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伊那小学校3年孝組にメダル
地域活性化に貢献したとして、伊那市の伊那小学校3年孝組の児童に26日、山寺区活性化協議会からメダルが贈られた。
活性化協議会理事長の矢野昌史さんが、孝組の児童35人、一人ひとりの首にメダルをかけた。
孝組は2年生のときから、活性化協議会の協力を得て、山寺区の高尾公園に遊具や休憩所を作るなどの活動をしてきた。
この日は、1年間の活動を活性化協議会のメンバーや保護者らに見てもらおうと発表会をした。
子どもたちは、高尾公園で拾ったドングリでクッキーを作ったこと、みんなで協力して遊具を作ったことなどを、歌を交えて発表した。
4年生に進級するとクラス替えがあることから、孝組の高尾公園での活動は終了する。
そのため、これまで制作してきた遊具なども解体することになった。
活性化委員会は、その代わりとして、高尾公園にある舞台を飾るパネルの制作を子どもたちに依頼した。
この日は、そのパネルの披露もあった。
パネルは、解体する遊具と高尾公園の四季を描いている。 -
商工会議所女性会アンケート結果まとまる
伊那商工会議所の女性会が行った少子化対策子育て支援のアンケート結果がまとまった。
アンケートは昨年8月、伊那商工会議所会員の1816事業所に勤める女性従業員を対象に行い、508人から回答があった。
「出産・育児で育児休暇などの休暇を取ったか、または取る予定か」との質問には、「取った、取る予定」と答えた人が42・5%、「取らない」と答えた人が57・5%だった。
「取らない」と答えた理由には、会社に迷惑がかかる、復帰後の仕事についていけるか不安などの回答があった。
「夫が育児休暇などの休暇を取ることについてどう思うか」との質問には、「賛成」と答えた人が68%で半数以上となったが、女性会では実際には難しいのが現状と分析している。
子育てしながら仕事を続けるために会社に望む制度には、産休や育休、短時間勤務制度などが挙がっていた。
伊那商工会議所女性会では、「事業主の皆さんに、女性従業員の現状を知ってもらい参考にしてほしい」と話している。
アンケート結果は、3月の会報に掲載し、会議所のホームページでも紹介するという。 -
高遠町歴史博物館 収蔵庫増築
高遠町歴史博物館は、館内の資料保存スペース確保のため収蔵庫を増築する。
これは、24日開いた伊那市歴史博物館協議会に示された。
高遠町歴史博物館は、現在2つの収蔵庫と倉庫が1つあるが、資料が多く収めきれない状況にある。そのため新しい収蔵庫を増築する。
増築は、施設の裏側に、鉄筋コンクリート平屋建て、面積164平方メートルの予定で、事業費は約4800万円。
博物館の資料は、カビや虫などが付かないよう消毒作業が行われるが、現在その作業ができる施設は1つで、増築する収蔵庫にもこの機能を持たせる予定。
収蔵庫はスペースに余裕があれば、市内の学校にある歴史資料なども保存していきたい考え。
収蔵庫増築工事に関する予算は3月議会に提出される。 -
振り込め詐欺防止ステッカー贈呈
伊那警察署などは振り込め詐欺の被害を未然に防ごうと25日、啓発ステッカーを伊那バスとJR関東に贈呈した。
このうち伊那バスでは、伊那警察署からステッカー200枚が贈られた。
ステッカーは、警察署と防犯協会が振り込め詐欺撲滅期間に合わせて作った。
縦15センチ、横20センチの大きさで、具体例を挙げて注意を呼び掛けている。
伊那バスでは、高齢者の利用が多い路線バス20車両の座席後方部に貼り付ける。
伊那警察署によると、伊那署管内では去年1年間に11件の振り込め詐欺被害が報告されていて、被害総額はおよそ800万円となっている。
伊那バスの福澤信義管理課長は、「早速貼って、被害防止に協力していきたい」と話していた。
なお、JRバス関東には300枚のステッカーが贈呈されていて、路線バスの座席後方部に貼ることになっている。 -
伊那市議会開会
伊那市議会3月定例会が25日開会し、市から平成21年度一般会計予算案を含む35議案が提出された。
平成21年度一般会計予算案は、歳入歳出それぞれの総額が292億8千万円となっている。
