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業況判断指数－11.7
アルプス中央信用金庫がまとめた中小企業景気レポートによりま
すと今年４月から６月までの業況判断指数はマイナス１１．７で１年ぶりにマイナスに転じました。
中小企業景気レポートはあるしんと取り引きのある企業２０２社を対象に行っている景気に関するアンケート調査です。
今期の業況は良かったとする企業が１９．７％、悪かったとする企業は３１．４％で業況判断指数は前期を１７．７ポイント下回るマイナス１１．７でした。
去年９月期にプラス転換してから２期連続上向き傾向から一転し
前期は好調感が後退し今期は１年ぶりのマイナスとなりました。
要因についてあるしんでは原材料価格の上昇により上伊那地域、主力産業の製造業が落ち込んだことなどを挙げていて来期の見通しについては今期同様悪化を予想しています。
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名称が長野伊那谷観光局に決まる
上伊那観光連盟に代わる新しい観光組織、上伊那版DMOの名称が
一般社団法人長野伊那谷観光局に決まりました。
９日に伊那市のいなっせで上伊那DMO報告会が開かれ発表されました。
理事には伊那バス、県経営者協会上伊那支部のKOA、伊那食品工業、中央アルプス観光、八十二銀行の代表者のほか上伊那広域連合の正副連合長が選出されました。
理事は民間６人、行政２人の合わせて８人を予定していて代表理事についてはDMOが民間主導、行政支援の趣旨から民間から選出することにしています。
長野伊那谷観光局は１０月１日の設立に向け法人化の手続きなどを進め上伊那観光連盟は解散します。
出席者からは「観光振興に向け上伊那観光連盟の活動を総括しこれからに活かしていかなければならない。」といった意見が出されていました。
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長谷中の地域おこし カレーフェス
中学生にできる地域おこしを掲げる伊那市の長谷中学校の生徒は、地域食材を使って作ったカレーなどを提供するフェスティバルを、29日、学校で開きました。
本来は、鹿嶺高原の魅力をＰＲするため、カレーフェスと銘打って現地での開催を企画していましたが、台風１２号の影響で、校舎で開催することにしました。
３年生は、これまでの学習の中で育ててきた内藤とうがらしや、地元長谷の鹿肉を使った２種類のカレーを作りました。
そこに、地元の２団体が作ったものも加え、４種類の味が楽しめる長谷カレーを、５００円のカンパをもらって提供しました。
内藤とうがらしのトッピングも用意され、訪れた人がふりかけていました。
中学生の長谷カレーを食べようと、長い行列ができていました。
長谷カレーは好評で、当初用意していた２５０人分は終了したことから追加分も作り、３７２人分を提供したということです。
会場では、ほかに信州大学の留学生のカレーやジビエ料理なども提供されました。
会場には多くの人が訪れ、中学生が企画した地域おこしイベントを楽しんでいました。
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上伊那広域連合でインターンシップ
上伊那広域連合は、２日から５日間、インターンシップで３人の学生を受け入れています。
この日は、伊那市のいなっせ内にある広域連合の会議室で、広域連合の仕事内容の紹介などが行われていました。
参加したのは、いずれも伊那市出身で都内の大学に進学した学生３人です。上伊那広域連合では３年前からインターンシップの受け入れを行っています。
上伊那地域での就職を考えるきっかけにしてもらおうというものです。
学生たちは、期間中の５日間で、地域で街づくりに携わる人達とあったり、上伊那地域が抱える課題について検討するほか、仕事の体験を行う予定です。
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伊那谷風土記周遊バス出発式
伊那市駅を発着に上伊那の観光施設を周る「伊那谷風土記街道周遊バス」の運行が、１日から始まりました。
伊那市のＪＲ伊那市駅で出発式が行われ関係者がテープカットで運行開始を祝いました。
