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国道153号伊那バイパス促進既成同盟会総会 事業促進の要望を決議
国道153号伊那バイパス促進既成同盟会の総会が28日、伊那市役所で開かれ、事業促進の要望が決議された。
総会には、箕輪町から宮田村まで伊那バイパスに関係する4市町村から90人ほどが参加した。
同盟会会長の小坂樫男伊那市長は、「伊那バイパスはいつ完成するのか地域住民は不安に思っている。ルートの決定、事業推進を国・県にお願いしていきたい」と挨拶した。
総会では、昨年度の事業報告や今年度の計画が示され承認された。
期成同盟会では、箕輪町木下から伊那市青島までの1期工事の事業の促進と、伊那市春富から駒ヶ根までの2期の早期事業化などを求める3点を決議し、決議書はその場で関係者に手渡された。
総会のあと、伊那建設事務所から事業の進捗状況などが報告され質疑応答が行われた。
野底の住民は、「計画が発表されてから15年待ち続け、地区のムードは下がっている。土地の買収などで地域を説得できない」と話し、地元への説明責任を果すよう県や市に求めた。
また、上牧の住民は、「福島の工区が完成すれば上牧の市道に車両が入ってくる事は目に見えている。信号機を設置するなど、渋滞や安全への対策は進んでいるのか」といった質問が出されていた。
伊那建設事務所では、関係機関と協議をすすめ対応したい竏窒ﾆ答えた。 -
小坂樫男上伊那広域連合長 県議会環境商工観光委員会に陳情
上伊那広域連合長の小坂樫男伊那市長は28日、現地視察に訪れた県議会環境商工観光委員会に、地域の産業について陳情した。
28日、小松千万蔵委員長はじめ7人の委員が伊那合同庁舎を訪れた。
小坂連合長は陳情として▽一般廃棄物の最終処分場を県内に設置する事▽県立工科短大を上伊那に設置する事▽大型店の出店について広域的に調整する制度の構築▽リニア中央新幹線Bルートでのさらなる建設推進竏窒ﾈどをあげた。
特に最終処分場の県内設置については現在、上伊那地域では最終処分を県外の民間施設に頼らざるを得ない状況にあるとして早期の実現を求めた。
これらの陳情に対し小松委員長は、「地元選出の県議会議員と十分相談し、委員会審議の中で検討したい」と話した。 -
信濃グランセローズ 伊那で快勝
ベースボールチャレンジリーグの公式戦、信濃グランセローズ対新潟アルビレックス戦が27日、伊那市の伊那県営球場で行われ、7対2で信濃グランセローズが快勝した。
試合は、今月6日の開催予定が雨で延期となり行われたもので、平日にもかかわらず球場には約500人のファンが集まった。
1回の裏、グランセローズの攻撃、ランナー1・3塁の場面でバッター村上正祐がタイムリーヒットを放ち1点を先制。続く辻竜太郎が逆転タイムリーでもう1点を追加した。
さらに3回の裏、ランナーを3塁において渡辺大輝がヒットを放ち1点追加。
守りでは安定した守備で先発、佐籐広樹を助ける。
しかし4回表、アルビレックスがツーランホームランで2点を返す。
5対2となった7回裏に、代走に起用された伊那市出身の坂田一万が盗塁を決めてチャンスを広げ、その直後、タイムリーヒットが出て坂田が一気に生還し、6対2と点差を広げた。
9回表はグランセローズのピッチャー星野真澄がアルビレックス打線を抑え7対2でグランセローズが勝った。 -
伊那広域シルバー人材センター 初の減収
伊那広域シルバー人材センターの昨年度の収益は、世界同時不況の影響を受け、設立以来、初めて、前年度よりも下回る結果となった。
これは、27日に開かれた伊那広域シルバー人材センターの今年度の総会で報告された。
伊那広域シルバー人材センターは、設立して19年目、これまで右肩上がりに増収を続けてきた。
しかし、昨年度は、世界同時不況の影響が去年9月頃から出始め、6%程度、額にして3150万円ほど減収の4億7100万円、特に民間企業からの受託が減少していて、前の年と比べ、13%、4000万円減の2億8000万円となった。
