-
宮田村 村税に停滞感、資産運用で債務軽減へ
宮田村は22日、08年度当初予算案を発表した。一般会計は総額32億9988万円で、前年度当初比0・2%(538万円)の増。ここ数年好調な伸びを示してきた村税が減少に転ずると見込む一方、借金の前倒し返済にあたる「繰り上げ償還」に基金を取り崩して8530万円を計上。大型建設事業は必要な小学校の耐震補強などに絞り込み、相談事業の充実をはじめとした子育て支援などソフト面を重視した。【10面に関連記事】
歳入は村税が前年度当初比1・2%減の13億1710万円。そのうち国の税源委譲にからんだ徴収率の悪化などで個人村民税が3・3%減、景気の不安定要素から法人村民税7・8%減と見込んだ。
前年度10%台の伸びで計上した村税の停滞感が浮き彫りになった格好だが、清水靖夫村長は「厳しいから切り詰めたではなく、現場のニーズを吸いあげ、村民の活力をいかす元気なむらづくりが予算の基本」と説明する。
預貯金にあたる財政調整(財調)基金1億700万円、減債基金からは4100万円を繰り入れて、繰り上げ償還などに対応。
基金残高は08年度末で財調が1億9600万円、減債が92万円に減るが「効果を出す資産運用で債務の軽減を図る。前向きな取り崩し」としている。
歳出の人件費は、03年度から続けた職員給与の2%削減を元に戻すが、退職職員の影響などで2・2%減の7億9千万円。
普通建設事業費は、大田切の県単農道事業などが終了し、3・5%減の2億5690万円。
前年度、平成に入ってから初めて減少に転じた公債費は5億9720万円。1・1%の増加だが繰り上げ償還分の影響によるもので、村総務課は「順調に行けば2012年度以降には公債費が4億円台を切る」と見通す。 -
宮田村08年度当初予算案、子育て支援などソフト面重視
宮田村が22日発表した08年度当初予算案では、重点の子育て支援で相談事業や妊婦検診の充実、医療費給付の拡大、小学校の耐震補強など盛り込んだ。
教育相談、心の相談は、職員の対応時間を拡充。医療費給付は小学校3年生を6年生まで拡大する。
妊婦検診は現行2回までの助成を5回に増やし、1万9230円だった上限が3万9400円に引き上がる。
商工観光関連では、一昨年の豪雨災害で営業休止中の宮田高原キャンプ場、牧場を再開。放牧牛の減少もにらみ訪れる人たちの鑑賞用として赤そば(高嶺ルビー)を試験栽培する費用も盛り込んだ。
JR宮田駅前の整備に関してコンサルタントに調査を委託する。
福祉関係では高齢者のみだった緊急宿泊支援を障害者に拡大。また、老人福祉センターの風呂が老朽化により使用を取りやめるため、利用者30人を対象に村の温泉施設「こまゆき荘」の入浴助成券を配布して代替とする。80歳以上の敬老祝い金は対象者の節目の年の交付へ変更する。
そのほか公用車の老朽化に対応して職員の個人自家用車を借り上げる制度も導入。各区の自主防災組織に炊き出し釜、投光器、発電機などを整備する。
主な事業は次の通り。カッコ内は事業費。
【子育て教育】小学校耐震補強(8920万円)▽乳幼児医療費給付(2310万円)▽妊婦検診(315万円)【商工、建設】駅前整備調査(50万円)▽北の城橋ワイヤー修繕(1690万円)▽伊勢滝避難小屋改築(200万円)▽宮田高原牧場再開(157万円)【防災】自主防災備品整備(540万円)▽北割区防火水槽新設(500万円)▽新田区防災無線子局新設(360万円) -
村長が職員の意識向上に手応え
宮田村の各区で行政懇談会が開かれているが、参加者からの質問に答える形で清水靖夫村長は村職員の意識改革などにふれ「私が村長になってからの3年で庁内も変わってきたと思う」と答えた。
新田区の懇談会で話したもので、清水村長は職員提案をはじめ結果を生み出すような雰囲気が庁内に醸成されつつあると説明。
「職員が自信を持って住民と接せられるようになってきた。確かに向上していると解釈している」とも続けた。 -
中川村08年度当初予算案を発表
中川村は21日、08年度当初予算案を発表した。一般会計は総額31億2000万円で前年当初比0・1%減。一般・特別会計・水道会計の総額は45億8775万円で、前年比10%減、医療制度改革によるもの。一般会計は01・05年度骨格予算を除けば、13年前の95年並の予算規模。「09年度末の過疎債期限を見据え、必要な事業を確実に実施する堅実予算」(曽我村長)とした。
歳入は村税が4億7675万円で前年当初比3・6%増、税制改正と税源移譲による。地方交付税は1・9%増の16億2000万円、うち普通交付税は15億6000万円を計上。内訳は通常分15億500万円、地域再生対策費5500万円。繰入金は6240万円、うち財政調整基金からは4000万円、ふるさと創生基金から2240万円とした。村債は過疎債を基本に4億582万円、4・6%減。給食センター大規模改造事業などが完了したため。