伊那谷風土記街道周遊バスは上伊那地域への誘客と滞在時間の延長などを目的に上伊那地域振興局が運行するもので今年で２年目になります。
去年は伊那市から南箕輪村を経由して駒ヶ根市まで１日２往復運行し１往復平均１０人が利用したという事です。
今年は、伊那市のかんてんぱぱガーデンや、宮田村のマルス信州蒸留所、駒ヶ根市の養命酒健康の森など食をテーマにした５か所を、一日３往復します。
乗車料金は大人３００円、小中学生１５０円で、今月２６日までの運行となっています。
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６月の有効求人倍率１．５４倍
上伊那の６月の月間有効求人倍率は１．５４倍で、５月を０．０８ポイント上回りました。
月間有効求人数は４，１６６人、月間有効求職者数は２，７０２人で、６月の月間有効求人倍率は１．５４倍でした。
今年１月以降、６か月ぶりに前の月を上回りました。
長野県は１．７２倍、全国は１．６２倍となっています。
新規求人数１，５２０人のうち、正社員が占める割合は４１．８％で、県は４０．６％となっています。
雇用情勢についてハローワーク伊那では、「堅調に推移している」として前の月の判断を据え置いています。
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第３０回みのわ祭り
第３０回みのわ祭りが２９日に行われ、会場となった中心商店街で町民踊りが行われ賑わいました。
台風１２号の影響で２８日から１日延期し２９日に開催されました。
町民踊りには１２連およそ６５０人が参加し箕輪ワクワクソングと箕輪天竜音頭を１時間半に渡り踊りました。
みのわ祭りはこれまで２回の中止がありましたが、昭和６２年の第１回から数えて今年は３０回の節目となりました。
夜の花火大会では、みのわ天竜公園でみのわ手筒会による手筒花火が披露され今年の祭りを締めくくりました。
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自動運転車両導入に６割賛成
国土交通省は，今年２月に伊那市長谷の道の駅南アルプスむら長谷を拠点とした自動運転サービスの実証実験のアンケート結果を公表しました。
自動運転を用いた公共交通を地域に導入することについて６割以上が賛成と回答しています。
３０日、伊那市長谷の気の里ヘルスセンター栃の木で国土交通省や伊那市、地元交通機関などでつくる地域実験協議会の中で報告されたものです。
乗車モニターと近隣住民２１３人に対して自動運転車両の乗り心地や導入の賛否などについてアンケートを行い１８４人の回答がありました。
アンケートの結果、自動運転を用いた公共交通を地域に導入することについて６割以上が賛成と回答し地域への導入の期待が大きいとしています。
自動運転への期待として高齢者の移動支援、過疎地における公共交通機関の代替を挙げています。
一方懸念することとして交通事故の発生、サイバー攻撃、自動運転車両の暴走が挙げられています。
自動運転の実証実験は今年２月に、国土交通省が伊那市長谷の道の駅「南アルプス村長谷」を拠点に、行いました。
ハンドル操作や速度調整を自動で制御する実証実験には２１３人が乗車しました。
実証実験は、高齢化が進む中山間地域の物や人の流れを支援しようと国土交通省が全国１３か所で行っていて中部地方では伊那市のみとなっています。
国土交通省では、昨年度実証実験を実施した１３か所のうち５・６か所で長期の実証実験を行う計画です。
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上伊那でダムに親しむイベント
２１日から始まった国交省が定める「森と湖に親しむ旬間」に合わせ、２１日、上伊那各地のダムで理解を深めてもらうイベントが行われました。
伊那市高遠町の高遠ダムでは完成６０年を記念し、ダムの見学や巡視に使うドローンの操作体験などが行われました。
高遠ダムは、昭和３３年に完成し、水は、伊那市と箕輪町のおよそ２５００ヘクタール分の農業用水として使われる他、春近発電所に送られ一般家庭およそ26,000世帯分を発電しているということです。
また、この日から県内の１１のダムを対象にしたスタンプラリーが始まりました。
