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開かれた議会目指し市議会基本条例案示す
伊那市議会全員協議会が20日、伊那市役所で開かれ、市民が参画しやすい開かれた議会運営を行うなどとする伊那市議会基本条例案が示されました。
条例案は、議員のあり方を明確にし市民の福祉向上や市政発展に寄与しようと、議員でつくる議会改革特別委員会が示したものです。
条例案では、基本理念として市民の意思を市政に反映させるために公平かつ公正な議論を尽くすことにより市政における唯一の議決機関としての役割を果たし、真の地方自治の実現を目指すとしています。
また基本方針として、情報公開や、市長などの監視機能の強化政策の立案、政策提言に積極的に取り組むとしています。
この議会基本条例案は3月議会に議員提出議案として出されることになっています。 -
南箕輪村補助金返還問題 村長の処分も
南箕輪村の唐木一直村長は、県から補助金の返還を求められた問題の対応について、村長を含めた関係者の処分を行うとの考えを示しました。
南箕輪村の唐木一直村長は、17日、報道機関に対し、今後の対応などについて文書を送りました。
これは、南箕輪村に交付した補助金について事実と異なる報告を県にしたなど不適切な需給事実があったとして、県が交付を取り消し、村に1000万円あまりの補助金の返還を請求した問題について、唐木村長が、今後の対応などへの考えを示したものです。
文書には、顧問弁護士に事実関係の調査を委託しており、調査結果をそのまま公表すること、村長を含む関係者の処分を行う予定であることなどが記されています。
唐木村長は、「大変ご迷惑をおかけし、また、村民の皆様の信頼を裏切る形となりまして大変申し訳ありません。」とコメントしています。
村では、調査結果の公表も含めて21日(火)に会見を開く考えです。 -
上伊那消防広域化 将来像示す
上伊那地域にある伊那消防組合と伊南行政組合が一本化し、広域化した場合の消防の将来像が、17日伊那消防組合議会で示されました。
広域化に向け本格的な検討を行なう協議会の設置は、各市町村の意向を確認し、3月22日に決定します。
上伊那地域にふたつある消防本部を一本化する広域化は、伊那や伊南の消防長、6つの消防署の署長などが研究会を組織し検討を進めています。
今回議会に示された将来像には、本部機能を一本化し、1つの消防本部と指令センター、現在ある6つの消防署で業務を行なうことが明記されています。
広域化は、現場到着までの時間短縮や大規模災害への対応、効率的な財政運営を目的に行なわれるもので、期限までに行なうと国から財政的な支援が受けられます。
今回初めて現在と広域化後の財政シュミレーションも示され、将来的に各市町村の負担金が減る見通しとなっています。
職員の給与は、数年間かけて統一化していくとしています。
議員からは、「新しい伊那消防署の庁舎が本部となる可能性が高いので、建設場所選定にあたり伊那以外の住民の意見を聞くべき」「消防団との関係性は、これまで通り保持してほしい」などといった質問や意見がありましたが、広域化に反対する意見はありませんでした。
この将来像は、伊南行政組合でも20日に報告されることになっています。
今後は、各市町村で意思を決定し、3月22日の伊那消防組合議会に結果を持ち寄り組合としての方針を決定します。
理解が得られた場合、市町村長らで組織する協議会を設置して、広域消防運営計画を策定。
順調に進んだ場合、平成26年度に計画を決定し、27年度、広域消防が発足する見通しです。 -
県が南箕輪村への補助金交付決定を取り消し
長野県は南箕輪村に交付した補助金について不適正な受給事実があったとして、交付決定を取り消すことを15日発表し、約1千万円の返還を請求しました。
県によりますと交付を取り消された事業は、平成21年度から22年度にかけて、県の雇用創出関係基金を活用して行った地場産品活用事業と大芝高原整備事業です。
補助金の交付額の合計は1千万余りとなっています。
