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参院選 期日前投票 １０代も
参院選は６月２３日から期日前投票が始まりました。 選挙年齢が１８歳に引き下げられる中、伊那市では、１０代で投票した人はきのうまでの９日間で６４人となっています。 伊那市役所では２３日から期日前投票が行われています。 ２日は朝から市民が投票に訪れ、中には１０代の姿も見られました。 １０代の投票者数は７月１日までで、伊那市が６４人、箕輪町が２９人、南箕輪村が７月２日正午現在で１４人となっています。 全体の１日までの投票者数は、伊那市が３，６１４人、箕輪町が１，４２１人、南箕輪村が６９６人となっています。 前回の同じ時期は伊那市が２，１４０人、箕輪町が９３２人、南箕輪村が４１０人でそれぞれ増加していて、市選管では今回の参院選の関心の高さがうかがえるとしています。 また、２日から伊那市保健センターでの期日前投票が始まりました。 １８歳に引き下げられたことを受け、高校生が立ち寄りやすいようにと、伊那北高校や上農高校から近い保健センターに今回初めて設置されました。 高遠町総合福祉センターやますそと長谷総合支所での期日前投票は６日からとなっています。 期日前投票は午前８時半から午後８時までです。
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登山届の義務化始まる
長野県登山安全条例に基づき１日から登山届義務化が始まりました。 伊那市長谷の南アルプス林道バス仙流荘バス停では登山者が登山届を記入し専用ポストに入れていました。 登山届義務化は県が指定した遭難の恐れが高い登山道を通って山に入る場合に事故を減らそうと条例を制定し実施するものです。 上伊那地域の指定登山道に入る登山口は仙丈ヶ岳などの北沢峠登山口、戸台河原登山口、経ヶ岳の仲仙寺登山口大泉所ダム登山口、宝剣岳などの桂小場登山口、千畳敷駅登山口など１６か所です。 県によりますと去年の遭難事故発生件数は中央アルプスが２１件で ３人が死亡、南アルプス北部地区は２件で１人が死亡しているということです。 登山届の提出はインターネットの 登山届提出システム「山と自然ネットワーク」からも可能となっています。 またコンビニエンスストアのマルチコピー機で登山届を入手することもできるようになっていて県では登山者の利便性向上にも努めていくとしています。
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土砂災害想定 災害対策本部訓練
出水期を迎え伊那市は、大規模な洪水や土砂災害を想定した訓練を２９日、市役所で行いました。 訓練には市や自衛隊、警察など１００人が参加しました。 訓練は、平成１８年７月豪雨災害と同様の規模を想定し、災害情報を職員らが共有しながら対策をとる「ロールプレイング方式」で実施しました。 まず、災害バイク隊の６人が高遠町や長谷の被害状況を把握する為出動しました。 また、庁舎では職員２５人が、堤防の決壊に備え、土嚢３００個を作りました。 災害の状況をまとめ、重要度を判定する災害対策本部情報連絡室では、入ってきた情報をホワイトボードや地図に書き入れたり、土砂災害などによる避難勧告の対応を確認していました。 伊那市では今回の訓練を今後に生かしていきたいとしています。
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南箕輪村キャリア教育推進協議会発足
産学官が連携しキャリア教育を進めていく南箕輪村キャリア教育推進協議会が昨夜発足しました。 ２３日は村民センターで発足式が行われ、村内の企業や小中学校教諭、行政関係者など２１人が委員に委嘱されました。 グループに分かれ、「あったらいいなこんなキャリア教育」というテーマで意見交換しました。 参加者からは、「仕事の本質に触れる体験ができるとよい」「通年で課外授業を行ったらどうか」といった意見が出されていました。 南箕輪村キャリア教育推進協議会は、産学官が連携し社会的、職業的自立に向けて必要な能力を育てるキャリア教育を推進していこうと、村教育委員会が設置しました。 子どもだけでなく、大人も対象となっています。 会長には、こうあ木工舎の中村博(ひろし)さんが選ばれました。 ８月には夏休みこども仕事体験講座、９月には大人を対象としたキャリア教育講演会が開かれる予定です。 協議会は次回１０月に開かれ、来年度の取り組みについて検討していくということです。
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参院選公示 現新３人が立候補
