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交通栄誉章「緑十字銅章」 １０人が受章
交通安全に尽力した人や、安全運転の推進に功績のあった人に贈られる交通栄誉章「緑十字銅章」の表彰伝達式が、２１日に伊那警察署で行われました。 伊那警察署で表彰伝達式が行われ、内川政澄署長が受章者に表彰状を手渡しました。 伊那市、箕輪町、南箕輪村での緑十字銅章受章者は１０人です。 内訳は、交通安全に尽力した「交通安全功労者」が４人、安全運転の推進に功績のあった「優良運転者」が５人、事業所を対象とした「優良安全運転管理者」が１人となっています。 21日から秋の全国交通安全運動が始まっていて内川署長は「運動を契機に安全で安心して活動できる交通環境をつくるためにこれからも協力をお願いします」と受章者に呼びかけました。 受章者を代表して、御園安協の前の会長をつとめた若林博さんは「１件でも交通事故がなくなるよう皆さんと力を合わせていきたい」と挨拶しました。 秋の全国交通安全運動は、夜間の事故防止、飲酒運転の根絶、歩行者保護の徹底などを重点に９月３０日まで実施されます。
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唐木村長 時期村長選への進退は１２月議会
来年４月に任期満了となる南箕輪村の唐木一直村長は、進退については１２月の村議会で明らかにするとの考えを１４日示しました。 １４日の９月定例村議会の一般質問で、次期村長選への出馬の意欲についての質問に答えたものです。 現在３期１２年目の唐木村長は、平成１７年の村長選挙で初当選し、来年４月１５日で任期満了となります。 唐木村長は南殿で、現在６８歳です。 南箕輪村の村長選挙は、来年４月に予定されていて、詳しい日程は来月７日に決まります。
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大芝高原 平成３０年度オープン目指す
南箕輪村の唐木一直村長は、大芝高原を道の駅として登録を申請し、平成３０年度にオープンさせる考えを１４日の村議会で明らかにしました。 道の駅構想について議員の質問に答えたもので、唐木村長は、「来年３月頃までに国土交通省に登録を申請し、平成３０年度にオープンしたい。」と述べました。 道の駅は、２４時間無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、道路情報や観光情報などを提供する情報提供機能などが求められますが、おおむねクリアできたとしています。 唐木村長は、「地域の拠点施設になりえ、全国に向け知名度アップがはかれる。」として準備を進めていることを明らかにしました。 大芝高原は、住民の憩いの場として、上伊那有数の観光地として、年間７０万人が訪れています。 上伊那には、伊那市長谷の南アルプスむらなど道の駅は３か所あり、大芝高原は４か所目となります。
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投票事務従事高校生 政治や選挙関心高まる
伊那市選挙管理委員会は７月に行われた参議院選挙で投票事務を行った高校生のアンケート結果をまとめました。 それによりますと、１００％の高校生が投票事務を体験し選挙や政治に関心が高まったと回答しています。 伊那市選挙管理委員会は、１８歳以上に投票権が引き下げられた事を受け、７月の参議院選挙で初めて投票事務を行う高校生を募集しました。 参院選で投票事務に従事した、２２人の高校生を対象にアンケートを実施し、そのうち１７人から回答を得ました。 投票事務に従事し選挙や政治への関心は高くなりましたかの問いに、かなり高くなったが２９パーセント、高くなったが７１パーセントで、全員が関心が高まったと回答しています。 投票事務に従事してみての感想は、大変良かったが71パーセント、良かったが29パーセントとなっています。 伊那市選挙管理委員会は「選挙や政治について高校生に真剣に考えてもらえるきっかけとなった」とし「次回は受け入れる投票所の数や事務の内容を見直し多くの人に体験してもらえるようしていきたい」と話していました。 伊那市で次に予定されている任期満了に伴う選挙は、平成３０年４月の伊那市長選挙と伊那市議会議員選挙です
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伊那市・箕輪町・南箕輪村縦断バス 路線案示される
