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震災の上伊那経済への影響懸念
東日本大震災で部品工場などが被災し、トヨタをはじめとする日本の自動車メーカーの3月の生産は、リーマンショックを上回る過去最大の落ち込み幅となりました。
上伊那地域でもその影響を懸念する声が高まっています。
27日開かれた伊那商工会議所の工業部会。
部会長をつとめる唐澤功さんは、株式会社南信化成の社長です。
南信化成では、OA機器や携帯電話などに使われるプラスチック部品などを生産していますが、5年ほど前から自動車部品に生産をシフトし、現在は、売り上げの5割以上を占めています。
震災による打撃について、唐澤社長は「自動車メーカーの生産が戻るのは、10月から年末頃にかけてといわれているが、見通しはたたない。営業の充実で他分野への開拓や経費削減などで乗り切るしかない」と話していました。
上伊那地方事務所によりますと、上伊那地域で自動車産業を含む輸送に区分される企業は、約50社7.3%、工業品出荷額は、全体の10%をしめています。
東京電力の福島第一原発事故による放射能漏れは、輸入通関時の放射線検査が強化されるなど日本製品に対する国際社会からの目は、厳しさを増しています。
27日の部会で、伊那商工会議所は、日本本商工会議所が作成した自己宣誓書のひな型を紹介しました。
自己宣誓書は、生産地から最も近い放射能調査場所の調査結果など、客観的な事実のみを記載し、商取引に活用するというものです。
この日部会に参加した製造業者からは、「震災の影響で先行きが見えない。」として、行政機関や商工会議所に対して、情報収集やアンケート調査の実施などを求める声もあり、上伊那地域に与える震災の影響の大きさを予感させました。 -
3月の月間有効求人倍率0.63倍
3月の上伊那の月間有効求人倍率は0.63倍となり、2か月連続で上昇しました。
ハローワーク伊那の発表によりますと、3月の上伊那の月間有効求人倍率は0.63倍となり、2月の0.6倍を0.03ポイント上回りました。
県平均は0.68倍、全国平均は0.63倍となっています。
企業の新規求人数は1092人で、前の年と比べて4.4%増加しました。
一方、新規求職者数は975人で、前の年と比べて18.4%減少し、3か月連続で前の年の同じ時期を下回りました。
ハローワーク伊那では、「雇用情勢は持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況。東日本大震災の影響は、3月の段階ではまだ表面化していない」としています。 -
ふるさと就職面接会
ハローワーク伊那などは、来春大学や短大などを卒業する学生を対象にしたふるさと就職面接会を22日、伊那市の伊那商工会館で開きました。
面接会には、去年と同じ時期に比べ1社多い40社が参加しました。
伊那市福島に新規オープンするスーパーの求人増により、求人件数は、去年に比べ50人多い238人となっていますが、主力の製造業では、20人ほど減となる99人にとどまっています。
会場を訪れた学生の数は、大学生が93人、短大生が33人などの合わせて163人で去年より3人なっています。
リクルートスーツに身を包んだ学生たちは、興味がある会社のブースで人事担当者などから作っている製品や採用日程などについて説明を受けていました。
伊那市出身の女子短大生は、「長野市で学んでいるが、地元に戻って働きたい」「東京の学校に通っているが、伊那の風土に包まれて働きたい」と話していました。
伊那市出身の男子大学生は、「震災で就職に影響が出るとは思っていないが、早く社会に出て、社会や被災地の役に立ちたい」と話していました。
ハローワーク伊那の柳沢幸所長は、「震災の影響で求人数が今後どうなっていくかは予測できないが、学生たちには、狭い業種にとらわれず視野を広げて就職活動に励んで欲しい」と話しています。 -
あるしんレポート「不透明感漂う」
アルプス中央信用金庫が4半期ごとにまとめている中小企業景気レポートによると、今回発生した震災で、景気回復に少なからず影響があり、先行き不透明感が漂うとしています。
