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伊那市民プールが今季の営業を開始
伊那市民プールは2日、今季の営業を始めた。無料開放日のこの日は、小学生や家族連れなど832人が利用。プールは、子どもたちがビーチボールや大きな浮き輪で水遊びを楽しみ、終始はしゃぎ声であふれた。8月28日まで。
今年度の営業期間は、例年より約2週間少ない58日間(昨年度は72日間)に縮減。
入場料(1人1回)は、市の体育施設使用料値上げにより、一般については100円増しの600円に変更し、中学生以下300円、未就学児無料は変らない。回数券(12回券)は、一般6千円、中学生以下3千円。
開場時間は午前9時から午後5時(遊泳は4時45分)まで。外気温22℃以上、水温21℃以上で開場し、台風などの荒天による閉場もある。 -
山室町営住宅建設工事の安全祈願祭
高遠町山室久保の「山室町営住宅C棟・D棟」の建設工事の安全祈願祭が1日、現地であった。伊東義人高遠町長をはじめ関係者ら約20人が集まり、工事が無事に終えられることを祈った。
都会からの移住者などをターゲットに、定住や学校、保育園への児童・園児の確保を目的とした「UJIターン者優先住宅」事業で、開始01年度から今まで、町内に8棟を建設。今回の建設工事で、同事業の町営住宅建設は山室では2度目となった。
C棟、D棟はいずれも1世帯で、木造平家建て、3DK、延べ床面積93・00平方・ス。完成は両棟とも12月12日を予定している。
席上で伊東町長は「町の振興には定住対策が重要。町中心部だけに町営住宅を作るだけではなく、地域全体が活性化しなくてはいけない」とあいさつした。
UJIターン者を優先に、世帯主が45歳以上、小学生以下の子供がいる人を11月中旬から入居募集する。
また、町では今年度7月中旬に、町内小原に鉄筋コンクリート3階建ての一般町営住宅を建設予定している。 -
伊那市民プール2日から開場
伊那市民プールは2日から開場する。8月28日まで。初日は無料開放する。
開場期間は、毎年、開始と閉止の時期に利用者が少ないことから、例年より約2週間少ない58日間(昨年度は72日間)に縮減した。
入場料(1人1回)については、市の体育施設使用料値上げにより、一般は100円増しの600円に変更。中学生以下300円、未就学児無料について変更しない。回数券(12回券)は、一般6千円、中学生以下3千円。
開場時間は午前9時から午後5時(遊泳は4時45分)まで。外気温22℃以上、水温21℃以上で開場し、台風などの荒天による閉場もある。
関係者は「流水プールや、ウォータースライダーなどの設備規模は上伊那のなかで一番大きいので、今年の天候次第で利用者数は増えそう」と多くの利用を期待している。
2日午前8時30分から、安全祈願・開場式がある。
昨年度の最終利用人員は2万4800人で、最高利用人員は7月19日の1520人だった。 -
伊那地区納税貯蓄組合連合会総会
伊那地区納税貯蓄組合連合会は1日、高遠町の高遠さくらホテルで第64回総会を開いた。04年度事業を確認し、今年度事業を承認したほか、功労者表彰も行った。
長野県は、中学生を対象として募集している「税に関する作文」の応募数が他県と比べて少ないことなどから、同連合会は、租税教育の促進が必要と判断。05年度は、新たに税理士会や税務署などと協力して講師団を結成し、各学校に働きかけていきたいとしている。また、引き続き租税の自主納付体制の確立や期限内完納促進のための事業に努める。
表彰は次のみなさん。
▼伊那地区連合会会長表彰=松村洋子、渕井和子、田辺信子
##(了) -
青少年の健全育成・強化月間で街頭啓発
県青少年対策本部上伊那地方部は1日夕方、「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」「有害環境排除県民運動強調月間」(1窶・1日)の活動の一環として、上伊那の大型店4カ所で街頭啓発を展開した。
伊那市では、上伊那地方事務所の牛越徹所長をはじめ、市職員、市子ども会育成協議会役員、伊那署員ら11人が、西町のアピタ伊那店前に集まり実施。参加者は同じ色のジャンバーを着て、肩には・ス伸びよう伸ばそう青少年・スと標されたタスキをかけ、啓発のチラシなど、300枚を買い物客に配布した。
チラシには・ス愛の声かけ運動を推進しましょう・スなどと書かれ、未来を担う青少年に、まわりの大人が積極的にかかわり、健全な成長を支援することを呼びかけた。
牛越所長は「街頭啓発をきっかけに青少年を取り巻く障害などが除去され、非行防止につながればありがたい」と話した。 -
始まるか?「広域的地域づくり」
上伊那は06年、大きな変化を迎える。
一つは2月4日の権兵衛トンネル道路の開通による経済・生活圏の拡大。もう一つは3月31日の伊那市・高遠町・長谷村の合併による新伊那市の誕生。
これらの歴史的転機をとらえて、上伊那地域の経済・産業の振興を新たな次元に押し上げることが求められている。
だが、それはどうすれば可能なのか?
