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垣内氏事務所開き～県議選上伊那郡区～
長野県議会議員選挙上伊那郡区に立候補することを表明している、現職の垣内基良さんの陣営は、27日辰野町内で事務所開きを行いました。
上伊那郡区には定数2に対し、現職2人、新人1人の3人が立候補を表明しています。
このうち、3期目を目指し、出馬を表明している現職の垣内基良さん陣営は、27日辰野町内で事務所開きを行いました。
会場のマリーパレスたつのには、支援者などおよそ240人が集まりました。
垣内さんは、「経済が良くなったと感じる、気持ちが上向きになる景気対策や、中山間地の農業を守る施策を行う事が、最も大切な事」と訴え、県が行う事業仕分けについては「矛盾があり反対」と話していました。 -
空き家バンク仲介など協定締結
伊那市高遠町や長谷地区の定住促進対策事業の一つ空き家情報登録制度「空き家バンク」について、市は伊那不動産組合と、28日、仲介等の業務について協定を締結しました。
28日、伊那市役所で調印式が行われ、伊那不動産組合の原武光理事長と伊那市の白鳥孝市長が協定書を取り交わしました。
伊那市は、高遠町や長谷地区の空き家情報を、定住希望者に発信するためのシステム「空き家バンク」の運用を開始。空き家バンクの情報は28日から、市のホームページで閲覧する事ができます。
市では、去年9月、両地区にある空き家399戸を対象にアンケートを実施。アンケートで賃貸または、売買しても良いと50戸から回答がありました。
今回結んだ協定により、市と伊那不動産組合では、人が住めるか等の確認・調査を行い、市場にあった物件である場合、市は空き家バンクに住宅情報を登録します。
伊那不動産組合ではこれらの物件について、現地の案内や契約交渉など仲介業務を行います。
白鳥市長は「長谷・高遠を中心に当面は行い、旧伊那市でも様子をみながら取り組み、信州というブランドを上手に発信していきたい」と話していました。
原理事長はい「伊那市の活性化、過疎化対策に組合として協力していきたい」と話していました
伊那市では、プロの力を借り定住促進をスムーズに推進していきたいとしています。
また、市では定住希望者に対し、市の施設を利用した短期滞在型の体験プログラム行っていきたいとしています。 -
小林氏事務所開き～県議選上伊那郡区～
長野県議会議員選挙の告示まであと1か月あまりとなりました。定数2に対し3人が立候補を表明している上伊那郡区では、各陣営とも選挙戦に向け準備も本格化しています。
このうち、4期目を目指出馬を表明している、現職の小林伸陽さんの陣営では26日、箕輪町内で事務所開きが行われました。
箕輪町木下に設けられた選挙事務所には、支持者などおよそ120人が集まりました。
小林さんは、買い物難民や企業の撤退等に触れ「深刻な不況をどう打開していくかが、大きな課題。知事も変わり、長野県からもっといい面を引き出し、取り組みを強化していきたい」と訴えました。 -
高齢者対象の地域通貨「箕」発行へ
箕輪町は、概ね65歳以上のお年寄りを対象にした地域通貨「箕」を4月から発行します。
1箕は、1円で、箕輪町内の協力店で使用することができます。
デザインについては、現在検討されています。
箕輪町は、平成23年度予算案に元気はつらつ箕輪の大先輩事業、625万円を計上しました。
地域通貨の発行は、その一環で、長寿クラブ会員が運動したり、ボランティア活動をしたりするとポイントがもらえ、500ポイント単位で箕と交換します。
1ポイントは、1箕なので、500ポイントは、500箕、つまり500円券となります。
運動は、10ポイント、仕事をすると10ポイント、公民館講座を受講すると10ポイント、花壇作りや読み聞かせなどのボランティア活動は、20ポイント、新規に長寿クラブに加入すると500ポイントです。
1年間の上限は、3，000ポイントで、有効期限は、発効日から3年以内となっています。
箕輪町では、高齢者が健康で自己研鑽に励むことで、更なる地域の連帯と絆の強化を図りたいとしています。 -
