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IR整備慎重に 市議会が意見書提出へ
伊那市議会最終日の１６日カジノを含む統合型リゾート施設IRの整備にあたり慎重な措置を講ずることを求める意見書を提出する議員提出議案が出され賛成多数で可決されました。 議員提出議案では国民の声を十分に聴くとともに慎重な制度設計をしていくことやギャンブル依存性対策などカジノに伴う有害な影響を適切に排除するための措置を講じ国民の理解を得ることを求めています。 意見書は衆参議長、内閣総理大臣など関係機関に提出されます。 また同じく議員提出議案として出されたIRの整備推進に関する法律の廃止を求める意見書の提出については賛成少数で否決されました。 ほかには放射能汚染された廃棄物及び汚染土を持ち込まないことを求める決議や地域活性化の拠点となる高遠高校の存続と３５人以下学級の導入を求める意見書の提出に関する議員提出議案が可決されました。
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区の事業を年度ごとに統一へ
伊那市は現在１月１日から１２月３１日までの年ごとに行っている区の事業について平成３２年４月を目途に年度ごとに変更する方針です。 これは１６日伊那市役所で開かれた市議会全員協議会で報告されたものです。 平成２７年と２８年の区長を対象に行った市のアンケート結果によりますと年度ごとに変更した方が良いと回答した人が４６％、現在のままが良いが３２％、どちらでも良いが２２％でした。 変更した方が良い理由としては「市の年度と同じ方が役職、事業などがやりやすい」「交通安全協会、地区社会福祉協議会などとの任期がずれており自治会運営がやりにくい」などの意見が出されています。 これらアンケート結果から市では平成３２年４月を目途に区の事業を年度の統一に向け取り組むとしています。
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味工房改修で地域の拠点施設に
南箕輪村は大芝高原味工房をこれまで以上に地域おこしの拠点施設として活用するために常設の農産物直売所を増設するなどとした改修を計画しています。 １６日は村議会の臨時全員協議会が役場で開かれ、味工房の改修計画案が報告されました。 改修は農産物直売所の増設や食堂のカフェ化、多目的体験スペースの設置などで事業費は約１億５，０００万円となっています。 改修により観光や村が計画している道の駅の拠点施設として活用していきたい考えです。 村では農産物の常設直売所が欲しいという声が多いことや現在味工房で働く地域おこし協力隊がこれまで以上に活躍できるように味工房の改修を検討してきました。 改修について村は「大芝高原味工房魅力アッププロジェクト」として、国の地方創生拠点整備交付金事業に申請することにしています。 交付金事業として採択されれば事業費の半分となる７，５００万円の補助を受けることができます。 唐木一直村長は「補助を受けることができれば、これまで以上に地域おこしの拠点施設として活用していくことができる」と話していました。 村によりますと今月中に交付金の申請を行い来月下旬には結果がわかるということです。
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千年に一度の洪水浸水想定区域公表
国土交通省は、千年に一度の想定最大規模の降雨があった際、洪水や浸水・家屋損壊の恐れがある地域をきょう公表しました。 公表されたのは、国土交通省中部地方整備局管内の指定された河川の洪水浸水想定区域です。 天竜川も指定されていて、平成１４年に作成された１００年に１度の降雨を想定したものに比べ、今回の１０００年に１度のものは、辰野町から飯田市までの浸水面積は４倍になっています。 浸水した場合の水深が深い場所が濃い赤色となっていて、２０メートル以上の地域もあります。 また、浸水した場合、浸水時間がどの程度続くかを示した区域図や、氾濫により家屋が倒壊する恐れのある区域図も発表しました。 この区域図は平成２７年の水防法改正に伴い作成され公表されました。 市町村単位で作成している水害ハザードマップなどはこの区域図を基本にしていて、円滑で迅速な避難の確保や被害防止に役立てられます。
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休園中の伊那西部保育園 廃園の方針