歳出の総務費は防災行政無線デジタル化(7400万円)、村50周年記念事業(931万円)などで23・7%の大幅増の5億2242万円。民生費関係では片桐保育園耐震補強工事(2910万円)などが新規に加わり5億8279万円で微増。衛生費1億6252万円は横ばい。農林水産業費は林道陣馬形線改良事業(1192万円)が加わり、7・7%増の3億3652万円、土木費は天竜川ふれあい公園、ふれあい公園線整備(5753万円)などまちづくり交付金事業などで6・9%増の4億634万円、教育費は給食センター改修工事の完了により38・5%減の2億4461万円。公債費は6億5869万円で2・2%減、公債比率は21・1%と高いが、04年度がピークで徐々に減少する。このうち、38・4%の2億5275万円は過疎債元利償還分として交付税措置される。08年度末の村債残高は39億8833万円の見込み。
一方、性質別では人件費は1・9%減の6億9810万円。物件費は5・0%増の4億179万円、扶助費は6・1%減の1億3379万円、補助費は13・5%増の3億2170万円。普通建設費は4億7485万円で2・8%の微増、公債費は2・2%減の6億5869万円。
特別会計関係では、国民健康保険が4億410万円、介護保険4億3400万円、老人医療・後期高齢者医療合計1億1160万円。公共下水道事業2億4070万円、農業集落排水事業は1億4900万円。水道事業は1億2835万円となっている(08年度の新規・拡充事業は地区版) -
中川村当初予算案の主な事業(新規・拡充事業)
中川村は21日、08年度当初予算案に合わせ、村50周年記念事業やチャオ周辺活性化事業、子育て支援策、安心安全な村づくり、教育設備の充実などを柱とする08年度の主な事業(新規・拡充事業)を発表した。
項目別の新規、拡充事業は次の通り
◇村50周年記念事業(記念式典、記念誌の発行、伝統芸能映像記録作成など)=931万円◇チャオ活性化事業(1)中央清水線改良、前沢橋歩道橋梁工事、村道「ふれあい公園線改良事業=7993万円(2)天竜川ふれあい公園整備=3203万円(3)片桐診療所建設(用地買収、設計)=1085万円
◇少子化対策・子育て支援(1)片桐保育園耐震補強大規模改修工事=2910万円(2)妊婦健診の2回を5回に拡大=196万円
◇新たな医療制度・後期高齢者医療制度への移行=6145万円
◇安心・安全のむらづくり(1)地区集会所耐震事業=73万円(2)防災計画策定事業(ハザードマップ全戸配布)=229万円(3)防災行政無線デジタル化整備=7400万円(4)緊急情報配信システムの整備=21万円(5)小型ポンプ付き積載車購入(2台)=1750万円
◇教育設備の充実(1)理兵衛堤防調査・報告書作成=240万円(2)学校社会体育館整備=2069万円
◇道路改良(1)中組下平線改良=5000万円(2)林道陣馬形線改良事業=1192万円
◇観光・産業振興=(1)農地・水・環境保全向上対策=469万円(2)野生鳥獣被害対策(駆除対策補助の拡大)=633万円(3)望岳荘の整備(渡り廊下設置、トイレ改修)=800万円(4)空き家活用推進事業(改修費補助)=150万円
◇第5次中川村総合計画の策定(10-19年までの10カ年)=320万円 -
特別職報酬等審議会
理事者や議会議員の報酬について審議する中川村特別職等報酬審議会(坂下純会長、8人)が20日夜、役場であった。曽我村長は議会議員の報酬は条例本則から3%減額の継続を諮問。同審議会は諮問通り答申した=写真。
議会議員報酬については、「村財政の厳しい状況から村長諮問が適当。また、議員からも自主的な報酬減額の申し出もあるなどを考慮し、現行と同様の減額が適当-とした。
具体的には議員報酬16万9750円(3%減額)。期間は4月1日縲・9年3月。 -
交通死亡事故ゼロを目指し、交通指導所開設
伊南交通安全協会は20日「交通事故死亡ゼロを目指す日」に合わせ、飯島町七久保の道の駅花の里いいじまで駒ケ根署員や役員ら約20人が参加し、交通指導所を開設。来場者に協会役員手作りのマスコットやティッシュ、ガムなど交通安全グッズを手渡し、安全運転を訴えた。
16日夜、同線の直近の信号のない交差点で高齢者がはねられ死亡事故が発生したばかりとあって、役員らは高齢者には「すぐ近くでお年寄りがひかれて亡くなった。夜の外出を極力控えて」と注意を呼び掛けていた。
「交通事故死亡ゼロを目指す日」は、交通安全に対する国民の意識の向上を図り、交通事故死者数の減少を目的に、2月20日と4月10日実施する。
) -
「市民の暮らしを守る駒ケ根みんなの会」が市長に申し入れ
1月の市長選で林高文氏を擁立した「市民の暮らしを守る駒ケ根みんなの会」(林奉文代表)は20日、杉本幸治市長に「当面する市政課題についての申し入れ」書を手渡し、昭和伊南総合病院の機能充実や行財政改革など4項目について要望した=写真。
林代表ら12人が市役所を訪れ、要望を政策に取り入れるよう求めたが、杉本市長は「まだまだ調査したり研究したりすることがたくさんある。一つ一つ着実にやっていきたい」と述べるにとどまった。