開会あいさつで小坂樫男伊那市長は、伊那市が上伊那の中核都市として果たすべき役割、求められる役割の推進、健全財政の維持、また長野県一のまちづくりの3つを平成21年度の市政運営の基本的な考え方として挙げた。
市議会3月定例会は来月13日までの日程で4日縲・日に一般質問がある。
またこの日の市議会では、国の定額給付金とそれにかかる費用を盛り込んだ補正予算案が提出され、賛成多数で可決された。
国が住民の生活支援などのために給付する定額給付金と子育てを支援する子育て応援特別手当の伊那市の総額は約12億2千万円。
このうち定額給付金の給付対象者はおよそ7万3千人で合計金額は11億7千万円。
また子育て応援特別手当の支給対象者は約千人で合計金額は4千万円となっている。
伊那市では給付金支給に関する関連法案の成立後、対象世帯に申請書を発送し、市民からの申請により給付金を指定口座へ振り込む。 -
伊那中央病院運営審議会
経営改革プラン案を了承伊那中央病院運営審議会が24日夜、伊那中央病院で開かれ、経営改革プランの案が了承された。
審議会には上伊那医師会や住民の代表など30人が出席した。
経営改革プランは公立病院が平成23年度を目途に黒字化する計画をまとめたもので、国へ提出する。
審議会では病院の運営状況などについて説明があった。
それによると、平成19年度と20年度の比較で外科の外来の患者数はおよそ千人減少しているが、診療報酬は5千万円増加している。
一方内科は患者数が3千人、診療報酬は4千万円減少している。
これについて伊那中央病院では、「入院や症状の重い患者が病院に訪れるようになってきている。また内科については、精密検査が必要など紹介状のある患者のみ受けつている」と説明している。
ほかに市町村別の入院患者は、伊那市、箕輪町、南箕輪村で減少しているが、駒ヶ根市と辰野町では増加している。
審議会では、ほかに伊那中央病院が妊娠後期から新生児の早い時期までの医療を総合的に行う地域周産期母子医療センターに県から指定されることが報告された。
伊那中央病院では経費節減などにより、平成22年度からの黒字化を目指していて、今回示されたプランは3月に開かれる伊那中央行政組合に示され了承される見通しとなっている。 -
赤羽さんが市長を訪問
去年ソマリア人武装団に拉致され、今年1月に解放された赤羽桂子さんが25日、伊那市役所を訪れ小坂樫男市長にあいさつした。
赤羽さんは本籍が伊那市で母親と兄は現在伊那市に住んでいる。
すでに亡くなっている父親と小坂市長はいとこにあたり、拉致されている間も市長が母親の相談に乗っていたという。
今回父親の墓参りで伊那市を訪れ、無事に帰国したことを報告したという。
赤羽さんは6か月の契約で、国際医療援助団体「世界の医療団」で活動していたところを拉致され、およそ3カ月半の間、監禁されていた。
解放されてからは在籍している長崎大学大学院で研究を続けてきたという。
赤羽さんは治安の悪い国での医療支援について「自分の判断だけではいけないし、まわりの人の承諾も必要だが、その地域の医療状況を向上させたいという覚悟があれば、行ってもよいと思う」と話していた。
赤羽さんは小児科医の資格もあることから、今後は子どもをテーマにした国際保健学の研究や活動を続けていくという。 -
はらぺこでうどん作り
伊那市東春近の自由保育所はらぺこの園児たちが24日、うどん作りに挑戦した。
はらぺこでは、手作りの喜びを知ってほしいと、毎年うどん作りをしている。
この日は、寒い季節に味噌煮込みうどんを食べようと計画し、園児や保護者などおよそ30人が参加した。
園児は、生地を麺棒で延ばしたり、大きな包丁で生地を切るなど、粉で白くなりながら、うどん作りを楽しんでいた。 -
明るい県政を進める会フォーラム
上伊那の住民有志でつくる「明るい県政を進める会」は22日、「伊那谷が直面する重要課題について」と題しフォーラムを開いた。
フォーラムは、上伊那が直面している課題について理解を深め活動の輪を広げていこうと開いたもので、リニア中央新幹線Bルートの実現、戸草ダムの推進、保科正之の大河ドラマ化の3点についてそれぞれ講演が行われた。
このうち、戸草ダム建設問題については木下茂人県議会議員が説明した。
