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つどいの広場「バンビーニ」がオープン
中川村の子育て支援施設つどいの広場「バンビーニ」が1日、片桐のショピングセンターチャオ2階にオープンした。曽我村長や幼児らがテープカットし、乳幼児と保護者の触れ合いや情報交換、相談の場の誕生を喜んだ。
つどいの広場は97平方メートルの遊び場、事務室、相談室、食事コーナー、多目的トイレや男女別トイレなどを整備。施設管理や相談に当るスタッフ1人が常駐する。
村や村議、親子ら約50人が出席した開所式で、曽我村長は「お父さん、お母さんが友だちを作ったり、悩みを共有し、情報交換する場として、村内外の多くみなさんが利用してほしい」とあいさつした。
式後、子どもたちは早速、広場に設置されたボールプールに飛びこみ、歓声を挙げて遊んだ。
3歳の長男と訪れた宮島葉子さんは「雨の日でも遊べる施設ができた。お母さん同士が交流できうれしい」と話していた。 -
信州大学農学部で災害時における住民、行政、研究者のかかわり方について考える防災シンポジウム
信州大学農学部山岳科学総合研究所は30日、災害時における住民、行政、研究者のかかわり方について考える防災シンポジウム「06年豪雨土石流災害の検証と地域防災を目指して」を開いた=写真。大学研究者や7月の豪雨災害で地域の対応に当たった行政・消防関係者、地域住民がそれぞれの立場から当時の様子を検証。どのような連携が図れるかを話し合った。
平松晋也教授は、県内の土砂災害危険個所のほとんどでハード的整備がなされていない現状に触れ「残りはソフト面での対応は必要」とし、住民自身が「自分の身は自分達で守る」という意識が必要であることを示した。
豪雨災害時、西春近諏訪形区の土砂流対応などに当たった酒井卓実さんは、有線放送で住民の出動を促したが、十分な情報伝達ができなかった現状を掲示。災害時の情報伝達の課題を示した。
伊那市消防団の三井栄二本部長は、どれだけの人が災害対応をしていたか認識していなかったことを今回の反省点としてあげ「二次災害で誰かが巻き込まれていても気付かない状況だった」と危険性を指摘。大学側には現場の危険性を回避するための専門的見地からの指導を求めた。
コーディネーターの木村和弘教授は「災害は一つの分野で解決できるものではなく、地域が連携しながら対応していくことが大切」と総括。大学として地域に積極的協力をしていく姿勢を示した。 -
駒ケ根市ポカラ市訪問団説明会
駒ケ根市は27日夜、国際協力友好都市協定締結5周年を記念してネパール・ポカラ市を11月に親善訪問する団員らに対する第1回の説明会を市役所南庁舎で開いた。約20人が出席し、市の担当職員や旅行代理店担当者から旅行の日程や行事のほか、ネパールの国内事情などについて説明を受けた=写真。
訪問団は34人。団長の中原正純市長をはじめ、北澤洋市議会議長、駒ケ根青年海外協力隊訓練所の加藤高史所長、ネパール交流市民の会などの団体代表者らが参加するほか、一般市民からの希望者も十数人含まれている。過去5回ネパールを訪れているという幹事長の小松原繁樹さんは「治安は良くなってきているという。皆で楽しい有意義な旅にしたい」とあいさつした。
計画によると訪問団は11月11日に中部国際空港からバンコクに向けて出発。12日にネパールに入り、13日にポカラ市着。記念式典などに出席して19日に帰国する予定。 -
広域連合ごみ処理施設用地候補の一案示す
伊那市美篶下川手区の臨時総会が28日夜に開かれ、上伊那広域連合が計画しているごみ処理施設の用地候補の一案として、伊那中央清掃センターに隣接する南側を示した。「意見統一には勉強不足」として、次回以降の臨時総会で区としての方向を出すことになった。
用地候補として複数区で説明会が開かれているが、下川手区で区民を対象にした説明会は初めて。非公開だった。
広域連合の斎藤秀夫事務局長らが説明に当たり、メリットとして▽現施設の敷地を利用でき、建設コストが安くなる▽循環型の施設を建設した場合、補助金が活用できる竏窒唐ｰ「広い見地に立って考えてほしい」と要望した。
