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南箕輪村出身加藤道彦さん 村商工会で講演
南箕輪村商工会の研修会が16日夜、商工会館で開かれ、南箕輪村出身で現在京都府で経営コンサルタントをしている加藤道彦さんが講演した。
研修会は事業に役立つ知識を学んでもらおうと村商工会が毎年開いているもので、商工会員約60人が参加した。
講師を務めた加藤さんは現在61歳で、下着メーカーのワコールで役員を務めるなど40年近く働き、定年後の現在は京都府で経営コンサルタントをしている。
加藤さんは、京都には大企業だけでなく、創業100年を超す中小企業が何社もあることをあげ、「長期計画をもつ経営者が多く、立ち上げ当初の信念や目標を大事にしている企業が長く続いている」と説明した。
加藤さんは、「自分の企業はこれだけは負けないというものを見つけて、そこに関して絶対に負けないよう貪欲になることが大切」と呼びかけていた。 -
「伊那市の良さは自然環境」
Uターン、Iターン就職者アンケート結果まとまる伊那市の良いところは「自然環境」、課題は「道路交通網の整備」というアンケート結果が出ている。
伊那市がUターン、Iターン就職者を対象に昨年9月から10月にかけて実施した調査で、伊那市を中心とした主要な14事業所のUターン、Iターン就職者253人から回答を得た。
伊那市に来て良かったことの第1位は「自然環境」で、UIターン者3割が回答している。
続いて「住みやすさ」「子育て環境」となっている。
一方伊那市に来てがっかりしたことの第1位は「道路交通網関係」で、良かったことと同様それぞれ3割近くが回答。続いて「都会的でないこと」と続いている。
伊那市にIターンした理由としては、「やりたい仕事だった」などと仕事がキーワードとなっているのに対し、Uターンした理由については「家の事情」「ふるさとだから」などと仕事とは直接関係なかったことが浮き彫りになっている。
伊那市は、このアンケート結果を20日に開くUIターンシンポジウムで報告する。
シンポジウムは20日午後3時から伊那市役所多目的広場で開く。 -
南箕輪村商工会 プレミアム商品券発売へ
南箕輪村商工会は、7月26日にプレミア率20パーセントの「まっくんプレミアム商品券」を発売する。
南箕輪村商工会館で15日、記者発表が行われ、商品券の発売日などが示された。
商品券発行総額は2400万円で、千円券12枚つづりを1万円で販売する。
プレミアム商品券は、村が企画し、賛同した商工会が村の補助プレミアム分400万円などを受けて実施する。
購入対象者は、村内在住の15歳以上の人で、一人当たり5セットまでの購入制限を設ける。
利用は7月26日の発売日から11月30日まで。
商品券の取扱いがをきる事業者は、商工会会員やJAなどで、商工会では17日から参加事業者も募集する。 -
企業のためのアイデア講座
箕輪町商工会は10日夜、新しい企業展開に役立ててもらおうと、企業のためのアイデア講座を町地域交流センターで開いた。経営者や従業員など40人が参加した。
長野市で国際特許・商標事務所をひらいている弁理士の綿貫隆夫さんが、「ひらめき人間になろう」と題して話した。
綿貫さんは、「真の創造性は、既存の要素の新しい組み合わせ」と説明し、「人間としていい生き方をしている精神状態だと、いいアイデアが出る。ひらめきには集中とリラックスというメリハリが大事」と話していた。
このアイデア講座は3回シリーズで8月まで開く。 -
街なかめぐり観光プロジェクトが上伊那8市町村でスタート
駅を中心に徒歩やバスを組み合わせ、気軽に街なかをめぐる観光コースの作成が上伊那8市町村で始まる。それに先立ち、街なかめぐり観光プロジェクトが12日、伊那市の県伊那合同庁舎で開かれ、8月をめどにコースを決定することが決まった。