伊那地域定住自立圏構想により、伊那市・箕輪町・南箕輪村の行政区域を超えて運行されるバスの路線案が５日に、初めて示されました。 伊那市議会全員協議会が５日に開かれ、市が路線案を示しました。 路線案は、県道１４６号と国道１５３号を軸に、西春近の赤木を起点として伊那中央病院や南箕輪村役場を経由して、箕輪町のベルシャイン伊北店で折り返すものです。 片道およそ２５キロメートルで、平日は１日１０往復、土日、祝日は４往復となっています。 運賃は、運行区間に応じたゾーン制を検討していて、既存の路線バスとの整合性を図るということです。 運行委託料は年間3,600万円で、走行距離に応じて３市町村で割り振りします。 １０月パブリックコメントを募集し、１１月中に確定させたいとしています。 また、市街地循環バスの利便性を図るため、内回りルートを追加する計画です。 運行便数は１日１７便で、既存の外回り便が２０分おきに運行するのに対し、内回り便は４０分おきを予定しています。 ３市町村縦断バス、市街地循環バス内回り便ともに、来年４月１日の運行開始を予定しています。
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伊那市 水道料金等の改定について審議会に諮問
伊那市上下水道事業運営審議会が２９日に市役所で開かれ、平成２９年度からの水道料金等の改定について、白鳥孝市長が審議会に諮問しました。 会議には１４人の委員が出席し、白鳥市長から審議会の城倉昭治会長に諮問書が手渡されました。 伊那市では、３年に１度水道料金や下水道使用料等の改定を行っています。 改定案によりますと、水道料金は基本料を値上げし、使用料によって計算される従量料金は値下げするとしています。 一般的な家庭で１か月２０立方メートル使った場合、現在は３，２８０円ですが、改定後は３，２１０円です。 下水道使用料については、一般の基本料は１，８００円と据え置き、業務用は１，９５０円から１，８００円に値下げします。 従量料金は使用量毎に改定額が異なり、一般的な家庭で１か月２０立方メートル使った場合現在は３，５５０円ですが、改定後は３，７００円となります。 審議会では１０月上旬までに市長に答申する予定で、その後１２月議会に改正案が提出され、来年４月から施行されます。
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箕輪町新成人「町が好き」 85％
箕輪町が８月１５日に行われた成人式で新成人を対象に行ったアンケートで、箕輪町が好きとの回答が８５％、住み続けたい・帰ってきたいと回答したのは５２％でした。 アンケートは、８月１５日に行われた箕輪町の成人式に参加した１８５人のうち６６人から回答を得ました。 それによると、箕輪町が好きとの回答は８５％でした。 箕輪町に住み続けたい・帰ってきたいですかとの問いに「はい」と回答したのは５２％、「いいえ」が１２％、「どちらでもない」が３６％でした。 「はい」の理由としては、「家族がいる」「友人がいる」「自然が豊か」などとなっています。 「いいえ」の理由としては、●地元を出たい●働く場がない●都会へ出て挑戦したいなどとなっています。 町からどのような情報発信を望むかとの問いには、●就職情報 ●観光イベント情報●飲食店情報●子育て情報などと回答しています。 箕輪町では、アンケートの結果を参考に、若者が地元に戻ってくるような政策につなげていきたいとしています。
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箕輪町政策研究会「チーム 箕輪チャレンジ」キックオフ
箕輪町の職員で作る、政策研究会「チーム 箕輪チャレンジ」のキックオフミーティングが３１日箕輪町役場で開かれました。 初回となる３１日のミーティングでは、アドバイザーを務める松本市のＮＰＯ法人 ＳＣＯＰの北村大治さんが、政策形成の進め方について話をしました。 北村さんは「問題解決までの工程を見据え、誰のための政策か納得いくまで繰り返し考える事が必要です」と話していました。 研究会は第５次振興計画の「重点プロジェクト」の実現に向け、具体的な工程や担当等を示した計画を立案する為に発足しました。 テーマ毎プロジェクトチームを作り、公募した職員と担当部署の職員が調査や政策研究を行います。 北村さんは、ここ10年の国の交付金について「政策能力のある自治体に、配分される傾向にある」と話し、「地域を維持、持続するためには、職員一人一人が政策を立案、実施、評価する力を身に付けていく事が大切だ」と話していました。 キックオフミーティングでは、今年のテーマの「自然エネルギー」、「ブランド力向上」、「若者のまちづくり」の３つのプロジェクトチームに分かれ、今後の進め方や、目指す方向性について話をしました。 今年度は、１１月に中間報告、来年２月に研究成果の発表を行い、まとめたものは、町長に政策提案することになっています。