集めるとダムポストカードがもらえるということです。
スタンプラリーの開催期間は９月３０日までとなっています。
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山盛りメニューで山の日盛り上げ
２２日は長野県が定める「信州山の日」です。
これにちなみ、伊那市と南箕輪村の飲食店でつくる伊那飲食店組合は、山盛りの特別メニューを提供しました。
伊那市中央のかつ丼専門店しらかばでは、並盛の３倍の量となる「メガ盛りアルプスソースかつ丼」が2,500円で提供されました。
肉はアルプスの山々を、中央のキャベツは残雪を表現しています。
肉はヒレ・ロース・チキンの３種類で合計６００グラム、ご飯も６００グラムです。
並盛とくらべると肉は３倍、ご飯は２倍のボリュームです。
伊那飲食店組合は、二つのアルプスに囲まれた伊那谷で山の日を盛り上げようと、３年前から山盛り特別メニューを提供しています。
今年は、伊那市と南箕輪村の１６店舗で行われました。
山盛り特別メニューの提供は８月１１日の山の日にも行われます。
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伊那まつりで市民協賛の音楽花火
８月５日に行われる今年の伊那まつり花火大会で、市民協賛の花火としてアレンジした伊那市の歌に乗せた音楽花火が披露されます。
２０日は、伊那市の伊那商工会館で花火委員会が大会の概要などを説明しました。
花火委員会では、５年前から市民参加を呼び掛け、募金箱などを設置していました。
今年は初めて市内全戸を対象に１００円の協賛金を募ったところ、１２８万円あまりが集まりました。
それを充て、市民協賛として、伊那市の歌のアレンジに乗せた音楽花火を打ち上げます。
今年の協賛金は、去年を１００万円ほど上回り、過去２番目となる２，０２４万２，２４４円となりました。
伊那市にゆかりのある県外の企業からおよそ１２３万円、クラウドファンディングではおよそ４万円が集まりました。
伊那まつり花火大会は、８月５日（日）午後７時３０分からで、９２番組、およそ４５００発が打ち上げられます。
１０号玉は６６発で音楽花火は過去最多の３番組です。
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道の駅大芝高原 グランドオープン
南箕輪村が去年から整備を進めてきた道の駅「大芝高原」が２１日グランドオープンしました。
２１日は関係者およそ４０人が集まり開駅式が行われました。
道の駅大芝高原は、駐車場が２２３台、２４時間使用可能なトイレは１１基あります。
買い物や休憩ができる味工房では、地元農産物の販売や、ガレットの提供を行います。
県内では４７番目、上伊那では４番目の道の駅となります。
駅長には村開発公社支配人の唐澤良平さんが、副駅長には村のイメージキャラクターまっくんが任命されました。
２１日はオープンを記念し様々なイベントが行われました。
道の駅の記念切符が販売され、販売時間前には人の列ができていました。
オリジナル商品の販売も開始されました。
こちらは大芝の湯で提供されているものを元に商品化した「大芝高原おもてなしプリン」です。
こちらは味工房と上農高校の協働で出来上がった牛柄のメロンパン「べころん」です。
訪れた人達は商品を購入したり、公園でくつろいだりして過ごしていました。
南箕輪村では、道の駅大芝高原を新たな拠点として、更なる交流人口の増加につなげていきたいとしています。
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「雑穀あわ」をテーマに講演
伊那市長谷で収穫されたあわが皇居で行われる新嘗祭に献上されます。
１９日はその雑穀あわをテーマにした講演会が伊那市長谷のレストラン「野のもの」で開かれました。
講演会では信州大学農学部教授で日本雑穀協会特別顧問の井上直人さんが話をしました。
井上さんは「あわなど雑穀は米の栽培により衰退したが栄養価が高いなどその価値が見直されている」と説明しました。
また４０００年前の中国大陸で雑穀から作った麺が発見されあわが使われていたことを紹介しました。
講演会は伊那市長谷で収穫したあわが１１月に皇居で行われる