●経済圏拡大に見合う視野の広がりが必要
権兵衛道路開通を前に産業界はさまざまな動きを開始している。
木曽側では、首都圏からの誘客のために地域全体で観光業者などへの働きかけを強めている。漆器・木材木工品など特産品の売り込みのために、伊那での木曽特産展開催の道などを探り始めてもいる。その動きは伊那側よりも積極的に見える。これまで経済的には中京圏に組み込まれてきた木曽の人々が、中央高速道路を通じて首都圏に直結することに賭ける期待は大きい。
一方、伊那側では、通勤圏・買い物圏が木曽側に大きく広がることから、製造業・商業を中心に期待が広がっている。「しばらく様子を見て」と口にする企業主が多いが、木曽に人材募集をかける製造業者が増えているほか、トンネルに近い、伊那インターアクセス沿いへの大型店舗の出店計画も目立つ。
大桑村に世界最大級の自動車用ターボエンジンの工場を持つ石川島汎用機械が06年、辰野町にも同様の工場を新設する予定だが、これも道路開通による〈人・もの・技術〉の往来の迅速化を見越してのことだろう。
こうした動きを見るまでもなく、権兵衛道路の開通は伊那竏猪リ曽の産業地図に大きな影響を与えるだろう。経済圏の拡大にともなって、広域的視点に立った地域振興策のプランニングが必要になっていることは明らかだ。
●新市誕生にともなう広域的視点の必要性
広域合併による新伊那市の誕生も、広域的な地域振興策策定の必要性を高めている。
伊那市・高遠町・長谷村の3市町村は、3月31日の新市誕生に向け、政治的・文化的・経済的な諸側面での議論を進めている。新市の発展方向を模索する議論もないわけではないが、現在の議論は主要に、「地域自治区」の権限とシステムの問題に集中している。特に高遠町や長谷村では、旧町村単位の財産保有・地域振興・そのための自律的システムを求める声が多い。
もちろん、新市においても旧市町村単位の「地域づくり」は必要だ。だが、その試みが、新市全体の産業振興や観光振興から切り離されて議論されるのでは、合併の意義は薄れるだろう。合併を選んだ市町村の人々には、旧単位を超える広域的視野が否応なく求められている。
さまざまな理由から合併の道を選ばなかった上伊那のほかの市町村にしても事情は同じだ。企業誘致、観光振興で自主財源の確保の道を探る駒ヶ根市。それぞれ、特産物づくりを軸に、地場産業の特色ある連携と展開の道を模索する他の町村……。地方交付税の削減の中で、以前にもまして「わが町」「わが村」の存亡をかけて必死だと言える。
だが、広域交通網・情報網の発展と、それにともなう経済圏・生活圏の拡大の中で、「地域づくり」も、1つの市町村だけを視野に入れた発想では通用しなくなっている。このこともまた明らかだ。ごみ処理問題、医療・高齢者福祉の問題、さらに中核市への商店・企業の集中と周辺町村の過疎化傾向竏窒ネどを見るまでもない。
新伊那市を中心にする上伊那広域の中に、どのように自らの市町村を位置付けるか?そして、自らの市町村の発展が広域の発展でもあるような「地域づくり」の青写真をどのように描くのか?竏窒アの視点がなければ「自立」もままならないのが実状ではないだろうか?
●「この地域」とはいったいどこまでか?
これまでも「地域づくり」はさまざまな場所で、さまざまな内容で語られてきた。「コモンズ」とか「コミュニティ」とかというカタカナ言葉で言われたこともある。では、それらで言われてきた「この地域」とはいったいどこまでの広がりを想定していたのだろうか?1つの集落、せいぜい町村程度の範囲ではなかったろうか?
もちろん上伊那にも市町村でつくる広域連合があり、経済団体や農業団体も上伊那の範囲で「広域」的な取組みを進めてきてはいる。「広域的発想」の必要性が指摘されたこともあった。
だが、それは、市町村単位の「地域」の調整や共同事務の遂行などの機能を発揮するにとどまる傾向があったように見える。
上伊那広域連合は05年に「広域計画」を改定した。04年から見直し作業は進められたが、見直し案策定委員会や広域連合職員の努力と裏腹に、広域連合議会でも、各市町村議会でも、極めて低調な議論しか行われなかった。ここにも「広域的発想」の弱さが示されてはいないか?