木下県議は「県の説明によると国土交通省は、土砂対策としては一定の手を打つとしているが、具体的な内容はわからない。ダムについては、建設しないというわけではないとしている」と話した。
また小坂市長も18日の国交省との懇談について触れ、「近々、河川整備計画の修正案で何らかの形で戸草ダムについて言及するだろう」と話した。
明るい県政を進める会では、上伊那地域の問題について理解を深めることで住民同士の意見を集約し市民レベルで行動することで、行政任せにしない県政を進めていきたい竏窒ニしている。 -
美篶地区でゴミ処理に関する委員会設置
新しいごみ中間処理施設の候補地と三峰川をはさんで隣接する美篶地区は23日夜、新ごみ処理施設に関する委員会を設立した。
美篶きらめき館で設立総会があり、各区の区長や市議会議員など27人が出席した。
美篶地区区長会では去年、ごみ処理施設をつくる場合、隣接区なので美篶地区に対して配慮し、住民に理解してもらった上で進めてほしい竏窒ニ市に要望してきた。
今月2日に開かれた美篶各種団体協議会で、美篶区長会からごみ処理施設に関する委員会設立の提案があり、今回設置を決めた。
設立総会では、会則の承認や役員の選出があり、会長に学識経験者の赤羽要さんを選んだ。
赤羽さんは、「ごみ処理の問題は感情論に走らないことが大切。冷静に住民の声をくみ上げて検討していきたい」とあいさつした。
委員会では今後、候補地や先進地の視察をはじめ、これまで、ごみ処理施設の候補地選定に至った経過や施設の安全性などについての勉強会を開く計画。
新ごみ処理施設に関する委員会は、これまで区ごとでの設置はあったが、地区全体での設置は美篶地区が初めてとなる。 -
市議会一般質問対面方式採用
伊那市議会は議会一般質問で対面方式と一問一答方式を採用することを決めた。
これは市議会議員でつくる議会活性化特別委員会で検討してきたもので、24日開かれた市議会全員協議会で確認した。
一般質問については理事者などの市側を向いて行う対面方式のほか、一問一答方式を採用する。
ただし質問については一問一答ではなく、議員の希望で従来通り一括で行うこともできる。
また質問の時間については30分とし、順番はくじで決めることを確認した。
新しい方式は6月定例会から実施する。 -
男女共同参画セミナー
人とのよりよい関係づくりについて学ぶ男女共同参画セミナーが24日、伊那市役所で開かれた。市の主催で約70が参加した。
最初に、市内で男女共同参画について取り組んでいる3団体が自作の紙芝居を披露した。
内容は、家事に興味のなかった家族が家事を分担するようになるもの、女性が地区役員になり他の役員と協力して取り組むものなど。
紙芝居では、「みんなで協力しあうと気持ちよく過ごせるようになる」とまとめていた。
そのあと、松本市在住のコミュニケーションカウンセラー山田千津子さんが、コミュニケーション方法について講演した。
山田さんは、「コミュニケーションが上手くいくためには話しやすい穏やかな雰囲気を醸し出すことが大事」と話し、参加者全員で顔を使ったじゃんけんをして、笑顔を作る筋肉を動かした。
山田さんは、「自分の表情や雰囲気が周りの人に影響を与えていることを自覚すること。言葉も表情も、素直に元気に明るくを心がけましょう」と呼びかけていた。 -
伊那市中央区が防災アンケート結果まとめる
伊那市の中央区が区民対象に行った防災アンケートで、区民の災害への備えがまだ十分ではないということがわかった。
防災アンケートは、中央区と区民有志で組織する救助支援隊が、実態把握のため今年初めて行った。
アンケートは今年1月に区内の全760世帯を対象に行い、回収率はおよそ7割だった。
「地震の際に家具などの転倒を防ぐ処置をしているか」との質問では「してある」との回答が21%、「住宅用火災警報器を備えているか」との質問では「備えがある」との回答が31%、「防災用具の備えは」との質問では「備えてある」との回答が43%と低い結果となった。
消火器の設置については70%が「備えている」と答えているが、中には使用期限の切れた古い消火器があることも今回分かった。
アンケート結果は、区の広報に掲載して区民に知らせるという。