伊那市は、平成２４年度から園児数の減少で休園となっている伊那西部保育園を今年度末で廃園にする方針を１３日明らかにしました。 これは１３日開かれた伊那市議会社会委員会協議会で報告されたものです。 伊那市では、定員の半数３０人を下回り健全育成や効率的な保育運営が困難だとして、伊那西部保育園を平成２４年度から休園としています。 伊那市によりますと、休園後の入園希望者は平成２５年度は０で、２６年度と２７年度は、それぞれ１人でした。 平成２８年度と２９年度は希望者はいませんでした。 平成２２年に策定された伊那市保育園整備計画では、定員の半数以下である場合は当面休園とし、５年間入園希望者が半数以上にならなければ廃園にするとしています。 伊那市によりますと伊那西部保育園区の小沢、横山、平沢、ますみヶ丘、中の原の０歳から５歳までの子どもは現在およそ３０人だということですが、ほとんどの子ども達が竜西や竜南保育園に通っています。 議員からは「見通しが立たなければやむをえない」といった意見が出されました。 伊那市では、廃止に関する条例案を来年の３月定例議会に提出することにしています。
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下水道料値上げ 市議会経済建設委で採択
伊那市議会・経済建設委員会が１２日、市役所で開かれ、下水道料金を値上げする条例改正案が賛成多数で採択されました。 賛成５、反対１の「賛成多数」により条例改正案は採択されました。 伊那市では、来年４月１日付けで下水道料金を全体で６％値上げしたい方針です。 一般的な家庭で水を２０立方メートル使った場合、３，５５０円だった料金は３，７００円に値上がりする計算になります。 下水道料金については、市民有志が値上げに反対する署名を集めていて、１２日現在１，１７７人分となっています。 委員会には下水道料金の値上げストップを求める請願も提出されましたが、賛成１、反対５で不採択となりました。 また委員会ではこのほか、伊那市長谷の鹿嶺高原にある山荘「雷鳥荘」について、個人の支払いだった宿泊料金を、部屋ごとの支払いとする条例改正案も出され、審議の結果採択されています。 宿泊料金は人数に関係なく１泊１部屋１万２，０００円となります。 この日採択された議案については、１６日の市議会で報告され、採決されることになっています。
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木下新保育園候補地 今月区に報告
箕輪町の白鳥政徳町長は、木下北保育園と木下南保育園を統合した新たな保育園の建設候補地について、今月中に地元の木下区に報告する考えを示しました。 これは１２日開かれた町議会１２月定例会の中で、議員の質問に答えたものです。 木下区は新たな保育園の候補地を北城地区にする意見書を７月に提出しています。 白鳥町長は、「区の候補地を優先に考えているが、農業振興地域の除外など課題も多い」と答え、「区の示した候補地が難しい場合は、別の場所を提案したい」と話していました。 木下区に対しては、今月中に建設候補地について報告するとしています。 また、新しい図書館の建設については、「あきらめたわけではない」と建設に向け意欲をしめしましが、時期については「ここ１～２年では難しい」と答えました。 その理由については保育園の整備が優先課題とし、新たな図書館の建設については、「沢と木下の保育園整備後に判断したい」と話していました。
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日本モウルド工業㈱に大萱産業適地売却
伊那市が所有する伊那市西箕輪の大萱産業適地を愛知県の製造業、日本モウルド工業株式会社に売却することが９日分かりました。 売却されるのは伊那市西箕輪の大萱産業用地約６,２００平方メートルです。 売却先は愛知県で鶏卵容器や青果物容器、工業用緩衝材の製造を行う日本モウルド工業株式会社で売却価格は８,９００万円です。 すでに仮契約は済ませていて９日、市議会に売却による収入を追加の補正予算案として提出しました。 平成３０年には建設工事に着手し地元の雇用も考えているということです。
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子育て支援の協議結果まとまる