終了後、区関係者によると、用地選定に対して区内には賛否両論ある。判断材料が足りず、出席も266戸のうち84戸で、委任状が3分の2を占めたことから、個々で判断する期間を置いた。次回(10月)の臨時総会には、区内25班の班長を通じ、区民に出席を呼びかける。
当初、07年度の稼働を目指していたが、用地選定が難航し、遅れている。
昨年12月、6区1常会の執行部らでつくる中央清掃センター地元対策委員会で「地元での建て替えはないのか」と意見が挙がったことから、広域連合は8月、対策委員会へセンターに隣接する案を示した。
地権者はすべて下川手区の区民10人余で、ほとんどが水田。
広域連合は清掃センターの敷地面積1万平方メートルで、新しい処理施設は2万5千平方メートルを確保したいとしている。
用地選定から稼働まで4縲・年かかるという。 -
伊那市要保護児童対策地域協議会
伊那市は26日夜、要保護児童の早期発見や適切な保護を図ることを目的とする伊那市要保護児童対策協議会を発足し、会長に人権擁護委員協議会の宮下茂人さんを選出した。宮下さんは「新聞やテレビで児童虐待などの報道がされている。横の連絡をとりながら地域の子どもを守っていこうという取り組みが始まるのは喜ばしいこと。みなさんの協力のもと、がんばっていきたい」と語った。
協議会は、04年に改正された児童福祉法に位置付けられたもので、児童福祉、保健、医療、教育、警察などといった関係機関の間にネットワークを築き、連携を図りながら要保護児童の早期発見、育児不安にある母親らの適切な支援を講じていく。協議会の開催は年に2、3度となるが、個別ケースに対応する下部組織を設置し、さまざまな事態に備える。 -
台風シーズン前に災害危険個所を確認
伊那市の災害危険個所パトロールが28日あった。7月豪雨災害の被害地域、県が指定する土砂災害防止指定個所の西箕輪などの数個所を市関係者や消防団、伊那警察署などの約20人が見学。県伊那建設事務所などの現場管理者らを迎え、災害を最小限に抑えるための対策について話し合った。
今回の災害で県内で最も多い、7万4千立方メートルの土石流が発生した、西春近の前沢川の現場では、同事務所が応急対策や今後の本復旧工事について説明。12月からの施工で、中央道から上流200メートルに砂防ダムを設置したいとの報告があった。
ダムは上流に残る不安定土砂2万3千立方メートルの流出を抑えるなどの目的。ダム下流には約150メートルの水路を設け、その下に砂を貯める「遊砂地」を造る。ダムの高さ14・5メートル、幅70メートルで、07年度中の工事完了を予定している。
パトロールは台風シーズンに備え、災害危険個所を確認し、関係者の共通認識を図るための恒例事業。高遠町、長谷地区は6月中旬に終え、旧伊那市地区は豪雨災害後の復旧現場の見学などを盛り込んで開いた。
総括で参加者からは「それぞれの機関の関係を密にして、正しい情報をいち早く市民へ伝達することが必要」との意見が多かった。 -
県議選 林県議出馬表明
駒ケ根市区選出の県議会議員林奉文氏(60)=無所属、南割=は26日、同市の駒ケ根駅前ビル・アルパで開いた県政報告会の席で、来春の県議選に再選を目指して立候補する考えを明らかにした。林氏は集まった支援者ら約100人を前に「今こそまともな県政が必要。7期28年の市議と3年6カ月の県議の経験を生かし、市民の願いに応えるために全力を尽くして頑張りたい。皆さんの支援を得て必ず勝ち抜きたい」と述べた=写真。
林氏は村井県政について「福祉、教育、環境などへの取り組みが昔に戻ってしまわないよう、是々非々で県民のためにやっていきたい」と述べ、支持者から大きな拍手を受けていた。
同市区ではこのほか前県議の佐々木祥二氏(54)に立候補の動きが見られる。 -
伊那市の新市旗 市役所に掲揚
新伊那市の市旗掲揚式が27日あった。市役所正面玄関前の掲揚塔前に職員約40人が集まり、小坂樫男市長ら助役、収入役ら3人が旗を塔の上へあげた=写真。
あいさつに立った小坂市長は新しい市章を「かわいらしく、色鮮やかで職員らの評判も良い。伊那市と共に新しい市章も愛していってほしい」と職員らに呼び掛けた。
市は絹製の屋内用、化学繊維で耐水性のある2種類の大きさの屋外用市旗、計3種類、74枚を作成(製作費用約59万円)。この日は屋外用の小さな縦1メートル、横1・5メートルの旗を掲げた。