あるしんのレポートには、3月11日までに大半の企業が回答済みで、震災の影響はほとんど考慮されていないということですが、あるしんでは、生産や消費にはすでに影響が出始めており、景気の先行きに不透明感が漂うことは否定できないとしています。
あるしんレポートによると、今年1月から3月の業況を示す判断指数は、マイナス39.9で、去年10月から12月に比べ、20.9ポイント減少し、業況感は落ち込みました。
4月から6月の予想については、円高の長期化、エコカー補助金や家電ポイント制度の終了、原油燃料などの高騰から、多くの企業が設備投資に慎重な姿勢だとしています。
また、震災による、物流の遅れ、風評被害などが、景気回復に少なからず影響を及ぼし、先行き不透明感が漂うとしています。 -
伊那青年会議所「ブランドフレーズ」作成へ
伊那青年会議所は、今年度、伊那市、箕輪町、南箕輪村を統一したイメージで表現する「ブランドフレーズ」作りに取組みます。
13日は、伊那商工会館で、地域で活動している団体や行政関係者、一般などが参加しての学習会がありました。
伊那青年会議所によりますと、ブランドフレーズとは、飯田・下伊那地域で定着している「南信州」や北信地域を指す「みゆき野」のような言葉のことで、地域のイメージを高め、活性化につなげようというものです。
年内をめどに、メンバーたちの主な活動エリアである伊那市・箕輪町・南箕輪村の3市町村の統一したフレーズを生み出します。
この日は、各地域の商工会議所青年部や役場職員から地域での活動や観光資源などについて説明を聞き、青年会議所からは、住民は、市町村の枠にとらわれず生活しているなどとしたアンケート結果が報告されました。
今後は、この日の参加者などからフレーズ案を募り、ワークショップや住民アンケートで決定し、8月に公表する計画です -
震災を配慮して自粛していた行事や経済活動の自粛緩和などを要望
伊那商工会議所は、東日本大震災を配慮して自粛していた行事や経済活動の自粛の緩和などを18日、伊那市に要望しました。
18日は、伊那商工会議所の向山公人会頭ら5人が伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に東日本大震災の影響に伴う対策支援の要望書を提出しました。
要望したのは、▽これまで自粛してきた行事や経済活動などをできる限り平常通りにし、自粛の緩和をすること
▽震災の影響により売り上げが減少し、資金繰りに苦慮している企業に対する金融支援をすることの2点です。
向山会頭は「行事の自粛により経済活動に影響がでる。支援すべきは支援して、区分けすることが必要」と話しました。
それを受け、白鳥市長は「支える側が沈んでしまったら支えられなくなってしまう。市としてできることを考えていきたい」と話しました。 -
社会で活躍できる技能者に
南箕輪村の長野県伊那技術専門校で、8日入校式が行なわれ、上伊那地域を中心とした48人が新たな第1歩を踏み出しました。
入校したのは、訓練期間2年のメカトロニクス科に16人、情報システム科に10人。
訓練課程6か月の機械科に10人、パソコン活用科に12人の合わせて48人です。
上伊那地域を中心に、入校選考に合格した18歳から65歳までが知識・技能の習得に励みます。
遠藤昌之校長は、「規律・誠実・安全の校訓を守り、志を高くかかげ、目標を持ち、自ら積極的に取り組んで欲しい」と式辞を述べました。
入校生を代表し、メカトロニクス科の芦部良司さんは、「技能と知識を身につけ社会で活躍できる技能者となるよう努力したい」と誓いのことばをのべました。
伊那技術専門校の昨年度卒業生の就職率は、メカトロニクス科・情報システム科が88.2パーセント、機械科・パソコン活用科が75パーセントで、平均で79.6パーセントでした。 -
新年度スタート 入社式
伊那市に本社を置く電子部品メーカールビコン株式会社には、今年度18人が新規採用されました。
西箕輪の本社で行なわれた入社式では、社員や保護者が見守る中、18人が緊張した面持ちで入場。
東日本大震災の犠牲者に黙祷をささげました。
登内英夫会長は、会社がこれまで歩んできた歴史を紹介しながら「日本一になりましょうという社是のもと、誠実と信頼を大切にして戦力になってもらい伝統を伝えていってもらいたい。」と話し、「目標がなければ努力はできない」と呼びかけました。