情報システム最適化 3億9千万円のコスト削減効果
上伊那広域連合が進めている情報システム最適化事業の最終検証結果が24日、報告されました。それによりますと、事業計画期間の7年間で、3億9千万円の情報化コストの削減効果を見込んでいます。
これは、24日開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
情報システム最適化事業では、上伊那情報センターのシステムを新しく構築するなどしてきました。
事業計画期間の平成19年度から25年度までの7年間に情報システムにかかるコストは59億円で、旧システムを維持した場合の62億9千万円と比べ、3億9千万円削減される見込みということです。
また、市町村の業務コストは、平成22年度は7億9千万円で、平成18年度と比べ2千万円削減されるということです。
広域連合では、最適化の効果として、コンビニ交付など新サービスへの対応が迅速にできたことなどを挙げていました。 -
上伊那広域連合定例会議会 予算案など可決
上伊那伊那広域連合の2月定例議会が24日、伊那市役所で開かれ、23億6500万円の来年度一般会計予算案などが可決されました。
開会にあたり、伊那市長の白鳥孝広域連合長は、リニア問題にふれ、「建設促進県協議会や諏訪・中信地域と連携して、引き続きBルートの優位性を訴えていきたい。」また、広域観光については「上伊那の市町村が連携し、県内外に情報発信して、広域観光の充実を図りたい」と挨拶しました。
今議会には、広域連合の廃棄物政策審議会を設置する条例など条例案件3件、来年度一般会計予算案など、予算案件5件の、合わせて8議案が提出されました。
廃棄物政策審議会を設置する条例は、今年4月1日から施行されます。
これまで、広域連合では、要綱によりごみ処理基本計画推進委員会を設置し、ごみの減量・資源化について検討してきましたが、環境影響評価・アセスメントを進めるうえで、平行して、施設整備計画などを検討する審議会を条例で位置づけたいとしています。
23億6500万円の来年度一般会計予算案では、アセスメント業務などの委託に約8000万円、施設整備基本計画の策定業務の委託に1800万円などを盛り込んでいます。
議会は、広域連合が提出した議案8件を可決し、閉会しました。 -
伊那市平成23年度当初予算案292億
伊那市は、平成23年度当初予算案を23日発表しました。
一般会計の総額は292億3千万円で、今年度6月補正後に比べ5億2千万円、率にして1.8%の減となっています。
白鳥孝市長は、財政健全化に向けた堅実型の予算と位置づけています。
歳入のうち市税は今年度6月補正後と比べ0.7%5千万円増の81億5千万円を見込んでいます。
このうち法人市民税は32.2%1億5千万円の増を見込んで6億1千万円。
一方、個人市民税は、0.2%400万円増の29億5千万円を見込んでいます。
地方交付税は7.4%6億8千万円増の99億3千万円を見込んでいます。
歳出では主な事業として高遠町・長谷地区に住宅を新築する若者定住促進事業に3千300万円。
高齢者の保育園、学校、地域での活動を支援する高齢者の知恵袋事業に70万円。
新設された、ごみ処理施設整備基金の積立に1億円。
分杭峠トイレ増設工事に900万円などとなっています。
伊那市の平成23年度当初予算案は3月の定例市議会に提出されます。 -
職員削減などを盛り込む
市民の視点に立った効率的な行政運営を進める伊那市行政改革審議会は22日、職員を78人削減することなどを盛り込んだ第2次行政改革大綱案を白鳥孝伊那市長に答申しました。
22日は、審議会の飯島尚幸会長が行政改革大綱案を白鳥市長に答申しました。
大綱案は来年度から平成27年度までの5年計画で市民の視点にたった効率的な行政運営の推進を基本方針に質の高いサービス実現のための行政サービスの確立、安定した財政基盤の確立、市民の力を活かした行政運営の推進の3つを基本目標としています。
具体的な取り組みとして81項目をあげていて、職員数を来年度から5年間のうちに78人削減し人件費を抑え組織のスリム化による効率的な運営を図るとしています。