これらの市旗は本庁舎のほか、高遠町、長谷の総合支所、支所、小中学校などに配布することになっている。 -
新伊那市の市章バッチが完成
新伊那市の職員が付ける市章バッチが完成し、10月1日の衣替えに合わせて全職員約930人に貸与される。
旧市の記章は黒地に金色だったが、今回は3色のカラーで表現。桜の花びらの「ピンク」、肥よくな台地の「緑」、二つのアルプスの「青」色が新市のシンボルになっている。
記章のサイズは縦10ミリ、横20ミリで、数量は1500個(事業費約22万円)を用意。ロータリーネジ、管ピン式など、衣服への取付方法が異なる3種類から職員が好みで選ぶ。
小坂樫男市長は「色合いがよい。前のは黒かったので、配色が浮き出ている」と感想。職員の評判もよいとのことだ。 -
伊那市男女共同参画推進会議
伊那市は25日、新市となって初の男女共同参画推進会議を開き、伊那市公民館運営協議会の城取茂美さんを会長に選出した。
推進会議は新伊那市男女共同参画実施計画を本年度中に策定するほか▼お出かけ講座や男女共同参画社会づくりをめざす伊那市民のつどいの開催▼女性のための相談室の設置▼女性団体の活動支援竏窒ﾈどを通して男女が互いの人権を尊重し合いながら、あらゆる分野でそれぞれの個性と能力を十分に発揮できる環境の実現を目指す。 -
南箕輪村むらづくり委員会が第4次総合計画の基本計画を答申
南箕輪村むらづくり委員会(55人、唐沢俊男会長)は25日、南箕輪村第4次総合計画の基本計画と都市マスタープランなど3つの計画の素案を唐木一直村長に答申した=写真。
答申は▽基本計画(ずく出しプロジェクトを含む)▽都市計画マスタープラン▽緑の基本計画▽環境基本計画竏秩B
基本計画の目標年度は10年後の2015年、都市計画マスタープラン、緑の基本計画の目標年度は20年後の2025年となっている。
唐木村長は「できる限り答申に基づいてやっていきたいが、今後は財政との整合性を取らなければならない。協働のむらづくりなどは難しい課題だが、専門委員会の設置などを行いながら、できるものから実施していきたい」と語った。
また、部会からの報告の中でも「村民のむらづくりに対する意識が薄いことが最大の課題」として、村からの働きかけを求める声があった。 -
駒ケ根市議会9月定例会閉会
駒ケ根市議会9月定例会は26日、本会議を開き、各委員会に付託されていた条例、05年度決算、06年度補正予算など23議案すべてを可決、認定したほか、トンネルじん肺根絶の諸施策に取り組むことを求める意見書などを可決して閉会した。
06年度一般会計補正予算案に対して共産党の3議員から、国際協力友好都市協定締結5周年の記念事業で11月にネパール・ポカラ市を訪問する市長、市議会議長の旅費など64万8千円を減額する修正案が示されたが、採決の結果、賛成3で否決された。 -
新伊那市の市歌制定審議 今年度中に検討委設置
伊那市議会総務委員会が示した、新市の市歌制定の審議について「有識者による検討委員会の設置をする」との意見に対し、小坂樫男市長は26日、本年度中に委員会を設置するとの方針を発表。市歌の制定時期は「長谷、高遠の市民感情を考え、早急に結論を出さなくてよい」とした。
同総務委員会は19日、高遠町、長谷の市民の理解を得る条件付きで「旧市『伊那市の歌』を新市歌に制定することを求める陳情(伊那市音楽協会提出)」を趣旨採択とし、「有識者の第三者機関で慎重審議して決定する」としていた。 -
伊那市、女性の海外研修事業を廃止
伊那市は本年度から、女性の海外研修制度を廃止する。市では、95年から研修に取り組んできたが、近年は参加希望者が減少。また、2年前からは研修補助額の上限を20万円から10万円へと減額していた。
同制度は、環境、福祉など、さまざま分野で先進的に取り組む外国に女性を派遣し、そこで学んだものを地域づくりに役立ててもらうために始まった取り組みで、11年で53人が研修に参加してきた。多い年には一度に8人を派遣したこともあったが、気軽に海外に行けるようになったことを背景に、近年の参加者は減少。「さまざまな制約のある市の研修制度をあえて活用して海外に行こうとする人が減ってきたのでは」と担当者は話す。
