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中小企業助成金セミナー
伊那商工会議所は12日、中小企業を対象とした雇用の助成金についてのセミナーを伊那商工会館で開いた。伊那市内の中小企業の経営者など30人ほどが参加した。
セミナーでは、中小企業緊急雇用安定助成金について説明があった。
この助成金は、世界的な金融危機により経営が悪化し、事業を縮小することを余儀なくされる事業所に対し、雇用する労働者を休業させる際などの手当てや給料を助成する。
伊那公共職業安定所によると、助成を受けるために必要な休業などの計画についての事前届出件数は、この助成金制度が開始された去年12月から今年1月末現在までに98件あった。
また2月に入り、届出件数は急増したという。 -
春闘上伊那地区連絡会総決起集会
2009春季生活闘争上伊那地区連絡会総決起集会が9日夜、伊那市で開かれ、組合員の雇用確保を重点に今春闘を戦い抜く意思を固めた。
総決起集会には関係者600人が出席した。
上伊那地区連絡会は、連合長野上伊那地域協議会や上伊那地区労働組合会議などで構成している。
総会の中で連合上伊那地域協議会の竹内啓剛議長は、「100年に1度と言われる不況は経験したことがない。経験がないからこそ原点に戻って、ものづくりはひとづくりという旧来の日本的社会構造の良い点を発展的に伸ばしていかなければならない」とあいさつした。
また、中小企業労働者、非正規労働者などあらゆる労働条件の格差の底上げ、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け労働時間の短縮などを目指すアピール宣言を採択した。
上伊那地区連絡会では上伊那地区全体の底上げを目指し、一丸となって行動していくことを確認した。 -
就職面接会
来春就職を予定している新卒者を対象にした就職面接会が6日、伊那市内で開かれた。不況を反映してか、参加企業は去年に比べ12社減となった。
参加企業は、去年の面接会より12社少ない55社で、12社のうち10社は製造業だった。
伊那職業安定協会は、来春、大学や短大、専門学校を卒業する上伊那の520人にダイレクトメールを送っていて、この日は160人が会場を訪れた。
上伊那出身の女子短大生は、「企業の採用人員が減っていて、今年は厳しいと実感する」と話していた。
一方、ある製造業の人事担当者は、「これまでは、新卒者は若干名採用してきたが、先行きが不透明で来年は1人のみ採用したい」と話していた。
また他の製造業の人事担当者は、「不景気でも新陳代謝は必要。採用人員は減ってもいい人をとるチャンスと捉えている」と話していた。
来春の就職戦線は、学生たちにとって非常に厳しい状況となっているようだ。 -
移動ジョブカフェ開催
景気悪化の影響で離職した人や、自分に合った就職先を探している若者の就業を支援する「移動ジョブカフェ」が6日、伊那合同庁舎で開かれた。
松本市と長野市にある若者向け雇用相談所「ジョブカフェ信州」が、南信地域の技術専門校や金融機関などほかの雇用関係機関と連携し開いた。
今回は、雇用悪化に伴い、若者に限らず幅広い世代の求職者を対象に企画した。
自動車部品製造業で働く箕輪町の27歳の男性は、「1月から週休3日になっていて、先が見えない。この際、経験が生かされ、興味ある仕事につきたいと思い相談に訪れた」と話していた。
また、諏訪から訪れたという別の男性は、「諏訪から上伊那に通ってでも現在の状況を打破したい」と話していて、製造業を中心とした不況の現状が浮き彫りになっている。
この移動ジョブカフェには、1日で30人を超す人が相談に訪れた。 -
厳しい雇用環境に学生活発、上伊那地区企業説明会に160人