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広域連合長 署員の自殺について改めて考え示す
上伊那広域連合の白鳥孝連合長は、平成２６年に起きた消防署員の自殺について、「上司の不適切な指導が自殺の直接的原因の認定にはなっていない」との考えを改めて示しました。 ３０日に開かれた上伊那広域連合８月定例議会の一般質問で、飯島光豊議員の質問に答えました。 平成２６年に、当時３９歳だった高遠消防署の男性署員が自殺したことについて、認識の変化があれば改めて問うとした上で「上司の不適切な指導が直接的に署員の自殺に関わっているのではないか」と白鳥連合長に問いました。 白鳥連合長は「これまでの認識は変わらず、複合的な要因が自殺に繋がったと認識している」と述べました。 これに対し飯島議員は「複合的な要因は、“何が原因か分からないで済ませようとしている”のでは」と追及しました。 白鳥連合長は「業務以外のことも原因のひとつとしてあったかもしれないため、上司の指導が直接的要因とは断定はできない」と答えました。 消防署員の自殺については、今年３月に、地方公務員災害補償基金長野県支部で、公務上の災害と認定されています。
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箕輪町 Ｕターン応援サイト開設
箕輪町は、県外などに進学している学生のＵターンを支援するための就職応援サイトを開設しました。 箕輪町Ｕターン応援サイトは、町のＨＰの専用リンクから閲覧することができます。 町内の企業の紹介や企業説明会の日程のほか、実際にＵターン就職をした人へのインタビュー内容が掲載されています。 東京の大学などに進学した学生に箕輪町で就職してもらおうと、成人式が行われた８月１５日に合わせてサイトを開設しました。 スマートフォンでも閲覧することができます。 箕輪町では「就職活動をする中で１つの選択肢として町の企業への就職も考えてもらいたい」としています。 今後は、掲載する企業を増やすほか、イベント情報等も随時載せていく予定です。
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直接搬入のごみ処理費用見直しの条例改正案提出
上伊那広域連合は伊那中央清掃センターなどに直接ごみを持ち込んだ場合の処理費用を見直す条例改正案を２９日、上伊那広域連合議会に提出しました。 センターに直接ごみを持ち込んだ場合、現状では１０キロを単位とし１０キロ当たり１００円となっています。 条例改正案ではこれを２０キロまで４００円とし超過使用料として１０キロを単位とし１０キロ当たり２００円としています。 これはごみ処理費用有料制度の見直しにともなうもので、来年４月１日からの施行を予定しています。 ごみ袋もこれまで大袋、小袋いずれも３０円だったものが来年１０月から小袋３０円、新しく作られる中袋４０円、大袋５０円となります。 料金が変更になってもこれまでの袋が使えるように新たに証紙が発行されそれにともなう条例改正案も提出されました。 これら条例改正案は３０日の上伊那広域連合議会で採決されます。
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小黒川スマートインター起工式
来年９月末供用開始予定の、伊那市の小黒川スマートインターチェンジの工事の安全祈願祭と起工式が、25日、現地で行われました。 中央自動車道のスマートインターチェンジの設置は、県内では小黒川が初となります。 東側に名古屋方面下り線、西側に東京方面上り線のそれぞれ出入り口が設置されます。 全体の事業費は１４億８千万円です。 対応車種は、ＥＴＣ車載器を搭載した車両で、車の長さが１２メートル以下のものです。 この日は、スマートインターが設置される小黒川パーキングエリアの下り線の付近で、安全祈願祭と起工式が行われました。 安全祈願祭では、事業主体の伊那市や、ネクスコ中日本の関係者などが神事を行いました。 伊那市ではスマートインターチェンジの設置により、大規模災害時の輸送路の確保、企業誘致の促進と雇用創出、高速道路からの観光交通の分散、リニア中央新幹線へのアクセス機能の強化などにつながるとしています。 計画交通量は、平成４２年の試算で、１日当たり１６００台を見込んでいます。 小黒川スマートインターチェンジの供用開始は、来年９月３０日を目標としています。 なお、中央自動車道の長野県内での設置は、小黒川が初となります。