他には、施設命名権、ネーミングライツを導入し700万円の広告収入を確保します。
また、伊那市の景観を維持するため市民と行政が協働して平成25年度を目標に景観行政団体への移行手続を進めます。
これらの、行政改革を進めることで市はおよそ17億6千500万円の効果があるとしています。
白鳥市長は、大綱案に基いてより一層の経費の節減、節約や市民サービスの向上に取り組んでいきたいと話していました。
伊那市では、行政大綱を今年度中に策定し来年度から実施していきたいとしています。 -
三石佳代氏県議選出馬表明
伊那市の会社員、三石佳代さんが21日、伊那市荒井の選挙事務所で記者会見を開き、4月の県議選伊那市区に立候補することを表明しました。
伊那市区は定数2に対し、現職の2人が出馬表明していて、選挙戦となる見込みです。
立候補にあたり伊那市高遠町と富士見町をトンネルでつなぐ鉄道の整備や自営業の開店資金として、無利子、保証人不要の融資の実現、またその財源確保のため、議員報酬と公務員給与のカットに取り組みたいとしています。
阿部県政に対しては、「知事選で掲げた公約の方針を変えていなければ、支持したい。」と述べました。
三石さんは茅野市出身で現在34歳。
街づくりについて考える市民グループ、伊那谷再開発研究会の副会長を務めています。
無所属で出馬し、政党からの公認、推薦は受けないとしています。
伊那市区では他に民主党が候補擁立を目指していますが難航しているということです。 -
看護師不足に対応へ 准看護学院拡充
上伊那地域医療再生推進協議会が、18日伊那市のいなっせで開かれ、課題となっている看護師不足に対応するため、地域医療再生計画を変更する方針が示され、了承されました。
18日は、4回目の上伊那地域医療再生推進協議会が開かれました。
地域医療再生計画は、国の交付金を、県の事業として行うもので、協議会では、22億円余りの基金を活用した計画について審議しています。
今回の協議会では、上伊那地域の看護師不足が深刻だとして、新たに看護師確保のための対策事業を追加する計画が示されました。
それによると、上伊那医師会附属准看護学院の学習施設を拡充し、施設は、伊那中央病院に設置予定の研修施設内に配備するとしています。これにより、25人程度しか受け入れられなかった准看護学院の入学者数を33人に増加させたい考えです。
准看護学院の学習施設拡充のための事業費にあてるため、伊那中央病院に設置予定の内視鏡手術トレーニングセンターの事業が見直されました。
実験用動物を利用する手術のトレーニング施設から、動物を使わず、シミュレーションで行う施設に変更するとしました。
シミュレーション施設に変更する事で、獣医師を配置しなければならないなどの運営の負担が減り、事業費も縮小します。
変更前のトレーニングセンターについては、基金と自主財源をあわせて、11億5千万円の総事業費を見込んでいました。
そのほか看護師確保の対策として、奨学金制度を創設するとしています。
奨学金の事業費については、各公立病院などに配分されている事業費などから出し合って、あてていきたいとしています。
方針の変更について協議会で了承されました。
看護師確保やトレーニングセンターなどの詳細計画について、次回4月に開かれる協議会に示される予定です。
計画は、早ければ県の6月補正予算に、進捗状況によっては、9月の補正予算に計上したいとしています。 -
箕輪町平成23年度一般会計当初予算案発表
箕輪町は、平成23年度当初予算案を18日に発表しました。
一般会計の総額は、84億7千万円で、今年度に比べ1億円増、率にして1.2%増となっています。
記者会見で平沢澤町長は、活力あふれる元気なまちづくりをめざす夢を持った積極予算と位置づけています。
歳入のうち、町税は、今年度比5.9%、1億9，500万円減となる31億1，000万円を見込んでいます。
このうち法人町民税は、今年度比5%、900万円の増を見込んで1億8，000万円、一方、個人町民税は、14%、1億6000万円減の9億7，000万円を見込んでいます。