研修参加者のOBでつくるレディーバート(平沢羊子会長)は、引き続き存続していくが、退会希望者が出てきたり、活動に対する認識差が生じるなどしており、組織の見直しを図っていく。 -
南箕輪村議会9月定例会閉会
南箕輪村議会9月定例会は22日開き、委員会に付託していた05年度一般会計などの決算認定、村ボランティアセンター条例の一部改正など条例案、06年度特別会計補正予算案など15議案を認定、可決し閉会した。
陳情は、継続審査となっていた「教育基本法の改定について慎重審議を求める意見書」の採択を求める陳情書を不採択、「中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書」を継続審査とした。 -
天竜川北島地区復旧説明会
7月の豪雨災害で決壊した箕輪町松島北島地籍の天竜川右岸堤防の復旧説明会が20日夜、地元の北島地区住民らを対象に松島コミュニティセンターであった。国土交通省・天竜川上流河川事務所が、秋口以降に着工予定の本堤防の工法を説明した。
本堤防は従来と同じ場所に設置。延長250メートル。河床に重さ1つ当たり2トンのコンクリート十字ブロックを連結して5列敷く。護岸に石を積み石と石の間をコンクリートで固める練石積みをする。従来の芝部分はコンクリートの板をはり、最上部はアスファルト舗装する。復旧により河床洗掘、高流速・転石などの衝撃、高い水位などの課題に対する安全性を確保する。
決壊個所の前後も芝部分にコンクリートをはり、深沢川との合流点付近は、合流点をはさんでコンクリートブロックを河床に置き、水の勢いを弱めるなどの対策をする。水が流れやすくなるよう州の土も除去する。
工事は秋以降の着工予定で、来年の出水期までに完成させたい考えを示した。事業費はすでに終了している応急復旧工事と合わせ約7億円の見込み。
住民からは「天竜川と深沢川の合流点付近が心配。取り付け工をもう少ししっかり考えたほうがいいのでは」「今後、州ができたら土を取る約束をしてほしい」などの意見があった。 -
箕輪町人事異動内示
箕輪町は21日、10月1日付の人事異動を内示した。昇任は課長級3人、係長級4人。組織改革に伴う名称変更も含め異動は44人。
10月から組織改革で総務課と税務財政課を再編し、総務課、経営企画課、税務課を設置する。行財政改革の推進に向け、町の組織を効率的かつ機能的なものにし、効率的な業務の遂行を図るため、03年10月から進めてきた課の統廃合に加え、総合的な経営、国及び県の施策との総合調整、予算編成とその執行管理の充実を図る観点から見直した。
組織は総務課(総務係、人事係、広報係)経営企画課(企画調整係、財務係)税務課(課税係、収納対策室)。
今回の人事異動のねらいは(1)政策的経営機能の強化(2)防災部門の強化(3)企業誘致施策の強化に向けた企業誘致部門及び土地開発公社の機能の強化-。
課長級は、保健福祉課長に保健福祉課福祉係長の白鳥一利さん(53)、生涯学習課長に生涯学習課生涯学習係長の中村文好さん(54)、町社会福祉協議会派遣・事務局長に教育課用務係長の岡文行さん(55)が昇任した。
異動は次の通り(カッコ内は旧職、敬称略)。
【課長級】
▽総務課長(保健福祉課長)木村英雄▽総務課専門課長・防災担当(生涯学習課長)平井克則▽経営企画課長(総務課長)小出嶋文雄▽税務課長兼収納対策室長(会計課長)川上敏夫▽保健福祉課長(保健福祉課福祉係長)白鳥一利▽建設水道課長(建設水道課長兼箕輪土地開発公社派遣・事務局長)大槻長▽会計課長(収納対策室長)藤沢公明▽教育課長兼教育課用務係長(教育課長)浦野誠次▽生涯学習課長(生涯学習課生涯学習係長)中村文好▽町土地開発公社派遣・事務局長兼事務局次長(税務財政課長)唐沢宏光▽町社会福祉協議会派遣・事務局長(教育課用務係長)岡文行
【係長級】
▽経営企画課企画調整係専門幹(政策企画室政策企画係専門幹)遠山明▽総務課課係長・防災担当(税務財政課課係長)唐沢悟▽県上伊那広域水道用水企業団派遣・企業長事務局庶務・経理係長(税務財政課課税係長)伊藤政良▽経営企画課企画調整係長(政策企画室政策企画係長)清水益夫▽経営企画課財務係長(税務財政課財政係長)安積真人▽税務課課税係長(教育課教育係)中村克寛▽収納対策室専門係長(収納対策室収納対策係)青木正▽保健福祉課福祉係長(保健福祉課福祉係)笠原毅▽産業振興課課係長・商工担当(町社協派遣・事務局長付)田中一夫▽建設水道課課係長(町土地開発公社派遣・事務局次長)鳥山久夫▽生涯学習課生涯学習係長(建設水道課建設工事係)柴敏夫