また中央区では現在、住宅用火災警報器を区民にあっせんしているが、今回の結果を受けて、さらに呼びかけを強めていきたいとしている。
宮下政男区長は、「総会などの機会に転倒落下防止などポイントごとに話をして住民の防災意識の高揚に努めたい」。救助支援隊の高沢勝隊長は、「アンケート結果を教材として活用したい」と話していました。 -
第17回キッズ王国
普段、家では出来ない遊びを親子で体験するイベント「キッズ王国」が22日、伊那市の伊那公民館で行われた。
このイベントは、冬の時季に室内でできる手作りの遊びを親子で楽しんでもらおうと、伊那市内の公民館が毎年行っているもので、今年で17回目。
この日は、約800人の親子が伊那公民館を訪れ、手作りの魚釣りや工作などを楽しんだ。
このうち手良公民館のブースでは、牛乳パックを使った万華鏡づくりが行われた。
子どもたちは、気に入ったスパンコールやビーズを選び、スタッフに手伝ってもらいながら万華鏡を完成させた。
キッズ王国には、ボランティアの中学生や高校生が参加していて、母親や職員と一緒に子どもの面倒を見ていた。
ある母親は「子どもがまだ小さく家では凝った遊びができないので、今日は楽しく遊べたようです」と話していた。 -
三峰川河川内樹木伐採
三峰川の環境保護活動を行っている三峰川みらい会議は22日、川本来の景観を取り戻そうと三峰川沿いで河川内の樹木伐採を行い、林業関係者や一般市民など45人がボランティアで参加して伊那市高遠町の伐採作業をした。
三峰川みらい会議では、治水対策や川本来の環境を取り戻すこと、親しみやすい川を作ることを目的に毎年この時季に作業をしている。
4回目の今年は、高遠町の上山田と下山田の三峰川沿いに生えている外来種のニセアカシアなどを伐採した。
木は、小さなものから成長したものまで大きさはさまざまで、大きなものはグループで協力してチェーンソーを使って切り倒した。
三峰川みらい会議の織井秀夫代表は、「昔は堤防に立てば河原がすべて見渡せた。昔のような環境を取り戻し守っていきたい」と話していた。
この日伐採した樹木は、小さく切って参加者が持ち帰り、薪として利用するという。 -
伊那・木曽ビジネスマッチング
権兵衛トンネル、国道361号を通じた伊那・木曽地域のビジネス面でのネットワークづくりのための交流会が20日、伊那市で開かれた。会場には、両地域の事業者20人ほどが参加した。
交流会は伊那商工会議所が開いたもので、今回が2回目。
この日は、伊那・木曽地域との交流を希望している岐阜県高山市の市民グループ「プルミエ」代表の虎井美侑季さんが講演した。
「プルミエ」は、女性起業家を中心としたグループで、経営に関する勉強会や街の活性化のためのイベントをしている。
虎井さんはエステサロンを経営していて、事業を拡大する際に、この会でできた人脈に助けられたという。
虎井さんは、「会ができて、1人で仕事をしているだけでは得られない人脈がたくさんできました。事業発展の機会にもなるので、伊那・木曽にもこのような会を作ってみてください」と提案し、将来は3つの地域で連携していきたい竏窒ニ話していた。 -
南信工営快適リフォームフェア
伊那市西春近にある外壁工事専門店の南信工営が、快適リフォームフェアを開いている。
南信工営は、リフォーム事業も行っていることを地域に知ってもらいたいと、初めてフェアを開いた。
今回は水周りを特集し、キッチンや浴槽などの見本を展示している。
また、工事で使った外壁材の余りを日曜大工に利用してもらおうと、無料で提供している。
会場ではオール電化や庭などの工事の紹介も行われている。
南信工営では、「春に向けてリフォームを考える参考にしてほしい。外壁も専門知識が豊富なので気軽に相談してください」と話している。
快適リフォームフェアは22日。 -
南アルプス研究会20周年 記念シンポジウム開催
仙丈ケ岳の自然保護活動や暮らしに関する調査などをしている「NPO法人南アルプス研究会」の発足20周年記念シンポジウムが21日、伊那市役所で開かれた。
南アルプス研究会は、人と自然の関わりについて独自にテーマを設定し調査・研究し、行政機関に提言を行ってきた。