2010年春卒業予定の大学生、短大生などを対象に就職に向けた上伊那地区企業説明会(伊那職業安定協会主催)が6日、伊那市内で開かれた。不況の影響を受け参加企業は昨年よりも12社少ない55社だったのに対し、学生は昨年よりも34人多い160人。雇用環境の悪化で危機感を募らせる声もあり、真剣な表情で各企業のブースを回った。同協会は4月にも合同就職面接会を開くが、「不況により厳しさを感じている学生が多く、地元、都会を問わずに間口を広げて就職活動しているのでは」とみている。
各企業の採用担当者が業務内容や採用方針などを説明。できるだけ多くの企業と接点と持とうと、数社のブースに足を運ぶ学生の姿が数多くみられた。
3社ほどから説明を聞いたという東京の大学に通う宮田村の男子学生は「都会で就職してもいつかは実家に戻らなければいけないので地元で就職したい。ただ、この地域は製造業が中心なので不況の影響もあり厳しいと感じる。職種など絞り込まないで幅広く就職活動していきたい」と話した。
地元の学校に通う辰野町の女子学生は「確かに厳しいと思うが、頑張れば道は開けるはず」と前を向いた。
参加企業の半数近くは主力の製造業でその多くも不況の影響を受けているとみられるが、伊那市の自動車部品製造会社の担当者は「昨年末から確かに生産は減っているが、優秀な技術者を確保したい。他社などの採用も厳しいと思うが、だからこそ逆に我々にとってはチャンスともいえる」と話した。 -
「移動ジョブカフェ」に離職者や若年求職者30人、先行き見えない雇用不安色濃く
不況の影響による解雇や雇い止めでやむなく離職した人や若年求職者を対象に雇用相談、職業紹介などを行う県の「移動ジョブカフェ」が6日、県伊那合同庁舎講堂で開かれた。30人が訪れ、県内の就業関係機関が個別相談に応じた。景気悪化に伴う生産調整による会社の休業にあわせて会場に足を運ぶ在職者もいるなど、先行きが見えない雇用不安を色濃くにじませた。
面接対策や就職活動に対する不安などのアドバイスから、求人紹介、職業訓練、融資制度の案内まで各機関の担当者が応じ、参加者は各ブースを訪れて個別に相談した。
自動車部品関連の製造業に在職中の箕輪町に住む20代男性は、色々な人のアドバイスを受けてみたいと参加。会社の工場ラインは年明けから金曜日も稼動せず「週休3日」の勤務体制で、先行きの見通しも立たないことから転職を真剣に考えていると話した。
「今の仕事にしがみつきながらも、新たな職場を探している。現状は今まで自分がやってきた経験も全て否定されている感じ。製造の仕事は続けたいが、次は自動車以外のものづくりに携わりたい」と語った。
移動ジョブカフェは県の緊急経済対策の一環として伊那市と佐久市の県内2会場で実施。今後も相談員の派遣業務などを通じて、就業に不安を抱えている人たちを支援していくという。 -
来春卒業予定の学生対象にした上伊那地区企業説明会6日に
伊那職業安定協会は6日午後1時から4時まで、2010年春に大学や短大などを卒業する学生を対象にした上伊那地区企業説明会を伊那市西町のプリエキャスレードで開く。不況の影響もあり昨年に比べて12社少ない55社の参加だが、地元就職を希望する学生と意欲ある企業との接点の場となる。
新卒の雇用環境も厳しさを増しているとみられるが、説明会には主力の製造業をはじめ各業種が参加。各企業の担当者が現況や採用方針などを説明する。
学生だけでなく保護者の参加も歓迎。問い合わせは伊那職業安定協会事務局0265・71・7517。 -
日本ピスコが太陽光システムを導入
空気圧機器の開発や製造などを行っている日本ピスコは、環境活動の一環として太陽光システムを南箕輪村にある伊那第二工場に導入した。
ピスコでは、ISO14001を認証取得し、省エネルギーや環境付加の軽減に取り組んでいる。
太陽光発電のパネルは1枚が縦約1m、横1m30センチメートルで屋上に1936枚と壁に288枚、合わせて2224枚取り付けている。
パネルメーカーによると、現在、長野県下で最大規模になるという。
発電システムの出力は400KWで、年間の発電電力は42万kwhを見込んでいる。