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公衆無線ＬＡＮ整備、オープンデータ活用検討
伊那市は、観光施設などへの公衆無線ＬＡＮの増設や行政データを誰でも利用できるオープンデータの提供などを盛り込んだ、第３次伊那市地域情報化計画案を２４日審議会に諮問しました。 伊那市では平成２９年から５年間の計画で、情報通信技術を活用して地域の情報化を推進する第３次伊那市地域情報化計画を策定します。 ２４日は１回目の審議会が開かれ林俊宏副市長から委嘱書が手渡されました。 委員は、学識経験者や各種団体の代表など１０人で構成し、委員長は信州大学農学部教授の萩原素之さんに決まりました。 審議会では、林副市長が萩原委員長に地域情報化計画案について諮問しました。 それによりますと、「ＩＣＴの活用で 暮らしやすく働きやすいまち 伊那市」を基本理念としています。 市民サービスの向上や情報が身近にあるまちづくりなどを目標に情報技術を活用した取り組みを進めます。 今回、新たに観光施設などへの公衆無線ＬＡＮの環境整備や、外国人観光客への対応、行政データの効率的な活用などを盛り込みました。 審議会では、１１月中旬を目途に計画案を市長に答申することになっています。
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箕輪町政策研究会 29日設置へ
箕輪町は、第5次振興計画の目標達成に向け役場職員による政策研究会「チーム 箕輪チャレンジ」を今月２９日に設置します。 ２４日は、役場で記者との定例懇談会が開かれ、白鳥政徳町長が研究会の発足について説明しました。 研究会は２９日に設置され、第５次振興計画の「重点プロジェクト」の実現に向け、具体的な工程や担当等を示した計画の立案を行います。 なお、各プロジェクトチームでは、必要に応じて地域住民に対し、ヒアリングやアンケートなどを行い意見を聞いていく事にしています。 副町長と教育長をトップに、テーマ毎に担当者と希望する職員、合わせて10人前後でプロジェクトを作り調査や政策研究を行います。 今年のテーマは、自然エネルギー、ブランド力向上、若者のまちづくり参加の３つです。 来年２月には、研究成果を発表し、提案されたものについては、事業化の検討を行う事にしています。
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ごみ減量のアイディア募集へ
上伊那広域連合は、さらなるごみ減量につなげようと、日ごろから家庭や職場で実践しているアイディアを募集します。 ２４日、伊那市のいなっせで開かれた廃棄物政策審議会で募集要項案が了承されました。 ごみを出さない生活の知恵や実践しているごみ減量のアイディアを募集し広報することでさらなるごみ減量化につなげたい考えです。 募集する内容は、日ごろから家庭や職場で取り組んでいることや工夫していることで、継続的に実践しやすいアイディアです。 募集期間は、９月１２日から１０月２８日までで、アイディアは、各種会議資料として活用されるほか、市町村などのホームページ、広報誌などで紹介されます。 上伊那のごみ排出量は、年々２％から３％の割合で減少していて、平成２７年度は、４２，３１４トンでした。 長野県はごみ減量化全国１位ですが、上伊那はその中でもトップレベルで、２７年度、１人１日平均の排出量は、６１６.２ｇでした。 ただ、目標には若干とどいておらず、広域連合では、「今回のアイディア募集をさらなる減量化につなげていきたい。」と期待しています。
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町の子育てサービスを紹介
育児中で箕輪町に転入してきた人に町の子育てサービスを紹介する「ようこそ箕輪町！はじめましての会」が箕輪町文化センターで２３日、開かれました。 町に転入してきた人を対象に子育てサービスを紹介し不安を解消してもらおうと箕輪町が行ったものです。 参加したのは、結婚を機に県外から転入してきた主婦など３人です。 ２３日は、子ども未来課の職員が子育て支援センターの利用方法やサークルなど町が行っている子育てサービスの内容を紹介しました。 参加者からは、町の保育料についてや近所にはどんな公園があるのかなどの質問がありました。 町では今年度１１月１８日と来年２月７日にも会を開く計画で、「わからないことや不安に思うことなどを気軽に相談してほしい」と呼び掛けています。
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市民と議会が子育てなどで議論