交付取り消しの理由は、事業の実施条件となっている、労働者の募集の公開を行うことなく特定の者を雇用し募集の公開が図られなかったこと。
また募集の公開が図られていないことを知りながら地方新聞記事掲載などにより公募したと、事実と異なる報告書を県に提出したことをあげています。
県では南箕輪村に対し15日付けで交付決定の取り消しを通知するとともに、補助金1千万円余りの返還を請求しています。
この補助金を利用して平成21年度から22年度にかけて合計7人を雇用していました。
県では今後、確認作業を厳しくするなどして、再発防止につとめるとともに、平成20年度以降雇用創出関係基金を活用した事業について一斉調査するとしています。 -
自主防災組織説明会
伊那市は、自主防災組織の役割や活動について考える自主防災組織説明会を13日、伊那市のいなっせで開きました。
説明会は、自主防災の在り方について考えてもらおうと、今回初めて開かれたもので、各地区の区長や町総代などおよそ180人が集まりました。
説明会で、市の危機管理課の職員は「阪神淡路大震災で被災した人のうち、救助隊に助けられた人は全体の2%に満たず、ほとんどが自力、または家族や地域の人の力によるものだった。地域の防災力を高めるためにも、行政と自主防災組織が連携を深めていく必要がある」などと話しました。
他に、住民と職員による意見交換では、次々と質問や意見が出されました。
伊那市では、3月22日に自主防災組織視察研修を行う他、9月1日と2日には美篶小学校で総合防災訓練を行うということです。 -
信州型事業仕分け説明会
長野県は、去年9月に実施した信州型事業仕分けの結果を、今後の事業にどう反映させるかを、11日伊那市の伊那合同庁舎で説明しました。
説明会には、仕分け人や判定人を務めた県民など、およそ50人が参加しました。
信州型事業仕分けは事業の必要性などを議論し、行政の効率化国など役割分担を明確にするものです。
去年9月に伊那と長野会場で行われ、伊那会場は伊那合同庁舎など3会場でした。
11日は、伊那会場で仕分けの対象となった事業を県の担当者が説明しました。
伊那会場で仕分けが行われた21事業のうち要改善が13事業、現行どおり、拡充が7事業、役割分担、見直しが1事業でした。
このうち、「要改善」と判定された信州型エコ住宅、環境の住まい整備推進事業では、多くの県民に助成出来るよう1件あたりの助成額を減額し助成件数を拡大するとしています。
平成24年度の当初予算案での対応として、新築・購入に対する1件当たりの助成額を100万円から50万円に減額し助成件数を150件から200件に拡大しています。 -
伊那市介護保険料 月額960円引き上げへ
伊那市は4月から65歳以上が支払う介護保険料の月額基準額を960円引き上げとする改定案を13日、市議会全員協議会に示しました。
それによりますと、これまで3600円だった月額基準額が26.7%増の4560円となります。
またこれまで9段階だった所得区分を11段階とし、最高で8664円としています。
介護保険料、引き上げの主な要因は、65歳以上の被保険者数の増加などによるものです。
市では介護給付金準備基金5000千万円を取り崩すなどして、大幅な引き上げの抑制を図ったとしています。
伊那市の平成23年度の被保険者数は18，762人で
要介護認定者は2，863人となっています。
市によりますと県内の平均は約5，000円になる見通しで県下19市では最も低い水準どということです。 -
解決金1，000万円・債権債務なしを確認
NECライティングの伊那工場閉鎖により伊那市が補助金の返還を求めている民事調停で、NECライティングは解決金1000万円の支払いと市との間で債権債務がないことを確認することの2点を提案していることが分りました。
13日、伊那市役所で市議会全員協議会が開かれ、伊那市の顧問弁護士、長谷川洋二弁護士からNECライティングの提案について説明がありました。
提案では、解決金を800万円から1，000万円に増額するとしています。
また伊那市とNECライティングとの間で一切の債権債務がないことを相互に確認するとしています。