これにより工場で消費される電力の約23%を太陽光でまかなうことができる。
CO2の削減量は、東京ドームおよそ11個分に匹敵するという。
また、社内のフロアーには太陽光に関する説明や発電状況などが確認できるモニターも設置している。
ピスコでは、環境への負担軽減をはじめ、エネルギーコスト削減に繋がると期待している。 -
伊那谷経済展望2009、情報誌ゴーシュに財界インタビュー掲載
激動の2009年の伊那谷経済を展望しようと、伊那ケーブルテレビジョンと経済情報誌ゴーシュが共同で行ったインタビュー番組。財界の幅広い声を聞いたが、その模様をゴーシュホームページに掲載している。
小坂樫男伊那市長、向山公人伊那商工会議所会頭、滝沢亮八十二銀行伊那支店長による座談会をはじめ、伊那食品工業塚越寛会長、ニシザワ荒木康雄社長、アルプス中央信用金庫大澤一郎理事長、JA上伊那春日州一常務理事のインタビューを掲載。
伊那市副市長、昨春入社のフレッシュマン、新たに伊那市に進出した企業の経営者の声も盛り込み、幅広い視点で地域経済を見つめ直す。
ゴーシュホームページへはこちらのバナーからアクセスできます。→→→→→→↓↓↓ -
東和工機伊那工場完成
めっき表面処置装置などを製造する東和工機の新しい工場が、伊那市東春近に完成し、28日、新工場の竣工式が行われた。
東和工機は東京に本社があり、伊那市日影に長野工場がある。
今回、伊那市の東原工業団地内に新たに用地を取得し、伊那工場を建設した。
用地は約9千平方メートル。工場は鉄骨一部2階建て、延べ床面積約2400平方メートル。総事業費は約4億5千万円。
日影の工場を新工場に移転し、3月3日から正式に稼働する。
岩永美保社長は、「不況の今は事業を見つめ直すいい時期。準備を整え、もっといいものを造っていきたい」と話していた。
今後は、敷地内に研究棟や加工工場の建設も予定している。
また、日影の工場用地は4月以降に売却するという。 -
上伊那の有効求人倍率0・49倍
今年1月の上伊那の有効求人倍率は0・49倍となり、昭和52年1月以来32年ぶりの0・4倍台となった。
伊那公共職業安定所によると、先月の月間有効求職者数は4463人で、前の月と比べ約900人増加している。
これに対して、月間有効求人数は2201人で、前の月と比べ約300人減少した。
有効求人倍率は、前年の同じ月と比べ0・95ポイント減の0・49倍となった。
職安によると、上伊那の中心となる製造業からの求人の落ち込みや今の経済情勢から、求人倍率が改善する要素は無く、今後も厳しい状態が続くという。 -
福祉の職場説明会
景気低迷の影響で労働者の解雇などが進む中、人材が不足している福祉の現場で働く人を確保しようと26日、職場説明会が伊那市のいなっせで開かれた。
この説明会は、雇用情勢が悪化する中、福祉現場に人材を呼び込もうと、長野県社会福祉協議会が開いた。
延べ100人が集まり、セミナーや就職面接会に参加した。
雇用情勢の悪化を受け、福祉の仕事に関心を持つ人は増えてきているが、条件面などで事業主と求職者の折り合いがつかず、なかなか就職に結びついていない現状がある。
説明会は、こうしたギャップを少しでも解消してもらうことなどを目的としている。
また今回初めて、即戦力となる資格を保つ人や復職を希望する人を対象にしたセミナーも企画された。
セミナーでは、老人保健施設の関係者などが、福祉施設の現状などを説明し、男性介護者のニーズも高まっていることなどを説明した。
県社会福祉協議会によると、昨年12月に県社協に寄せられた有効求人数は1394人、有効求人倍率は4.3倍だった。しかし、実際に就職したことを確認できた人数は2人だったという。 -
商工会議所女性会アンケート結果まとまる
伊那商工会議所の女性会が行った少子化対策子育て支援のアンケート結果がまとまった。
アンケートは昨年8月、伊那商工会議所会員の1816事業所に勤める女性従業員を対象に行い、508人から回答があった。