上伊那地方事務所の上原卓商工観光課長は、「上伊那地域は県内でも観光の弱い地域。地域と一緒になってコースを作成することで、地域資源の再認識にもつながる」とあいさつした。
JR飯田線の駅を起点、終点とし、徒歩や路線バスを組み合わせた日帰りコースで食堂や土産品店も掲載する。
7月15日の分科会で案を発表し、その後、実際にコースを巡るなどして検証。8月に最終版を決定する。
ホームページやパンフレットに掲載するほか、チラシを作成し、拠点となる駅にも置く予定。
商工観光課では、「市町村ごとのコースを上伊那で1本化して発信することで魅力が高まると思う」と話している。 -
箕輪町商工会が農商工連携事業着手へ
箕輪町商工会は今年度、工業技術や経営力を農業に生かす新しい事業、農商工連携事業に取り組む。
箕輪町は、農業・工業・商業の均衡のとれた発展を目指している。
その中で近年、農業を工業的な技術で支援することや、観光・商業と併せて振興していくことが必要になっているという。
そこで箕輪町商工会は、独自に連携事業に取り組むことを決めた。
計画では、これから商工会の会員を対象に事業プランを募集し、夏ごろまでに事業を決める。
事業を提案した会員が、町内の畑で作物を栽培し、その作物を使って研究開発を進める。
畑は、箕輪町が大出地区に広さ約7アールの畑を確保した。
今後、商工会で栽培用にビニールハウスも建てる予定という。
商工会は今年度、この事業の実験補助運営管理費として50万円を予算に盛り込んでいて、今後、相談に応じるなど側面的な支援をしていくという。 -
伊那倫理法人会が「朝礼が企業を変える」をテーマに経営講演会
明るく活気あふれる企業づくりを目指す伊那倫理法人会による経営講演会が8日夜、伊那市の伊那商工会館であった。「朝礼が企業を変える」をテーマに、社会保険労務士法人田畑事務所が、朝礼風景を実演した。
実演では、あいさつなどの基本を確認したほか、社団法人倫理研究所が発行している啓発本『職場の教養』を全員で読み、感想を言い合った。
田畑事務所では、全員が集まる昼休みに朝礼をしており、語り合うことで社員相互の理解を深めているという。
伊那倫理法人会の大槻晃会長は、「企業活性化のために朝礼が見直されてきている」と、朝礼の大切さを強調していた。 -
箕輪エコエコ研究会発足
箕輪町内の異業種の経営者などで組織する、自然エネルギーを活用した新商品の開発を目指すグループ「箕輪エコエコ研究会」が4日夜、発足した。
箕輪町産業会館にメンバーが集まり、新組織立ち上げに向け組織の名称決定や役員の選出などをした。
メンバーは、平成18年から、太陽光や農業用排水など自然エネルギーを活用した商品の開発研究をする「箕輪ブライトプロジェクト」として活動してきた。
今年3月に3年間の活動を終えたが、より完成度の高い装置の開発や新分野の研究を進めようと、新組織を立ち上げることになった。
名称は、エコロジーとエコノミーをかけ、語呂がよいことから、「箕輪エコエコ研究会」に決まった。
新会長には、アルミ加工などを手掛けるバンブーの竹内眞治社長が選ばれた。
竹内さんは、「このグループは有志の集まり。遊び心を持ち、物作りを楽しみたい」と話していた。
会では新規会員の募集を行っていくほか、今年の秋頃から新規事業に取り組む計画をしている。 -
プレミアム商品券完売
伊那市で5月30日から販売された総額3億3千万円のプレミアム商品券が、発売2日で完売した。
同商品券は、伊那商工会議所、伊那市商工会、JA上伊那が発行したもので、1万円で千円のプレミアムがつくというもの。
伊那商工会議所では「予想以上に早い完売となった。これを契機に消費者には買い物をしてもらい、各店も誘客につなげてもらいたい」と話している。
今回販売したプレミアム商品券は、加盟店538店舗で使うことができる。
有効期限は10月31日まで。 -