これについて、多くの議員は、「これ以上この問題が長引けば今後の企業誘致に影響を与える。」「増額については誠意を感じる」などとして提案を受け入れるべきとしました。
一方、一部の議員からは「補助金全額の1億5，800万円余りを求めるべき」「債権債務がないということ認めれば、市民有志がNECライティングに補助金返還を求める住民訴訟に影響を与えるものであり、筋違い」との意見が出されていました。
住民有志は、白鳥市長に対し、NECライティングの工場用地造成に伴う損害賠償など5億5，000万円あまりをNECライティングに支払うよう命令することなどを求めています。
次回調停は3月1日に開かれることになっています。 -
地域自治区と総合支所のあり方について意見交換
長谷地域自治区懇談会が10日、伊那市長谷総合支所で開かれ地域自治区と総合支所のあり方について意見を交しました。
地域自治区は旧伊那市、高遠町、長谷村が合併した際、地域住民の声を行政に反映させようと設置されたもので、地域住民でつくる地域協議会を運営しています。
合併特例法による地域自治区は設置期間が10年と決まっていて平成27年度で終了となります。
懇談会は期間終了後の地域振興などについて考えようと開かれたもので、区長や各種団体の代表などおよそ20人が出席しました。
地方自治法に基づく地域自治区となって40年以上を経た旧伊那市の支所の職員数は現状3人、公民館が2人となっています。
参加者からは、「災害がおきたときは、孤立してしまう場合がある。防災の拠点となる総合支所に職員が少ないのは不安」などの意見が出されていました。
中山晶計地域自治区長は「声をあげなければ、終わってしまう。
地域の要望を反映させるためにはどうすればいいか考えていきたい。」と話していました。 -
村 介護保険料790円増の4，570円へ
南箕輪村は、来年度から介護保険料を、これまでより790円増となる4，570円に改定する考えを示しました。
これは、13日開かれた村議会全員協議会で村が説明したものです。
現在、村の介護保険料の基準額は3，780円となっていて、改定後はおよそ21%増の4，570円となります。
介護保険料は3年ごとの見直しが行われていて、今回の改定は地域密着型施設ふれあいの里が去年9月に開所したことや、要介護者が増えたことなどにより、介護保険利用額の全体の合計にあたる給付額が増加したためです。
平成23年度、村内で介護保険制度に加入している65歳以上の人は2，944人で、要介護認定者は399人となっています。
村では、「基金の取り崩しを行い、上昇率を最低限に抑えた。今後も福祉サービスの向上に努めていく」としています。
保険料金の改定については、3月議会に提出され、承認されれば4月1日からの適用となります。 -
南箕輪村福祉計画策定懇話会 福祉計画の検討結果報告
南箕輪村福祉計画策定懇話会は、村が今年度中の策定を目指す「障がい者福祉計画」と「高齢者福祉計画・介護保険計画」についての検討結果を10日、唐木一直村長に報告しました。
10日は、懇話会の孕石勝市会長ら3人が役場を訪れ、唐木村長に検討結果を報告しました。
福祉計画は、国の障害者自立支援法により、各市町村に計画策定を義務付けています。
報告によると、障がい者福祉計画には、村が新たに建設している療育施設の内容についてや、障がい者に対する相談支援サービスを行うことなどが盛り込まれました。
高齢者福祉計画・介護保険計画では、介護予防や家族介護者支援などの地域支援事業に力を入れていくことなどが挙げられています。
唐木村長は「障がい者との座談会で、生活の現状やグループホーム整備の必要性などを感じた。新年度に向け計画を基にした新しい施策を予算に盛り込んでいきたい」と話していました。 -
伊那で県リニア交通特別委員会
リニア新幹線を見据えた県の交通のあり方を検討する特別委員会が10日伊那合同庁舎で開かれ、上伊那の市町村長らが飯田への道路網の整備やJR飯田線高速化、均衡あるビジョンの策定を求めました。