「出産・育児で育児休暇などの休暇を取ったか、または取る予定か」との質問には、「取った、取る予定」と答えた人が42・5%、「取らない」と答えた人が57・5%だった。
「取らない」と答えた理由には、会社に迷惑がかかる、復帰後の仕事についていけるか不安などの回答があった。
「夫が育児休暇などの休暇を取ることについてどう思うか」との質問には、「賛成」と答えた人が68%で半数以上となったが、女性会では実際には難しいのが現状と分析している。
子育てしながら仕事を続けるために会社に望む制度には、産休や育休、短時間勤務制度などが挙がっていた。
伊那商工会議所女性会では、「事業主の皆さんに、女性従業員の現状を知ってもらい参考にしてほしい」と話している。
アンケート結果は、3月の会報に掲載し、会議所のホームページでも紹介するという。 -
移動ジョブカフェ3月6日に伊那市で、離職者や若年求職者の雇用相談に
県内の就業関係機関が離職を余儀なくされた人や若年の求職者を対象に雇用相談、職業紹介など行う「移動ジョブカフェ」は3月6日、伊那市の県伊那合同庁舎講堂で開く。
参加機関はジョブカフェ信州、ハローワーク、技術専門校、福祉人材研修センター、農業改良普及センター、労働金庫。個別カウンセリングから人材情報の提供、融資などまで幅広く相談に応じる。
時間は午後1時から5時まで。問い合わせは県商工労働部労働雇用課026・235・7201、ジョブカフェ信州松本センター0263・39・2250。 -
豊かな資源活用目指す中小企業など支援の「地域産業活性化基金」説明会
県中小企業振興センターは23日、豊かな地域資源を活用した民間の新事業、新商品開発を促す「地域産業活性化基金事業」の説明会を伊那市の県伊那合同庁舎で開いた。上下伊那と諏訪地方の企業17社と、商工関係団体などが出席。厳しい経済情勢にも関わらず食品から精密まで幅広い業種が集まり、地域の活性化にもつなげようと新たな事業展開を模索した。
中小企業などを助成する同事業も3年目。25日からの募集を前に伊那を含む県内4会場で説明会を開き、約160に及ぶ企業・団体が参加した。同センター経営支援部の赤羽典明副部長は「基金の周知も深まり、地元のものを域外に売り込みたいという考えが高まってきている」と分析する。
基金の助成を受けた本格的なビジネスはまだこれからの段階だが、上伊那でも事業に採択された南信州ビールが地元産リンゴの発泡酒「アップルホップ」を製品化して人気を博すなど、地域に光をあてた新商品、新事業が注目を浴び始めている。
「上伊那は風土に恵まれ豊かな産物もあり、うまく商品化すれば魅力あるものに育つ可能性を秘めていると思う」と赤羽さん。この日の説明会に参加した上伊那郡内の食品製造業男性は「具体的な計画は何も決まっていない」としながらも、地域資源の活用が企業にとって重要になってきているとも話した。
基金事業は中小企業枠、支援機関枠、地域中核企業育成枠があり3月24日まで募集。書類審査と申請者によるプレゼンテーションを経て、6月下旬に助成対象事業者を決める。申し込み先はもよりの地方事務所商工観光課。問い合わせは県中小企業振興センター経営支援部026・227・5028。 -
伊那・木曽ビジネスマッチング
権兵衛トンネル、国道361号を通じた伊那・木曽地域のビジネス面でのネットワークづくりのための交流会が20日、伊那市で開かれた。会場には、両地域の事業者20人ほどが参加した。
交流会は伊那商工会議所が開いたもので、今回が2回目。
この日は、伊那・木曽地域との交流を希望している岐阜県高山市の市民グループ「プルミエ」代表の虎井美侑季さんが講演した。
「プルミエ」は、女性起業家を中心としたグループで、経営に関する勉強会や街の活性化のためのイベントをしている。
虎井さんはエステサロンを経営していて、事業を拡大する際に、この会でできた人脈に助けられたという。