いーな伊那プレミアム商品券発売
伊那市内538の店舗で使える「いーな伊那プレミアム商品券」の販売が30日、始まった。
商品券は市内9カ所で販売され、このうち、いなっせ屋外広場に設けられた特設会場では、販売開始の午前10時におよそ100人が列を作った。
列の先頭に陣取った伊那市荒井の酒井一雄さんは、折りたたみいす持参で朝6時58分に到着したという。
プレミアム商品券は、千円券11枚つづりで、1万1千円分を1万円で購入できる。
1人20万円まで購入することができ加盟店538店舗で利用できる。
いなっせ特別会場での販売は30、31日のみで、6月1日以降は伊那商工会館など市内8カ所で販売する。
この商品券の有効期限は10月31日まで。売り切れ次第販売を終了する。 -
伊那市観光協会総会
伊那市観光協会の平成21年度の総会が29日、伊那市役所で開かれ、予定している誘客事業などについて確認した。
伊那市観光協会は合併して3年目。
本年度は、誘客部会、おもてなし部会など3つの部会が中心となり、旧市町村の枠を取り払い「パノラマ伊那市」をキーワードに観光事業に取り組む。
本年度も昨年度同様、ボランティアガイドの養成に力を入れるほか、さくらまつり、高遠城下まつりなど各種誘客イベントの開催や保科正之に関する事業などにも取り組み、木曽などとの広域連携事業も視野に入れる。
会長の小坂樫男伊那市長は、「木曽とも連携して広域観光ルートにしていきたい」とあいさつした。
また保科正之大河ドラマ化については、「生誕400年にあたる2011年は無理でもその後のドラマ化には手ごたえを感じている」と述べた。 -
4月有効求人倍率 過去最低
4月の上伊那の月間有効求人倍率は0.31倍で、2月から3カ月連続で、過去最低を更新した。
伊那公共職業安定所の発表によると、4月の上伊那の求人倍率は、3月の0.37倍を0.06ポイント下回る0.31倍となった。
県内平均は0.41倍で、上伊那は上田、飯山に次ぎ3番目に低い数字。
伊那公共職業安定所によると、上伊那地域には製造業が多く、その製造業の求人が依然として少ないことが関係しているという。
また、月間有効求人数は、前の月より166人少ない1，822人、月間有効求職者数は前の月より356人多い5，802人となっている。
伊那職安では、4月は3月で定年や契約終了となった人が新たに登録するため、毎年求職者数が増えやすい月だが、今回の求人倍率低下の要因は景気不振が大きいとしている。
伊那職安への登録者数は、5月に入り減少傾向にあるということだが、職安では「景気回復となる材料がないため依然として先が読めず、楽観視できる状況ではない」としている。 -
大芝高原「味工房」 順調な滑り出し
今年3月にリニューアルオープンした南箕輪村の大芝高原「味工房」が順調なスタートをきった。
27日に大芝荘で南箕輪村開発公社の昨年度の事業報告が行われた。
それによると、味工房の4月の売上は440万円で去年4月の264万円を大きく上回った。
特にオリジナルジェラートの売上が好調で、前年比8割増の約147万円となっている。
村開発公社は売上好調の理由として、喫茶コーナーやウッドデッキを設置したことにより、その場ですぐに食べられるようになったこと、地元食材を使った商品の充実、足湯との相乗効果などをあげている。
大芝荘の山崎文直支配人は「不況の影響で訪れる人が減っている中、明るい材料。夏場の営業時間延長などより充実したサービスの提供に努めたい。」と話している。 -
伊那広域シルバー人材センター 初の減収
伊那広域シルバー人材センターの昨年度の収益は、世界同時不況の影響を受け、設立以来、初めて、前年度よりも下回る結果となった。
これは、27日に開かれた伊那広域シルバー人材センターの今年度の総会で報告された。
伊那広域シルバー人材センターは、設立して19年目、これまで右肩上がりに増収を続けてきた。