新嘗祭に献上されることから開かれたものです。
会場には約４０人が集まり話に耳を傾けていました。
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村観光協会が推奨品を認定
南箕輪村観光協会が地元で作られた土産品などを認定する「推奨品」に５品目が選ばれ、１８日に認定証の交付式が行われました。
村観光協会が初めて認定したもので、２回の審査を経て５品目が推奨品に選ばれました。
田畑と大泉地区でお盆用の振りまんどに使うために栽培している大麦を使った「まんどの会」の「麦焼酎まんど」、学生が栽培した果物で作った「信州大学農学部ジャム」、大泉の原さち子さんが地元産のリンゴで作った「りんごコンポート」、沢尻の有限会社あかはねが地元産のクルミと味噌で作った「くるみ味噌饅頭」、上伊那の若手酪農家が企画・開発した牛乳「酪農家のおもてなし」と地元産の玉子を使った、大芝の湯の「大芝高原おもてなしプリン」の５品です。
これらは、村観光協会の推奨品である事を示すラベルが貼られます。
２１日の道の駅「大芝高原」のグランドオープンでは、味工房、大芝の湯、大芝荘で購入できます。
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寒ざらしそば１４日から提供
江戸時代、高遠藩から将軍家に献上されていたとされる「寒ざらしそば」の提供が１４日から始まりました。
伊那市高遠町のそば店壱刻です。
昼時になると、訪れた人たちが寒ざらしそばを注文し味わっていました。
寒ざらしそばは、そばの実を大寒から立春までの間清流にさらします。
その後寒風にさらして乾燥させます。
夏の暑さによるそばの劣化を防ぐためのもので、こうすることで甘みが増し、保存性が高まるということです。
高遠町のそば店でつくる高遠そば組合がこの取り組みを行って今年で５年目になります。
色は通常のそばよりも白く、もちもちした触感と甘みが特徴だということです。
寒ざらしそばの提供は壱刻・華留運・ますや・楽座 紅葉軒の４店舗で行われています。
価格は１人前１，２００円で、各店限定１５０食です。
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鹿嶺高原と市街地結ぶツアー 商品化目指す
南アルプスの観光資源としての魅力を創出するために検討を進める伊那商工会議所の特別委員会が１２日開かれ、入笠山・鹿嶺高原と市街地を結ぶツアーを商品化していく目標が確認されました。
この日は、特別委員会が、伊那商工会館で開かれ、委員が意見を交わしました。
特別委員会は南アルプスの観光資源としての魅力を創出しようと、現地調査や観光コースの検討を行ってきました。
鹿嶺高原のキャンプ場と伊那市街地をつなぎ、山岳観光をベースに商店街の魅力を連動させたツアーが企画されました。
委員らは、「山で自然に出会い、街で人に出会えるツアーになるといい」「現地までは自力で集合し、そこから案内する現地発着ツアーが世界的になっているので、その流れに乗れるといい」といった意見が出ていました。
今年１０月にモニターツアーを行う予定で、最終的には旅行業者に委託し商品化したいとしています。
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税務署から上伊那８市町村に感謝状
伊那税務署は、上伊那８市町村が、確定申告書の提出を紙ベースからデータに変更し、住民サービスの向上や事務作業の効率化に繋がったとして、９日感謝状を贈呈しました。
９日は、伊那税務署の名取淳署長から、上伊那８市町村長に感謝状が贈呈されました。
上伊那８市町村は、平成２９年度分の確定申告で、税務署への申告書の提出を、紙ベースからイータックスでのデータ送信に変更しました。
これまでは申告書を印刷して提出していたため、添付書類の貼り付けや名簿作成などの手間がかかっていましたが、データ送信により還付金の早期還付や事務作業の効率化に繋がったということです。
税務署単位での導入は長野県で初めてだということです。
名取所長は「他の自治体のモデルケースとなる取り組みに感謝いたします」と挨拶しました。
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「信濃の国」４Ｋ映像 寄贈