地方交付税は、11.7%、1億7，000万円増の16億2，000万円を見込んでいます。
歳出では、主な新規事業として、長寿者クラブの会員増強を中心に外出支援券や地域通貨を発行する元気はつらつ箕輪の大先輩創生事業に625万円、20歳から60歳までの10年ごとの節目に歯科検診を無料で行なう歯科ドック事業に75万円、全ての小学校に新しいシステムの英語学習導入と外国人指導者の増員に1，250万円、箕輪町図書館建設基金の積み立てに100万円などを盛っています。
箕輪町の平成23年度当初予算案は、3月の定例町議会に提出されます。 -
南箕輪村平成23年度当初予算案発表
南箕輪村は、平成23年度当初予算案を18日に発表しました。
一般会計の総額は、過去最大の51億4千万円で、今年度に比べ2億6，900万円増、率にして5.5%増となる大型の予算案となっています。
記者会見で唐木村長は、健全財政を維持しつつ、住民生活優先を心がけた共生の村づくり第1歩の予算と位置づけました。
当初予算ベースで、50億を超えたのは、村民センター・図書館の建設があった平成4年度以来です。
歳入のうち、村税は、今年度比2.5%、4，900万円増となる19億8，000万円を見込んでいます。
このうち法人村民税は、緩やかな景気の回復により、今年度比77.8%、7，000万円の大幅増を見込んで1億6，000万円、一方、個人村民税は、5.5%、3，600万円減の6億1，900万円を見込んでいます。
地方交付税は、国の経済対策などで、7.6%、8，000万円増の11億3，000万円を見込んでいます。
歳出では、主な新規事業として、重度障害者の親子や、発達障害の保育園児が通う療育施設の建設に2億円、買い物弱者対策として、小型の循環バスを2台新規に購入し、隣接する箕輪町の商業エリアまで運行する総合交通対策事業に3，000万円、切捨て間伐を減らすため、間伐材の搬出に対して補助する里山整備事業に360万円などを盛っています。
また、23年度は、予算0事業として、全職員を村内全てのとなり組に派遣して、協働・共助の大切さを訴えるコミュニティーの再生事業にも取り組みます。
南箕輪村の平成23年度当初予算案は、3月の定例村議会に提出されます。 -
アセス方法書 知事への報告まとめ
上伊那広域連合が計画している新しいごみ中間処理施設の環境影響評価の方法書の内容を審査する技術委員会が、17日県庁で開かれ、知事への報告内容のまとめを行いました。
17日県庁で開かれた、環境影響評価技術委員会は、長野県環境影響評価条例に基づいて設置されています。
有識者など14人で構成されていて、去年12月から始まり、17日、3回目の委員会が開かれました。
これまで、建設候補地となっている伊那市富県の天伯水源付近を視察するなどして、アセスの調査地点や範囲は適当か、調査項目に不足はないかなどについて審査してきました。
これまでの委員会で出された意見が方法書に反映されていて、絶滅危惧種の猛禽類の営巣の調査範囲を、200メートルから1キロにするなどの見直しが行われました。
17日の委員会では、「全項目をより具体的に表記してほしい」などの意見が出されました。
これらの意見をまとめた方法書の審査結果を亀山章(あきら)委員長が阿部知事に報告し、委員会の意見をもとに阿部知事が広域連合に対し3月中に意見を述べる予定です。
広域連合は、この意見をふまえ環境影響評価・アセスの方法を決定し、アセスを行います。
上伊那広域連合は、平成24年度末までに評価を終了し、結果を踏まえて、地元区から同意を得たい考えです。 -
県議選伊那市区 選挙戦濃厚に
伊那市上牧の34歳の女性が4月の県議選伊那市区へ立候補する意向を明らかにしました。
伊那市区はこれまでに現職の2人が立候補を表明していて選挙戦となる公算が高まりました。
立候補の意向を明らかにしたのは、伊那市上牧の会社員三石佳代さん34歳です。
三石さんは、茅野市出身で伊那西高校を卒業。
政党の公認、推薦は受けず、無所属で立候補します。
雇用の確保や、農地の有効活用、高遠、富士見間の鉄道整備を実現したいと話しています。