伊那市子ども・子育て審議会が１日伊那市役所で開かれ、子育て支援センター、保育園運営体制、病児保育の３つの部会の協議結果が報告されました。 審議会は、子育て支援について考えようと伊那市が開いたもので委員１４人が出席しました。 会合ではこれまで部会ごとに協議してきた意見のまとめが報告されました。 子育て支援センター部会は、誰でも気軽に利用できるように使用料は無料にするほか、子育て世代への情報発信として様々なネットワークの活用など工夫が必要だとしています。 保育園運営体制部会は保育園は保護者や地域住民にとってなくてはならない存在であるため閉園は避けたいという思いは尊重されるべきだとしています。 病児保育部会は利用料金や対象、実施日など広域的な運用を検討し上伊那で統一した方がよいとしています。 これら各部会がまとめた意見は市長に提出され今後の子育て支援事業に生かしていくということです。
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若宮団地 建て替え前提で調査へ
伊那市の白鳥孝市長は、市営住宅の若宮団地について、老朽化が進んでおり、建て替えを前提に調査を進めたいとの考えを示しました。 これは、8日開かれた市議会一般質問の中で、議員の質問に答えたものです。 若宮団地は、最も古い建物で昭和43年に建設され、老朽化が進んでいます。 修繕が必要となり、入居の募集を停止している建物もあります。 団地には２２６室あり、そのうち１７７世帯が暮らしています。 伊那市によると、そのうち、５７世帯３２％が、一人暮らしの高齢者だということです。 白鳥市長は、「国道１５３号伊那バイパスが整備されることも考えると、住環境が変わり、今後、若者、子育て世帯の需要も増えることが考えられる。建て替えを前提に、基本調査を進めたい」との考えを示しました。
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伊那市 避難場所の情報伝達用テレビ購入、補助対象に
伊那市は、地区の公民館など災害時の指定緊急避難場所で、住民が情報収集するために必要なテレビの購入費用について、来年度から補助対象にする方針です。 今年９月の台風16号により、避難勧告が発令された高遠町長藤地区の状況を教訓にしたものです。 地区の公民館などに避難した住民が情報収集できるよう、自主防災会がテレビや、情報を書き込むホワイトボードなどを購入する場合に、伊那市が費用の７割を補助するものです。 ７日の市議会一般質問で災害時の住民への情報伝達が課題となっている事について議員から質問がありました。 白鳥孝市長は「来年度から補助の対象にしていきたい」と答え、災害用の備品への費用の補助は、これまで消火器やテントなどを対象にしていましたが、情報収集に必要なテレビなども対象品目に加える考えを示しました。
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南箕輪村長選 唐木一直村長出馬へ
南箕輪村の唐木一直村長は、任期満了に伴い来年４月に実施される村長選について、立候補することを５日表明しました。 村議会１２月定例会が今日開会し、唐木村長が冒頭のあいさつの中で出馬の意向を示しました。 「関係者や村民の皆さんからはもう１期出馬し、最後の仕上げをすべきであるとの声をいただいている。こども館や大芝高原道の駅構想など、やりかけた仕事をきちんとやりとげることが重要であるとの話を数多くいただき、最後の最後まで悩みましたが、私自身の判断としてもう一期出馬し、村民の皆さんの判断を仰ぐ決意を致しました」 唐木村長は、昭和２３年５月１４日生まれの６８歳。無所属南殿です。 昭和４２年に村職員となり、産業課長、総務課長、助役などを歴任しました。 平成１７年の村長選挙で新人同士の選挙戦を制し初当選。 平成２１年の２期目と２５年の３期目は無投票で当選しています。 来年４月１５日で任期満了となることから、去就が注目されていました。 あいさつの中で唐木村長は、「３期１２年が最善であるとの思いで村の発展のために尽力してきた。まずは任期を全力でがんばっていきたい」と話していました。 ４期目の具体的な施策については、来年１月に示すとしています。 南箕輪村長選は、来年４月４日火曜日告示、９日日曜日投開票となっています。
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太陽光発電設備設置などガイドライン見直し