一方、一般家庭からの受託は増え、8パーセント、額にして860万円ほど増収の1億1500万円となっている。
三澤(みさわ)満男(みつお)理事長は「こんなときこそ、お互いの連携を大切に、生きがいの持てる人材センターにしていく必要がある」と話した。 -
JA上伊那総代会
上伊那農業協同組合の第13回通常総会が26日、JA上伊那本所で開かれ、今年度の事業計画などが示された。
総会には、組合員520人が出席した。
平成20年度は事業総利益が約86億円で、前の年より約6千万円減少した。
本年度は、買い物するとポイントが貯まるポイント制度を本格稼働させる。
ポイント制導入により平成21年度末までに目標組合数を2万7500人、平成22年度末までに3万人にしたい竏窒ﾆしている。
また営農事業では販売額目標を180億円としている。 -
ごみチケット回収制度導入
上伊那広域連合は家庭で余ったごみ袋購入チケットを小学校で回収し、枚数に応じて奨励金を支払う制度を来年度から実施する。
25日開いた上伊那広域連合議会で示された。
この制度は年度末のごみ袋のまとめ買いを抑えるためのもので、児童が各家庭で余ったチケットを集め、1枚1点を10円に換算する。
各学校とも基礎点数を年2千点とし、上限を2万点とする。
広域連合ではこの制度について、5月から学校長会や住民に説明し周知を図る。
広域連合によると、年間のごみの量の1%にあたる300トンが減量できれば、経費約400万円が削減できるという。
また、平成19年度末のチケット使用率は65.3%だったということで、制度導入により、住民のごみ減量化、資源化の意識を高めていきたい竏窒ﾆしている。 -
上伊那地域観光戦略会議
どんぶり街道プロジェクト 情報交換の場設置など提言
上伊那地域の観光について考える上伊那地域観光戦略会議は22日、伊那商工会館で開き、検討を終了するどんぶり街道プロジェクト分科会から提言が報告された。
諏訪から下伊那の間にある9つのどんぶり会は、事業規模や認知度などにばらつきがあり、単独での活動には限界もある。
分科会の提言では、まずは団体の相互理解のため、情報交換の場を設けることを挙げている。
その後、今年9月頃までに「天竜どんぶり街道」として組織を立ち上げ、各会のパンフレットの店舗への設置、ホームページの相互リンクなどを行い、情報発信することなどを提案している。
将来的には、その組織の活動により、どんぶりを地域の名物として定着させたい考え。
この案は、6月に各地域のどんぶり会に提言することになっている。
また会議では、観光客に街中を歩いてもらう手法を検討する分科会についての提案も承認した。 -
高校新卒者就職内定率99・5%
伊那公共職業安定所は、平成21年3月末現在の高校新卒者の就職状況をまとめた。
まとめによると、伊那西高校、伊那養護学校高等部を含む上伊那10校の高校卒業者の就職内定率は99・5%となっている。
これは前年同月と比べ0・2ポイント下回っているものの、県平均の97・1%と比べると2・4ポイント上回っている。
3月末現在、管内の求人数586人に対し上伊那10校の求職者数は364人、求人倍率は1・61倍で、362人の就職が内定している。
これについて伊那公共職業安定所は、「学校が危機感をもって就職活動にあたったこと、また職安との情報交換など連携してきたことが、よい数字につながったのではないか」と話している。 -
梅雨を前に天竜川危険個所パトロール
梅雨の出水期を前に21日、天竜川上流河川事務所や県、市町村担当者が、天竜川の危険個所パトロールを実施した。
これは、危険個所の様子を確認しておくことで、水害防止に役立てようと行っている。
そのうち南箕輪村では、県や南箕輪村の担当職員など約15人が集まり、川沿いを重点的にパトロールした。