【係員】
▽県西部箕輪土地改良区派遣(産業振興課耕地林務係)唐沢紀朗▽町社協派遣(総務課広報係)大槻宏明▽経営企画課財務係(税務財政課財政係)百瀬喜美子▽経営企画課財務係(税務財政課財政係)毛利岳夫▽経営企画課財務係(税務財政課財政係)小沢聡▽税務課課税係(税務財政課課税係)高嶋健児▽産業振興課商工観光係兼町土地開発公社派遣(建設水道課建設管理係)三井清一▽産業振興課商工観光係兼町土地開発公社派遣(産業振興課商工観光係)唐沢勝浩▽経営企画課企画調整係(政策企画室政策企画係)田中克彦▽税務課課税係(税務財政課課税係)唐沢美鶴▽税務課課税係(税務財政課課税係)小林寛▽税務課課税係(税務財政課課税係)丸山敦▽税務課課税係(税務財政課課税係)井上由紀▽税務課課税係(税務財政課課税係)木村勉▽住民環境課生活環境係(県上伊那広域水道用水企業団派遣)高山秀峯▽保健福祉課福祉係(町社協から研修派遣)志賀健一▽産業振興課耕地林務係(総務課総務係)高橋英人▽建設水道課建設工事係(県西部箕輪土地改良区派遣)唐沢智之▽教育課教育係(住民環境課生活環境係)鈴木清次▽総務課総務係(政策企画室政策企画係)下平亜矢▽税務課課税係(税務財政課課税係)唐沢剛▽税務課課税係(税務財政課課税係)東城美保 -
秋の交通安全運動
高齢者の事故防止や飲酒運転撲滅などを重点項目に掲げた秋の全国交通安全運動が21日から30日までの日程で始まった。
初日、飯島町交通安全推進協議会は七久保の道の駅駐車場で出陣式を行ったあと、県道飯島飯田線で人波作戦を展開した。同協議会の構成15団体、約150人が「秋の交通安全運動実施中」のプラカードや、交通安全標語を書いた桃太郎旗を掲げて、通勤のドライバーや学校に急ぐ子どもたちに安全運転、安全歩行を呼び掛けた。
今回は場所を国道153号から七久保の県道沿いに移して初めて実施した。
飯島町では運動期間中、初日の人波作戦のほか▽七久保小学校のレター作戦(22日午前6時50分、七久保)▽本郷道の駅での交通指導所開設(26日)▽七久保小交通安全教室(28日)▽国道153でピカピカ運動(30日)-などを予定する。 -
来日外国人による交通安全人波作戦
秋の全国交通安全運動初日の21日早朝、飯島町七久保の県道飯島飯田線沿いで来日外国人による交通安全人波作戦を展開した。
同地区の飯島セラミックに勤務する30人余の外国人(主にブラジル系)が新調した特大(幅1メートル長さ5メートル)の桃太郎旗や交通安全標語を書いた桃太郎旗を掲げ、通勤のドライバーに安全運転を呼びかけた。
駒ケ根署管内の雇用外国人は約2千人で、外国人にかかわる事故も散見されることから、外国人の安全意識高揚と、地域への貢献を目的に、外国人派遣社員の多い、飯島セラミックに要請し、県下で初めて実施した。
同社の安全運転管理者、飯沢文雄さんは「参加者は夜勤明けで疲れているが、自己の啓発や地域のために協力してくれた」と話していた。 -
県評価委員会が昭和病院を視察
県内の救命救急センターの機能評価を定期的に行う県救急医療機能評価委員会(瀧野昌也委員長)が19日、駒ケ根市の伊南行政組合昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)を訪れ、設備や人的資源などを含めた救命救急センターの体制全般を査察した。委員と県衛生部の職員らは千葉院長らの案内で1階の救急外来、2階のセンター病棟などを視察=写真。その後の質疑で委員らは2人の専従医師の勤務時間や夜間の当直体制、ヘリコプター搬送の実績などについて質問したほか、救急外来診療室について「救急患者は最初の処置が大切。部屋を広くするなど、ここにもっと力を入れるべきだ」などと提言していた。
委員会は05年3月にも視察を行い、同院の救命救急センターの機能維持は困難竏窒ﾆする評価を下した。これにより、県がセンターの指定返上を迫った経緯がある。 -