太陽光発電設備などの設置に関して事業者と住民が円満な関係を構築するため伊那市は、設備設置に関するガイドラインの見直しを進めています。 ２日伊那市役所で伊那市環境審議会が開かれガイドライン見直し案が説明されました。 太陽光発電設備などの設置については事業者と住民とのトラブルが発生したり、事業内容、地元説明会の状況について市が確認する仕組みが曖昧なことが課題となっています。 見直しによる新たなガイドラインでは事業概要が明らかになった時点で市と事前協議をすることが明確化されています。 また説明会開催により市民や地権者の十分な理解を得ることや、土砂災害警戒区域などでの設置を避けることなどが盛り込まれています。 委員からは「急傾斜地での設置は避けることとあるが数値を条文に入れることは難しい。」 「説明会では議事録をつけることを明記すべき」などの意見が出されていました。 伊那市では１２月議会で新たなガイドラインについて説明したのち検討を経て今年度中に施行したいとしています。
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税務事務に貢献で阿部知事から感謝状
長野県の税務行政に貢献した４人と１自治体に３０日、阿部守一知事からの感謝状が贈られました。 ３０日は伊那合同庁舎で伝達式が行われ伊那ケーブルテレビ放送エリア内からは元伊那地区納税貯蓄組合連合会女性部長の渕井和子さんに感謝状が贈られました。 渕井さんは伊那地区納税貯蓄組合連合会で女性部長などの要職に就き税務行政に貢献したほか小学生の「税に関する書道」で積極的に事業に関わってきました。 県によりますと平成２７年度の県の税収は２,２７１億円、そのうち上伊那地方事務所管内は１０４億円でいずれも増加傾向にあるということです。
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大正大学が「地域創生プロジェクト」講演会
地方創生について考える講演会が３０日箕輪町役場で開かれ東京都豊島区の大正大学教授が企業と地方自治体の連携による地域創生プロジェクトについて話をしました。 話をしたのは、大正大学地域構想研究所教授の金子順一さんです。 金子さんは東京の大企業と地方自治体が連携することで人の流れを地方に動かす仕組みづくりを目指す、地域創生プロジェクトについて説明しました。 このプロジェクトは企業が地域資源を活かすことによる新たなビジネスを創出しマーケットの開拓を目指します。 また商店街の衰退、脆弱な交通インフラといった地域課題を解決するため企業が社会的責任を果たすとしています。 これらにより地域と企業が信頼関係を築き人の流れを地方に向けようというものです。 大正大学はこのプロジェクトを来年４月から始める予定で企業と地域をつなげる役割を果たします。 講演会は箕輪町の地方創生交流事業の一環として開かれたもので行政関係者など７０人が話に耳を傾けました。
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上伊那広域連合 公共施設等総合管理計画まとまる
上伊那広域連合が、所管する施設を計画的に管理する、「公共施設等総合管理計画」がまとまりました。 ２９日開かれた上伊那広域連合議会の全員協議会で計画についての説明がありました。 上伊那広域連合が、管理する施設は、上伊那情報センター、伊那中央清掃センター、クリーンセンターたつの、上伊那広域消防本部・伊那消防署の４施設です。 平成３１年３月の供用開始を目指す新ごみ中間処理施設稼働に伴い伊那中央清掃センターとクリーンセンターたつのは廃止となります。 上伊那広域連合によりますと２つの施設を廃止することで新施設の管理運営費が年間１億５千万円削減できるということです。 上伊那情報センターは、平成８年に耐震化を済ませていて大型の修繕は必要ないことから存続としています。 上伊那広域消防本部・伊那消防署は、去年完成した施設で、現状における問題がないことから維持管理コストの低減に努め有効活用するとしています。 この計画は、平成２８年度から平成４７年度までの２０年間となっています。
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南箕輪村の空き家 ２７戸「売却・賃貸の希望あり」