天竜川上流河川事務所では、「水害を防ぐ上で監視が必要」として、北殿や神子柴など8カ所の区間を指定している。
これらの区間については、周辺住民への周知と大水が出た場合の監視体制の強化が重要だという。
また、平成18年7月豪雨災害の後から進められている激甚災害対策特別緊急事業の進捗状況についての説明もあった。
事業は順調に進んでいて平成22年度末には終了するという。
このパトロールは今後、飯田市など下伊那地域でも行われる。 -
地域いきいき実践塾が開講
長野県地域いきいき実践塾の開講式が20日、伊那市の県伊那合同庁舎であった。
同講座は、社会活動に参加するきっかけにしてもらおうと50歳以上を対象に県が実施しているもので、開講式には50歳から84歳までの男女30人が参加した。
受講生代表の二階堂正智さんは「これからの人生を明るい街づくり、住みやすい街づくりのために役立てたい」とあいさつした。
いきいき実践塾は、地域指導者養成講座として平成元年にはじまり、これまでの卒業者は上伊那で597人、県全体で5878人となっている。
今後は年間で15回の講座を計画しており、地域活動に関するワークショップや福祉施設の入所者との交流などに取り組む。 -
南アルプス一帯でニホンジカの生息状況調査
南ア対策協が今年度から実施へ
関係市町村や県、南信森林管理署、信州大学などでつくる南アルプス食害対策協議会は今年度から、南アルプスの広範囲でニホンジカの生息状況などを調査する。
調査期間は今年度から5年間。南アルプスの広範囲で、ニホンジカの生息状況や植物の被害状況を把握するほか、対策を調査研究する。
具体的には、シカの行動を追跡調査するため、GPS発信機取り付けを現在の1頭から4頭に増やすほか、群れの大きさや出没頻度を調査するため、仙丈ケ岳の薮沢源流付近に赤外線センサーカメラを設置する。
調査は信州大学に委託する予定。今年度の事業費は580万円で、財源は林野庁からのモデル事業負担金を充てる。
会長の小坂樫男伊那市長は、「中山間地域の農業への被害が深刻化している。有効な対策手段が見つかるようお願いしたい」と話した。 -
新型インフルエンザ感染拡大で対策会議
国内での新型インフルエンザ感染の広がりを受け、伊那市や箕輪町、南箕輪村では18日、緊急の対策会議を開き、連絡体制などを確認した。
このうち南箕輪村は、役場で、理事者や各課の課長ら14人が出席し、今後の対応などを確認した。
会議の冒頭で対策本部長の唐木一直村長は、「今は関西地域での発生に留まっている。もし、全国へ感染が拡大した場合、村としてどう対応するか、迅速かつ冷静な判断が必要とされている」とあいさつした。
村では当面の対応として▽役場や村民センター、学校など公共施設の玄関に手洗い用消毒薬を設置▽メールや広報などを活用した住民への情報提供▽医療用や抗ウイルスマスク、防護服などの備蓄竏窒ﾈどを確認した。
また、感染が県内や近隣市町村に拡大した場合には▽保育園や小中学校を休校にするなどの措置を取る▽海外の流行の状況によっては、夏休みを利用して行っている中学生のニュージランドへのホームステイを中止する竏窒ﾆいう。
村では、インフルエンザの感染の拡大に備え、各課の対応や仕事の優先順位などを決めたマニュアルの作成を早急に進めることにしている。
また、県庁や県内の保健福祉事務所に設置された電話相談窓口は、16日の国内感染の広がりを受け、相談時間を午前9時から午後5時までだったものを午後9時までに延長した。
また、17日の相談件数は175件と開設以来最も多かったという。
県では、不要な外出は行わないこと、外出する場合にはマスクを着用し、戻ったら手洗い、うがいをするなど予防を徹底してほしいと呼びかけている。 -
ドリームジャンボ発売
1等・前後賞合わせて3億円のドリームジャンボ宝くじの販売が18日から全国で始まった。
ジャスコ箕輪店にある宝くじ売り場では、販売開始とともに次々に人が訪れ、宝くじを購入していた。