日本ケーブルテレビ連盟信越支部長野県協議会は、県歌「信濃の国」の制定５０周年を記念して制作した４Ｋ映像を５日に県に寄贈しました。
県内３３のケーブルテレビ局でつくる日本ケーブルテレビ連盟信越支部長野県協議会は、県歌「信濃の国」に合わせて４Ｋカメラで撮影した映像を制作しました。
県内のケーブルテレビ局が連携し、歌詞のイメージに合わせてこれまで撮りためた各地の名所や風景の映像で作りました。
この日は県庁で行われた贈呈式には、阿部守一知事や協議会の役員など９人が出席しました。
長野県協議会の向山賢悟会長は「信濃の国を映像として見て楽しんでもらいたい」と挨拶しました。
県庁の見学に訪れた小学生も参加し、ロビーに設置している大画面モニターで映像を観ながら全員で信濃の国を歌いました。
阿部知事は「県民が信濃の国を広く歌い続ける取り組みに活用できることを大変嬉しく思っています」と話していました。
県は、この映像を県庁のディスプレイで放映する他、各市町村に配布し、観光案内などに活用したいとしています。 -
最高路線価 ２３年連続下落
相続税や贈与税の算定基準となる路線価が公表され、伊那税務署管内の最高路線価は２３年連続の下落となりました。
関東信越国税局によりますと、伊那税務署管内の最高路線価は、伊那市荒井の県道南箕輪沢渡線、いなっせ前で、価格は１平方メートルあたり４万１，０００円、去年より１，０００円安くなっています。
管内の最高路線価の下落は、平成８年から２３年連続となっています。
路線価は、道路に面する宅地の１平方メートルあたりの標準価格で、相続税や贈与税の算定基準となります。 -
岡谷酸素 六道原に新営業所
岡谷市に本社を置く岡谷酸素株式会社は、伊那市美篶の六道原工業団地に新しい営業所を建設するための土地売買契約を伊那市と締結しました。
２日に市役所で調印式が行われ、岡谷酸素の野口行敏社長と白鳥孝市長が土地売買契約を交わしました。
岡谷酸素が取得する土地は、伊那市美篶・六道原工業団地のおよそ８千６００㎡で、売買価格は１億７００万円となっています。
岡谷酸素は、事業所や病院・家庭向けに酸素や窒素、プロパンを供給しています。
全体の７割を占める事業所への供給が上伊那地域で好調なことから、充填量や備蓄量を増やすために箕輪町にある営業所を伊那市に移転新築することを決めました。
ガスを充填するための工場や事務所棟、容器置き場など、延床面積はおよそ２千８００㎡で、箕輪町の営業所の倍の量のガスを充填、備蓄できるようになります。
野口行敏社長は「まずはお客様の需要に追いつくこと、またＢＣＰの拠点設備として充実させていきたい」と話していました。
９月着工、来年１１月完成予定で、来年１２月からの操業開始を予定しています。 -
南ア開拓の功績偲ぶ 長衛祭
南アルプスの開拓者とされる竹澤長衛の功績を偲ぶ第６０回長衛祭が３０日、南アルプス北沢峠で行われました。
長衛祭には、山岳関係者や登山客など２５０人が参列し、献花台に花を手向けました。
竹澤長衛は、明治２２年に当時の黒河内村、現在の長谷戸台に生まれ、父の山仕事を手伝う傍ら、１４歳のころから山案内を始めました。
南アルプスを誰もが安心して登れる山にしたいと、登山道を開拓したほか、山小屋の建設を行いました。
昭和３３年に６９歳で亡くなりましたが、その功績を偲ぼうと翌年から長衛祭が行われ、今年で６０回となります。
大会長の白鳥孝伊那市長は「自然との共存という長衛の思いを受け継ぎ、守っていきたい」と挨拶しました。
長衛祭では、長谷小学校と南アルプス市の芦安小学校の児童が「ふるさと」を合唱しました。
伊那市によりますと、南アルプスには年間５万人の登山者が訪れていて、年々増加傾向にあるということです。
３０日はほかに、６０回を記念して長衛の親族や山岳関係者による座談会が開かれました。
この座談会の模様は後日改めてニュースでお伝えします。
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伊那市観光㈱ 経常利益減少
伊那市観光株式会社の昨年度の決算は、天候不良による山小屋の利用客が減少した影響で、平成２９年度の経常利益は３，７００万円の赤字となりました。