しかし、昨年度は、世界同時不況の影響が去年9月頃から出始め、6%程度、額にして3150万円ほど減収の4億7100万円、特に民間企業からの受託が減少していて、前の年と比べ、13%、4000万円減の2億8000万円となった。
一方、一般家庭からの受託は増え、8パーセント、額にして860万円ほど増収の1億1500万円となっている。
三澤(みさわ)満男(みつお)理事長は「こんなときこそ、お互いの連携を大切に、生きがいの持てる人材センターにしていく必要がある」と話した。 -
上伊那地域観光戦略会議
どんぶり街道プロジェクト 情報交換の場設置など提言
上伊那地域の観光について考える上伊那地域観光戦略会議は22日、伊那商工会館で開き、検討を終了するどんぶり街道プロジェクト分科会から提言が報告された。
諏訪から下伊那の間にある9つのどんぶり会は、事業規模や認知度などにばらつきがあり、単独での活動には限界もある。
分科会の提言では、まずは団体の相互理解のため、情報交換の場を設けることを挙げている。
その後、今年9月頃までに「天竜どんぶり街道」として組織を立ち上げ、各会のパンフレットの店舗への設置、ホームページの相互リンクなどを行い、情報発信することなどを提案している。
将来的には、その組織の活動により、どんぶりを地域の名物として定着させたい考え。
この案は、6月に各地域のどんぶり会に提言することになっている。
また会議では、観光客に街中を歩いてもらう手法を検討する分科会についての提案も承認した。 -
高校新卒者就職内定率99・5%
伊那公共職業安定所は、平成21年3月末現在の高校新卒者の就職状況をまとめた。
まとめによると、伊那西高校、伊那養護学校高等部を含む上伊那10校の高校卒業者の就職内定率は99・5%となっている。
これは前年同月と比べ0・2ポイント下回っているものの、県平均の97・1%と比べると2・4ポイント上回っている。
3月末現在、管内の求人数586人に対し上伊那10校の求職者数は364人、求人倍率は1・61倍で、362人の就職が内定している。
これについて伊那公共職業安定所は、「学校が危機感をもって就職活動にあたったこと、また職安との情報交換など連携してきたことが、よい数字につながったのではないか」と話している。 -
「い～な伊那プレミアム商品券」 30日発売
伊那商工会議所と伊那市商工会、JA上伊那の登録参加店519店舗で使える「い縲怩ﾈ伊那プレミアム商品券」が30日、販売開始となる。
10%のプレミアムがつくこの商品券は、千円券11枚つづり。1万1千円分の商品券を、1万円で購入できる。
発行総額は3億3千万円で、商品券を使える店舗は519店舗。内訳は伊那商工会議所加盟店が388店舗、伊那市商工会が96店舗、JA上伊那が35店舗となっている。
商品券が使える店舗は、新聞広告やチラシで周知するほか、各店舗にポスターを貼る。
また商品券購入者には使える店舗の一覧を渡す。
プレミアム商品券は1人上限20万円まで購入でき、有効期限は今年の10月31日まで。売り切れ次第販売終了となる。
販売場所は伊那商工会議所のほか、伊那市商工会本所、西春近支所、長谷支所、またJA上伊那本所、西箕輪支所、美篶手良支所、東部支所。
販売開始となる30、31日には、いなっせ屋外広場に特設会場を設ける。 -
箕輪町経営研究会 総会
箕輪町経営研究会の総会が19日夜、伊那プリンスホテルであった。約50人が集まり、本年度事業などを承認した。
同会は、よりよい経営をしていくために、地域の経営者同士で勉強や情報交換をしていこうと結成された。
小河節郎会長は「厳しい状況はまだまだ続く。しっかり前を見据えてがんばっていこう」とあいさつした。
また、平澤豊満町長は「町を支える幅広い業種のみなさんに、横の連携を密にして不況を乗り切ってもらいたい」と話した。 -