南箕輪村内の空き家を対象に行った管理の状況を把握する調査の結果がまとまり、１５３戸のうち２７戸は「売却・賃貸の希望がある」との結果が出ました。 これは、２９日に役場で開かれた第２回空家等対策検討委員会で報告されたものです。 調査に該当した１５３戸の所有者にアンケートを行ったところ８６戸から回答があり、このうち２７戸については「売却・賃貸の希望がある」との回答があったということです。 現地確認と所有者に意向調査を行った結果、４７戸は人が住んでいて２戸は空き店舗となっているため、空き家に該当するのは１０４戸となります。 職員が実際に現地で目視調査を行い、危険度に応じて５段階に評価した結果、「補修等による再利用が可能・ただちに周辺環境に危険を及ぼす恐れは小さい」に該当したのは９７戸でした。 残り７戸については、地震や大雪で倒壊する恐れがあるということです。 危険度が高いとされる建物については、林の中に埋もれていて周囲に他の建物がないなど、周辺住民に危険はないということです。 村では、来年４月からの空き家バンクを開始し、６月に空家等対策計画を策定する予定です。
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下水道料金値上げ中止求め署名提出
伊那市の住民グループが下水道料金の値上げ中止を求める署名を２８日、伊那市議会議長あてで提出しました。 ９月に全体で６％値上げするとの方針が伊那市から市議会に示されて以降、署名活動がはじまり５４４人分が集まりました。 住民グループは下水道事業が赤字だから値上げではなく一般会計からの繰り入れを増やして値上げは中止してほしいとしています。 下水道料金の値上げは１２月議会に条例改正案として提出されていて可決されれば来年４月から実施されます。 伊那市では一般会計から下水道事業に１億円を繰り入れていて来年度からは２億円を見込んでいます。
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杉尾ひでやさん「国政を語るつどい」
民進党の参議院議員杉尾ひでやさんの「国政を語るつどい」が２７日、伊那市の伊那文化会館で開かれ、杉尾さんが野党共闘の重要性を訴えました。 これは、上伊那の住民有志でつくる「オール上伊那・杉尾ひでや応援団」が企画したもので、会場にはおよそ１５０人が訪れました。 杉尾さんは安倍政権について「アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏はＴＰＰからの離脱を表明している。今は一度立ち止まって考え直すタイミングではないのか」と話し、ＴＰＰを推し進めている政権を批判しました。 また、杉尾さんは「強行採決が続く現状を打開するには、共闘して、数で自民党に勝たなくてはいけない」と話していました。
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伊那市地域情報化計画 審議会が計画案を答申
伊那市地域情報化審議会は、公衆無線ＬＡＮ環境の整備などを盛り込んだ第３次伊那市地域情報化計画の計画案を、２２日に答申しました。 この日は、伊那市地域情報化審議会会長の萩原素之さんが、白鳥孝市長に答申書を手渡しました。 伊那市では、平成２９年から５年間の計画で地域の情報化を推進する「第３次情報化計画」を策定します。 計画案では、「ＩＣＴの利活用で 暮らしやすく働きやすいまち 伊那市」を基本理念としています。 新たに「公衆無線ＬＡＮ環境の整備」「インバウンド対応」「行政データの効率的な活用」などが盛り込まれています。 公衆無線ＬＡＮの環境整備は、観光地や人が集まる施設などでの無線ＬＡＮの環境について整備を進めながら今後のあり方を検討していくとしています。 第３次伊那市地域情報化計画は来年３月に計画内容をまとめ、４月から施行する予定です。
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白鳥町長 施策進捗を報告
１１月２９日で就任から３年を迎える箕輪町の白鳥政徳町長は、公約に掲げていた基本施策について達成済みが３割、計画的に進捗しているが５割との報告を２２日しました。 これは、２２日開かれた定例記者懇談会で、白鳥町長が報告したものです。 町図書館の整備計画については、現在必要な資料や情報を収集していて、今後も視察など実施し、庁内プロジェクトチーム内で検討するとしています。 政策の検討中または未実施が２割となって、白鳥町長は今後、「新たな雇用対策や人口減少対策の強化、公共施設の耐震化などに力を入れていきたい」と話していました。