勝山修一社長は、「100年に一度と言われたリーマンショックを乗り越えたら1，000年に一度の震災があり、新たな戦いが始まった。情報収集、分析、対応を同時にできないと適切な行動はとれないが、それを実感できる時に入社いただけた。」と新入社員を激励。
新入社員を代表して、松崎祐介さんは、「若い感性を武器に、業界をリードしていく原動力となれるよう全力をつくしたい」と決意表明しました。
今年度ルビコングループ全体では、48人の新入社員を採用しています。 -
伊那青年会議所公開例会 植松 努さん講演会
ロケットや人工衛星の開発を行っている北海道の植松電機の専務・植松 努さんの講演会が、25日夜、伊那市西春近のくぬぎの杜で開かれました。
講演会は、伊那青年会議所が企画し一般に公開され、150人ほどが訪れました。
植松努さんが専務を務める植松電機は、北海道赤平市にある社員20人ほどの町工場ですが、ロケットエンジンや人工衛星の開発を行っていて、アメリカの民間企業と宇宙開発の共同事業を行っています。
植松さんは、「責任から逃れる人が増えているから、日本ではゼロから1を生み出せなくなっている。『どうせ自分には無理・・・』とあきらめないで夢を追い続ける事が大切。」と話していました。 -
伊那市観光(株) 専務に田中穂積さん
千葉県在住で国内外のホテルで支配人などを務めた、田中穂積さんが、伊那市観光株式会社の新たな専務取締役となります。
28日は市役所で、臨時株主総会と取締役会が開かれ、白鳥孝伊那市長の知人の紹介で、国内外のホテルで支配人の経験をもつ田中さんが、新たに専務取締役に承認されました。
伊那市観光株式会社では、田中さんの知識や経験を活かし、伊那市を県内外に売り込みたいとしています。
田中さんは就任のあいさつで「観光業界は常識の世界。厳しい時期だが、地道な施設改善やおもてなしの心を持ちリピーター客を増やしていきたい」と挨拶しました。
田中さんは常勤で、4月からは伊那市内に住み、営業戦略や経営診断、従業員の指導、人事管理などにあたります。 -
村震災で間接的被害受けた企業 支援
南箕輪村は、東日本大震災で取引が減少するなど影響をうけた企業に対し、資金繰りを支援できるよう災害対策資金の貸付条件について一部変更します。
29日開かれた南箕輪村商工業振興資金審議会で決められたものです。
災害対策資金は、災害等の被害にあった企業に対し、資金繰りの支援を行うものです。
今回変更された条件は、災害後最近3か月以内の売上高が減少するなど、不測の資金を必要とする場合などです。
貸付限度額は1，000万円となっています。
審議会では、「状況に応じて必要であれば上限額などの見直しも行っていきたい」と話していました。 -
伊那市観光実施計画見直し報告
平成20年に策定された伊那市観光実施計画を、観光客のニーズにあった実践的な計画にするため検討してきた伊那市観光実施計画見直し委員会は、28日、白鳥孝市長に、検討結果を報告しました。
28日は、見直し委員会の有賀正喜委員長など3人が市役所を訪れ、見直した実施計画を白鳥市長に手渡しました。
見直し委員会は、観光の関係者や、商店主、信州大学の学生など33人で組織され、去年12月から、分科会を含めて、14回に渡り見直しの検討が行われてきました。
主に見直されたのは、事業の開始年度や実施主体を示した重点プログラムです。
重点プログラムは、「ホスピタリティの向上」、「美しいまちづくり」「誘客・PR」など8つが柱となっています。
具体的に、「ホスピタリティの向上」では、おもてなしのレベルアップ、満足度アンケートの実施、「美しいまちづくり」では、日本一の桜の里づくりの推進、「誘客・PR」では、観光案内・レベルアップのための観光案内連絡会議の設置、客のニーズをとらえるマーケティング調査などをあげています。
有賀委員長は、「知恵を出し合って、行政・民間・市民が一緒になってやっていく事をおねがいしたい」と挨拶しました。
白鳥市長は、「観光客の目線を取り入れた分かりやすい計画となっている。これをベースに、実施していきたい」と答えていました。
伊那市ではこの実施計画を元に、平成23年度から25年度まで事業が実施される事になっています。 -
伊那商工会議所 被災者と商工会議所に対して支援
伊那商工会議所は、東日本大震災と長野県北部地震の被災者と商工会議所に対して支援をおこなっていきます。