県議選伊那市区は、定数2に対し現職で5期目を目指す木下茂人さんと、現職で4期目を目指す向山公人さんの2人が立候補を表明していて、選挙戦となる公算が高まりました。 -
伊那まつり運営 一部民間に移管
伊那まつり企画会議が15日夜、市役所で開かれ、来年の伊那まつりから、企業への協賛依頼など、部分的に民間主導に移管していくことが確認されました。 15日夜は、4回目の伊那まつり企画会議が開かれました。
企画会議では、今年の39回伊那まつりの企画について検討しています。
前回の会議で、市民のまつりという位置づけをより明確にするため、現在、主に行政が担っている祭りの運営を民間に移管していくことが確認されていました。
会議では、●企業に対する協賛金の依頼、●冊子の制作、●踊り連の配置の決定、●まつりアンケートの実施竏窒ﾉついて民間が担っていくことが確認されました。
伊那市によりますと、伊那まつりへの市の補助金は850万円ほどで、長野市や松本市と比べても多く支出しているということです。
伊那市では、祭りを行政主導から民間主導にすることで、市の支出の削減や、市民主体という本来の祭りの姿に戻したい考えです。 -
伊那木曽連絡道路開通5周年記念事業実施へ
伊那と木曽を結ぶ国道361号伊那木曽連絡道路が開通して5年が経過しました。
伊那市で15日、開通5周年記念事業に向けた実行委員会が発足しました。
記念事業は、5年を契機に上伊那と木曽、岐阜県高山市までの交流を深めるとともに伊那木曽連絡道路の意義を見つめなおそうと実施するものです。
15日は、上伊那と木曽の広域連合や関係する3市6町6村の職員ら26人が出席しました。
実行委員長に白鳥孝伊那市長、副委員長は、田中勝已木曽町長に決まりました。
伊那木曽連絡道路開通5周年記念事業として、5月14日に伊那市でフォーラムが開催されます。
フォーラムでは基調講演の他、伊那木曽連絡道路の整備効果の調査報告、商工業や観光関係者による意見交換などが予定されています。
また、開通5周年を冠名にした協賛イベントも各地で実施していく予定です。
およそ4.5キロの権兵衛トンネルを含む伊那木曽連絡道路は平成18年2月4日に開通しました。
トンネルを管理する木曽建設事務所によると開通から去年12月末までの交通量は678万1953台で、平日の平均台数はおよそ3400台、休日はおよそ4600台ということです。 -
未収金徴収対策プロジェクト会議
南箕輪村は15日、未収金徴収対策プロジェクト会議を開き、年末滞納整理の徴収額が、およそ87万円だったことを報告しました。
年末滞納整理は、去年12月15日から今年1月14日の1か月間行われました。
昨年度と今年度分の税金が未納となっている人で、電話催告を行っても連絡が取れない93人を対象に、収納対策課など担当職員が行ったものです。
その結果、滞納額およそ630万円のうち、およそ87万円を徴収しました。
徴収率は13.87パーセントで、未収金額はおよそ546万円です。
村では、「所在が分からない人や、電話に出ない人など難しいケースが多かったが、まずまずの成果だと思う」と話していました。 -
総合評価一般競争入札 報告
公共工事などの入札や契約の透明性を図る伊那市入札等検討委員会が8日、伊那市役所で開かれ市が初めて実施した総合評価一般競争入札についての説明がありました。
委員会は、公正な入札を確保する事を目的に開かれていて今回で7回目です。
8日の委員会では建設工事に係わる入札や契約状況が報告されました。
この中から抽出して、市が初めて実施した総合評価一般競争入札についての説明がありました。
総合評価一般競争入札は落札者の決定方法として価格だけでなく技術能力を評価し、総合的に優れた企業と契約するものです。
市では「入札の公告から落札までスムーズに出来た。今後も継続して実施していきたい」と話していました。
委員は、任期が今年3月で満了となるため今回が最後の検討委員会となりました。
牛山彦一委員長は「入札等の透明性が多少でも改善されたならうれしく思う」と挨拶しました。