伊那市観光株式会社の株主総会が２９日に開かれ、平成２９年度の決算が報告されました。
運営する山小屋や温泉施設などの平成２９年度の売上高は８億５，２００万円で、前の年度と比べておよそ６，６００万円減少しました。
経常利益は３，７００万円の赤字で、御嶽山が噴火した平成２６年度以来３年ぶりの大幅な減少となりました。
主な要因は、週末の天候不良で山小屋の利用客が減ったこと、高遠さくらホテルの改修工事の影響で売り上げが減ったことなどが挙げられています。
中でも中央アルプス西駒山荘は、改築後２年間は毎年利用客が１千人を超えていましたが、昨年度は６７７人と大きく減りました。
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新しい味工房でガレットづくり
南箕輪村は、大芝高原味工房を多くの人に活用してもらおうと２９日、ガレットづくり体験教室を初めて開きました。
この日は、３組６人が参加して、ガレットづくりを体験しました。
味工房でガレットを提供しているカフェコーナーの責任者で、地域おこし協力隊の楠好延（くすのきよしのぶ）さんが講師を務めました。
楠木さんは「生地を冷蔵庫で１日寝かせて、つくる１時間ほど前に出すとキメが細かくなります」と参加者にポイントを説明していました。
参加者は生地にするそば粉の分量や焼く時間を変えながらガレットづくりを楽しんでいました。
参加者は「家でつくるとなかなかうまくいかなかったので、本格的に作ってみたいと思い参加した。きょうは成功しました」「材料があれば家でもやってみたい」と話していました。
教室は、今年４月にリニューアルオープンした味工房に、新たに作られた多目的体験室を活用してもらおうと、初めて開かれました。
村では「今後も様々な体験活動で活用してもらいたい」と話しています。 -
中病 ９年ぶりに赤字決算
伊那中央行政組合臨時会全員協議会が２７日に開かれ、組合が運営する伊那中央病院の平成２９年度の決算が９年ぶりに赤字となる見込みであることが報告されました。
伊那中央病院の昨年度の収入は、１２１億２，５００万円、支出は１２７億１００万円で、純損失は５億７，６００万円となる見込みです。
決算が赤字見込みとなったのは、平成２０年以来９年ぶりです。
がん関連の高額な薬品の材料費や電子カルテの更新、北棟増築にかかる経費などの医業費用が増えたためだとしています。
決算は赤字となる見込みですが、伊那中央行政組合では「病院運営に十分な資金を保有し資金不足は発生していないため、健全経営は続けられている」としています。
患者数は、入院が１１万９，０００人、外来が２１万１，０００人で、外来患者は前の年度と比べて３，７４５人増加しています。 -
西駒山荘 ヘリで荷揚げ
７月１０日からの今シーズンの営業開始を前に、中央アルプス将棊頭山山頂直下にある西駒山荘に向けて、ヘリコプターによる荷揚げが２８日に行われました。
この日は、西駒山荘の管理人、宮下拓也さんらが、野菜や飲み物などをヘリコプターで運ぶための準備を行いました。
将棊頭山山頂直下にある西駒山荘の今シーズンの営業は、７月１０日から１０月８日までの予定です。
平成２６年の山荘リニューアル後、利用者の数は伸びていて、今年は８月２０日頃にもう１度荷揚げを行うということです。 -
町工業ビジョン策定に向け 調査実施へ
来年度から７年間を計画期間とする箕輪町の工業ビジョン策定に向けた、はじめての検討委員会が２６日、産業支援センターみのわで開かれました。
委員会では今後、現状や課題を把握するためのアンケート調査を行う計画です。
委員は箕輪町商工会の会員や、県の職員、南信工科短期大学校の教授など８人で構成されています。
会議は冒頭のみ公開で行われ、ビジョン策定に向けた方向性やスケジュールが示された他、町内の工業系の事業所に対してアンケート調査を行うことが確認されたということです。
町によりますと、現在町内には３０８社の工業系の事業所があるということです。
アンケートは、３０８社すべてを対象に行われる計画で、自社の強みや、弱み、経営意欲や課題について調査します。
伊藤憲明委員長は「成果をあげられるよう努めていきたい」と話していました。
アンケート調査は８月に実施する計画で、これをもとに、来年３月までにビジョンをまとめるということです。 -
箕輪町の風景ポストカード