虎井さんは、「会ができて、1人で仕事をしているだけでは得られない人脈がたくさんできました。事業発展の機会にもなるので、伊那・木曽にもこのような会を作ってみてください」と提案し、将来は3つの地域で連携していきたい竏窒ﾆ話していた。 -
南信工営快適リフォームフェア
伊那市西春近にある外壁工事専門店の南信工営が、快適リフォームフェアを開いている。
南信工営は、リフォーム事業も行っていることを地域に知ってもらいたいと、初めてフェアを開いた。
今回は水周りを特集し、キッチンや浴槽などの見本を展示している。
また、工事で使った外壁材の余りを日曜大工に利用してもらおうと、無料で提供している。
会場ではオール電化や庭などの工事の紹介も行われている。
南信工営では、「春に向けてリフォームを考える参考にしてほしい。外壁も専門知識が豊富なので気軽に相談してください」と話している。
快適リフォームフェアは22日。 -
お花見弁当試食会
伊那市内の弁当、仕出し業者有志による弁当の試食会が20日、開かれた。
花見用の弁当試食会は、花見シーズンを前に始めて企画したもので、伊那弁当、しらかば、楽座紅葉軒、広女屋、割烹食堂てるの5業者が参加した。
試食会には、旅行業者や関係する団体の代表者、報道関係者などが招かれた。
参加者たちは、チェックリスト片手に弁当をチェックし、味見をしていた。
伊那市観光協会では、「素晴らしい弁当が出来上がった。おいしく豪華で品のある弁当だった」と喜んでいる。
5つの業者は、アンケートを参考に弁当にさらに磨きをかけ、旅行会社などに売り込むことにしている。 -
サークルKが名店監修によるソースカツ丼を限定販売
コンビニのサークルKサンクスは3月12日までの期間限定弁当として、駒ヶ根市の名店いな垣の監修によるオリジナルソースカツ丼を県内124店で販売している。発売初日の19日から好調で、入荷早々に売り切れる店舗も続出。柔らかなロース肉とふんだんのキャベツが特製ソースでさらに引き立ち、人気を集めている。
昨年夏から開発を進め、いな垣監修によるソースは8回以上も作り直して絶妙な味に。120グラムとボリュームたっぷりで柔らかさとサクサク感にもこだわったロースカツとの相性を考慮しながら、ソースはあえて別添えにした。
今までソースカツ丼は他社でも弁当として製品化されてきたが、カツとソース、キャベツ、ご飯と全てのマッチングにこだわり差別化も図ったという。
同弁当を開発し、製造するジャパンフレッシュ(宮田村)営業開発部の小木曽由憲課長は「他にはないおいしさがあると思う。癖になる商品です」と自信作に胸をはる。
ソースカツ丼のお膝元でもある伊那谷のサークルK各店でも販売開始直後から大きな反響を呼んでいる。駒ヶ根市の駒ヶ根アクセス店では、毎回30個ほどを仕入れているがすぐに売り切れ状態に。中原真理子店長は「これを目当てに来店するお客様も多い。なじみの味という部分も人気が高いのでは」と話す。価格は550円。 -
中アの里に舞い降りた「そばゆき姫」、宮田村の企業プロジェクトがそば豆腐商品化
宮田村の食を扱う企業7社でつくる新食材開発プロジェクト(代表・増田清マスダ社長)は、地元産の大豆ナカセンナリとそばの新品種サンルチンを組み合わせてそば豆腐を商品化。中央アルプスの雪形・島田娘や生産者の純心さなどをイメージさせ「そばゆき姫」とネーミングし、製造する村内の宮田とうふ工房(マスダ食品部)のアンテナショップで20日から販売を開始する。従来の豆腐の概念を変えるデザート感覚の味わい方も提案。かき混ぜると凝固しやすいそば粉の特性も独自製法で克服し、15日間の賞味期限も実現した。全国販売も視野に入れており、1日あたり500丁を目標に生産する。
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リサイクルシステム研究会「親子水質調査」の報告会21日に