箕輪町の災害関連緊急砂防等事業の説明会
北小河内中村地区と上古田にえん堤設置伊那建設事務所は19日夜、7月豪雨災害で土石流発生などの被害があった箕輪町北小河内地区と上古田地区の地元役員を対象に、災害関連緊急砂防等事業の説明会を町役場で開いた。北小河内中村地区の中の沢、上古田のたきの沢、山の田沢の3カ所にえん堤を建設する計画で、年内に発注、本年度内の着工を目指したい考えを示した。
北小河内中村の中の沢のえん堤は、ダム高13・5メートル、幅144メートル。不透過形式で、効果量1万6021立方メートル。現在の不安定土砂などの9割を吸収できる計画になっている。総事業費6億円で今年分は1億6千万円。
緊急的な治山の谷止工は07、08年度に4基の設置を計画。事業費は1100万円。09年度以降にさらに3基設置を計画している。
中村地区集落の大堰につなぐ新たな水路を造る渓流保全工は、今後地元と協議する。
中村地区の工事完了時期は未定だが、「6年くらいかかるのでは」との見方を示した。
上古田地区は、たきの沢えん堤はダム高10・5メートル、幅49メートル。部分透過形式で、効果量は2866立方メートル。山の田沢えん堤はダム高8・5メートル、幅57メートル。部分透過形式で効果量3190立方メートル。2カ所とも土砂が流れないよう床固めの横工もする。事業費は2カ所で約3億5千万円。えん堤は07年度中の完成予定。
上古田地区の正全寺の北東、林道深沢線の地すべり対策は、地すべり幅約60メートルに抑止杭を打ち、斜面に放射状の水抜きボーリングをし地下水を抜いて安定させる計画。事業費は7488万円。年度内に着工し、07年度中の完成を目指す。
伊那建設事務所は、早ければ今月中にも地元住民向けの説明会を開く予定。 -
7月豪雨災害の教訓
上伊那各地に大きな被害をもたらした7月の梅雨前線豪雨災害から2カ月が経過。災害復旧も徐々に進んではいるが、恐ろしい土石流や堤防決壊などの記憶は住民の脳裏からいまだに消えない。そんな中で、今回の災害を教訓として生かそうと、信州大学農学部の木村和弘教授=伊那市西箕輪梨の木=は、7月豪雨当時の自宅裏山の出水状況や住民の防災行動などをまとめた記録を基に、いま改めて「住民ができること」「行政がすべきこと」などを訴える。特に・ｽ切り捨て間伐・ｽで山林に放置されている伐倒木が土石流を誘発するとして、有効な処理を求めている。
近年、住民の防災に対する意識も徐々に高まり、区や常会単位の自主防災組織が整備されてきた。今回の災害でも出水処理や避難誘導などで組織が力を発揮した。土地の地形などを知り尽くした住民自らが防災にあたることの有効性は各方面から指摘され、今後さらに組織の充実が求められる。一方、住民による対応に限界があることもまた明らかだ。
木村教授の自宅周辺の住民は、以前から大雨時に簡易雨量計(バケツなど)で降水量を測って警戒するなど、防災に対する意識は高い。過去2度の出水経験から「降水量が250ミリを超えると、裏山からの出水の可能性がある」ことを知り、住民自ら「水みち」の整備や落葉落枝の除去などを行っている。
以下、木村教授の記録に沿って七月豪雨時の住民の行動などを追ってみる。
◇ ◇
7月16日夜半から豪雨となり、17日朝までの降水量は簡易雨量計で50ミリを記録。
18日になって「裏山から出水」との連絡が住民のOさんからあった。Oさんは出水に備えて水みちを整備し、落葉落枝を除去。
出水量は徐々に増え、夜になって木村教授とMさんが水みちの整備、巡視をする。出水現場では、間伐の伐倒木に落葉落枝が絡まり、水流がせき止められている個所がいくつもあったため落ち葉などを除去。Mさんの庭から大量の水が湧き出し始めた。17日朝から18日夜半までの降水量は190ミリ。
20日になってもまだ裏山からの出水は続いたが、道路への流出はなくなる。畑法面の流出も続いた。
16日夜から21日朝までの降水量合計は150ミリ。
22日にようやく晴れ、地元住民6人で、水流で侵食された歩道や水路を補修。砂利を入れ、近所の土木業者から借りたプレート式振動締め固め機で整える。さらに、水みちをふさいでいた、間伐された伐倒木をチェーンソーで切断し除去した。
◇ ◇
以上が木村教授の記録に基づく住民の主な行動。