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箕輪町で外国人を対象にした防災訓練
外国人を対象にした防災訓練が１９日に箕輪町で行われ、参加者が心肺蘇生法を体験しました。 フィリピンや中国、ブラジル国籍の外国人２０人が参加しました。 長野県が平成２５年度から希望のあった市町村で実施している訓練で、箕輪町で行われるのは初めてです。 この日は、日本赤十字社の救急指導員から胸骨圧迫やＡＥＤを使った救命処置を学びました。 箕輪町には現在７２９人の外国人が住んでいます。町では外国人向けの防災チェックシートを作成したほか、外国語による避難所の周知や情報提供の推進を防災計画で定めています。 箕輪町では、日本語が話せる外国人と連携を図りながら防災環境の整備を進めていきたいとしています。
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伊那市と信州大学が交流会
伊那市と信州大学の交流会が１７日、伊那市役所で開かれ、それぞれの取り組み事例が発表されました。 会場には伊那市の職員や信大の教授らおよそ４０人が集まりました。 伊那市は、去年「日本で最も美しい村」連合に加盟した高遠町の取り組みについて発表しました。 景観の保全を進める中で、信大農学部の協力のもと遊休荒廃地を菜の花畑や羊の放牧地として活用し、地域活性につなげている現状を説明しました。 信州大学の学長補佐・杉原伸宏教授は、医学部が研究機器や研究室を企業に貸し出し、地域の人材育成をサポートしている医・工連携の事例を説明しました。 伊那市の林俊宏副市長は「これからも地域に根ざした大学として協力をお願いしたい」と話し、信大の中村宗一郎副学長は「地域に愛される大学になっていけるよう連携を進めていきたい」と答えていました。 交流会は平成７年から始まり、今年で２２回目になります。
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箕輪町が豊島区との交流で移住促進
箕輪町議会臨時会が１８日、役場で開かれ箕輪町が東京都豊島区の協力で行う地方創生交流事業に関する補正予算案が可決されました。 補正予算案は２５０万円を追加するもので全会一致で可決されました。 交流事業は箕輪町が防災協定などを結んでいる豊島区で子育て環境や産業などを紹介し移住促進につなげるものです。 事業は豊島区内にあり地方創生学部がある大正大学と連携を図るほか区内で開かれるイベントで町のPRを行います。 事業費は補正で追加された２５０万円と予備費を合わせて５７０万円となっています。 臨時会ではほかに建て替えが行われる沢保育園の建設工事について建設業者を箕輪町の浅川建設、契約金額を４億８千万円とする請負契約などが可決されました。
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上伊那の市町村議員の有志が連盟結成
上伊那の市町村議員の有志は、共通する政策課題を学びあう議員連盟を結成しました。 １１日は、伊那市のいなっせで記者会見が開かれました。 連盟は、オール上伊那杉尾ひでや応援団の活動を継続していこうと、１０月２１日に結成されたもので、上伊那の市町村議員３０人ほどが所属しています。 今後は、飯田下伊那地域の議員にも呼び掛けていくということです。 情報・意見交換や政策の用同提案を行っていく予定で、衆院選では野党統一候補の実現を働きかけていくとしています。
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中原正純前駒ケ根市長死去
中原正純前駒ケ根市長が１０日午前１時５分、入院先の伊那中央病院で亡くなりました。７６歳でした。 遺族によりますと、死因は肺がんで、妻の道江さんに看取られ１０日午前１時５分に息をひきとったということでいす。 中原さんは、昭和４６年から６２年まで、市議会議員を４期１６年、昭和６３年からは、５期２０年にわたり、駒ケ根市長をつとめました。 中原さんは、国道１５３号伊南バイパスの建設などに力を注ぎ、現在は、長野県土地改良事業団体連合会の会長でした。 中原さんは、がんだとわかった去年１２月に伊那中央病院に入院し、抗がん剤治療を続けていました。 通夜は、１１日午後６時から、告別式は、１８日の正午からいずれも駒ケ根市の安楽寺で行われることになっています。