環境問題に関心が高い企業20社でつくる伊那テクノバレーリサイクルシステム研究会(会長・向山孝一KOA社長)は21日午前11時から、昨年の夏休みに66組が参加した「親子水質調査」の報告会を箕輪町松島の伊那プリンスホテルで開く。
2001年から始まった調査は今年度で8回目。社員家族らが参加し、水質改善の輪をさらに広げようと取り組んでいる。報告会は地域に研究成果を発表するもので、伊那環境生態研究所長の征矢哲雄さんによる講演「伊那谷の自然に学ぶ」もある。問い合わせは同研究会(伊那技術形成センター内)0265・76・5668へ。 -
南信州ビール「アップルホップ」など新地域ブランド製品の取り組み発表会3月に、県支援センターが長野市で
県地域資源製品開発支援センターは3月11日午後1時から、製品開発等成果発表会を長野市若里の県工業技術総合センター材料技術部門で開く。同センターは創設から約1年が経過。地域の資源を活用して競争力ある新たな地域ブランド商品を掘りこそうと開発の企画段階から支援し、具体的な支援案件は100件余りに達している。発表会では南信州ビール(駒ヶ根市、宮田村)のリンゴ発泡酒「アップルホップ」をはじめ11件の先行事例をプロセス交えて紹介し、今後製品開発を計画している事業者などの聴講を募っている。
発表は1件15分程度で、南信州ビールのほか針葉樹を使った家具開発のグループや無電力ペレットストーブを開発する企業など、製品化に至るまでの取り組みを紹介する。
参加費は無料。3月8日まで申し込みを受け付けており、定員80人になり次第締め切る。問い合わせ、申し込みは県工業技術総合センター技術連携部門026・268・0602まで。 -
派遣社員の就職支援セミナー
契約が打ち切りとなる派遣社員対象の就職セミナーが11日、伊那市の伊那商工会館であった。
セミナーは厳しい経済情勢が続く中、派遣社員の再就職を支援しようと、伊那市の人材派遣会社ワークトラストが自社スタッフを対象に開いた。
会場には派遣スタッフ10人が集まり、田村さつき社長から自己表現の指導を受けた。
自己アピールの練習では、参加者が自己紹介に合わせて自分が食べ物になるならどんなものが良いか、理由と合わせて発表した。
参加者らは、「日本食になくてはならないご飯になりたい」「誰からも愛されるシュークリームになりたい」と発表していた。
また自分の長所を引き出すための自己分析テストを行って、それぞれアピールポイントを分析していた。
田村社長は、「契約が終了した派遣社員にも素晴らしい能力を持った人がたくさんいる。できる限り再就職の支援をしてあげたい」と話していた。 -
県商工労働部長をゲストに伊那CATV番組「伊那谷経済展望」
伊那ケーブルテレビの自主制作番組・伊那谷経済展望ウィークエンドセッションの2月放映号は「100年に1度の不況、どうする上伊那経済」をテーマに、県商工労働部の荒井英彦部長をゲストに招いた。ゴーシュの毛賀澤明宏編集長を司会に、このほど伊那市で開かれた県議会政策タウンテーブルの様子を交えながら産業振興策や雇用対策など課題を聞いた。厳しさ増す経済状況に対して、荒井部長は足元を見つめ直す大切さを強調。「景気が良いときの幻想に追われてつい本質的な部分を見失いがちだが、今は自分たちができること、さらに将来に向けて何をすべきか考える時。その中から新たなものが生まれてくるのでは」と話した。県内製造業のマーケティング力の弱さも指摘し、技術力をさらに高めながら売り込む戦略を県としても後押ししていく考えも示した。番組は土曜日午後9時、日曜日の正午などに放送する。
荒井部長は県の緊急経済対策や中小企業を対象に実施した経営実態のアンケート調査、さらに産業振興戦略プランを紹介しながら、未曾有の不況下にある県内経済の状況を解説。
「時間の経過とともに深刻になっている。底が見えない状況が続いている」と分析し、上伊那を含む南信地域の雇用不安について「今まで求人倍率が高かった地域だけに、それだけ下落率も大きくなっている」と話した。