ドリームジャンボ宝くじは、1等と前後賞合わせて3億円が当たり、1等は27本。
また、1等100万円が9千本あるミリオンドリーム宝くじも同時に売り出され、人気を集めていた。
ジャスコ箕輪店の宝くじ売り場では、平成17年の年末ジャンボで1等前後賞合わせての3億円や、去年のミリオンドリームでも1等が4本出ている。
ある女性は、「一度も当たったことはないが、抽選日まで当たった夢が見られます」と話していた。
ドリームジャンボ宝くじ、ミリオンドリーム宝くじの発売は6月5日、抽選は6月16日。 -
シニア大学入学式
高齢者の生きがいづくりや仲間づくりを目的とする長野県シニア大学伊那学部の入学式が14日、伊那市の伊那合同庁舎で行われた。
今年度入学する約120人が、入学式に参加した。
宮坂学部長は、「今日の入学を機に、これまでの経験に磨きをかけ、明るい社会の担い手になってほしい」と式辞を述べた。
また新入生を代表して、伊那市の下山啓一さんが、「今後の生き方の指針となるものを求め、仲間を作りながら2年間を学びたい」と話した。
シニア大学はおおむね60歳以上を対象に県が実施しているもので、受講期間は2年間。
今後、1カ月に2回ほどのペースで講座を開講し、伊那谷の歴史や健康づくりなどを学ぶ。
今年度の最年少者は58歳、最年長者は84歳となっている。 -
伊那米試験地で田植え竏衷繹ﾉ那に適した苗を調査
JA上伊那や農業改良普及センターの関係者などでつくる伊那米総合試験地運営委員会が15日、水稲苗11品種を伊那市美篶の試験田に定植した。
取り組みは、上伊那に適した稲の品種を選定するために毎年行われているもので、条件が同じ一つの水田で別品種の苗を栽培し、収穫量や食味、耐寒性などを比較する。
今年は、寒さに強く、アキタコマチ並みの食味があるとされる品種など2品種を比較栽培し、上伊那に適しているかを調べるほか、現在上伊那で普及している品種も栽培し、現在の田植えや収穫の時期が実際の気候に合っているかを確認する。
収穫は9月を予定しており、データ化し、今後の栽培指導などの参考にしていく。 -
春の河川一斉パトロール
河原などに捨てられているごみの実態を把握するための県内一斉パトロールが14日、行われた。
パトロールは、県の呼びかけで市町村や警察署などが参加して毎年行っている。
上伊那では、8市町村の天竜川、三峰川など11の一級河川で行われた。
伊那市高遠町の三峰川・山田河原では5人が作業にあたり、ペットボトルやタイヤのホイールカバー、板きれなどの一般ごみが回収された。
上伊那全体では356キロで、去年の秋に比べ100キロほど減少した。
ごみは、橋のたもとや人が集まりやすい場所に多くあるということで、関係者は、「きれいな川になるよう、一人ひとりが気をつけ、意識を高めていってもらいたい」と呼びかけていた。 -
温暖化対策病院協議会で情報交換
長野県内の医療機関が省エネルギーなどについて情報交換する県温暖化対策病院協議会が14日、伊那市の伊那中央病院で開かれ、県内の43医療機関から70人が参加した。
県では、温暖化防止県民計画に基づいて、家庭や企業でさまざまな対策を進めている。
その一つとして県内の病院にも呼びかけ、省エネなどの取り組みについて情報交換を行う協議会を昨年設立した。
今年度1回目の協議会では、伊那中央病院の省エネの取り組みなどが報告された。
報告によると、伊那中央病院では、省エネルギー推進委員会を平成18年6月に設置している。
外光を取り入れ電気使用量を減らしたり、適度な空調を保つことなどにより、増床や増築が行われているにもかかわらず、エネルギー使用量は横ばいを保っているという。
協議会では、今年度の事業計画として、6月に二酸化炭素の排出量の調査を行うほか、県内各医療機関の事例について研修していく予定。 -
ふれあい看護ながのin南信
看護への理解深める
看護への理解を深める「ふれあい看護ながのin南信」が9日、箕輪町文化センターであった。