これは、22日開かれた伊那商工会議所常議員会で決定されました。
17日に開かれた日本商工会議所会員総会では、全国の514商工会議所が団結して被災地の支援を行っていくことが決議されていました。
伊那商工会議所では、今後具体的な義援金額などを決めていくとしています。
また、伊那商工会館2階では、企業向けの緊急特別経営相談窓口がこの日から設置されました。
震災で経営に影響が出ている企業などに対し、融資や返済期間の延長などの経営相談を行っていくとしています。 -
白鳥市長「結論出す段階ではない」
震災をうけ各地でイベントが中止されているなか、伊那市の白鳥孝市長は、伊那まつりについて、開催か中止か結論を出す段階ではないとの考えを示しました。
17日は伊那市役所で、伊那まつり委員会が開かれました。
このなかで伊那まつり委員会会長の白鳥市長は、「開催か中止か結論を出す段階ではない。状況を見守りながら賢明な判断をしていきたい。」と述べました。
夏祭りについては、箕輪町の平澤豊満町長が、みのわ祭りの中止を検討するとの考えを示しています -
ミノ・ネットワーク株式会社と株式会社中野屋ステンレス新たに操業を始める
伊那市の伊那インター工業団地内にある空き工場を取得した企業2社が、新たに操業を始めます。
これは、14日開かれた伊那市議会経済建設委員会全員協議会で報告されたものです。
空き工場を取得したのは、神奈川県相模原市から移転した建材製造業の「ミノ・ネットワーク株式会社」と、 伊那市御園から移転した鉄板加工業の株式会社中野屋ステンレスの2社です。
取得した場所では、数年前まで別の企業が操業していましたが、事業整理や倒産などにより、空き工場となっていました。
中野屋ステンレスでは、すでに新たな工場で操業を開始していて、ミノ・ネットワークは4月末から、操業を始めます。
また、今回の操業開始に伴い、ミノ・ネットワークでは10人ほど、中野屋ステンレスでは3人ほどを、地元から雇用する予定です。 -
伊那飲食店組合 新春大会
伊那市や南箕輪村の飲食店が加盟している伊那飲食店組合の新春大会が、7日伊那市内で開かれました。
組合員や来賓120人が出席した新春大会では、新しい役員が紹介されました。
組合長には、伊那市西町はなきゅうの櫻井信久さん、副組合長には、磯まつりの中村正一さんと信濃路の小松秀雄さん、おとめ座の福澤和子さんが選出されました。
櫻井さんは、「混迷している飲食業界だが、皆様のご指導とご協力で乗り切っていきたい」と話し、組合員の協力を求めました。
役員の任期は、2年となっています。
新春大会では、長年にわたる営業姿勢が評価され、4店舗に表彰状が贈られました。
伊那飲食店組合には、伊那市と南箕輪村の約300の飲食店が加盟しています。 -
上伊那地区企業説明会
来年春に大学や専門学校を卒業する学生を対象にした上伊那地区企業説明会が、4日伊那市内で開かれました。
去年を5社上回る41社が参加し、人事担当者が面接をしていました。
伊那職業安定協会が、地元に就職を希望する学生と、人材を求める事業所の接点にしようと、毎年この時期に開いています。
参加した学生は、200人を超え、目当ての企業のブースをたず訪ね説明を受けていました。
安定協会では、学生たちにブースに足を運んでもらうきっかけにしてもらおうと、今年初めて1社2分間のPRタイムを設けました。
PRを希望する18社が自社の特徴や製品を学生たちに売り込みました。
伊那職業安定協会では、4月と9月にハローワーク伊那と連携し、ふるさと就職面接会を開く予定です。 -
県がNECライティングに返還請求
長野県は、伊那工場を閉鎖したNECライティングに対し、交付した助成金3億円の一部・3900万円を返還請求しました。
NECライティングは、東京に本社を置き、照明器具の開発製造販売を行っています。
伊那工場は2005年に設立されましたが、経営基盤の強化のため、生産拠点を中国に移すとして、去年11月に閉鎖されました。
長野県は、伊那工場の設備投資に3億円の補助金を交付していて、減価償却が終わっていない分にあたる3900万円ほどを返還するよう求めています。
長野県は、2日、返還を請求する文書を、NECライティング宛に郵送したということです。
長野県では、国の補助金適正化法に準じ、県の交付規則に基づいて、3月末までに返還を求めていきたいとしています。