平成9年に完成した現在の仙丈小屋建設の際には、循環式トイレや風力発電、太陽光パネルの設置など環境に配慮した山小屋の提言をし、建設に活かされた。
シンポジウムでは、東京大学大学院の鬼頭秀一教授が、「地域づくりにおけるNPOの役割」と題し、基調講演をした。
鬼頭教授は「自然保護活動は、地域に住む人の生活や経済に与える負担を考え、今ある自然を維持する仕組みを作る事が大切。NPOは、生産性や収入にとらわれず、身近に自然に接する機会を提案する役割を担っている」と話していた。
南アルプス研究会の坂井昌平会長は、「山村地域にあった生活や暮らしの知恵が忘れられている。今後は、これらの知恵を掘り起こし、地域に伝えていきたい」と話していた。 -
芸術文化総合フェスティバル開幕
上伊那の芸術文化団体が一堂に集う芸術文化総合フェスティバルが21日、伊那市の県伊那文化会館で始まった。
この催しは、さまざまなジャンルの団体が集い、交流やレベルアップの場にしてもらおうと、長野県芸術文化協会伊那支部が毎年開いている。
初日の21日は、踊りや大正琴の8団体が日頃の成果を披露した。
また、会場では水墨画や華道の作品展も行われている。
水墨画展には、流派や教室の枠を超えた長野県水墨画協会南信支部の会員の作品約120点が並んでいる。
作品は、6号から30号までの大きさで、訪れた人たちは、墨の濃淡だけで色彩や遠近感を描き出す水墨画の魅力に足を止め見入っていた。
また華道展には、伊那市内の生け花教室10流派の教授の作品20点が並び、癒しの空間を作り出していた。
イベントの責任者で伊那芸術文化協会の松山光常務理事は、「参加型のイベント。多くの団体が参加し、経験を積み、これからの活動に生かしてほしい」と話していた。
芸術文化総合フェスティバルは25日まで伊那文化会館で開かれていて、22日はダンスやバレエ教室のステージ発表がある。華道展は22日まで、水墨画展は25日まで。 -
ガリレオ天文クラブ結成
子どもたちが天体観測を通して天文について学ぶ「ガリレオ天文クラブ」が21日、結成された。
クラブは伊那天文ボランティアサークルすばる星の会の呼び掛けで結成したもので、この日は伊那市のますみヶ丘公民館で結成式が行われた。式には上伊那の子どもやその保護者約40人が参加した。
クラブは、地動説などを唱えたガリレオ・ガリレイが、初めて天体望遠鏡で天体観測してから今年が400年目にあたり、世界天文年にも位置付けられていることから、子どもたちにも同じように星を見てもらおうと結成した。
一回目のこの日は、現在金星が地球から見えやすい位置にあり、昼間でも肉眼で見えるということで、外に出て全員で観察した。
参加者らは日陰に入り、金星の見える方向を見上げて観察していた。
すばる星の会の野口輝雄代表は、「星を見てガリレオが感じたことを子どもたちにも感じてもらいたい」と話していた。
クラブでは今後、12月まで月面のスケッチや日食の観察など16回の講座を行っていく予定。 -
荒井区戦争体験講習会
戦争体験講習会が20日夜、伊那市のいなっせで開かれた。講習会は荒井区社会福祉協議会などが開いたもので、会場には区民約50人が集まった。
体験を語ったのは、中村信一さん(87)と、長田伊三男さん(86)の二人。
中村さんは、フィリピンでの体験について話した。
現地では、動けなくなり野戦病院に入院していた人に手榴弾が渡され、敵がきたら自爆するよう命令されていた。
中村さんは、「自分がいつ同じ状況になるかわからない恐怖を感じた。無事に帰って来た時に改めて命の尊さがわかった」と話していた。
また長田さんは、二十歳前後で中国で体験した戦争の恐ろしさについて話した。
長田さんは「塀を乗り越えて敵陣に忍び込もうとしたところ、敵に見つかり銃で狙われた。若くして命を落としたくないという思いでいっぱいだったが、なんとか無事に帰ってこられた」と話した。
体験談を聞いたある男性は、「それぞれ恐ろしい体験をされていて戦争の怖さを感じた。貴重な体験談を子どもたちにも語り継いでいきたい」と話していた。 -
春高駅伝の垂れ幕設置
来月伊那市で行われる春の高校伊那駅伝をPRする垂れ幕が20日、市役所に設置された。
垂れ幕は長さ約11メートル。いなっせにも設置され、大会に向けて雰囲気を盛り上げる。