看護への理解を深めてもらうことと、看護従事者の人材確保を目的に、長野県看護協会が毎年県内を巡回して開いている。
看護士や地域住民ら約400人が参加。中学生や高校生が、それぞれ看護体験を通じて感じたことを発表した。
伊那市長谷中学校の中山沙紀さんは、「楽しいことばかりではなかったが、看護した患者さんの笑顔がとてもうれしかった」と話した。
また岡谷市の岡谷東高校の平出理沙さんは、「患者さんへの気遣いがとても多く大変だったが、やりがいのある仕事だと思った」と話した。
会場の外では、看護や健康に関するブースが設けられ、訪れた人たちがフットケアの体験や健康相談をしていた。 -
権兵衛街道活性化協議会が解散
権兵衛トンネルの開通に伴い、伊那地域と木曽地域の連携強化や活性化を目的に活動してきた権兵衛街道活性化協議会が8日、「一定の役割を果たした」として、解散した。
この日は、協議会を構成する伊那、木曽地域の市町村や関係団体が集まり、協議会の解散を承認した。
同協議会は、権兵衛トンネルの開通に伴い、平成17年に発足。伊那地域、木曽地域の連携を強化するため、トンネル開通記念イベントなどを開催したり、観光PR活動を展開してきた。
こうした取り組みに「一定の成果があった」として、協議会を解散することになった。
今後は、上下伊那の観光協会などでつくる連盟と、木曽観光連盟が連携しながら、事業を引き継ぎ、観光PRや、商品の開発、観光ルートの検討などをする。
トンネル開通後の影響として、木曽側の出席者からは「木曽地域の住民が日常生活で伊那側へ頻繁に訪れるようになっている。今後、木曽地域として、どうにかしなければならない」といった意見が出た。
協議会の会長を務める小坂樫男伊那市長は「観光は広域化しており、今後、全体の発展を考え、お互いに取り組んでいかなければならない」と語った。 -
中学生サッカー大会 伊那カップ
県内外の中学生サッカーチームが競い合う伊那カップが4、5日の2日間、伊那市陸上競技場で開かれた。
伊那カップは、上伊那のサッカーを盛り上げていこうとFC伊那東部が毎年開いている。
8回目となる今年の大会には、県内外から36チームが参加した。
大会は、8グループに分かれてリーグ戦が行われ、各リーグの1位チームが決勝トーナメントに進み優勝を目指す。
主催のFC伊那東部は、リーグ戦1回戦、長野市の川中島中学校と対戦した。
オレンジのユニフォーム、FC伊那東部は、川中島中に2点を先制され、後半粘りを見せるが2対1で惜しくも敗れた。
大会の結果、長野市の東北中学校が優勝した。 -
浮き玉三角ベースボール大会 大芝高原で開催
南箕輪村の大芝高原で3日、飲酒OK、コスプレOKというちょっと変わった三角ベースボール大会が開かれた。
親睦を兼ねた浮き玉三角ベースボールの中部リーグ伊那大会で、全国から100人が参加しプレーを楽しんだ。
漁業用の網につける浮きをボールとして使用するこの競技。漁師のレクリエーションとして浮きをボールに、流木をバットにして楽しんだのが始まりとされている。
これを作家の椎名誠さんが競技として確立し、浮き玉三角ベースボール連盟を設立。全国8ブロックごとにリーグ戦を繰り広げている。
加盟チームは、その地域色が出たチーム名をつけることになっている。
上伊那からは、「伊那ざざむし団」(監督・木下信一さん)が中部リーグに加盟している。
競技は、同点の場合はホームラン競争で、飛距離が長いチームが勝ちとなる。
大会では、メイド姿のコスプレでピッチャーを務める人もいた。決め球は「萌えボール」。楽しみながらプレーしていた。
大会では、参加8チームの中で「伊那ざざむし団」が東京・大阪の混成チームに6対5で勝ち、優勝した。 -
ジャンボマス放流
釣り客の増える大型連休に合わせ29日、上伊那地域でジャンボマスが放流された。
天竜川漁業協同組合が行っているもので、上伊那の3カ所で合計240キロ分のジャンボマスを放流した。
