとられている。
学級閉鎖になっているのは、伊那東小学校の3年生4クラスのうち2クラス。
新型インフルエンザに感染したとみられる児童数は、ひとつのクラスが32人中4人。
学級閉鎖期間は、20日から23日までとなっている。
また別のクラスも32人中4人が感染しているとみられ、学級閉鎖期間は21日から27日までとなっている。
伊那北小学校は、6年生2クラス中1クラス。
感染したとみられる児童数は35人中5人で、学級閉鎖期間は20日から23日までとなっている。 -
農商工連携で次世代農業を支える
農商工が連携して、次世代の農業を担っていこうとする取り組みが始まっている。
伊那テクノバレー地域センターは20日、次世代農業として注目されつつある「植物工場」について学ぶ講演会を開いた。
20日は商工業や農業の関係者などおよそ160人が集まり、農林水産省などの担当者が、植物工場の現状と課題を説明した。
植物工場とは、室内で野菜を栽培するもので、生育状況をモニタリングするなど、高度な科学技術で徹底管理し、安定的な品質と生産を可能にするもの。
不況の影響で工業の低迷が続く中、地域産業の支援をしている伊那テクノバレーでは、これまでに培った工業技術を、次世代の農業に生かせないかと考え、講演会を開いた。
講演会では、農林水産省の担当者が植物工場の現状を説明し、利点としては、天候に左右されず、安定的な生産が可能になることや地域の雇用確保につながることなどを説明した。
しかし、現状では露地栽培より2縲・倍多くコストがかかるため、「今後、普及するには、農商工連携の中で低コスト化の実現が不可欠」と話していた。
参加者からは「実際どこまで生産コストを下げられるのか」「政府からの財政支援は受けられるのか」などの意見が出された。
11月初めには、こうした取り組みを研究し、事業化を目指す「次世代工業化農業研究会」を発足させる予定。 -
リニア中央新幹線県民世論調査
BルートがCルート上回る社団法人長野県世論調査協会によると、リニア中央新幹線の県内通過ルートに関する質問に対し、伊那谷を通るBルートが、南アルプスを貫通するCルートを上回った。
調査は、9月2日から10月7日にかけ、県内の20歳以上の男女千人を対象に行い、男性319人、女性332人から回答があった。
「県内通過ルートについてどのように思うか」という質問に対し、県全体では伊那谷を通るBルートが47%、次いで南アルプスを貫通するCルートが33%だった。
4月に行った調査結果に比べ、Bルートは41・3%から5・7ポイント増加し、Cルートは21・7%から10ポイント余り増加した。
地域別でみると、上伊那はBルートが53・2%で、Cルートが38・7%だった。
南信のほかの地域では、諏訪ではBルートが67・6%、Cが21・6%、飯田・下伊那ではBルートが24・6%、Cが65・2%という結果になっている。 -
東京大阪間沿線経済団体リニア早期建設促進大会
第20回東京大阪間沿線経済団体リニア中央新幹線早期建設推進大会が15日、茅野市の茅野市民館で開かれた。
大会には、長野県や東京都、愛知県など沿線7都県の経済団体の関係者約1800人が参加した。
大会はリニア中央新幹線の早期実現に向け、沿線の経済団体が連携・協力していこうと平成2年から毎年開かれている。
長野県商工会議所連合会の加藤久雄会長は、「伊那谷を通るBルート実現へ向け県内が一枚岩となり問題解決していきたい」とあいさつした。
来賓として出席した村井仁長野県知事は、「実現には最も実りのあるルートが必要」と話し、地域振興の観点から、Bルート実現へ向け経済団体に連携強化を求めた。
JR東海の金子慎常務は、「早期着工に向け理解を頂きたい」とあいさつした。
今回の大会決議では、ルートや駅の建設について「地域と十分に調整を図るよう求める」との文言が新たに加えられ採択された。
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