長野県は、リニア中央新幹線の開業を見据えた新しい総合交通ビジョンの骨子を来年度の早い時期をめどに策定します。
10日は、策定作業にあたる検討委員12人のうち4人が参加し、上伊那の市町村長らと意見交換しました。
特別委員会では、リニア開業に伴う交通体系の骨子を来年度の早い時期までにまとめ、国やJRとの検討の場に提示していきたい考えです。 -
南箕輪村特別職報酬等審議会 3%減額を答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は7日、来年度の理事者の給料を、今年度と同様の3%減額とする答申をしました。
7日は、審議会の堀薫会長が唐木一直村長に答申しました。
審議会では、安定した行政運営が図られているため減額なしという委員からの意見が多かったということですが、東日本大震災や円高の影響で上伊那の景気は厳しい状況にあるとして、今年度と同じ3%減額としています。
適用されれば、村長の給料月額は69万7，430円、副村長は59万2，670円、教育長は50万4，400円となります。
村議会議員の報酬については、条例に定められた金額通りと答申しました。
唐木村長は「内容を十分尊重して検討したい」と話していました。 -
箕輪町環境審議会の初会議 環境基本計画の見直しを協議
箕輪町環境審議会の初会議が7日、箕輪町役場で開かれ、環境基本計画の見直しについて協議しました。
7日は、平澤豊満町長から委員9人に委嘱状が手渡されました。
会長には、箕輪町衛生部長会会長の今井幸信さんが選ばれました。
箕輪町が平成12年度に策定した環境基本計画では、環境保全に関する施策の方向性の他、住民や行政が自主的な取り組みを行う為の行動指針を示しています。
計画年度が終了したことから、今回はより環境に優しく快適に暮らせるまちづくりを目指し、計画の見直しを行うものです。
新しい基本計画の期間は、平成26年度までの4年間で、町では、今年度中の策定を目指すということです。
委員の任期は、平成25年12月31日までとなっています。 -
東海地震に備え 上伊那の職員が研修
東海地震の対策強化地域に指定されている上伊那8市町村の職員を対象にした研修会が1日、伊那市役所で開かれ、東日本大震災での陸上自衛隊の活動などから防災対策について理解を深めました。
研修会は、長野県地震対策強化地域連絡協議会上伊那ブロックが毎年開いているもので、各市町村の防災担当職員が出席しました。
研修では、陸上自衛隊松本駐屯地の自衛官飛鳥井正之さんが、東日本大震災での自衛隊の活動について話しました。
飛鳥井さんの部隊は、地震発生翌日、福島県の須賀川市と白河市で、土砂崩落により生き埋めとなった住民の救助を行いました。
土砂に埋まって行方が分からなくなった人の捜索に災害救助犬が役に立ったという事です。
飛鳥井さんは、「特に緊急を要する場合は、正式な要請がなくても出動できる自主派遣という手段もあるので、その場合は直接駐屯地に連絡して欲しい」と話していました。 -
新保育園建設予定地変更へ
箕輪町保育園運営審議会が、1月31日に役場で開かれ、町は南小河内に計画している新しい保育園の建設場所について「JA東箕輪支所での建設は困難である」との方針を示しました。
白鳥一利副町長は、建設場所について「JA東箕輪支所での建設は困難である」と述べ、事実上この場所での建設を取り止める方針を示しました。
おごちと長岡保育園の統合については、合意されている事から計画通り進め、建設予定地は関係区を中心に検討を進め町と共に選定をしていくとしています。
委員からは、「おごち保育園は、建設から30年以上経過している、子どもの安全のためにも早く計画を進めてほしい」や、「保護者だけでなく地域全体で、新しい保育園のありかたを考える機会を作ってほしい」などの意見が出されていました。 -
箕輪中体育館 建て替えへ
箕輪町は、老朽化が進んでいる箕輪中学校の体育館を建て替えます。
箕輪中学校の体育館は、昭和30年の10月に建設され老朽化が進んでいます。
体育館は現在の建物を取り壊し、同じ場所に新たに建設されます。