懇談の中で杉本市長は「市民の暮らしが厳しいのは知っている。行政もこれからは経済状況を敏感にキャッチして市政に反映していく必要がある」と述べた。 -
昭和伊南総合病院経営健全化計画
厳しい経営状況が続く駒ケ根市の昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)は21日の伊南行政組合議員全員協議会で07縲・1年度の経営健全化計画を示し、今後の理解と協力を求めた。
計画では施策として▽内視鏡センター、健診センター、透析センターなどの特化分野の充実▽医師の確保▽人件費、消耗品費などの経費節減▽繰り入れ金の確保竏窒ﾈど26項目を挙げている。経常赤字は07年度3億8400万円、08年度2億2600万円と減少。以降は黒字に転じ、09年度は7700万円、10年度は2億2200万円、11年度は3億3600万円の黒字を見込んでいる。
健全化計画策定は20年度に行う高金利起債繰り上げ償還の実現に向けての条件とされている。償還により、5年間で約2億円の経費節減ができるという。
同病院は患者数減少による経営悪化に伴い、職員数を現在の350人から328人に22人削減する条例案を同日の本会議に提案し、可決された。施行は4月1日。 -
伊南行政組合議会
伊南行政組合議会は21日、08年第1回定例会を開き、08年度伊南行政組合一般会計予算案、同昭和伊南総合病院事業会計予算案など5議案をいずれも原案通り可決して閉会した。
08年度伊南行政組合一般会計予算は総額17億1880万円で、前年度当初比3億4510万円(16・7%)減。大幅減額は消防本部・北消防署建設事業が終了したことなどによる。医師確保対策に1200万円、消防ポンプ車購入費として3500万円をそれぞれ計上している。
昭和伊南総合病院事業会計予算は事業収益として53億1830万円(前年度当初比12・9%減)、事業費用として55億2920万円(同12・5%減)をそれぞれ見込んでいる。 -
南箕輪村「ごみ・資源物の分別と減量の手引き」作成
南箕輪村が、08年4月現在版「ごみ・資源物の分別と減量の手引き」を作成した。手引きの作成は初で、分別方法の紹介に加え、ごみ減量化の時代の流れに合わせ家庭でできるごみ減量の方法も紹介している。
「各品目ごとのごみ分別表がほしい」という衛生部長会での声を受け、07年度事業で作成した。
燃やせるごみ、燃やせないごみ、缶・びん・ペットボトルなどの資源物に、08年度から回収を始める再生可能衣類を加えた分類別で、写真やイラストを入れ対象品目や出し方の注意などを掲載。資源物では、回収後にどのように処理されるか、新たにどんな物質になるかなども紹介している。
早見表は約千品目を分類ごとに色分けして掲載した。
項目「ごみを減らすために」では、ごみ減量の「3R(リデュース・リユース・リサイクル)」を紹介し、それぞれ家庭で取り組める方法を掲載。電動式生ごみ処理機やコンポストの説明もある。
村では、「色覚に障害のある方に配慮したカラーユニバーサルデザインを採用し、住民の皆さんが分かりやすいように工夫した」と話している。
冊子は36ページ、A4版。7千部作った。3月中に全戸配布を予定する。 -
箕輪町消防委員会
07年度事業報告など確認
箕輪町消防委員会(荻原利一会長)は20日、箕輪消防署で開き、07年度消防関係事業や07年の火災・救急出動状況の報告を受けた。長年の課題となっている可搬ポンプのあり方については、今後3年間を目途に検討する-とする町の方針を確認した。
07年度の消防施設整備事業実施状況は、耐震性貯水槽40トンの4基新設2063万2千円(うち国庫補助964万円)、町消防団第6分団1班(長岡)の小型動力ポンプ付積載車1台488万円、第1分団3班(八乙女)の詰所新築893万5千円、第3分団2班(中原)の器具置き場移動と改修工事91万5千円。消火栓や消防ポンプ用器具の整備など消防施設整備補助事業は449万円、消火栓の新設や移転取替など整備事業561万2千円。
消防団事業関係は、分団交付金1231万8600円、郡ポンプ操法大会出場交付金60万円、出動報奨金108万5600円など。
07年の火災概要は、発生件数9件で06年より5件減少した。種別は建物6件、車両1件、その他2件。原因は火遊び2件、たき火、取灰の不始末、枯れ草焼き、放火・疑い、その他が各1件、不明調査中2件。損害見積額は1144万7千円。
救急出動状況は、出動件数823件で06年より42件減少。搬送人員は783人。急病が490人で全体の約60%、交通事故99人、一般負傷118人、転院搬送66人。 -
町三区の新人大石氏が出馬意向明らかに、宮田村議選
任期満了に伴う3月25日告示の宮田村議選に、新人で町三区の大石智之氏(25)が出馬する意向を伊那毎日新聞の取材に対して明らかにした。障害者、高齢者の福祉対策、若者の就労支援などに力を入れたいとしている。
「障害を持っているだけで就職するのが難しい。誰もが社会進出できるような取り組みを構築したい」と、障害を持つ自身の経験も活かしながら村政にあたりたいと話す。