参議院議員選挙が２２日公示され、来月１０日の投票に向けて選挙戦がスタートしました。 改選定数１の長野県区からは、現職と新人２人の合わせて３人が立候補を届け出ました。 立候補したのは届け出順に 民進党の新人で共産党と社民党が推薦する杉尾秀哉さん５８歳。 幸福実現党新人の及川幸久さん５６歳。 自民党の現職で公明党が推薦する若林健太さん５２歳の３人です。 改選定数１の長野県区には３人が立候補を届け出ました。 ２１日現在の選挙人名簿登録者数は１７７万６７４７人で、うち１８歳と１９歳の登録者数は４万１１９３人です。 参院選の投開票は来月１０日で期日前投票はあすから７月９日まで行われます。
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伊駒アルプスロード方法書説明会
伊那建設事務所は、伊駒アルプスロードの環境影響評価の方法書の説明会を１７日、伊那市役所で開きました。 方法書では環境評価する大気質や生態系などの１５項目で、それぞれの調査の手法が示されています。 説明会には１０人が参加し、伊那建設事務所の職員から方法書の内容を聞きました。 住民からは、「地震に備え、断層の調査も必要ではないか」といった意見が出されていました。 伊駒アルプスロードは駒ケ根市北の原から伊那市青島までのおよそ１１キロに及ぶものです。 方法書は、６月２９日まで伊那建設事務所や伊那市役所で縦覧することができます。 伊那建設事務所では、方法書に対する意見書を７月１３日まで募集しています。
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インターネットとバス路線で買い物弱者支援
伊那市の白鳥孝伊那市長は、買い物弱者への支援として、インターネットとバス路線を活用したバーチャルマーケットを、新山地区で７月から試験的に行う考えを示しました。 これは、１６日、伊那市役所で開かれた市議会６月定例会の一般質問で議員の質問に答えたものです。 白鳥市長は、「脳いきいき教室の講座にあつまった高齢者に、インターネットを通じて、中心商店街の商店の商品を注文してもらい、商品をバスに乗せて教室終了までに届ける。このようなバーチャルマーケットを、７月から新山で試験的に始めたい」との考えを示しました。 これにより、地域公共交通の利用促進、買い物弱者支援、中心市街地の活性化につなげたいとしています。 バーチャルマーケットは、７月に第１回を行う予定で、年度内に４回実施し、事業が軌道に乗れば、新山以外にも広げていきたいとしています。
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東京五輪 東ティモール合宿招致へ
伊那市の白鳥孝市長は、２０２０年の東京オリンピックで東ティモールの選手が事前合宿を伊那市で行うよう、招致していく考えを１５日示しました。 これは１５日開かれた伊那市議会６月定例会で議員の質問に答えたものです。伊那市と東ティモールは、元東ティモール特命全権大使を務めた伊那市高遠町出身の北原巖男さんが縁で民間レベルの交流が行われています。 東ティモールは、前回のロンドンオリンピックではマラソンに男女１人ずつ選手を派遣しています。 市内にはクロスカントリーコースがあり、鹿嶺高原では高地トレーニングが行えることから伊那市は北原さんを通して東ティモールの事前合宿を招致していく考えです。 ７月には、東ティモールの特命大使が伊那市を訪れ、視察を行う予定だという事です。
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南アルプス食害対策協議会 ニホンジカ捕獲頭数が減少
南アルプス食害対策協議会の今年度の総会が１０日に開かれ、各自治体でのニホンジカの捕獲頭数が、前年度より減少している事が報告されました。 伊那市役所で今年度の総会が開かれ、平成２７年度のニホンジカの捕獲頭数が報告されました。 協議会を構成する自治体の猟友会に委託し捕獲された数は、伊那市が前年度より６１頭少ない２９頭、飯田市が５３頭少ない６８頭、富士見町が７１頭少ない１２９頭で、合せて226頭となっています。 協議会では、鹿の目撃情報は減っているものの、生息地域が北上したり西山へ移っている可能性があるとして単純に個体数が減少したとは言い切れないとしています。 会長の白鳥孝伊那市長は「西山での捕獲頭数が増えているのが問題だ。中央アルプスの対策協議会とも連携して取り組んでいかなければならない」と話しました。 協議会では、今年度、中央アルプス野生動物対策協議会へ、毎年行っている防護柵設置作業の参加を呼びかけるほか、今後の連携を視野に連絡協議会の立ち上げを目指すという事です。