NECライティングでは、「まだ、書面をみていないので、今後内容を確認して、計算の根拠などに問題がなければ、規則にしたがって支払っていきたい」とコメントしています。
なお、NECライティングに対しては、伊那市も1億5800万円ほどの補助金の全額返還を請求しています。 -
製造業が一堂に集まり交流
上伊那の製造業などが一堂に会するイベント、上伊那工業交流プラザが2日、箕輪町地域交流センターなどで開かれました。
このイベントは上伊那の製造業の技術をPRしようと、各市町村の商工会議所などでつくる実行委員会が開いたものです。
イベントには、およそ60社が参加し担当者が自社製品の説明やPRをしていました。
上伊那工業交流プラザは今回が3回目の開催で、参加企業からは、このイベントがきっかけで新規取引の依頼があったなどのアンケート結果が寄せられているということです。
イベントでは他に伊那技術専門校、情報システム科の生徒が、自分たちで作ったサッカーロボットの実演を行いました。
サッカーロボットはボールの光をロボットがセンサーで感知し動くもので、この技術は電子制御部品の開発に役立つということです。 -
大規模小売店出店計画説明
2日開かれた伊那市議会全員協議会で、伊那市福島への大規模小売店の出店計画が説明されました。
説明によりますと、伊那市福島に出店を計画しているのは、小諸市に本社を置く株式会社ツルヤと掛川商事株式会社です。
計画では、ツルヤは食料品と日用雑貨のスーパー「ツルヤ伊那店」を出店する予定で、用地面積はおよそ1万3千平方メートル、売り場面積はおよそ2600平方メートルです。
ツルヤの出店予定地の西側には、掛川商事が、ホームセンターとドラッグストアを出店する計画で、用地面積はおよそ1万8千平方メートルです。
ホームセンターは北九州市に本社を置く株式会社ナフコの「ホームセンター・ナフコ」、ドラッグストアは札幌市に本社を置く株式会社ツルハの「ツルハドラッグ」です。
大規模小売店舗新設の届け出が今月中に提出された場合、最も早くて今年11月には店舗の開店が可能になるということです。 -
中心市街地再生支援事業案を了承
伊那市中心市街地プラン策定委員会がまとめた市街地再生支援事業案が、26日、伊那市中心市街地再生協議会に報告され、了承されました。
この事業は県の審査を受け、通れば平成23年度から実施されます。
26日は伊那市のいなっせで協議会が開かれ会員およそ20人が出席しました。
事業は、14種類で、予算額はおよそ、1，400万円となっています。
このうち1，100万円は、県と市の補助で残りは地元負担となります。
主な事業として、中心市街地再生の活動や情報の発信、またコミュニティー活動の中核となる拠点施設の設置、中心市街地をステージにした活動の発表の場の提供、商店街逸品認定マップの作成による魅力アップなどがあります。
参加者からは、「商店街に、事業を実行するだけの潜在能力があるのか?」といった疑問や
「後継者がいない、または未定という店が多く事業が継続して行われるかどうかが心配」などの
声があがっていました。
26日は他に再生支援事業を進める伊那市中心市街地再生プラン実行委員会を設置することも合わせて了承されました。
協議会により了承された、再生支援事業案は県に提出され審査に通れば来年度から実施されます。
協議会では、事業が活動基盤となり、継続的な街づくりにつなげていきたいと話しています。 -
南箕輪村商工会が経営セミナー
南箕輪村商工会館で23日、経営セミナーが開かれ、千葉県で遊戯施設の経営コンサルティング会社を経営する加賀屋克美さんが、サービス業での接客について講演しました。
加賀屋さんは、有名テーマパークで12年間働いた経験を活かし、現在千葉県で「(有)加賀屋感動ストアーマネージメント」を経営しています。
加賀屋さんは、有名テーマパークでの接客方法を紹介しながら、どのようにすれば、もう一度来たいと思わせる店が作れるかについて話しました。
接客で一番大事なのは、おもてなしの心だとして、「従業員には、お客さまを喜ばせるために働くという使命感を、新人のうちからしっかり教育しておくことが大事」と話していました。 -
ローメンズクラブ 中学3年生に卒業サービス