06年は、伊那ばかりか首都圏と木曽をつなぐ道路が開け、その中継拠点にあたる地に、新しい市が誕生する。この事態を、「単に上伊那にとどまらない、信州南部に新しい玄関口ができることだ」と評する人もいる。
こうした時代の変化の中で、従来の「地域」の枠を超えて、「広域的地域」の振興を考えるべき時が来ている。「広域的地域」の境界線は、上伊那どころか信州南部全体に引かれるべきだろう。自分が生まれ育った集落や市町村に目を釘付けにしているのでは、時代に置いていかれる。そういう変化の中にいる。
もちろん、上・下伊那と木曽を横断的につなぐ行政機構も、経済団体も、市民団体も、まだ存在しない。だが、だからこそ、信州南部全体を俯瞰(ふかん)し、信州北部や信州中部に比して、「この地域」の魅力や個性は何であるかを考えることが、そしてその発展の中に、各市町村や集落のスタンドポイントを見出していくことが、新しい経済・産業の発展につながるという声もある。 -
宮田村の清水村長初の一般質問を終える
宮田村の清水靖夫村長は7月の就任後初めての村議会定例会を迎え、20日に一般質問を終えた。行財政改革や産業振興策に積極的な姿勢を打ち出す一方で、住民サービスの根幹となる福祉教育は独自色を示せていない。国道バイパス期成同盟会への加入問題を問われ、自分の考えを即座に表明するなど、前村長との違いはみられる。
少子化対策などについて質問した久保田秀男議員は、住民福祉課長が答弁したため「・ス清水カラー・スを打ち出し、村長自身が話してほしい」と追及。
清水村長は「情報を集め、村としての施策を明確にしたい。何かひとつ力強いものを考えたいので理解を」と答えるにとどまった。
ただ、小田切敏明議員が質問した村福祉作業所の施設改善について、「前々から改善が必要と感じていた。場所なども含め早急に検討する」と答えるなど、状況をみながら福祉分野などにメスを入れていく姿勢もみせた。
産業界出身として、産業施策については雄弁。農工商を結び付け新たな特産品づくりや観光活性を目指すとして、プロジェクトの立ち上げを打ち出した。
担当課は当初、村長の答弁書に地域産業のための懇談会を設置すると書くにとどめたが、村長は一般質問の答弁であえて「プロジェクト」と連呼し、村を挙げて取り組む強い決意を示した。
答弁書を棒読みするだけでなく、自分の意見を随所に散りばめる努力はみられたが、今後は考えをどのように形にしていくか、調整、実行力も問われる。 -
宮田村長が国道伊那バイパス期成同盟会に参加の意向を表明
国道153号伊那バイパスの促進期成同盟会(会長・小坂樫男伊那市長)が宮田村に会への加入を求めていた問題で、宮田村の清水村長は20日の村議会一般質問で「入会して、活動に参加していきたい」と意向を示した。21日の議会産業建設委員会で議論するが、村内ルートが見通しが立たないなかで、慎重な意見もありそうだ。
以前から同盟会の加入は浮上していたが、一度は発表すると言われていた宮田村のルートが示されず、実現性も問われ、村や村議会などは入会を見送ってきた経緯がある。
一方で村長は「広域連合などを通じて県にルートを示すよう要望しており、(村がルートにかかる)2期工事に向けて参画したい」と考えを示した。
本紙の取材に対して村長は「国道、広域農道も渋滞する。宮田だけが固辞するわけにはいかない」と答えた。 -
箕輪町平成24年度一般会計81億5千万円
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家庭の生ごみ堆肥化へ
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元気はつらつ箕輪の大先輩事業修正可決
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南箕輪村 国保税15.5%引き上げへ
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白鳥市長「高遠町地区新築補助」検討する考え示す
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駒ケ根市、新中学校の建設より他の義務教育施設の耐震化を優先する方針区長会で示す竏鋳ハ学区の一部変更は予定通り09年度を目途に検討を進める竏・
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箕輪町議会3月定例会日程
箕輪町議会3月定例会は7日、開会する。会期は20日までの14日間。
05年度一般会計などの補正予算、町特別職給与などの条例改正、06年度予算、議員定数の条例改正など32議案を提出予定。06年度施政と予算編成方針も示す。
日程は次の通り。
▽7日=本会議開会(議案上程・説明、議案の委員会への付託)午前9時縲怐、8縲・2日=休会▽13、14日=一般質問午前9時縲怐、15、16日=各常任委員会審査午前9時縲怐、17縲・9日=休会▽20日=本会議(委員長報告、質疑、討論、採決、閉会)午前10時縲・ -
箕輪町議会12月定例会日程
箕輪町議会運営委員会は28日開き、12月定例会の日程を決めた。会期は6日に開会し19日までの14日間。
日程は次の通り。
▽6日=本会議開会(議案上程・説明、議案の委員会への付託)午前9時縲怐、7縲・1日=休会▽12、13日=一般質問午前9時縲怐、14、15日=各常任委員会審査午前9時縲怐、16縲・8日=休会▽19日=本会議(委員長報告、質疑、討論、採決、閉会)午前9時縲・