市民と議会との意見交換会が１８日、伊那市高遠町総合福祉センターで開かれ子育てに関する要望などが市民から出されました。 意見交換会は議会改革を進める伊那市議会がその取り組みの一環として開いているもので今回が２回目です。 議員２１人と住民およそ５０人が子育て、防災、農林業の３つのテーマに別れて意見を交わしました。 このうち子育てをテーマにしたグループからは保育園の統廃合などに関する意見が出されていました。 ほかに伊那市が雑誌のアンケートで子育て世代が暮らしやすい田舎の１位となったものの実感がわかないとの声があがっていました。 議会では通園通学の足の確保や移住者の住居に関する課題など市民から出された要望を政策提言として反映させていくとしています。
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氾濫発生を前提に水防災意識再構築へ会議
洪水による氾濫が発生することを前提に社会としてこれに備えるための取り組みについて検討する会議が、３日、伊那市役所で開かれました。 会議は、国土交通省天竜川上流河川事務所が開き、管内の市町村や警察・消防の関係者が出席しました。 去年９月に鬼怒川が氾濫したことを受けて、洪水で氾濫が発生することを前提に社会としてこれに備える水防災意識社会の再構築ビジョンを国が定めました。 これに伴い、天竜川の水防についても検討が行われています。 各機関が連携し水防災イベントや学習会を開くことや早期避難につなげる工夫・アプリの開発を行うことなどの取り組みを行うとしています。 また、天竜川上流河川事務所は、１００年に１度の大雨を想定した洪水浸水想定区域図を示していますが、現在、１０００年に１度の大規模降雨を想定した洪水浸水想定区域図・氾濫シミュレーションを作成していて、年内に公表するとしています。 市町村長からは、「天竜川のどこが決壊すれば自宅が危険なのか、住民にわかりやすく伝える工夫が必要だ」などの意見が出されていました。
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伊那市合併１０年を検証 長谷住民の意見聞く
伊那市合併１０年を検証する懇談会が、４日、長谷総合支所で開かれ、住民からは定住対策への取り組みや公共料金の値上がりなどへの不満が多く聞かれました。 懇談会は、合併から１０年を検証しようと今年６月に設置された市議会事業点検評価特別委員会が開いたものです。 ４日は、長谷地域協議会の委員など地域住民１７人と議員１１人が参加し、住民が意見を述べました。 委員からは、「個人的には不満はない」という意見もありましたが、「合併して上下水道料金や介護保険料が高くなった」「市に何かを要望しても、予算がないと言われる。合併前のほうが住民の意見が反映されていた」「ガソリンスタンドや商店がなく不便」「この地域に残るメリットがない。真剣に人を増やそうと思っているのか疑問に感じる」などの厳しい意見が相次ぎました。 他に、「市街地からスクールバスを出して長谷の学校に通えるようにしてみてはどうか」といった要望もありました。 委員会では、旧伊那地区の７つの地域協議会の代表を集めて意見を聞く場を９月中に設けるとしています。
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２次内定 １５事業 １，３００万円
長野県の地域発元気づくり支援金の今年度の上伊那地域の２次分が内定しました。 上伊那地域では１５事業１,３００万円となっています。 内定したのは南箕輪村の「南箕輪の歴史・文化伝承よみきかせプロジェクト」に１３７万円。 箕輪町の地域戦隊もちレンジャーによる「お餅で地域をひとまとめ！地域戦隊もちレンジャー」事業に５３万円。 伊那市のい～なガイドの会による「い～な旅の歩みとガイドのおすすめコース」冊子作成に３８万円などとなっています。 また平成２７年度地域発元気づくり支援金事業の優良事例として伊那まち再生やるじゃん会による「森・まち・人をつなぐイナカチプロジェクト」など３件が選ばれています。
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合併１０年を検証 定住対策や道路整備で意見
伊那市合併１０年を検証する懇談会が２８日、伊那市高遠町総合福祉センターで開かれ高遠町地域の定住対策や道路整備などが遅れているとの意見が出されました。 懇談会は伊那市議会事業点検評価特別委員会が開いたもので高遠町地域協議会の委員から意見を聞きました。 委員からは「消防団の機能が充実した」と合併を評価する意見もありましたが、定住対策や道路整備などが高遠町地域は遅れているとの声があがっていました。 懇談会では議員からの発言はありませんでした。 委員からは「意見を聞くだけで終わらせないでもらいたい。」という要望もありました。 市議会事業点検評価特別委員会は行政が行う事業のチェックのほか合併効果の検証も行うことにしていて懇談会には議会から１０人。 高遠町地域協議会から１８人が出席しました。 委員会で８月４日に長谷地域協議会との懇談会も計画しています。