木村教授はこれらの体験から「今回程度の降水量のもとで、数年に一度程度の出水であれば、今回のような対処で十分と考えられるが、これ以上の降水量への対応には不安がある。自分たちで構築した水路、水みちも洗掘されているので、ある程度の構造物の設置が必要になろう」などとして、地元による対応の限界を訴える。
さらに、森林の整備方法について再検討を強く求める。
山林の至る所に見られる、切り捨て間伐による伐倒木に、大雨で発生した水流に乗った落葉落枝がつまり、水みちをふさぐ。せき止められた水はやがてその・ｽ自然ダム・ｽを崩し、勢いよくふもとの住宅地に向かって流れ出す。当然、大災害へとつながる危険性は強まる。
木村教授は「豪雨時の住民による見回りや落葉落枝の除去は今後とも必要。しかし、切り捨て間伐による伐倒木の処理は、数少ない住民の手では困難だ。伐倒木搬出などの方策が講じられなければならない」と主張。間伐の必要性は認めた上で、補助金制度もある間伐の「成果」の確認と伐倒木の処理を行政に求めている。
今回の豪雨災害では土石流や土砂崩落が多く発生し、地形を考慮した森林整備のあり方が改めて問われている。渓流筋を自然林化すれば土石流をある程度防げると訴える研究者もいる。伐倒木処理も含め、それらの提案を誰がいつ、どのように実行に移すべきなのか。
再び豪雨に襲われる前に、行政、住民、それに大学などの研究機関が知恵を出し合い、それぞれ森林整備のために「何ができるか」を協議、検討する必要がありそうだ。
木村教授らは30日、防災シンポジウム「災害における住民・行政・研究者のかかわり縲恤ｽ成18年度豪雨土石流災害の検証と地域防災を目指して縲怐vを信州大学農学部30番講義室で開く。参加自由で午後1時30分から3時40分まで。 -
南箕輪村議会一般質問より
携帯電話の緊急メール配信を検討南箕輪村議会一般質問は20日開き、7月の豪雨災害について複数の議員が尋ねた。
唐木一直村長は「今回の災害の反省は大変重要。112項目の意見が提出された。これらの意見、要望を話し合い、総括している。整備したマニュアルとして災害に備えたい」とし、情報体制の強化では携帯電話の緊急メール配信や個別受信機の配備などを検討する考えも示した。
情報体制について、「ケーブルテレビの村専用チャンネルで情報を逐次流していきたい」とし、緊急メール配信は「真剣に考えたい」、個別受信機は「各組長くらいは必要と思う。検討したい」と話した。
災害対策本部の伊那消防署との協力については「災害に対する部分で常に協議する必要を感じた。今後協議させてもらう」とした。
日赤奉仕団の団員の役職などが一目でわかる措置についての質問には、「腕章など早急に対応する」と答えた。 -
寺沢林道の復旧、来シーズンに間に合わせたい考え示す
7月豪雨の土砂崩落により通行止めの寺沢林道について、清水靖夫村長は19日の一般質問で、林道終点の宮田高原が新たなシーズンを迎える来年6月頃までに復旧を間に合わせたい考えを示した。
宮田高原にはキャンプ場や牧場があるが近年、採算面から見直す動きもあった。豪雨により、キャンプ場の今季の営業は断念。今後の動向とからめて注目されていた。
牧場には乳牛などが現在も放牧されており、村は林道の仮復旧で下山させようと準備を進めている。 -
南箕輪村10月1日付人事異動内示
南箕輪村は19日、10月1日付の人事異動を内示した。異動は4人で、次の通り(カッコ内は旧職、敬称略)。
▽財務課会計係長(教育委員会事務局出向)田中聡▽伊那中央行政組合派遣(財務課会計係長)平沢洋子▽建設水道課(財務課)倉田浩司▽教育委員会事務局出向(総務課付)埋橋嘉彦 -
10月に産業立地推進室を設置
伊那市は10月1日、産業振興部に産業立地推進室を新設する。雇用の創出や安定した税収を確保する。
04年9月、産業振興部商工観光課内に産業立地係を設けたが、職員体制を充実させ、さらに企業誘致などを推進する。
職員体制は、課長級に当たる室長1人を含めて4人。現行より1人増員となる。
産業立地は本年度予算の3本柱の一つ。10月1日付の人事異動に合わせて設ける。 -
箕輪町議会9月定例会閉会