現在の述べ床面積999平方メートルから、1219メートルに広げ、建て替えられます。
平成24年度中の完成を目指していて、総事業費は約3億3600万円です。
先月開かれた町議会臨時会で、建て替えに関する補正予算案が提出され、可決されました。
町内の小中学校の耐震化工事は、中学校の体育館が建て替えられれば完了となります。 -
町長・副町長給料10%減額 答申
箕輪町特別職報酬等審議会は1日、平成24年度の町長と副町長の給料について、今年度と同様の10%減額とする答申をしました。
この日は審議会の黒田重行会長が、平澤豊満町長に答申しました。
町長と副町長の給料は、今年度10パーセント減額しています。
審議会では、東日本大震災の影響が長引くことが予想される事などから、この難局に対処する必要があるとして、抑制措置を継続する事を答申しました。
適用されれば、町長の給料月額は74万7千円、副町長は60万3千円、年間およそ、280万円抑制されます。
平澤町長は、「内容を十分尊重したい」と話しました。 -
セーフコミュニティー審査始まる
箕輪町が認証取得を目指す世界保健機関、WHOのセーフコミュニティの現地審査が31日から始まりました。
スウェーデン、韓国、台湾から審査員3人が訪れました。
セーフコミュニティは、事故やケガ、自殺などは偶然起きるものではなく、予防できるとの考えのもと、住民と行政が一体となって町づくりを進める取り組みです。
午前中は、町内の事故の現状や事故撲滅に向けた取り組みを説明していました。
発表を聞いた審査員からは「箕輪町には外国人が多く住んでいると聞いている。外国人による事故は多いのか」などの質問が出されていました。
また午後は、町が行っているみのわ健康アカデミーの様子を視察しました。
審査は1日も行われ、結果は2月末から3月の初めに発表されることになっています。 -
下水道事業 健全化に向け進捗状況は「ほぼ順調」
伊那市上下水道事業運営審議会が30日、伊那市役所で開かれ、下水道事業経営健全化計画の進捗状況について報告がありました。
それによりますと、進捗状況は「ほぼ順調」としています。
審議会には、委員と市の職員およそ30人が出席しました。
市は、下水道事業の健全化運営を目的に、進捗状況について18の項目にわけ評価しています。
10月から12月までの3か月間は、人件費の削減や下水道使用料の改定など「かなり順調」「順調」が7項目、「ほぼ順調」が6項目でした。
一方、処理場の統廃合など「やや遅延」「かなり遅延」「達成困難」が5項目となっています。
全体の評価としては「ほぼ順調」としていて、市では「今後の計画を進めながら必要な施設の整備と接続率の向上、未収金の回収などに努めていきたい」としています。 -
伊那市地球温暖化対策実行計画策定委員会
伊那市地球温暖化対策実行計画策定委員会が31日、伊那市役所で開かれ、二酸化炭素排出量6%削減を目標とすることなどを盛り込んだ実行計画の素案を確認しました。
委員会には、有識者や事業所の代表者など14人が出席しました。
市内から排出される二酸化炭素の削減などを目的に、去年9月から具体的な目標や取り組みを検討しています。
実行計画は、来年度からの7年間を期間としていて、素案には市や事業所、家庭などから排出される温室効果ガスを、1990年度比で6%削減することや、それに向けた取り組みなどを定めました。
委員会では、この素案を2月下旬に開かれる市環境審議会に諮り、今年度中の策定を目指すということです。 -
地域別景観懇談会始まる
景観行政団体への移行を目指す伊那市で、景観計画の策定に向け地域にとって大切な景観を拾い出そうと、地域別景観懇談会が25日夜から始まりました。
初回は手良地区で、17人が手良公民館に集まりました。
参加者は3つのグループに分かれ、地元にとって大切にしたい景観を話し合いました。
伊那市は平成23年度と24年度の2年間かけて、市の景観を守り育てるための景観計画の案を策定します。
25年度に県と協議し、計画について県の同意が得られると景観行政団体となり、計画に基づいて市独自の景観形成の取り組みが出来るようになります。