春の高校伊那駅伝は3月22日に市内を会場に行われる。 -
富県小6年生がベンチ作り
枯れた木をベンチにして甦らせようと20日、伊那市の富県小学校6年生(30人)がベンチ作りに挑戦した。
子どもたちは、県の林業技能作業士で地元の森林整備をしている藤原祥雄さんらの指導を受けながら、丸太を板にしたり、板が腐らないよう皮をむく作業をした。
べンチの材料にしたのは、学校の敷地に生えていた樹齢70年のコブシの木。
この木は、去年の秋に枯れていることが分かり、そのままでは危険だと判断され、切り倒された。
その時の作業に協力した藤原さんが「樹齢70年の木をただの薪にしては忍びない」と、ベンチ作りを学校に提案し、この日初めての作業が行われた。
今後は、皮を削った板に足を取り付け、ベンチを完成させる予定。 -
お花見弁当試食会
伊那市内の弁当、仕出し業者有志による弁当の試食会が20日、開かれた。
花見用の弁当試食会は、花見シーズンを前に始めて企画したもので、伊那弁当、しらかば、楽座紅葉軒、広女屋、割烹食堂てるの5業者が参加した。
試食会には、旅行業者や関係する団体の代表者、報道関係者などが招かれた。
参加者たちは、チェックリスト片手に弁当をチェックし、味見をしていた。
伊那市観光協会では、「素晴らしい弁当が出来上がった。おいしく豪華で品のある弁当だった」と喜んでいる。
5つの業者は、アンケートを参考に弁当にさらに磨きをかけ、旅行会社などに売り込むことにしている。 -
県シニア大学伊那学部卒業式
高齢者の仲間づくりなどを目的とする長野県シニア大学伊那学部の卒業式が16日行われ、2年間学んだ学生たちに修了証書が手渡された。
学部長の宮坂正巳上伊那地方事務所長が、今年度の卒業生に修了証書を手渡した。
宮坂学部長は、「シニアの人たちが健康で、その人らしく生き、地域の担い手となることが求められている。シニア大学卒業生としての誇りを持ち、積極的に地域社会の担い手として活躍してほしい」と式辞を述べた。
また、卒業生代表の村上芳麿さんは、「この2年間で得た知識と経験、仲間との絆を糧に、常に前向きに頑張っていきたい」と今後に向けた決意を話した。
最後に、全員で「蛍の光」を合唱した。
今年度の卒業生は、男性43人、女性85人の128人。平均年齢は68・5歳で、最高年齢者は85歳だった。 -
箕輪中部小2年組 エコキャップ届ける
ペットボトルのふたを集めるエコキャップ運動に取り組んでいる箕輪中部小学校の児童が19日、集めたキャップ6万4千個を辰野町の信州豊南短期大学に届けた。
エコキャップ運動に取り組んでいるのは箕輪中部小の2年1組。
この運動は、集めたキャップをリサイクル業者で換金し、ワクチンの購入に役立てるもので、発展途上国の子どもたちを救うことができるという。
2年1組は昨年10月から、毎朝玄関前に立って協力を呼びかけ、キャップを集めてきた。
この日は、上伊那でエコキャップ運動の中心となって活動している信州豊南短大にキャップを届けた。
集めたキャップは6万4千個、ポリオワクチンに換算すると80人分になる。
児童は、学生たちの前で、これまでの取り組みを劇で発表した。
エコキャップ運動に取り組む学生代表の森彩子さんは、この運動について紹介し、「これからも一緒に頑張りましょう」と呼びかけていた。 -
ブラジル学校危機迫る
経済不況のあおりを受けて、在日外国人の雇用情勢が悪化しており、ブラジル学校に通うこどもたちにも影響が出ている。
伊那市西春近にあるブラジル学校コレージョ デザフィーオ。5年前から小学校を始めた。現在は0歳から18歳までを受け入れることが出来る。
世界的な経済危機の影響が色濃く出始める去年の冬までは、最大で90人近い生徒がいた。
それが、現在は30人に激減している。
これは、派遣社員として働いていたブラジル人が解雇されたことが原因になっている。
学校を辞めた子ども50人のうち30人は、日本にとどまっていて、学校に通っていない状態だという。
19日、こうした現状を見てもらい関心を持ってもらおうと、伊那市議会議員の2人が学校に招かれた。
2人は、飯島校長の案内を受けて、校内を見学して歩いた。