春までに職を失う非正規労働者数が全国2位とも言われる県内だが、緊急融資制度などを創設して対応を図っていると説明。今後についてもニーズをみながら「弾力的に考えていきたい」と語った。
また「今回の不況は長野県の技術に何か原因があったというものではない。県には高度な技術が集積しており、それは宝」と強調した。
反面、製造業のマーケティング力について「親会社から与えられたニーズのみであったために、市場に売り込む力が弱かったのでは」と指摘し、県の産業振興戦略プランではその点も考慮に入れながら支援を強化していくと説明。工業技術総合センターへの相談が増え、具体的に官民一体となった取り組みも始まっているとふれ「厳しい状況だが、色々なことが芽生始めている。マーケティングは客のニーズを把握してつくりあげるもの。社内にサイクルをつくることが大切」とも続けた。
政策タウンテーブルでも話題になった人材育成などにも話題は及び、大学などとの情報連携、インターンシップの重要性など将来を見越した取り組みの大切さを語り合った。
伊那谷経済展望ウィークエンドセッションは、今まで放送していた1ch座談会を引き継ぎ月替わりで地域経済に軸足をおいた番組を放送していく。 -
宮田村商工会工業部会が緊急景気動向懇談会
宮田村商工会工業部会(北原健一部会長)は12日、緊急景気動向懇談会を同商工会館で開いた。講師の県中小企業振興センターの北原実さんは、管内の景気や受発注の動向を解説。不況の厳しい現況を踏まえたうえで「大手の発注元は下請けの選別に迫られている。自社の現状を分析し、どのような方向に持っていくか将来に向けた対策を講じていくことが大切になる」と話し、広い視野で動向をとらえていく必要性も示した。
急激な景況感悪化を受けて、今後の活路を見出そうと開いた懇談会。16社が参加し、熱心に耳を傾けた。
北原さんは上下伊那地域の受注状況について、20人以下の中規模企業の多くは仕事量が半減と説明。特に5人以下の零細は厳しく、7割から9割以上も仕事が減って危機的な状況にある企業も出始めていると話した。
中京方面の発注案件の受注も、コストなどの競争力を背景に成立が進んでいない現況にもふれ「コスト的にもさらなる努力が必要となっており、新たな特有技術や短手番対応力も不可欠」と語った。
そのうえで、自社技術の将来性や発注の流れなどを現状把握し、解析していくことが今後に向けて重要と指摘。中国、インドなどが将来に向けて世界経済の牽引力となる見方も示し「宮田村商工会は中国から企業研修生を受け入れており、宮田が育てた人材をどのように活用していくかも今後の課題では」と語った。
懇談会では直面する財政的支援についても理解を深めようと、町1区の社会保険労務士代田秀子さんを迎え、中小企業緊急雇用安定助成金などについて学んだ。 -
上伊那のレギュラーガソリン価格値上がり、続落止まる
上伊那地方の1リットルあたりレギュラーガソリンの価格は9日現在111.6円で前月13日の調査に比べて2.8円高く、昨夏から続いた続落傾向が止まり値上がりに転じたことが県企画部の調査で分かった。ハイオクガソリンも2.8円高の123.5円。一方で軽油は1.3円安の103.8円、灯油も18リットルあたり1154.2円で4.5円値下がりした。
県内78店舗を電話による聞き取りで調査。県平均のレギュラーガソリン、ハイオクガソリンはともに前月に比べて3.1円値上がりし、109.9円と121.2円となった。昨年8月以来6カ月ぶりの値上がり。軽油は1.2円安の102円、灯油は8.1円安の1151.3円だった。 -
県の中小企業向け制度資金3月から貸付金利引き下げ
県は中小企業の借り入れ負担を軽減しようと、3月1日から中小企業向け融資制度の貸付金利を一部を除いて0.2%引き下げる。
対象となるのは同日貸付実行分からで、中小企業振興資金、経営健全化支援資金、新事業活性化資金と、一部を除く創業支援資金。経営健全化支援の特別経営安定対策資金は現行2%が1.8%になる。 -