伊那市商工会総会
会長に森本光洋さん再任
伊那市商工会の通常総会が14日、伊那市高遠町総合福祉センターで開かれ、任期満了に伴う役員改選で、森本光洋さんが会長に再任された。
再任された森本会長は、「中小企業はもはや自助努力による対応の限界を超えている。喫緊の課題となっている資金繰りについては、商工会として都道府県連、全国連のネットワークを活用し組織をあげて最大限の支援を行っていきたい」とあいさつした。
伊那市商工会は市町村合併に伴い平成19年に発足し会員数は、平成21年度3月31日現在455人となっている。 -
南箕輪村商工会総会
会長に田中秀明さん再任
南箕輪村商工会の通常総会が15日村商工会館で開かれ、任期満了に伴う役員改選で、田中秀明さんが会長に再任された。
田中会長は、「今まで培ってきたノウハウだけでどうにかできる状況ではない。これまで以上に会員同士力を合わせてそれぞれの企業を、また地域を活性化していかなくてはならない」と話した。
南箕輪村商工会では、不況による会員への負担軽減を図るため、今年限り、会費を20%削減することが決まっている。
現在会員は319人で、会費の削減に伴う減収は、全体で180万円ほどが見込まれる。 -
い～なちゃんカード抽選会
加盟店でポイントカードなどとして利用できる伊那市の「い縲怩ﾈちゃんカード」と、駒ヶ根市などで使える「つれてってカード」の提携1周年記念「東京ディズニーランド無料招待」の抽選会が12日、行われた。
伊那市コミュニティーカード協同組合と、つれてってカード協同組合の役員が、無料招待20人分の抽選をした。
抽選の結果、伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、伊那市から9人、南箕輪村から1人が当選した。
い縲怩ﾈちゃんカードとつれてってカードは、去年2月に提携した。
現在、い縲怩ﾈちゃんカード加盟店が約130店、カード発行枚数は約6500枚。つれてってカードは、加盟店約160店、発行枚数が約1万5千枚。
提携後は、互いの地域から訪れる客も増えているということで、「相互に使えることをPRするためにも、イベントを年に何度か行っていきたい」と話していた。 -
箕輪町商工会長に黒田重行さん
任期満了に伴う箕輪町商工会の役員改選が、13日開いた通常総代会で行われ、新しい会長にプラトーンの黒田重行さんが選ばれた。
推薦委員会を組織し検討した結果、これまで副会長をつとめてきた鋼材製造業プラトーンの黒田重行さんが会長に推薦され、総代会で承認された。
黒田さんは、「先輩達の長年にわたる努力により培われた商工会の名誉、町の名誉を傷つけることのないよう努力したい」とあいさつした。
3期8年会長を務めた小林紀玄さんは、「厳しい時こそ、みんなの力を結集して、商工業をさらに発展させてほしい」と話していた。
黒田さんの任期は13日から平成24年までの3年間。
また総代会では、町商工会の組織の変更について提案があった。
町商工会には、中部・北部・南部と3つの支部があり、支部で推薦を受けた総代により会を開催してきた。
しかし、地域での組織運営が困難になり、中部と北部は今年に入って支部が解散し、総代を選出する組織がなくなった。
そのため、これまでの総代会から会員だれもが参加できる総会へと組織を変えることが提案され、賛成多数で了承された。 -
「なんでも鑑定団」の北原照久さんが高遠町で講演会
テレビ番組「開運!なんでも鑑定団」で馴染みのブリキおもちゃのコレクター北原照久さんの講演館が10日、伊那市高遠町の総合福祉センターやますそであった。約100人が集まり、北原さんの話に耳を傾けた。
北原さんは両親が伊那市の出身であることもあり、、伊那市の「ふるさと大使」を務めている。今年4月には、伊那市商工会が企画した「おもちゃ博物館」を監修。講演会は、おもちゃ博物館の開館最終日の締めの企画として行われた。