ローメンズクラブは、伊那市内の中学3年生に卒業の祝いとしてローメンを無料で提供するサービスを行います。
25日は、ローメンズクラブの正木 金内衛会長ら4人が伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長に、割引サービスを受けられるチラシを手渡しました。
チラシは、市内の中学3年生およそ660人分です。
このサービスは、去年、受験生を応援するイベントとして始まりましたが、今年は、受験が終了した3月20日から31日まで卒業祝いとして行われます。
期間中、家族同伴で、チラシを持参した中学3年生は、ローメン1杯が無料になります。
ローメンズクラブに加盟する28店舗のうち、21店でサービスが行われます。
1店舗につき1回のみですが、同じ店でなければ、何回でも利用できるということです。
ローメンズクラブでは、卒業生へのサービスを通じて、若い人たちにも、伊那の名物に触れる機会にしたいとしています。
白鳥市長は、「是非利用したくなるようなサービス。こうしたイベントを通して、ローメンが広がっていってほしい」と話していました。
このチラシは、受験が一段落した頃、学校を通じて、市内の中学生に配布されるということです。 -
伊那RCが弥生高で課外授業
伊那ロータリークラブの会員は、24日、青少年育成事業として、伊那弥生ヶ丘高校に出向き、課外授業を行いました。
24日は、伊那ロータリークラブの会員11人が、伊那弥生ヶ丘高校を訪れ、課外授業を行いました。
伊那ロータリークラブは、青少年育成事業として、毎年、伊那弥生ヶ丘高校で課外授業を行っていて、今年で6年目です。
講師は、医薬品の研究・金融・製造業など、さまざまな業種の11人です。
24日は1年生280人が、興味のある授業を選択して聞きました。
(株)ニシザワの中谷 雅行常務は、「これから、毎日1時間、3科目でいいので勉強してみませんか。1年生の今からやれば、早稲田・慶応大学にいけます。今、なぜそんなことを言うかというと、学ぶプロセスがとても大切だからです」と高校生たちに呼びかけていました。
高校生たちは真剣に、話に耳を傾けていました。
伊那弥生ヶ丘高校の根橋 悦子教頭は、「キャリア教育は非常に大切だと考えていて、地元の産業界の皆さんに協力してもらえるのは大変ありがたい」と話していました。 -
経営とまちづくりについて考える集い
(社)伊那青年会議所の2月公開例会「経営とまちづくりについて考える集い」が10日、伊那市の伊那商工会館で開かれました。
会場には青年会議所の会員や行政の職員など、およそ70人が集まりました。
これは、経営の本質を学び、地域の活性化につなげていこうと、伊那青年会議所が通常例会を一般にも公開したものです。
1部では、茨城県経営品質協議会理事で(株)ヤマオコーポレーションの鬼澤慎人(まさと)さんが「時代の変化に対応するために経営感覚をもつ」をテーマに講演しました。
鬼澤さんは、企業経営、地域経営について「人は最大の資産。長所を伸ばし、やる気を引き出してあげること、一人ひとりが知恵を出し合って、頑張っていこうと思える環境をつくることが大切」と説明しました。
また、より良いまちづくりについて「地域企業の経営者や行政は、自分たちのためにも地域を良くしていかなければならない。そのためには、地域住民と想いを共有し、地域の人達が進んで動いていくための手助けをする必要がある」と話していました。
2部では青年会議所からのプレゼンテーションがあり、地域のより多くの人達を巻き込んでまちづくりをしていくために、行政や商工団体が協力していく必要性を訴えました。 -
高校生就職内定率 南信92.8%
この春、長野県内の公立高校を卒業する生徒の南信地域の就職内定率は、今年1月末現在、92・8パーセントとなっています。
これは10日、県教育委員会が発表したものです。
全県の就職内定率は、88・2パーセントと、前の年の同じ時期と比べ、2・2ポイント増えています。
南信地域は、92・8パーセントで、県内4地区で最も高く、男女別では、男子が93・7パーセント、女子が91・1パーセントとなっています。
県教委では「内定率は去年より改善していて、各学校が生徒と向かい合い頑張っていることが数字に表れている」と話しています。 -
情報共有で集客増図る