過去に同村の合併を考える住民グループに加わって活動した経験もあり、現在はNPO法人「みやだみらい」の理事を務める。 -
伊那市 08年度一般会計予算は306億5200円
伊那市は20日、08年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比5・2%減(16億8700万円減)の306億5200万円。小坂市長は「経費削減に取り組み、合併メリットを生かして有利な財源を活用し『適財適所』に心がけたメリハリのある予算」とした。
予算規模は、伊那東小学校の改築や美篶公民館建設など大規模事業が一段落したことから減少したが、懸案となっていた小・中学校の耐震診断・補強設計、保健センターの旧中央病院跡地への移転新築、美篶・富県の両保育園の建設など新規事業を積極的に盛り込んだ。
また▽太陽光発電システム設置補助金の新設▽ごみ減量化のための生ごみ処理機導入促進▽チャレンジショップ創業支援▽中央道の小黒川パーキングエリアへのスマートインターチェンジ調査事業▽有害鳥獣対策▽農産物のブランド化竏窒ﾈどに取り組む。
国や県の合併特例債など合計で12億400万円を活用し、美篶・富県の両保育園建設、高遠消防署の建設などに充てる。合併後の地域振興に役立てるため、まちづくり基金として6億3600万円を積み立てる。
また、高遠町・長谷地域に適用する過疎対策事業債は2億3900万円で、消防施設整備(河南車庫など)、道路整備(東高遠バイパス)、美和レイクハイランド整備などに使う。
特別会計は、後期高齢者医療特別会計の新設を加えた8会計で123億8700万円(前年度比27・6%減)、企業会計(3会計)は115億5200万円(同16%増)。
08年度末の市債残高は383億3900万円、基金残高は45億1300万円を見込む。起債制限比率は13・5%。実質公債費比率は22%の見通し。主な要因は、伊那中央病院の開設に伴う周辺の道路整備、駅前開発ビル「いなっせ」建設の償還で、08年度がピークとなる。 -
南信地区建設事務所
係長らが箕輪町で合同研修
南信地区建設事務所の担当係長および主査級職員の研修会は20日、箕輪町を会場に開いた。町内西部地域での日本風景街道「信州みのわ花街道」の取り組みや、花ももの小径創出事業などを現場研修し、町文化センターで舗装やコンクリートの新技術を学んだ。
係長と主査級職員の情報共有をねらう南信ブロックでの研修は初めて。身近な道路整備、維持管理の時代の中で住民との協働も含めた取り組み、最新の土木技術や工法などを学び今後に生かす。諏訪、伊那、飯田、下伊那南部の4建設事務所が参加。現場研修では22人が学んだ。
日本風景街道の取り組みは、活動の一環で整備した県道与地辰野線沿いの展望台で、信州みのわ花街道推進協議会長の唐沢荘介さんが活動内容を紹介。6キロ区間を花街道とし1300本の花桃を植え会員が管理していることや、県の支援金を受け展望台整備をしたことなどを説明し、「ズクとアイデアと地域振興のため汗を流している」と話した。
与地辰野線下古田地籍での県単独事業の排水型側溝ふたの施工、町の西部地域住民有志の「西部花街道をつくる会」と箕輪町との協力による県事業で、上古田から富田までの与地辰野線西側に花桃の管理路と箕輪西小学校児童の通学路として利用できる「花ももの小径」創出事業の現場も視察研修した。 -
箕輪町デイサービスセンターゆとり荘改修工事終了
箕輪町が07年度地域介護・福祉空間等整備事業で進めてきた三日町のデイサービスセンターゆとり荘の改修工事が終了した。3月に町社会福祉協議会事務局がゆとり荘内に移り、一般町民も利用できる介護予防拠点施設になる。
高齢者の健康増進と生活の質を確保し介護予防に関する事業をするほか、町社協が行っている地域福祉ネットワーク事業の拠点として地域の支え合いを推進し、地域に密着したサービスを展開する施設にするため改修した。
改修面積は721・58平方メートル。増築面積は集団指導室の一部で19・56平方メートル。外構工事は1850・29平方メートルで、ゆとり荘敷地や天竜川河川占有地などの整地と破石。
従来の事務室を町社協の事務室として利用するため拡張し、食堂を地域交流センターに、短期宿泊室を機能訓練室にした。ロッカールームを増築して集団指導室にし、特殊浴室とトイレは移設。男子トイレ設置のため職員玄関を改修し、手洗い室や洗濯室も整備。浴室水回りの修繕、デイルームへのエアコン2基の設置もした。消火栓ポンプと給水ポンプも入れ替えた。
請負業者は設計監理業務委託が堀口設計事務所、本体建築は浅川建設工業、機械設備はマツシマ、電気設備は高木電工。総事業費は6008万8千円(うち補助3千万円)。
現在、町福祉センター内にある社協事務局は3月1日にゆとり荘内に移動。3日に開所式をする。 -
箕輪町が建設中の地域交流センター
「地域交流センターみのわ」に名称決定箕輪町が町文化センター南側に建設を進めている箕輪消防署と一体となった地域交流センターの名称が、「地域交流センターみのわ」に決まった。公募により沢上の野沢俊博さん応募の名称を採用した。