北原さんは、「世界的な不況と言われているが、その中で、商店街の活性化に向けた取り組みの一歩が踏み出せた。成功や失敗といった結果よりも、行動したことが大切。継続して活動してほしい」とアドバイスを送った。
また、講演会の後には北原さんによるお宝鑑定があり、来場者は、ネットオークションで落札したミニカーや、子どものころに買ってもらったレコードなどを持ち寄った。
鑑定額が予想価格より上回ると会場からは拍手が起こり、持ち主は意外な結果に喜んでいた。 -
信州伊那・地域経営研究会が発足
個人や企業が変わる事で地域を良くしていこうという「信州伊那・地域経営研究会」の設立総会が9日、伊那市のいなっせであった。
同会は、企業や個人のあり方を考え、行動していくことで、生き生きとした社会、活気のある地域をつくっていこうというもの。今年2月から準備を進め、趣旨に賛同した上下伊那の経営者や個人など、53人が会員となった。
会長に選任された織建(本社・伊那市)の織井常昭社長は「個人から会社を変え、会社から地域を変えていく、そのきっかけ作りをしてきたい」と話した。
その後、記念講演では、組織・風土改革の第一人者とされる大久保寛司さん(経営研究所所長)を迎えた。
大久保さんは「社員が自主的に考え行動する企業はいきいきしているし、不況にも強い」と語った。
同会では今後、年4回研修会を開いていく予定。 -
権兵衛街道活性化協議会が解散
権兵衛トンネルの開通に伴い、伊那地域と木曽地域の連携強化や活性化を目的に活動してきた権兵衛街道活性化協議会が8日、「一定の役割を果たした」として、解散した。
この日は、協議会を構成する伊那、木曽地域の市町村や関係団体が集まり、協議会の解散を承認した。
同協議会は、権兵衛トンネルの開通に伴い、平成17年に発足。伊那地域、木曽地域の連携を強化するため、トンネル開通記念イベントなどを開催したり、観光PR活動を展開してきた。
こうした取り組みに「一定の成果があった」として、協議会を解散することになった。
今後は、上下伊那の観光協会などでつくる連盟と、木曽観光連盟が連携しながら、事業を引き継ぎ、観光PRや、商品の開発、観光ルートの検討などをする。
トンネル開通後の影響として、木曽側の出席者からは「木曽地域の住民が日常生活で伊那側へ頻繁に訪れるようになっている。今後、木曽地域として、どうにかしなければならない」といった意見が出た。
協議会の会長を務める小坂樫男伊那市長は「観光は広域化しており、今後、全体の発展を考え、お互いに取り組んでいかなければならない」と語った。 -
3月の有効求人倍率0・37 過去最低
伊那公共職業安定所は1日、3月の労働市場概況を発表した。3月の月間有効求人倍率は、過去最低となった2月をさらに下回る0.37倍。2カ月連続で過去最低を記録した。
3月末現在、5446人が職を求めているのに対し、企業の求人はその半分にも満たない1988人。月間有効求人倍率は0・37倍。求職者100人に対し37人しか就職できない数字となっている。
また、実際に求人募集があっても、福祉分野や営業職などが多く、資格や経験などが求められるため、製造業の離職者などは、なかなか職につけない状況にある。
伊那職安によると、求職者が増え始めた当初は、非正規労働者で解雇された人の相談が目立ったが、現在は正社員で職を失った人の相談が増えているという。
新規求職者は、昨年の12月以降、毎月千人を超えている。
一方、企業の新規求人数は昨年の11月以降、毎月千人以下となっている。
職探しは長期化傾向にあり、伊那職安では、4月以降も求職者にとって厳しい状況が続くと見込んでいる。 -
ふるさと就職面接会
来春、大学や短大などを卒業予定の学生を対象にした就職面接会が24日、伊那市で開かれた。参加した事業所は昨年の約半分にあたる35社で、求人数も去年の4割ほどに減少した。