飲食産業と食文化を語る懇談会が9日、伊那市役所で開かれイベントなどの情報を共有することで集客増を図っていくことなどが確認されました。
懇談会は飲食産業と観光産業が連携することで経済効果につなげようと伊那市などが開いたものです。
9日は、飲食店組合や旅館組合などの代表およそ30人が出席しました。
懇談会では、出席者から「生産者も含めて、観光客を呼べる新しい食材を育てることも必要」といった意見や、「インターネットの情報で動く人が多いので活用するべき」といった声があがっていました。
会議では、行政や、民間が行っているイベントの情報を共有し、集客増を図ることが確認されました。
懇談会の事務局によりますと伊那の観光産業規模は年間30億円で県内の他の地区と比べて立ち遅れているということです。
懇談会は継続して開かれることになっていて連携の強化を図っていくことにしています。 -
箕輪町経営研究会の新春講演会
企業経営者でつくる箕輪町経営研究会は、新春講演会を3日、箕輪町の伊那プリンスホテルで開きました。
新春講演会には、会員およそ60人が集まりました。
講演会は、経営の研究と会員同士の交流を目的に毎年この時期に開かれています。
3日は、箕輪町に本社を置く精密プレス加工業、伸和精工の浅井光春取締役会長が、「中国諸事情、現場で見る日本人と中国人」をテーマに講演を行いました。
浅井さんは、14年前に中国に工場を設立した自身の経験から「現地の日本人管理者の質によって工場全体が変わってしまう。管理を任せる人は、人の好き嫌いがない人を選ぶほうがいい」とアドバイスしました。
他にも、「海外における日本の部品加工や食品などの信頼性は高い。日本の米や野菜、果物を日本ブランドとして官民一体となって世界に発信していくチャンス」などと話しました。
研究会では、「経営者1人ひとりが元気になっていけるように今後も努力していきたい」と話していました。 -
伊那商工会議所 商業実践セミナー
伊那商工会議所の商業実践セミナーが3日、伊那市の伊那商工会館で開かれました。
伊那商工会議所の商業部会と食品部会が開いたもので、会員らおよそ90人が講演を聞きました。
講師を務めたのは、山形新幹線の車内販売員、茂木久美子さんです。
茂木さんは、山形新幹線の山形と東京間の往復7時間で50万円を売り上げる、車内販売のカリスマと呼ばれています。
茂木さんは、車内販売のために一番大事にしているのは天気予報と話しました。
1週間の予報で暑い、寒いなどを大まかに把握し、当日は予報を確認し、さらに自分の肌で天気を感じるのだといいます。
天気によって車内販売のワゴンに並べる商品を考え、売りたい商品が乗客の目の前にくるように陳列していると説明していました。
また、心がけていることとして、自分からできるだけ乗客一人ひとりに声を掛けること、商品を勧める言葉が乗客にどう聞こえるか意識することを挙げていました。 -
宮島酒店 信濃錦立春朝搾り
立春の4日、伊那市荒井の日本酒信濃錦の蔵元、宮島酒店で、搾りたての生原酒「立春朝搾り」の出荷作業が行なわれ、無病息災、家内安全などの願いが込められた縁起酒が消費者のもとに届けられました。
あたりがまだ暗い午前5時、宮島酒店では、搾りたての生原酒が瓶詰めされていました。
信濃錦立春朝搾りは、今年で11年目になります。
全国各地の酒販店などが加盟する日本名門酒会が立春に出来た新酒を当日に飲んでもらおうと14年前から行なっていて、全国の38の蔵が参加しています。
日本酒の消費が伸び悩む中で、世界一日本酒が売れる日として定着していて、全国では、14万本の出荷を見込んでいます。
宮島酒店では、4日、去年並みの3，500本を出荷しました。
信濃錦を取り扱っている中南信エリアの酒販店関係者が、搾りたての酒が入ったびんに、平成23年辛卯2月4日、大吉大福などと印刷されたラベルを貼っていました。
家内安全などと書かれた招福札には、名入れのサービスも行なわれます。
立春朝搾りは、伊那谷で契約栽培された減農薬の酒米美山錦を使用した純米吟醸酒で、宮島酒店では、春の始まりにふさわしいフレッシュな味を楽しんで欲しいと話しています。
この立春朝搾りは、原則予約制ですが、一部酒販店で小売も行なっています。
価格は、720ミリリットル入りが1，575円、一升は、3，150円となっています。
252/(火)