20%のプレミアム商品券1000セットわずか32分で完売
宮田村商工会は9日、額面を20%上乗せするプレミアム商品券を限定発売し、わずか32分で用意した1000セットを完売した。緊急経済対策として村が助成して発行。1000円券12枚を1万円で販売し、村内加盟の91店で利用できるもので「消費が高まり景気浮揚につながれば」と、大きな反響に関係者は期待を寄せた。
同商工会は2005年6月から5%のプレミアム商品券を常時販売しているが、20%上乗せの限定販売が決まった1月以降のわずか1カ月間で利用可能な加盟店が65店から91店に急増。客の要望に後押しされる形で加盟を決めた事業所も多く、なかには水道工事会社や会計事務所なども含まれている。
村産業建設課や商工会は「一般商店に限らず多様なサービスが利用できるようになり、使い勝手が良くなったことも今回消費者の高い人気を集めた一因では」と分析する。
20%プレミアムの商品券は短期間の需要を見込み、使用期限は4月末までに設定。この日、販売会場の村商工会館は早朝から長蛇の列ができ、購入限度額の10万円分を買い求める人も多かった。村外の購入者もいたとみられるが、村の担当者は「商工振興が目的でもあり、村内の商店へ幅広く足を運んでもらう契機になれば」と話した。 -
伊那商工会議所 新年会
伊那商工会議所の会員交流パーティーが2日夜、伊那商工会館で開かれ、会員同士が交流を深めた。
これは、互いの情報交換や親睦を深めようと伊那商工会議所が初めて開いたもので、およそ140人が参加した。
伊那商工会議所の向山公人会頭は、「アメリカの金融危機、円高などで私たちの地域も深刻な事態を迎えている。地元の事業所の皆さんにはこの窮地を乗り切っていただきたい」とあいさつした。
会場には、ローメンやソースかつ丼、手作り餃子などが用意され、会員達は会話をはずませながら料理を味わっていた。
ある出席者は、「会員が集まって交流できることはすごく良い。不況だからこそみんなで力を合わせて頑張っていきたい」と話していた。
伊那商工会議所では、会員になっても交流する機会が少ないことから、今後はイベントを通じて情報交換の場を提供していくことにしている。 -
腰原副知事がユーエスアイを視察、県下最大の太陽光発電をはじめ徹底した環境配慮に関心寄せて
腰原愛正副知事は5日、宮田村のダンボール、金属加工業ユーエスアイ(浦野浩社長)を視察し、県下最大の太陽光発電設備をはじめ環境への配慮が散りばめられた同社工場を見学した。地球的規模の環境問題を企業として真剣にとらえ「二酸化炭素の排出量が世界で一番少ない工場」を目指す同社の取り組み。腰原副知事は「素晴らしいアイデア。我々も見習い、伝えていかなければ」と高い関心を寄せた。
同社は2006年に、太陽光発電設備と断熱効果などを組み合わせて環境に配慮した新工場を建設。さらに既存工場にも太陽光パネルを設置し、現在では500万円ほどの節電となる年間消費電力の25%を太陽光でまかなっている。
この日は、設計に関する基本的なコンセプトを自ら立案して具現化した浦野勇会長と、長矢充功総務部長が副知事を出迎え、工場を案内。太陽光という新エネルギーを採用するだけでなく、社員一人ひとりの意識にも根づく省エネも融合させた先進的な企業風土を紹介した。
施設整備だけで環境配慮が終わらないのが同社の取り組み。切削機械から発生するオイルミストを自社開発の換気システムで回収し、再利用も始めている。「色々とモデル的に取り組み実績も残されている。あとに続く企業がたくさん出てくるように県としても考えていかねば」と腰原副知事は話した。
懇談では、環境変化に伴う有害鳥獣の問題や高山植物への影響などにも話しが及んだ。浦野会長は「できるだけ節約するなどムダを省きながら問題を考え、私たちもさらに取り組んでいきたい」と語った。
2611/(火)