伊那市の高遠ダムでは、体長50センチ、1キロ前後の魚100匹ほどを放流した。
毎年この放流を楽しみにしている釣り人も多く、この時期が近付くと漁協への問い合わせも増えるという。
今年も放流が始まるころには10人ほどがダムを訪れ、早速釣りを楽しんでいた。
天竜川漁協では、「たくさん放流したので、釣りをして連休をしっかり楽しんでほしい」と話していた。 -
メーデー
雇用確保など訴え
5月1日は労働者の日、メーデー。
派遣労働者の解雇などが相次ぐ中、伊那市内では、労連系の労働組合が雇用の確保などを訴え、アピール行進をした。
1日は高校の教職員組合や上伊那医療生協の労働組合など20団体300人が参加し、派遣労働者の労働条件改善や医療、年金制度の充実などを訴えるプラカードを持ち、いなっせ前から伊那北駅までの間を歩いた。
また、アピール行進に先立ち開いた大会では、政府や自治体に対し、雇用セーフティーネットの整備などを求める内容を盛り込んだメーデー宣言を採択した。
島崎明実行委員長は、「経済危機の影響で日本では派遣労働者などの大量首切り、中小企業の倒産が相次いでいる。働く者の団結で、雇用を守り、生活と権利を守っていこう」と訴えた。 -
3月の有効求人倍率0・37 過去最低
伊那公共職業安定所は1日、3月の労働市場概況を発表した。3月の月間有効求人倍率は、過去最低となった2月をさらに下回る0.37倍。2カ月連続で過去最低を記録した。
3月末現在、5446人が職を求めているのに対し、企業の求人はその半分にも満たない1988人。月間有効求人倍率は0・37倍。求職者100人に対し37人しか就職できない数字となっている。
また、実際に求人募集があっても、福祉分野や営業職などが多く、資格や経験などが求められるため、製造業の離職者などは、なかなか職につけない状況にある。
伊那職安によると、求職者が増え始めた当初は、非正規労働者で解雇された人の相談が目立ったが、現在は正社員で職を失った人の相談が増えているという。
新規求職者は、昨年の12月以降、毎月千人を超えている。
一方、企業の新規求人数は昨年の11月以降、毎月千人以下となっている。
職探しは長期化傾向にあり、伊那職安では、4月以降も求職者にとって厳しい状況が続くと見込んでいる。 -
ペレット事業初めて黒字に
上伊那森林組合のペレット燃料事業が昨年度初めて黒字に転換したことが、28日の通常総代会で報告された。
井澤通治代表理事組合長は、ペレット事業について、「7年目にしてようやく収支が合う状況になってきた」と初の黒字転換を報告した。
上伊那森林組合では、1キロ5円の値上げと、生産体制の効率化をその要因に挙げている。
昨年度の販売量は1177トンで、今年度はストーブやボイラーの普及で1500トンを目指す。 -
新型インフルエンザ対策 上伊那地方本部設置
豚インフルエンザが新型インフルエンザに認定されたことを受け28日、新型インフルエンザ対策上伊那地方本部が設置され、市町村や関係行政機関が今後の対応について話し合った。
地方本部は、県に対策本部が設置されたことを受け、各地方事務所に設置した。
そのうち上伊那地方本部の会議には、市町村や関係行政機関の約30人が集まった。
地方本部長の宮坂正巳上伊那地方事務所長は、各市町村の担当者に、マスクや防護服の確保、相談窓口の設置、連絡網の整備、食料の確保などといった対策を早急に進めることを求め、「まだ、国内で感染は発生していない。冷静な対応をしてほしい」と話した。
会議では、県の行動マニュアルも示された。
感染者、もしくは感染が疑われる人への対応としては、指定医療機関での受診を促すとしていて、上伊那では伊那中央病院が指定医療機関となっている。
また27日、伊那保健福祉事務所に設置された相談窓口には、28日の午前中までに3件の相談が寄せられた。
内容は「豚肉を食べても大丈夫か」、「海外に渡航しても大丈夫か」などで、感染の症状を訴える相談は寄せられていないという。