伊那市では、「来年度も継続して委員会を設置していきたい考えです。 -
市報いな 組み写真で最優秀
長野県市町村広報コンクールで、伊那市が作成した市報いなが、組み写真の部で最優秀賞を受賞しました。
最優秀賞を受賞したのは、去年の市報6月号の「やきもち踊り」の特集です。
組み写真の部には県内9つの市町村から応募があり、踊り全体の流れが分かりやすいことや、写真のレイアウトが優れていたことなどが評価されました。
この特集は秘書広報課の村松義隆係長がまとめたものです。
県のコンクールで最優秀賞を受賞した市報いなの特集は、社団法人日本広報協会主催の全国広報コンクールに推薦されることになっています。 -
行政改革大綱案 答申へ
市民の視点に立った効率的な行政運営を進める伊那市行政改革審議会が8日市役所で開かれ、民間委託について審議しました。
大綱案は来年度から平成27年度までの5年計画で市民の視点にたった効率的な行政運営の推進を基本方針に具体的な取り組み78項目をあげています。
8日開かれた審議会では、民間委託についての11項目を審議しました。
委員からは、窓口業務委託について「行政の洗練された窓口として育てていくことが必要」「商店のサービスとは違い検討が必要」などの意見が出されました。
これに対し伊那市では「窓口業務については検討のうえ5年間のうちにはどこかでやっていきたい。より充実した市民サービスに努めたい」と答えていました。
他に水道業務委託については「民間委託に向けて研究している段階。早めに進めていきたい」と回答していました。
審議会では8日出された意見をまとめ今月22日に第2次行政改革大綱案を白鳥市長に答申する予定です。 -
来年度の村長ら理事者の給料を3%減額とする答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は7日、来年度の村長ら理事者の給料を3%減額とする答申をしました。
7日は、審議会の池田輝夫会長が唐木一直村長に答申しました。
南箕輪村では、平成19年度から村長など理事者の給料は条例で定められた額の5%の減額としています。
審議会では、経済情勢が厳しい中、安定した財政運営が図られている為、減額なしという委員からの意見が多かったということですが、近隣市町村の状況なども考慮し、条例で定められた額の3%の減額としました。
これが適用されると、村長の給料月額は69万7430円となります。
村議会議員の報酬については、条例に定められた金額通りと答申しました。
なお、消防団員の報酬額は、年額1万1700円となっていますが、近隣市町村と比べて低水準と判断し、報酬額の増額を付帯意見としました。
唐木村長は、「内容を十分尊重したい」と話していました。 -
長野県内初 コンビニ交付スタート
上伊那の6市町村は、「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」を全国のセブンイレブンで取得できるコンビニ交付を7日から始めました。
この取り組みは県内で初めてとなります。
コンビニ交付を行うのは、伊那市や駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村の6市町村で、県内で初めてのサービスです。
7日は、伊那市のセブンイレブン伊那みすず店で、市町村長や関係者が出席し開始セレモニーが行われました。
白鳥孝伊那市長は「最初は2種類だが、今後は、税関係など取得できる種類を増やし、利便性を高めていきたい」と挨拶しました。
株式会社セブンイレブンジャパンの星劭さんは「ニーズが高い行政サービスを積極的に取り入れ、近くて便利なコンビニにしていきたい」と挨拶しました。
テープカットに続き、早速、市町村長らは、機械を操作し、証明書を発行しました。
コンビニ交付は、住民基本台帳カードを使い、全国にある、およそ1万3千店舗のセブンイレブンで、住民場の写しと印鑑登録証明書を取得する事ができるものです。
時間は、午前6時半縲恁ﾟ後11時までで、手数料は、一部あたり、250円。役所の窓口や自動交付機で発行する場合は、300円で、50円安くなっています。