都市再生整備まちづくり交付金事業で、町民の地域交流、コミュニティ、防災機能の強化を目的とした施設。地域交流センターでは、普通救命講習や防災・災害に関する事業を行うほか、子どもからお年寄りまで集い交流できる施設を目指している。
名称は07年11月末から08年1月15日まで募集。応募総数は15点。1月24日の建設検討委員会で審査し、決定した。応募のあった名称は、ほかの施設と類似した名称が多くあり、慎重に審査した結果、野沢さんの応募名称が「そのものずばり最もわかりやすくてよい」との理由で採用したという。野沢さんには記念品と表彰状を贈る。 -
【記者室】企業研修が生み出すものは
南箕輪村役場職員が職員研修の一環で短期民間企業研修をしている。本年度は村内に事業所のある3企業の協力を得た。村は顧客サービスの基本姿勢や経営感覚など多面的に学び、企業の社員との交流にも期待を寄せる▼受け入れ先の一つであるスーパーもまた、役場とのコミュニケーションに期待を寄せた。日常接点はほとんどなく、役場のイベントへの協力、あるいは会社から村への要望など関係を深めるきっかけに-という思いがあった▼村が研修目的の一つに挙げた接客について店長は、「すべてやる気だけですから」と話した。企業での学びを他の職員と共有し今後の業務に役立てるのは当然だが、せっかく生まれた接点を生かす新たな展開にも期待したい。(村上裕子)
-
南箕輪村国保税率改正
諮問どおりの答申南箕輪村国民健康保険運営協議会の漆戸智治会長は19日、唐木一直村長から諮問のあった国保税の税率改正について、全体の金額は現行と同額となる諮問どおりとする答申をした。
08年度医療制度改革により国保税に新たに後期高齢者支援金分が賦課されることに伴う改正。
医療分は所得割4・1%、資産割27%、平等割1万4400円、均等割1万3200円。後期高齢者支援金分は所得割1・8%、資産割6%、平等割4600円、均等割6300円。医療分と後期高齢者支援金分を合わせた額はほぼ現行どおり。介護分の変更はない。
税率改正に加え▽国保特別会計の運営上必要に応じ次年度以降も税率改定を検討し、応益・応能の率がなるべく均等に近づくよう図ること▽健診受診率の向上を図る施策を進めると共に健診・保健指導などにより増大傾向にある医療費を下げる対策を一層進めること-の2点も併せて答申した。
唐木村長は、「住民負担を出来る限り上げない方向で全体的には同額の諮問をさせていただいた。諮問どおりの答申をいただきありがたい」と話した。 -
まちづくり拠点施設設置の方針を新市長に確認
「協働のまちづくりを進める上で、今後拠点となる施設の設置が必要不可欠」などとする提言書を昨年10月に中原正純前市長に提出した、協働のまちづくりについて考える市民団体「こまがね市民活動推進会議」(鈴木明座長15人)は19日、駒ケ根市役所を訪れ、杉本幸治市長に対し、施設設置の方針に変更がないか再確認した=写真。杉本市長は「市民活動の拠点は当然必要。新年度予算は骨格なので、6月の補正で何らかの形を示したい」として、設置に向けて積極的に取り組む考えを示した。
同会議が昨年10月に提出した提言では、協働のまちづくりにかかわる各種市民団体の活動を支援していくために・ｽ公設民営・ｽの「協働のまちづくり拠点施設」を設置することが必要竏窒ﾆして、仮称・こまがね市民活動支援センターを駒ケ根駅前ビル・アルパの空きスペースに約80万円をかけて設置し、市民自身が運営する竏窒ﾈどの具体例を挙げている。中原前市長は「施設の必要性は感じているので、一日も早く具体化できるよう努力する。(自身は)今期で引退するが、新市長に引き継ぐこととしたい」として、設置に前向きな考えを示していた。
こまがね市民活動推進会議は市が04縲・5年度にかけて設置した「第1次改革と創造へのまちづくり市民会議」のメンバー有志が07年、自主的に結成。協働のまちづくりの在り方について、市民へのアンケートや先進地の視察などを交えながらハード、ソフトの両面から議論を重ねてきた。 -
中川村国保運営審議会
後期高齢者支援金分保険税創設に伴う改正、応能応益割合のバランスの適正化を答申
中川村国民健康保険運営協議会(松下昌嵩会長)は18日夜、役場で後期高齢者支援金分医療費創設に伴う改正と合わせて、低所得者の軽減措置を継続しつつ、応能応益割合の見直しを答申した。村全体では多少の負担増になりそう=写真。
医療分は所得割4・2%(現行6・4%)、資産割24・8%(同34・0%)、均等割1万8700円(同1万9700円)、平等割1万8700円(現行2万円)。
新設の後期高齢者支援金分所得割2・0%、資産割7%、均等割4500円、平等割5500円。
介護分は変更無し、所得割1・3%、資産割6・6%、均等割5500円、平等割5100円。
改定時期は4月1日。