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阿部知事「信州型自然保育を市町村と一緒に支援」
２３日に伊那市内で開かれた自身の後援会の総会に出席した阿部守一長野県知事は、県政報告の中で「信州型自然保育の支援に市町村と一緒に取り組んでいきたい」と話しました。 伊那市内で「あべ守一後援会」の今年度の総会が開かれ、知事が県政報告を行いました。 長野県は、昨年度から信州型自然保育の認定制度を実施していて、伊那市内では高遠第２・第３保育園、山の遊び舎はらぺこ、天使幼稚園の３園が認定されています。 阿部知事は、自然の中で子供たちが五感を発達させていく信州型自然保育を市町村と一緒になって支援していきたいと話しました。 後援会の総会は毎年この時期に県内持ち回りで開かれていて、この日は県内全域から約１８０人の会員が出席しました。 伊那市での開催は初めてとなっています。
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南箕輪村１０代投票率４７．１４％
南箕輪村選挙管理委員会は１０日投開票の参院選の投票率をまとめました。 選挙年齢引き下げにより初めて投票権を得た１０代の投票率は４７．１４％でした。 南箕輪村では１０代の有権者数２９７人のうち１４０人が投票し投票率は４７．１４％で村全体の６６．０８％を下回りました。 年齢別では１８歳が５８．１７％１９歳が３５．４２％でした。 村選管では「住民票はそのままで実家を離れていると思われる１９歳の投票率が低かったのでその対策が必要だ」と話しています。
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伊那市・箕輪町１０代の投票率まとまる
伊那市と箕輪町の選挙管理委員会は、１０日投開票の参院選で選挙年齢引き下げで初めて投票権を得た１８歳と１９歳の投票率をまとめました。 １０代の投票率は、伊那市が４４．６５％、箕輪町が４６．０３％でした。 伊那市では、１０代の有権者数１３５５人のうち、６０５人が投票しました。 投票率は、１８歳が５０．８１％、１９歳が３８．５％でした。 市選挙管理委員会では「高校での出前講座などで一定の成果を挙げた。引き続き啓発活動を行っていきたい」としています。 箕輪町は、１０代の有権者数４２８人のうち、１９７人が投票しました。 投票率は１８歳が５１．６３％、１９歳が４０．３８％でした。 町選挙管理委員会では「予想より投票率が伸びた。今後も若い世代への啓発活動を行っていきたい」としています。 南箕輪村選挙管理委員会では、現在、確認の作業を行っているということです。
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５年間の共生ビジョンについて答申
伊那市・箕輪町・南箕輪村が連携して定住人口の確保や地域活性化について協議してきた、伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会は、今年度から５年間の共生ビジョンについて白鳥孝伊那市長に２１日、答申しました。 ２１日は、協議会の山岸康弘会長らが市役所を訪れ白鳥市長に答申しました。 これは、今年度から平成３２年度までの５年間の将来像や具体的な施策をまとめたものです。 定住自立圏は人口定着を進めるため３市町村が連携して必要な生活機能を確保し定住の受け皿を形成するものです。 ビジョンには、地域公共交通、空き家対策、子育て支援などが盛り込まれています。 山岸会長は「それぞれの市町村の住民が将来に渡り安心して暮らせる魅力的な地域になることを期待している」と話していました。 白鳥市長は「中心市の伊那市を中心として、将来に渡って魅力的な地域づくりに結びつけていきたい」と話していました。 今後、８月に、３市町村長でつくる定住自立圏連絡協議会でビジョンを確認し、決定することになっています。
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村が１４日から熊本被災地に職員派遣
１３日に熊本地震の被災地へ派遣する職員の壮行会が開かれました。 派遣されるのは固定資産の評価経験がある建設水道課と財務課の職員２人です。 派遣先は熊本県の上益城郡嘉島町で期間はあすから２５日までの１２日間です。 現地では被害家屋の中に入って被害状況の確認を行う家屋被害認定調査の２次調査を行います。 ２人は１４日の朝現地へ出発するということです。