この市議会議員の見学会を企画したのは、大阪のNPO法人コリアNGOセンター。このNPOでは、政府などにも申し入れを行っているが、地域で支えあう関係作りが大切竏窒ニ、市議会の訪問を企画した。
ブラジル学校では、母国に帰る子どもが不自由しないように、ブラジルの文部省が認定している授業を行っている。
日本にとどまることを選んだ子どもにも自分の夢を叶えられるようにと、週に3回、日本語の授業を取り入れていて、この日は生徒らが習字に挑戦していた。
視察では、空いた部屋が目立った。
0歳から受け入れていた部屋は、現在は使われていない。未就園児は手がかかり、母親は、最も解雇の対象に成りやすいためだという。
また、以前は常勤で7人、非常勤で8人いた指導者も、現在は常勤3人に減らしている。
見学後の懇談では、「問題が発生したときに、市役所の窓口では対応できないと帰された。では、どこの誰に相談すればよいのですか」といった切実な相談や、「伊那市の施設を安く借りることはできないか」などの具体的な話も出ていた。
現在学校に通っている30人の子どものうち10人の親が、すでに解雇されている。
月々3万3千円の月謝が支払えなければ、また10人の子どもが学校に通えなくなる。
飯島校長は、「日本全体が不況の中だが、この大きなピンチを乗り越えていくために力を貸してほしい」と話している。 -
ロータリー顕彰 桜愛護会を表彰
伊那公園の桜の手入れを行っている伊那公園桜愛護会が19日、伊那ロータリークラブから表彰された。
この日開いた例会の中で、地域に貢献した桜愛護会の伊藤一男会長が顕彰碑を受け取った。
桜愛護会は、平成13年に地域住民などが集まり発足した。これまでに、公園内の桜の古木の手入れや、桜まつりの企画・運営、東屋やテーブルの設置作業などを行ってきた。
また、毎週日曜日の公園清掃や定期的な草刈り作業など、地道な活動も続けているという。
伊藤会長は、「表彰してもらい身が引き締まる思い。これからさらにがんばっていきたい」と話した。 -
伊那市介護保険料改定へ
平成21年度からの3年間、介護保険料をこれまでよりも100円増となる月額3600円とする改定案が19日、示された。
いなっせで開かれた伊那市高齢者施策推進協議会で、改定案について説明があった。
改定案では、介護保険料をこれまでよりも100円増となる月額3600円とする。
高齢者の増加や介護給付費の増加などを理由に挙げている。
また、これまで6段階だった所得段階を細分化し9段階とする。
市ではこれにより、これまでよりも所得に合った適正な保険料の支払いが見込まれ、低所得者への負担が軽減される竏窒ニしている。
現在、伊那市の介護保険料の対象となる65歳以上の人口は、全人口の30%近くとなる1万8563人。このうち今回の改定で保険料の支払額が減少となる人は、高齢者の58%となる1万776人。
また、伊那市の介護保険料は県内19市では最も安くなっている。
協議会の中畑英樹会長は、「県内では安い位置づけだが、負担の増える人は大勢いる。介護の質が問われてくる」と話していた。
なお今回示された保険料の改定案は、3月定例会に提出し、可決されれば4月からの実施となる。 -
農政事務所が消費者と懇談
長野農政事務所は19日、地元上伊那の消費者と食料自給率や食品表示などについて意見交換した。
意見交換会は、今回、上伊那では初めて開かれ、上伊那の消費者約30人が参加した。
消費者からは、「農家では、農薬や肥料などを必死に管理をして食べ物を作っているのに、食品の偽装問題などの話を聞くと、がんばっている人が報われないと思う。偽装した企業へのペナルティをもっと重くできないか」といった意見や、「野菜を地元で消費してもらいたいと保育園にジャガイモを提供しているが、大きさが足りないものは受け取ってくれない。結局作った5分の1しか提供できなかった。行政から地元で消費できるよう指導してくれないか」といった意見が出ていた。
農政事務所によると、現在、日本の自給率は、カロリーベースで40%と、143ある国や地域の中では124番目、先進国の中では最低という。
自給率を上げるには、日本食を中心とする生活にし、地産地消を進めたり、旬のものを旬に食べることが有効だという。