新制度では、国保税はこれまで「医療保険分」と「介護保険分(40縲・4歳)」を合わせた額を納付していたが、4月から「後期高齢者医療支援金分」が新たに加わり、3本立てとなる。この「後期高齢者医療支援金分」はこれまでの「医療保険分」の1部が「後期高齢者医療制度」の財源の1部になる。 -
飯島町08年度当初予算案を発表
飯島町は19日、総額41億7500万円の08年度一般会計当初予算案を発表した。前年当初比3・3%増。健全財政に配慮し、実質公債比率17%台を維持に向け実施する1億6800万円の繰上げ償還分を除外すると予算規模は前年並。福祉医療費中学3年生まで拡大や家庭相談員配置、学習習慣形成事業など新規・拡大を含む多彩な人口増、活性化促進事業を盛り込んだ。
一般・特別会計は新規に後期高齢者医療特別会計を加9会計、総額は74億6800万円で、前年比11・7%増となった。
高坂町長は来年度予算を「協働と子育てで未来を育む健やか予算」(高坂町長)と位置付け、道路特定財源問題にも触れ「現行制度のまま予算編成した。暫定税率が継続できない場合の影響額は約7千万円。堂前線整備や町道改良が難しくなる。国直轄の国道153伊南バイバスや県道竜東線の進ちょくなどに深刻な影響が出て来る」と話した。
歳入は町税が12億4570万円でほぼ横ばい、地方譲与税は3・8%減の1億100万円、地方交付税は4・6%増の14億1700万円。国庫支出金26・2%大幅減の1億9140万円、繰入金1億8680万円で140・5%大幅増、町債は3億2780万円で微減。
歳出の人件費は5・2%減の9億6100万円。物件費は4・7%増 の4億5800万円、扶助費はほぼ横ばいで2億9790万円、補助費は12・2%増の6億430万円。普通建設費は14・7%減の4億3840万円、公債費は繰上げ償還を反映し、27・3%増の8億2540万円。公債比率は19・8%
特別会計関係では、国民健康保険が9億7730万円、後期高齢者医療特別会計1億1180万円、老人保健医療9890万円、介護保険は8億5330万円、公共下水道事業は5億8420万円、農業集落排水事業は2億2840万円。水道事業は4億3930万円となっている。 -
宮田村議選現職3人引退の構図で、去就注目の共産現職は出馬へ
任期満了に伴う宮田村議選は3月25日の告示まで1カ月近くに迫り、新人2人が立候補を表明したほか、現職のなかで去就が注目されていた共産の小田切敏明氏(62)=8期、南割区=は出馬の意向を固めた。これで現職3人が今期限りで引退する構図はほぼ固まり、定数を超えて選挙戦になるか含みも残しながら水面下の動きが慌しくなり始めた。
引退を表明しているのは4期の山浦正弘氏(74)=町二区=、3期の片桐敏良氏(71)=中越区=、2期の小林茂氏(71)=南割区=の3人。
世代交代なども意識しながら最終的には立候補を決断した小田切氏を含め、他の現職は再選を目指す動きとなっている。
新たな候補が名乗りをあげる一つのタイミングが26日の立候補予定者説明会。小林氏の地盤の南割区では候補者擁立に向けた動きが急だが難航している。
ある関係者は「説明会を意識はしているが、それは一つの通過点として考え、広くとらえないと難しいかもしれない」と話す。
他の区でも複数の名前が浮上するが、現段階では噂の域を越えていない。
また共産は、前回選と同じく2人擁立を探ってきたが、小田切氏以外の擁立には至っていない。 -
伊那市、来年度から子育て支援センター有料化を検討
伊那市は来年度から、子育て中の母子などを対象として無料開放している「子育て支援センター」を有料化する方向で検討している。市では利用する母親らの理解を得たり声を寄せてもらうため、今週から来週にかけて利用者アンケートを開始。しかし、有料化に対し動揺する母親の声も聞かれるほか、女性団体関係者や子育て支援活動に携わる一部の有志などの中には「有料化が本当の子育て支援につながるのか疑問」とする声も強く、今後、こうした人たちの一部有志が有料化反対の署名活動を展開しようとしている。
子育て支援センターの有料化は市の財政難などを受けて検討されてきたもので、市では利用する母親らの理解を得たり、声を聞くための説明会を開催してきたほか、より多くの声を募ろうと今週から2週間の間利用する母親にアンケートを実施している。しかし、このアンケートは有料化の是非を問うものではなく、基本的に有料化への理解を求めたり、その金額に対する率直な声を寄せてもらう内容となっており、すでに08年度予算案の中には子育て支援センター有料化は盛り込まれている(子育て支援課)。
現在市が想定しているのは、登録料という形で1ヶ月100円、年間1200円を徴収し、それを子育て支援センターで使用される光熱費や燃料代の一部に当てるというもの。また、家計の苦しい家庭などに対する減免措置も考えている。現在子育て支援センターは市内4カ所にあり、年間84万円の光熱費、燃料代がかかっている。市では有料化により、その半額ほどを受益者負担にしたいと考えているが、残る光熱費やその他の保険代、消耗品代などは今後も市が負担する。