懇談会では、大切にしたい景観として、仙丈ヶ岳と中央アルプスの眺め、清水庵などが挙がっていました。
市は、2月17日までに市内10地区で懇談会を行い、出された意見を計画策定に反映していくということです。 -
学校給食 PTAと市長が初の懇談会
伊那市の学校給食のあり方を考えようと、小中学校のPTA役員と白鳥孝市長との初めての懇談会が25日夜、伊那市役所で開かれました。
市内の小中学校からPTA役員18人が参加しました。
懇談会は、食育推進の立場で給食のあり方を考えようと開かれたものです。
PTAからは、「地元農家の野菜や果物が給食に提供され地産地消が行われている」「農業体験で子どもたちは食材の旬を知ることができる」「学校での体験が家庭内の話題の一つになっている」などの意見が出ました。
給食の調理方式については、「きめ細かな対応は自校方式だからできる。自校方式を大事に考えてほしい」などの意見が出ていました。
また放射性物質などの食品の安全性については、市から十分配慮しているとの説明がありました。
伊那市は今後、学校給食の検討委員会を設置する予定で、今回の意見を検討に生かしたいとしています。 -
セーフコミュニティの現地審査2月1日と2日に
安心安全のまちづくりのため箕輪町が認証取得を目指す、セーフコミュニティの現地審査は2月1日と2日に実施され、モデル校となっている箕輪東小学校など町内2か所の視察の他、プレゼンテーションが行われます。
視察を行うのは、モデル校となっている箕輪東小学校と沢の介護予防拠点施設「げんきセンター」の2か所で、子どもや高齢者の安全対策などを視察します。
主会場は地域交流センターみのわで、各委員会が取組状況などのプレゼンテーションを行います。
審査員は、セーフコミュニティ認証センターの3人が務めます。
箕輪町では、自治体として国内4番目の認証取得を目指していて、内定通知は3月、正式決定は5月上旬となる見通しです。 -
箕輪町議会 初の住民懇談会
箕輪町の町議会議員と住民の懇談会が、24日、初めて開かれ、出席した住民からは、町の事業の進め方や議員定数など様々な質問が出されていました。
住民懇談会は、平成22年に制定した「議会基本条例」に基づき、初めて開かれました。
昨夜、懇談会は、町内3ヵ所、で開催され、zこのうち、松島コミュニティセンターには、町民およそ70人が出席しました。
出席した住民からは、町が南小河内に計画した新しい保育園の建設計画や、セーフコミュニティ認証取得に向けた費用対効果などについて質問が出されていました。
出席した議員は、「地元住民の生の声を聞き、行政のチェック機能として議会運営をしていきたい」と話していました。
また、議員定数が現在の15人では多いのではないかとの質問に対しては、「職務内容を検討し、定数と報酬を含め、課題として検討していきたい」と答えていました。 -
村特別職報酬等審議会に白紙諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、村特別職報酬等審議会に、来年度の理事者の給料や村議会議員の報酬について、白紙諮問しました。
唐木村長は「他の市町村の状況や自治体規模、経済状況などを参考にしながら、適正な額を審議していただきたい」と挨拶しました。
平成23年度の理事者の給料は3%引き下げとなっていて、村長は69万7，430円、副村長は59万2，670円、教育長は50万4，400円です。
また村議会議員の月額報酬は条例に定められた金額となっていて、議長は29万5，000円です。
審議会では、2月10日までに答申を予定しています。 -
公設民営方式を視野に検討
新しいごみ中間処理施設の処理方式や施設の規模について検討する「施設整備検討委員会」が21日、いなっせで開かれ、上伊那広域連合は事業方式について、公設民営方式を視野に検討を進めていきたい考えを示しました。
事業方式については、他の施設の実績から、公設公営、公設民営、民設民営などの方式について説明がありました。