箕輪町議会9月定例会は19日、常任委員会に付託していた05年度一般会計などの決算認定、06年度補正予算案、放置自動車等の発生防止及び適正な処理に関する条例制定、課設置条例の一部改正など18議案と、追加議案の町議会委員会条例の一部改正案を認定、可決し、教育委員会委員の任命に同意、人権擁護委員推薦を適任とする意見に決し閉会した。
地方自治法に抵触する科目「項」間の予算流用があった05年度農業集落排水処理施設特別会計決算は、意見書を付して認定した。意見書は「議会とすれば本来不認定に処すべき事項だが、執行者たる町においては深い反省の念と再発防止への取り組みの決意と、また議会の決算監査の観点を、より大局的見地から行財政運営の適否、施策の成果等総合的に判断し、意見書を付して認定すべきもの」としている。
教育委員会委員は、唐沢庫吉委員の任期満了に伴い、須藤敬美さん(44)=松島=の新任に同意した。人権擁護委員は丸山全二さん(66)=北小河内=を再任、有賀晶子委員の後任に赤羽武彦さん(62)=沢、青沼久雄委員の後任に唐沢滋雄さん(60)=松島=を推薦する。
陳情「中国人強制連行強制労働に関する意見書についての陳情書」は不採択、継続審査になっていた「箕輪町入札制度の改善を求める陳情書」は趣旨採択とした。 -
「伊那市の歌」を新市の市歌に制定することを求める陳情
伊那市議会総務委員会が19日開かれ、旧伊那市の市歌「伊那市の歌」を新市の歌に制定することを求める陳情(伊那市音楽協会提出)を趣旨採択とした。「伊那市の歌を十分周知し、理解を深めた上で、有識者による第3者機関で慎重審議して決定する」と意見を付けた。
6月定例会で継続審査となり、8月下旬に有識者など5人から意見を聞いた。
委員から「有識者による委員会を設置する。高遠町・長谷の市民の理解を得る条件付きで趣旨採択」とする一方「新設合併である。旧伊那市の歌を市歌にするのは、せん越極まりないという感情を持つ」と不採択の意見も出た。
採決の結果、賛成多数で趣旨採択とした。
陳情書は、伊那谷の自然の美しさ、そこに住む人たちの気高さを市内外に発信できると確信していると記される。
そのほか「高校改革プラン実施計画で地域の合意のない部分を撤回し、学校現場に十分検討期間を保障できない平成19年度実施を見送ることを求める意見書の提出」「非核平和都市宣言に関する決議について」「集配局の廃止再編計画に反対する意見書の提出について」など陳情はそれぞれ採択した。 -
市議会総務委 風力発電事業計画の陳情は継続審査
伊那市議会総務委員会が19日開かれ、市民団体など5団体から出された入笠山・鹿嶺高原周辺の風力発電事業の陳情を継続審査とした。
陳情は、6月定例会の継続審査分を含め「中止」「推進」の立場から、それぞれ提出されている。
委員から「委員会だけで審議できるものではない。市全体にかかわる問題。先進地を視察研修し、判断したい」と継続審査を求める意見があり、全会一致で決まった。
先進地視察は10月下旬を予定。高地に建設された風力発電を考えているという。
陳情の提出は、風力発電の建設工事に伴う山岳地域の環境変化、南アルプスの景観破壊を懸念して中止を求める「三峰川みらい会議」(織井秀夫代表)、「伊那山仲間」(丸山正一会長ほか13人)。「地域振興につながる」と推進する「風力発電を推進する会」(中村英代表)「住める非持山づくり発起人会」(北原裕代表)で、事業を計画している三峰川電力も「地球温暖化防止の有効手段」と事業化に対して協力を求めている。 -
税の滞納徴収、収納向上
差し押さえ通告の厳格化影響も宮田村は本年度、村税滞納者に対する「差し押さえ通告」の対象範囲を広め、厳格化した。景気回復などの影響もあるが6月から8月末の滞納徴収では、前年度に比べて1・8倍も収納が向上した。村議会9月定例会一般質問で明かにした。
収納しない場合は、預貯金や不動産、給与など財産差し押さえもあると通告。本年度から5件以上、10万円以上の滞納者に引き下げて対応した。
90人が対象となったが、54人が通告により何らかの対応をとった。3カ月間の滞納整理額は592万円にのぼり、前年度比で79・7%増加した。
村の各種料金も含む村税の滞納額は05年度末で5千万円余りにのぼっており、清水村長は一般質問で「今後は法的処分も視野に、税収納向上に努める」と答えた。
2411/(日)