当時市議として子育て支援センターの立ち上げに携わり、今回署名活動を展開する一人、木内律子さんは「子育て支援センターは『屋根のある公園で、そこに相談できる人がいたらいいね』という話で子育て中のお母さんたちと立ち上げたもの。有料化はおかしい。子育て支援センターを利用するお母さんたちが増えていると聞いたが、有料化することで利用できる人が限られてしまう可能性もある。」と話す。
また、市担当者は「市民のみなさんには申し訳ないことだと感じているが、協力をお願いするしかない。当然高すぎるなどの意見も出てくると思うが、どういう風にしていくのがいいのか意見を寄せてもらいたい。今後は、利用者参加型の施設運営を図り、利用するお母さんたちにも率先して子育て支援センターの運営に携わってもらいたいと考えている」としている。
署名活動は今後、関係者と調整を図りながら進めていく予定。 -
宮田村議選、大久保区から新人の宮井氏が出馬正式表明
任期満了に伴う3月の宮田村議選に、新人で大久保区の宮井訓(おさむ)氏(46)=無所属=が正式に出馬を表明した。神奈川県から宮田村にIターンで移り住んで10年目という同氏は「外からの視点もいかして宮田のために働きたい」と語る。
子育てや観光、村からの情報発信などに意欲を示し「村がおかれている現状を把握し、本当に自立ができる村にしたい」と話す。
村議に当選した場合も建設会社勤務の生活を続ける意向。サラリーマン議員として、意欲ある若者が選挙に出馬できるよう後進の道を開きたいとも話す。 -
要保護児童対策協議会設置に向けて説明
宮田村教育委員会は18日の定例会で、児童虐待などの事案に対して関係者の連携を緊密にして対処する「要保護児童対策地域協議会」を設置する考えを説明した。
同協議会は児童福祉法の改正により国が各自治体に整備を求めているもので、児童福祉、保健、医療、教育、警察の各関係者らで構成する。
同村には2006年に設置した「村虐待ネットワーク」があるが、協議会は守秘義務を持っており、より深い議論と事案の早期発見、適切で迅速な対応連携などが期待される。
村教委は3月議会の委員会でも報告し、協議会設置要項などを新年度当初から施行したい考え。 -
南箕輪村08年度当初予算案発表
一般会計43億1400万円、前年度比4%増
村税が歳入構成比で初の5割超
乳幼児等医療費無料化中学3年生まで引き上げ南箕輪村は18日、08年度当初予算案を発表した。一般会計の予算総額は43億1400万円で前年度当初比1億6400万円、4%の増となった。「安全で安心して暮らせる子育て・福祉・教育に優しい村づくり」と「活力と元気をはぐくむ村づくり」をモットーに、第4次南箕輪村総合計画に沿った予算編成で、歳入では村税が歳入構成比で初めて50・2%と5割を超えた。唐木一直村長は、「健全財政を維持しながら住民生活重視の予算ができた」と話した。
主な事業として、乳幼児等医療費無料化年齢を現行小学6年生までを中学3年生までに引き上げるほか、村内全小・中学校と保育園にAEDの購入、地域活動支援事業の創設、南原保育園改築に伴う設計と用地取得、大芝味工房施設(足湯併設)の建設、就学資金助成事業、学童クラブ保育負担金の引下げ、南箕輪中学校西校舎改修工事、防犯灯設置などを盛り込んだ。
村の財政力指数は07年度推計が0・694で前年度の0・655より上昇。08年度の実質公債費比率は推計で13・8%と本年度より5・1%も大幅に下がり、08年度末の地方債残高見込みも39億6千万円と30億円台になるなど健全財政で推移している。
特別会計を含む予算総額は75億3976万1千円で前年度当初比7・2%の減となる。
一般会計の歳入は、構成比で初めて5割を超えた村税が21億6433万円で前年度対比1億1811万円(5・8%)の増額。村民税は転入者増など納税義務者数の増や団塊世代の退職金分離課税などの伸びで7900万円(5・8%)、固定資産税は3500万円(3・7%)の増額となる。地方譲与税は9300万円で100万円の減、地方消費税交付金は1億3400万円で1100万円の減、地方交付税は8億円で1千万円の減。減債基金及び特別目的基金からの繰入金は2億1784万2千円で1億809万2千円の増額。村債は1億6千万円で110万円の増額となり、起債は臨時財政対策債のみを予定する。
歳出は、人件費は10億707万3千円で3747万6千円の減額。扶助費は3億5085万9千円で2203万2千円の増額。主な要因は福祉医療費給付金事業の伸びで、08年度は乳幼児等医療費無料化の年齢引上げをする。公債費は5億7298万3千円で、8900万円の繰上償還などにより1億923万9千円の増。物件費は7億9334万6千円で1934万2千円の増。保育園の臨時職員賃金や消防ポンプ車購入に伴う備品購入費の増額が主な要因。普通建設事業費は4億2359万9千円で1737万4千円の減。積立金は1314万6千円で401万6千円の増。大芝高原温泉関連施設整備基金に500万円を積み立てる。 -
南箕輪村特別職報酬等審議会