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村が災害時物資供給協定締結
南箕輪村は村内に営業所のある建設機械レンタル会社の株式会社アクティオと災害時の物資供給などの協力に関する協定を１３日に締結しました。 この日は役場で調印式が行われ、㈱アクティオ長野支店の井浦真一支店長と唐木一直村長が協定書に調印しました。 ㈱アクティオは南箕輪村に営業所を構えています。 今回の協定で災害時にクレーンなどの重機や、仮設トイレ、空調機器などを村に優先的に提供します。 また、飲料水などの生活物資も提供します。 唐木一直村長は、「災害時の復旧作業は緊急を要する。これから情報共有をしながら安心安全の村づくりを進めていきたい。」と話していました。 今回の協定で南箕輪村が締結した災害時応援協定は２８となりました。
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伊那地域定住自立圏共生ビジョン 答申案まとまる
伊那市・箕輪町・南箕輪村が連携して定住人口の確保や地域活性化を目指す、伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が１２日開かれ、今年度から５年間のビジョンの答申案がまとまりました。 １２日は、伊那市役所で３回目の協議会が開かれビジョンの答申案をまとめました。 今年度から平成３２度までの５年間の、圏域の将来像や具体的な施策をまとめたものです。 定住自立圏は人口定着を進めるため３市町村が連携し圏域全体で必要な生活機能を確保し定住の受け皿を形成するものです。 ビジョンには、地域公共交通、空き家対策、子育て支援などが盛り込まれています。 具体的な取り組みでは、３市町村を結ぶバスの運行や現在外回りのみとなっている伊那市の市街地循環バスの内回りの試験運行をし利便性の向上を図ります。 この他、移住定住の推進による産業の担い手確保と活性化を図るため、空き家バンクを構築します。 子育て支援では、各市町村の子育て支援センターなどを圏域の住民が相互に利用できる体制を充実させるとしています。 今年度から５年間のビジョンは、２１日に白鳥孝伊那市長に答申することになっています。
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参院選 民進党新人の杉尾秀哉さんが初当選
第２４回参議院議員選挙の投票が10日に行われ、即日開票されました。 改選１議席を３人が争った長野県選挙区は、民進党新人の杉尾秀哉さんが、初当選しました。 開票の結果、杉尾さんが５７万4,052票、自民党現職の若林健太さんが４９万9,974票、幸福実現党新人の及川幸久さんが２万350票と、杉尾さんが若林さんにおよそ７万４千票の差をつけて初当選しました。 投票率は、県全体で６２．８６％でした。 市町村別では、伊那市が６５．７８％、箕輪町が７０．２１％、南箕輪村が６６．０８％でした。 前回選挙と比べ、伊那市が３．７２ポイント、箕輪町が４．３９ポイント、南箕輪村が２．９３ポイントそれぞれ高くなり、県全体でも５．１４ポイント上回る結果となっています。 今回の参議院議員選挙では、選挙権の年齢が満２０歳以上から満１８歳以上に引き下げらました。 長野県選挙管理委員会によりますと、１８歳、１９歳の投票率については、今月下旬にまとまるということです。
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市が災害時物資供給協定締結
伊那市は災害時における物資供給に関する協定を市内の３つの企業と１１日に締結しました。 この日は市役所で調印式が行われ、ハナマルキ株式会社伊那工場、有限会社いすゞ、株式会社プラーナ零磁場の３社と伊那市が協定書に調印しました。 この協定で、３社は災害時に指定避難所などで避難者への炊き出し用の物資や飲料水を優先的に提供します。 ハナマルキ株式会社は大豆・米・塩・味噌製品加工品などを提供します。 有限会社いすゞは飲料水を提供します。 株式会社プラーナゼロ磁場は飲料水を提供します。 協定書には災害時に要請があった場合は友好都市にも物資を提供することが初めて盛り込まれました。 今回の協定は、４月に発生した熊本地震を教訓に、地元企業との連携を密にした災害対応を行っていこうと締結されました。 白鳥孝市長は「水や食べ物は極めて大事なもの。災害時に備えてこれからも磐石の体制を築いていきたい。」と話していました。
111/(金)