この日の会議を受け、各市町村では庁内会議を開き、今後の対応を早急に検討したい竏窒ﾆしている。 -
豚インフルエンザ相談窓口設置
豚インフルエンザがメキシコやアメリカで人に感染していることから、県では県内11カ所に電話による相談窓口を設置した。
このうち伊那保健福祉事務所も27日から窓口を設置し、保健師が対応にあたっている。
27日午後4時現在、管内からの相談はなかったという。
県では現時点で豚インフルエンザの日本国内での感染は確認されていないとして、冷静な対応をするよう呼びかけている。
伊那保健福祉事務所の相談窓口の電話番号は76竏・837で、時間は午前9時から午後7時まで。祝日の29日も同じ時間帯で相談に応じる。 -
上伊那地区メーデー
上伊那地区メーデーが26日、伊那市で開かれ、参加者がデモ行進で公正な社会の実現を訴えた。
労働者の祭典メーデーには連合系のおよそ70単組、1400人が参加した。
参加者は「ゆとり、豊かさ、公正な社会の実現」などと書かれた横断幕やプラカードを手に市内をデモ行進した。
また、景気悪化で労働者の生活や雇用環境が悪化しているとして、雇用の創出やセーフィティーネット強化にかかる政策実現などのメーデー宣言を採択した。
また、格差社会の是正や労働者派遣法の見直し、地球環境に優しい循環型社会の実現などを訴えていた。
連合系の団体では労働者の解雇や雇い止めなどにより、職を失った人たちの自立支援のためカンパに取り組んでいて、今後さらに支援の輪を広げていきたい竏窒ﾆしている。 -
地域発元気づくり支援金決定
県が市町村や公共的な団体の特色ある活動を支援する地域発元気づくり支援金の上伊那分の採択事業が決定した。
58件、1億1100万円の要望に対して、採択された事業は45件、6958万円だった。
伊那市分では、南アルプスジオパークの知名度アップを図るための講習会や資料作成などに140万円、切り捨てられた間伐材を薪として販売する新山のビジネスモデル事業に156万円など17件、2540万円の事業が採択された。
箕輪町分では、フェンシングの全国大会に併せた地域活性化イベントなどに144万円、イルミネーション事業の充実に250万円など4件、694万円の事業。
南箕輪村分では、大芝高原を松くい虫被害から守る活動に750万円、イルミネーションフェスティバル開催に227万円など4件、1220万円の事業が採択された。
地域発元気づくり支援金は、2次募集を行う。
2次募集の予算額は、2431万9千円で、応募期間は5月1日から6月1日まで。
県が市町村などの事業を支援するこの制度は、コモンズ支援金としてスタートし今年度で5年目、地域発元気づくり支援金としては3年目になる。 -
ふるさと就職面接会
来春、大学や短大などを卒業予定の学生を対象にした就職面接会が24日、伊那市で開かれた。参加した事業所は昨年の約半分にあたる35社で、求人数も去年の4割ほどに減少した。
面接会は伊那公共職業安定所などが開いたもので、140人ほどが参加した。
参加事業所は、昨年の同時期の約半分にあたる35社で、ここ数年で1番少なく、特に製造業に大幅な減少がみられる。
求人数も昨年の438人の約4割の188人になっている。
南箕輪村に住む短大生は、「ものづくりに興味があり製造業を希望している。卒業までに就職を決めたいので状況によっては希望を曲げざるを得ない」と、厳しさを感じているようだった。
伊那市のある製造業者は、「去年から開発スタッフを探しているが巡り合えていない。採用のポイントは本人のやる気。不況の中での活動は大変だと思うが、リラックスして自分をアピールしてほしい」と話していた。
伊那職安では、「雇用についての情勢は底を打ったと考えている。求人数も少しずつ増えてきているので、新卒者採用につながるよう期待している」と話していた。
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