据え置きの答申南箕輪村特別職報酬等審議会の加藤忠秋会長は15日、唐木一直村長から諮問された08年度の村議会議員の報酬額と村長および副村長の給料額の改定について、現行どおり据え置きとする答申をした。村長は「慎重審議された答申なので尊重させていただき、3月議会に条例改正案を提出したい」と答えた。
議員報酬額は、07年4月の選挙から議員定数が削減されたことに伴い、07年度に本則改正で約10%引き上げた。「改変から1年も経過していないため議員定数が減少したことによる議員活動への影響の程度など状況を十分に把握できる段階でない」として、現行どおり据え置くこととした。
村長と副村長は、07年度は附則改正で5%減額している。本則の給料月額は適正な額であるとするが、「村の財政等を勘案」して、07年度同様に5%減額とした。
付帯意見として、教育長は現行どおり給料月額の5%減額、非常勤特別職の報酬額についても現行どおりとした。
審議会委員は7人。2回の審議を経て答申した。 -
北海道犬による追い払い事業 訓練状況中間報告
伊那市が08年度から取り組む、北海道犬を活用した野生動物の追い払い事業「人間・野生動物共生プロジェクト」について、14日、犬を調教する元北海道大学助教授の鈴木延夫さん(67)=同市高遠町=から中間報告があった。
生後4カ月縲・年の北海道犬8頭の訓練の様子を同町長藤鍛冶村の訓練場(3月までに建設予定)で披露し、鈴木さんが現状を説明。鈴木さんによると、生後1年の2頭をリーダー犬に据え、生後4カ月4頭は里山の地形での順応訓練、同8カ月2頭は野生動物の発見、追跡訓練へ移行しているという。
追獣犬としての活動開始は来春からの見通しで、市は今後、追い払い事業を地域へ広げていく考え。農作物被害を受けている人に北海道犬を飼ってもらい、鈴木さんが調教した犬とともにトレーナーがその家に出向き、犬の訓練をしていく。3月に詳しい活動内容を発表する予定。
鈴木さんの訓練を受けている北海道犬 -
箕輪町08年度予算案
「前向き積極型」予算
一般会計83億4900万円、0・3%の増額箕輪町は14日、08年度当初予算案を発表した。一般会計は83億4900万円で、前年度当初比0・3%、2100万円の増額になった。7つの重点施策のうち、一味違う箕輪の子ども育成事業と安心して子育てできる環境整備、健康づくりの推進、グリーンツーリズムを活用した農業・観光の振興に特に重きを置いた予算編成で、平沢豊満町長は、「前向き積極型の予算。ハード事業は少なくなってきているので、子育てや健康づくりなどソフト面に力を入れた」と説明している。
子育てに関連した新規事業では、「読育」の導入で図書購入費の増額や、保育園をこども園的な内容に転換するためのカリキュラム策定、子育て支援センターの開設などがある。保育園事業の充実を図るため、臨時職員である一般保育士の待遇改善で賃金の3302万円増額も盛り込んだ。保育士の正規職員と臨時職員は約70人ずつ。待遇改善について町長は、「十分とは言えないと思うが気持ちは汲んでほしい」と話した。
一般会計は、長期債を繰り上げ償還し同額を低利の資金に借り替える予算額2億2300万円と、全額県補助金を財源とし町を通してJAに補助するリンゴ選果機購入費補助金1億125万円が含まれるため、実質の予算規模は約80億2500万円になる。
歳入は、町税が36億8589万5千円で前年度当初比8950万8千円の増額。増額の主なものは固定資産税の増収見込み8632万3千円。地方交付税は13億3千万円で6千万円の減額。国庫支出金は4億9974万2千円で1億3581万7千円の増額、県支出金は3億8751万7千円で1億1033万6千円の増額。国県支出金の主なものは地域介護・福祉空間等整備交付金1億6500万円、園芸特産事業補助金1億125万円など。町債は6億2470万円。
歳出は、義務的経費の人件費は18億3799万1千円で4254万円の減額。扶助費は5億4557万2千円で児童手当費の増額などにより4724万6千円の増額。公債費は11億7672万円で1億8031万4千円の増額だが、繰上償還金2億2376万9千円を計上してあり、長期債償還金(通常分)は4354万4千円の減額。投資的経費は普通建設事業費が7億9753万2千円で、1億8044万9千円の減額。補助費等では、後期高齢者医療事業費1億9567万3千円を計上。
歳出の主なものは、保育士の臨時職員の待遇改善のため賃金を3302万円増額、保育園での読育用図書購入費60万円。みのわ健康アカデミーなどの運動・健康のデータベースを作り総合的な管理を可能にする新規のウエルネス事業1493万円。グリーンツーリズム関係経費として拠点施設整備等にかかる委託料500万円、集落農道整備工事費等に520万円、土木費で十沢橋より東の交差点への信号機設置に伴う用地取得と整備で6394万5千円増額。商工費でかやの山荘補修工事費217万8千円など。
特別会計を含む総額は144億5113万3千円で前年度当初比11・3%(18億4448万1千円)の減額。08年度末の起債残高は84億1千万円の見込み。
2511/(月)