箕輪町観光協会は、箕輪町のあたらしい土産品として、町内の風景写真を使ったポストカードを制作しました。
今回新しく制作された、箕輪の風景オリジナルポストカードです。
昨年度のフォトコンテスト入賞作品が中心に使われています。
絵柄は１２種類あり、１枚が全面に印刷されたもの、数種類が組み合わされたもの、フェンシングのイラストが描かれたものの３種があります。
ばら売りがそれぞれ１００枚ずつ、１２枚セットが２００セット制作されました。
ポストカードは１枚５０円、１２枚セットは７００円で、箕輪町役場の観光協会窓口で購入することができます。
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ドローン AIで産業 実用化検討
伊那市の新産業技術推進協議会が伊那市役所で開かれドローン物流による高齢者の安否確認やＡＩによるタクシーの自動配車などの事業計画案が示されました。
２２日は今年度初めての協議会が伊那市役所で開かれました。
協議会では今年度から３か年の計画で、ドローン物流やインテリジェント交通など５つの分野で新産業の実用化の検討を進めます。
このうちドローンを使った物流を担当する部会では、高齢者の安否確認や配送距離や道路環境などの物理条件に応じてマンパワーによる自動車と連携したハイブリッド物流について検討を進めます。
また自動車の自動運転などを検討する部会では、ＡＩを使った配車や運行ルートの決定などを自動で行うアプリの開発を進めます。
協議会の栗林秀吉会長は「いかに結果を出せるかを考えて検討していきたい」と話していました。
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あるしん決算 純利益４.６％増
アルプス中央信用金庫は２２日伊那市で総代会を開き、平成２９年度の決算を発表しました。
純利益は４.６％増の３億４，７００万円でした。
アルプス中央信用金庫の平成２９年度の決算は、本業のもうけを示すコア業務純益は前の期と比べ６，５００万円減少の２億５，０００万円でした。
純利益は不良債権の減少や株式の売却による損益の減少により、前の期と比べ１，５００万円、４.６％増の３億４，７００万円でした。
また任期満了に伴う、理事の選任が行われ専務理事の吉澤祥文さん６２歳が新しい理事長に昇任しました。
吉澤さんは赤穂信用金庫の出身で、平成２２年から常務理事、平成２６年から専務理事を務めています。
前の理事長の大澤一郎さんは会長に就任しました。
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東京へ リニア利用希望者４割
上伊那地域を含む伊那谷居住者のリニア中央新幹線に関する意向調査の結果が１９日、報告されました。
リニア開業後、東京方面への交通手段としてリニアを使うと答えた人は全体の４０％となっています。
この日は伊那市の伊那合同庁舎でリニア中央新幹線の活用を考える上伊那地域連絡会が開かれ、市町村や観光協会などから、関係者およそ４０人が出席しました。
アンケートは、リニアの長野県駅とのアクセスのあり方を検討しようと、今回初めて行われたものです。
上下伊那の２，０００人を対象にアンケートを実施し、８２９人から回答を得ました。
リニア開業後、東京方面への交通手段としてリニアを使うと答えたのは全体の３９．８％で、伊那市だけでみると２５．２％となっています。
リニア駅へのアクセス方法について、伊那市で回答した人の７５．１％が自家用車となっています。
回答者のうち、リニアの発着に合わせてＪＲ飯田線を運行した場合は２１．２％の人が飯田線を使うと答えています。
また、県外から観光で伊那谷を訪れた７１０人から回答を得たアンケート結果では、「リニアが開通していたら今回の旅行でリニアを使いましたか」との問いに対し、利用したと答えた人は全体の１８．１％となっています。
上伊那地域振興局の堀田文雄局長は「開通しても目的がなければ地域への効果はない。アクセスを含め、どういったものが可能なのかを考え、地域活性化につなげていきましょう」と呼びかけていました。
リニア中央新幹線は２０２７年に開業が予定されていて、長野県では、開業による経済効果はおよそ３３６億円と推計しています。
242/(月)