面接会は伊那公共職業安定所などが開いたもので、140人ほどが参加した。
参加事業所は、昨年の同時期の約半分にあたる35社で、ここ数年で1番少なく、特に製造業に大幅な減少がみられる。
求人数も昨年の438人の約4割の188人になっている。
南箕輪村に住む短大生は、「ものづくりに興味があり製造業を希望している。卒業までに就職を決めたいので状況によっては希望を曲げざるを得ない」と、厳しさを感じているようだった。
伊那市のある製造業者は、「去年から開発スタッフを探しているが巡り合えていない。採用のポイントは本人のやる気。不況の中での活動は大変だと思うが、リラックスして自分をアピールしてほしい」と話していた。
伊那職安では、「雇用についての情勢は底を打ったと考えている。求人数も少しずつ増えてきているので、新卒者採用につながるよう期待している」と話していた。 -
野菜づくりも「ものづくり」
テクミサワの取り組み
産業用機械の部品製造をしている伊那市福島のテクミサワは、就業時間中に野菜づくりに取り組み始めた。三沢俊明社長は、「野菜づくりもものづくり」と話している。
テクミサワでは、週に1時間、就業時間内に畑作業を取り入れている。
会社が所有する5アールの畑では、キュウリやトマト、大根にスイカと10種類以上の野菜を有機栽培する予定で、22日には畑に種をまいたり、支柱をたてたりと社員総出の作業が行われた。
世界的な経済危機の中、テクミサワも受注が昨年の5割から4割に落ち込んでいる。
同社では、以前から週に1時間を清掃作業などに充ててきたが、その時間を農作業に切り替えた。
社員の中には農業のベテランもいて、一味違った身のこなし。農作業経験のない社員にアドバイスする姿も見られた。
どの野菜を作るかは、社員のアンケートで決めた。
沖縄出身のIターン者もいて、ゴーヤを作りたい竏窒ﾆいう声もあったという。
収穫した野菜は、社員で分けるほか、取引先などへもおすそ分けするという。
不況の中から生まれたこの発想。社員も良い気分転換になっているようだ。
この日、1時間で畑の作業は終了。午後の仕事が始まった。 -
文部科学大臣創意工夫功労者賞受賞
ハヤシプレシジョン伊那工場
宮下淳さん・向山洋平さん
辰野町にあるハヤシプレシジョン伊那工場で働く南箕輪村在住の宮下淳さんと向山洋平さんが、文部科学大臣の創意工夫功労者賞をこのほど受賞した。
今年度表彰されたのは県内で12人。上伊那地域では、宮下さんと向山さんの二人が受賞した。
伊那工場では、「ものづくりへの熱意が評価された」と、二人の受賞を喜んでいる。 -
セーフティネット5号の認定企業増加
有利な融資が受けられる国の緊急保障制度、セーフティネット5号の認定を受けた伊那市内の企業が、20年度は19年度の26倍にあたる260件に上ることが伊那市のまとめで分かった。
この制度は、最近3カ月間の平均売上高などが前の年の同じ月と比べて3%以上減少している中小企業が認定を受けることができる。
伊那市ではこれを活用し、利率が有利な制度「特別経営安定化資金」を設けて融資を始めたところ、平成19年度は3件、融資総額が2200万円だったが、20年度は認定を受けた260件のうちの111件、総額は7億3千万円に上った。
融資を受けた企業のうち、人件費や材料代、諸経費など運転資金にあてたところが111件中105件となっていて、厳しい経営状況がうかがえる結果となっている。
ほかに伊那市が今年3月に新たに創設した緊急借換対策資金は1カ月で8件、総額で5900万円となっている。
市は現在斡旋している全ての融資について利率を一律で0.2%下げていて、市では「経営の厳しさを反映した結果となっている」と話している。
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