その中で、公設民営方式は、自治体が建設し所有するため地元や住民から信頼を得やすい、長期的な運営業務を民間に委託することで競争原理が働き、コスト縮減を実現できることなどから、公設民営方式による施設建設、運営を視野に入れ、参入意欲の確認、経費削減効果などを調査したうえで決定していくとしています。
この日は安全対策や熱利用、残渣処理計画についても説明があり、今後検討していくことを確認しました。
なお、処理方式について委員会では、プラントメーカーに対して現在行なっているアンケート調査の回答をまとめ、3月頃を目処に方式を絞り込むことにしています。 -
たかずや福祉会 財政支援などを求める要望書を提出
児童養護施設たかずやの里を運営する社会福祉法人「たかずや福祉会」は、財政支援などを求める要望書を20日、上伊那広域連合の白鳥孝連合長らに手渡しました。
20日は、たかずや福祉会の埋橋良和理事長が、視察に訪れた上伊那の8市町村長に要望書を手渡しました。
要望は、上伊那広域連合や各市町村に、財政支援や施設整備などを求めるものです。
上伊那広域連合では、法人側から要望があれば支援をしていく方針を確認しています。
たかずやの里は、昭和27年に虚弱児施設高烏山保養所として開所し、現在は、上伊那唯一の児童養護施設となっています。
施設には、高校生を中心に3歳から19歳までの34人が生活しています。
上伊那広域連合では、「移転を含め建て替えなどの具体的な支援について考えていく」としています。 -
伊那市議会臨時会 学校耐震化など補正予算案可決
伊那市議会臨時会が18日に開かれ、小中学校の耐震化のための費用などを盛り込んだ補正予算案などが可決されました。
この日開かれた市議会臨時議会で、約15億8，700万円を追加する一般会計補正予算案が可決されました。
内訳は、小学校耐震整備事業に約2億9，400万円、中学校耐震整備事業に約7億2，300万円などとなっています。
今回の補正は国の第三次補正予算に伴い学校の耐震化を前倒しして行うもので、小学校では、伊那東小、手良小、新山小など10校、中学校では、東部中、長谷中の2校の耐震化を平成24年度中に完了させる予定です。
伊那市では、平成26年度末までに市内の小学校15校、中学校6校全ての耐震化を行う計画です。
また伊那市は、平成21年に高遠町地区で発生した水道凍結事故に伴う損害賠償金約200万円を盛り込んだ補正予算案を、この日の市議会臨時議会に提出し可決されました。
市の説明によりますと、平成21年に発生した水道凍結事故は、水道使用を中止する届出に基づいて市が水道を止める作業を行ったところ、栓が完全に閉められておらず水が凍結し、給湯器などの機械が損傷したものです。
この日の臨時議会で賠償金約200万円を盛り込んだ補正予算案が提出され可決されました。
伊那市では再発防止として、所有者の立会、閉栓後の確認を徹底するとしています。
なお、伊那市は、NECライティング伊那工場の補助金返還問題で、NECライティングに800万円の解決金支払い義務を認めた調停案の議案提出は見送りました。 -
新伊那消防署建設候補地公表
老朽化が進む伊那消防署の新たな建設候補地となる、伊那市内の4地域が明らかになりました。
これは、18日、伊那市役所と南箕輪村役場でそれぞれ開かれた議会全員協議会の中で報告されました。
選定された候補地は次の4地域です。
伊那市中央の上伊那農業高校定時制跡地。
伊那市下川手の美焉工業団地。
伊那市山寺に隣接する小四郎久保の伊那中央病院周辺。
伊那市荒井の富士塚グラウンド周辺の4地域です。
候補地については、去年6月から、伊那消防署新庁舎建設検討委員会で検討が進められてきました。
慎重に検討を進めたいとする委員会の意向などから、これまで候補地については、公表されていませんでした。
次回の委員会は2月に予定していて、委員11人が、利便性や立地性、経済性などの27項目で評価を行い、合計点が一番高い1カ所を選定します。
新庁舎建設候補地は、3月に伊那市と南箕輪村の理事者に報告される予定です。
新しい伊那消防署は、敷地面積およそ8千平方メートルで、平成27年度の完成を目指します。
2511/(月)