コンビニ交付に必要な、住基カードの普及率は、6市町村で、およそ3万3千6百枚、19.4パーセントにとどまっています。 -
箕輪町で情報漏えい
箕輪町は4日、個人名や住所、徴収記録が記載された町税徴収簿7件分を誤って開示したことを明らかにしました。
平澤豊満町長は、再発防止に努めたいと述べました。
町の説明によると今年1月、町民1人からの税に関する情報開示請求に基づき、記録を開示したところ、誤って7件分の他人の「平成11年度町税徴収簿」を一緒に開示したということです。
徴収簿には個人名や住所のほか収納金額、口座引き落としをする金融機関を示す記号などが記載されていたという事です。
これによる被害は出ていないという事です。
町では、情報開示を求めてきた町民からの知らせで、情報漏えいを知り、関係する3法人と4人に謝罪したという事です。
町では4日、各課長を集め個人情報の管理を徹底し、再発防止に努めることを確認したほか、情報開示の際は複数の職員で確認することを徹底したという事です。 -
消防広域化、中南信は一本化困難
伊那消防組合の白鳥孝組合長は3日、消防広域化について、中南信地域での一本化は困難との考えを示し、伊那消防組合議会もこれを了承しました。
3日は伊那市役所で伊那消防組合議会全員協議会が開かれ組合を構成する各自治体の議員が消防広域化について意見を述べました。
このうち、伊那市は広域化を進めるべき、一方辰野町と箕輪町は、広域化による具体的なメリットがみえてこず時期尚早、伊那と伊南の統合が先などの理由から広域化に反対とし、南箕輪村は他の自治体に従うとしました。
白鳥組合長は正副組合長の考えとして、「各自治体の状況から中南信での一本化は困難としたうえで、中南信消防広域化協議会は一旦休止し新しい枠組みで検討をおこなうことが望ましい」と述べました。
ただ消防救急無線のデジタル化については、中南信で一本化して整備する研究を進めるべきとしています。
この考えに対し議会から反対意見はありませんでした。
消防広域化については大規模災害が起きた時など管轄エリアを越えて対応ができるなどのメリットがあるとして、中南信7つの消防組織で構成する中南信消防広域化協議会で検討が行われていました。
中南信消防広域化協議会では今後、構成する7つの消防組織の意見をふまえ広域化の協議の方向性を決めていくことにしています。 -
伊那市第2次行政改革大綱案を審議
伊那市の行政改革審議会は、白鳥孝市長から去年諮問された第2次行政改革大綱案について27日、審議しました。
委員11人が出席し、第2次行政改革大綱案の項目ごとに審議しました。
大綱案は、来年度から平成27年度までの5年計画で、市民の視点に立った効率的な行政運営の推進を基本方針に、具体的な取り組み78項目を挙げています。
委員からは、公共施設のあり方について、「全施設をリストアップして検証する内容を盛り込んだほうがいい」「いらない施設は一般財産として処分することを入れたほうがいい」などの意見が出されました。
滞納整理については、「大きな問題なので、きちんと今後の計画を立てたほうがよい」「外部意見を取り入れることも大切」などの意見がありました。
次回は2月8日に開き、さらに審議を行い、2月下旬に答申したいとしています。 -
セーフコミュニティについて理解を深める研修会
箕輪町は、セーフコミュニティについて理解を深めようと研修会を31日、箕輪町役場で開きました。
研修会には、町職員や地域住民などおよそ100人が参加しました。
町では、事故や自殺のない安心安全なまちづくりに向け、セーフコミュニティ認証取得を目指しています。
研修会では、神奈川県の厚木市役所でセーフコミュニティの担当をしている、平野亮二課長が講演しました。
厚木市では、去年11月にセーフコミュニティを認証取得しています。
平野さんは、厚木市の取り組みを説明しながら「怪我や事故は必ず起きるものではなく、予防ができる。住民と行政機関が協働することが大切。」などと話していました。
箕輪町では、今後も研修会などを開いて、さらに理解を深めていきたいとしています。 -