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西箕輪に子育て支援センター開設へ
伊那市はＪＡ上伊那西箕輪支所内の空きスペースを活用し新たに子育て支援センターを整備します。 これは８日開かれた市議会全員協議会で報告されたものです。 伊那市には現在、子育て支援センターは４か所ありますが竜西地区には１か所しかなく手狭となっています。 今回、利用者から声があがっていることや西箕輪地区の子どもが増えてきていることなどからＪＡ上伊那西箕輪支所内の空きスペースに整備することになりました。 道路環境が良く西箕輪支所も近いため保健師との連携も取りやすいことなどを選定理由に上げています。 今後は、専用トイレや空調設備などを整え来年４月の開設を目指します。
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伊那市議会タブレット導入
伊那市議会は、８日開かれた臨時会からタブレット端末の活用をはじめました。 事務の効率化と議案や資料などにつかう紙を節約しようと議員２１人分と事務局用の合わせて２６台のタブレット端末を導入しました。 市議会では今年８月から議員全員が議員間の連絡や事務局からの通知にタブレット端末を活用してきた他、研修会を開いてきました。 臨時会では議員全員がタブレットを持ち込み議案書などを見ていました。 伊那市議会では議案や関係資料などどこまで紙の削減ができるか運用しながら検討していくとしています。 伊那市議会事務局によると、県内でこうした取り組みは初めてだということです。
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新伊那市誕生１０周年 さらなる発展誓う
新伊那市誕生１０周年を祝う記念式典が３日、伊那市のいなっせで開かれ市民や行政関係者が市のさらなる発展を誓いました。 式典では伊那西高校書道部がアトラクションで書道パフォーマンスを披露しました。 部員１４人が協力し真ん中に各地域の一体感を意味する「繋」の文字を、また市民の郷土愛を高めるため今年３月３１日に制定された市民憲章を書きました。 その後出席者全員で市民憲章を唱和しました。 また式典では白鳥孝伊那市長が「市民１人１人が伊那に生きる、ここに暮らし続けるという思いをいっそう高められるまちづくりを実現しなければなりません。新伊那市誕生１０周年の節目を未来に向けてのスタートとし皆様とともになつかしい未来に向かって進んでまいりたいと思います。」と式辞を述べました。 式典ではほかに地方自治や消防、寄付、教育文化、産業など様々な分野で市政発展に尽力した１１人と４団体が表彰されました。 また地域振興に功績のあった５３団体と２人に感謝状が贈られました。 市内６つの中学校の生徒会長が壇上に登り代表して東部中学校の城倉優雅君が「今私はこの歴史と文化そして雄大な自然に恵まれたこの伊那市に生まれ育ち生活できることを嬉しく思います。そして今後も伊那市のために力を尽くしてくださった多くの方々に感謝し私たち若い世代から伊那市の発展と活性化に努めていくとともに県内外に伊那市の良さを発信していきたいと思います。」と意見発表しました。 新伊那市は１０年前の平成１８年に旧伊那市、高遠町、長谷村が合併し誕生しました。 式典には市民や行政関係者およそ３００人が出席し１０年の節目を祝いました。
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元市議会議員 所沢千秀さんの遺族が寄付
元伊那市議会議長で今年９月９３歳で亡くなった所沢千秀さんの遺族が４日、市政に役立ててもらおうと１００万円を寄付しました。 ４日は所沢さんの長女の伊藤君枝さんが伊那市役所を訪れ白鳥孝市長に寄付金を手渡しました。 大正１２年生まれの所沢さんは昭和４２年から２８年間伊那市議会議員を務めました。 また通算で１０年間議長を務めました。ほかに日中友好協会伊那地区本部副会長として中国北京の通州区と伊那市との友好都市締結に尽力しました。 白鳥市長は「所沢さんは伊那まつりで踊られているドラゴン踊り誕生にも関わっていただくなどその功績は大きい」と話し感謝していました。
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