伊那市上下水道事業運営審議会
改選後初となる伊那市上下水道事業運営審議会が31日、伊那市役所で開かれました。
31日は、去年12月の改選後初となる伊那市上下水道事業運営審議会が開かれました。
審議会では、正副会長が選任され、会長には上島憲さんが、副会長には野々田高芳さんと橋爪美重子さんがそれぞれ選ばれました。
伊那市では、下水道事業の赤字決算が続いていて、水洗化率の向上や施設の統廃合を進める必要があるとしています。
白鳥孝市長は「平成35年度を目途に大胆な改革を行って、なんとしても経営の改善を図りたい」と話しました。
委員の任期は平成24年の11月30日までで、年に2回程度審議会を開いていくとして -
南アルプス総合学術検討委員会
南アルプス総合学術検討委員会が1日伊那市役所で開かれ、南アルプスの世界自然遺産の登録基準の項目をまとめた結果が報告されました。
総合学術検討委員会は、長野県・山梨県・静岡県の各県の学識経験者など36人で構成されています。
検討委員会では平成21年度から世界自然遺産の登録基準にそって南アルプスの「地形・地質」・「生態系・生物多様性」「自然景観・共生」の3つの部会にわかれ検討してきました。
3回目の1日は、各部会から登録基準項目をまとめた結果が報告されました。
項目は、◎、○、△の三段階に分けられています。
報告によりますと世界的に見て有望な登録基準として地形地質部会が南アルプスを走る中央構造線など36項目、生態系・生物多様性部会が南アルプスにしか生息しない植物や動物を中心に44項目をあげています。
自然景観・共生部会の報告は次回に持ち越しとなりました。
学術検討委員会では1日報告された項目をまとめ南アルプス世界自然遺産登録に向けた資料として有効活用していきたいとしています。
平成23年度はこれらの成果を南アルプス世界自然登録推進協議会などに報告し、南アルプスのジオパークやユネスコ・エコパーク登録に向けた活動をサポートしていくことを確認しました。 -
セーフコミュニティ推進協議会
箕輪町セーフコミュニティ推進協議会が31日開かれ、対策委員会がこれまでの活動経過について報告しました。
箕輪町では、行政と住民が協働で安全安心のまちづくりに取り組んでいます。
31日に開かれた推進協議会では、交通安全や子どもの安全などの5つの対策委員会とモデル地区となっている北小河内地区がこれまで取り組んできた経過を報告しました。
それによりますと平成4年から平成21年までの自殺者は80人となっています。
年代別にみますと40代と60代がそれぞれ16人、50代が14人となっています。
また箕輪町が平成22年どに実施した心の健康調査によりますと回答した461人のうち、これまで自殺を考えた人の人数は75人、また4人が最近1年以内に自殺を試みました。
それぞれの対策委員会の報告を受けセーフコミュニティの公認コーディネーターの白石陽子さんは「これからも分野をこえた協議の場を持っていく事が必要。こうした事がセーフコミュニティが一番大切にしている協働につながっていく」と話していました。 -
南箕輪村 国保税引き上げについて諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、村国保運営協議会に対し、来年度からの国保税引き上げについて諮問しました。
27日は、南箕輪村役場で村国保運営協議会が開かれ、唐木村長が堀精冶協議会長に、国保税引き上げについて諮問しました。
村内では、自営業者や未成年者、定年退職した人など、およそ3500人が国保に加入しています。
村では、平成14年に改定をして以来、国保税を8年間据え置いてきました。
しかし、今年度に入り加入者1人当たりの医療費の増加や、国からの交付金の削減により、来年度は1億3千万円ほどの赤字が試算されます。
唐木村長は「医療費の増加や景気状態などから引き上げはやむを得ないと判断している。加入者が安心して医療を受けられるよう、協議会で議論してほしい」と話しました。
協議会では、来月中旬までに答申するとしています。
2511/(月)