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ふるさと納税寄付額 伊那市全国で８位
伊那市のふるさと納税の昨年度の寄付額は、２５億８３００万円で全国の自治体でトップ８位に入ったことが分かりました。 総務省が、14日発表したふるさと納税に関する現況調査の結果によると、伊那市は、件数にして３万４００件、額にして全国の自治体で８位となる、２５億８３００万円をうけいれました。 伊那市では、返礼品として農産物や特産品、市内企業の商品など特典を充実させています。 総務省の結果を受けて、伊那市では、「海産物やブランド牛など、農水産物に恵まれた自治体が上位に入る中、８位の結果は健闘したといえる。多種多様な魅力ある特典をそろえたことや、ＰＲに力を入れ、申請しやすい環境を作ったことが成果につながったのではないか」としています。 なお、昨年度の全国のふるさと納税の受け入れ額の総額は１６５３億円で、前の年度と比べ４．３倍に増加しています。
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南箕輪村が熊本地震被災地へ職員派遣
南箕輪村は全国町村会からの依頼を受けて、来月１５日から熊本地震の被災地に職員２人を派遣します。 これは、１３日に村役場で開かれた村議会全員協議会で報告されたものです。 派遣先は熊本県の上益城郡嘉島町です。 派遣されるのは、固定資産評価経験者２人で、現地で家屋被害の認定調査を行うということです。 派遣期間は来月１５日から２９日の予定です。 派遣費用見込額は８０万円で、現在開かれている村議会の最終日に補正予算として提出されます。 なお、この費用は国の特別交付税で全額交付される予定だということです。
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にこりこ周辺 道の駅への登録を検討
箕輪町は、大出の農産物直売所にこりこ周辺について「道の駅」への登録を検討していることを１３日に明らかにしました。 これは、１３日に開かれた箕輪町議会６月定例会の一般質問で、議員の質問に白鳥政徳町長が答えたものです。 町では、道の駅化にむけて庁内の７つの課でつくるプロジェクトチームを今年２月に立ち上げ検討を進めています。 白鳥町長は、「施設そのものは登録のための要件を満たしているが、将来的に使っていくには一定のものを揃えなければならない。補助金の活用を含め検討している」と話していました。 道の駅は、休憩、情報発信、地域の連携の３つの機能を持った施設で、平成５年に登録制度が始まり現在全国に1,093か所あります。（５月１０日現在） 上伊那では、伊那市長谷と飯島町の２か所にある他、南箕輪村が大芝高原を道の駅として整備していく考えを６月議会で示しています。
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若者が中心となり街頭集会
選挙権の１８歳への引き下げを受け、１１日伊那市のいなっせで、若者が中心となった街頭集会が開かれました。 若者たちに政治に関心を持ってもらうきっかけにしようと、市民有志でつくる信じられる未来プロジェクトが開きました。 いなっせ北側広場には、高校生を含む若者世代を中心に４０人ほどが集まり、政治に対する思いや不満、反戦や脱原発を訴えました。 大学生有志による団体、シールズの中心メンバーで筑波大学４年の本間信和さんも加わり「自分で考え行動しよう」と訴えました。 参加者は、反戦や脱原発のプラカードをかかげアピールしていました。 プロジェクト代表の山本真吾さんは、「さまざまな意見があってしかるべきなので、まずは国や政治に対し自分たちで考えられるようにしたい」と話しています。
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向山県議会議長 就任祝賀会
３月１５日付で長野県議会議長に就任した伊那市区選出で５期目の向山公人さんの就任祝賀会が１２日、箕輪町の伊那プリンスホテルで開かれました。 祝賀会には阿部守一知事や市町村長、各種団体の代表など２７０人が出席し、向山さんの第９０代議長就任を祝いました。 発起人代表の白鳥孝伊那市長は、「伊那谷の大きな転換期に就任された。上伊那全体の発展に尽力していただきたい」とあいさつしました。 阿部知事は、県議との昔のエピソードを披露しつつ、車の両輪として県政発展を誓い、「今年度は大きなイベントが目白押しなので、ともに長野のおもてなしをしていきたい」と祝辞をのべました。 孫３人から花束の贈呈を受けた向山さんは、表情をほころばせ議長就任の抱負を述べました。 向山さんは、「県民が安心して生活できる真の地方創生に実現を目標に取り組んでいきたい。信条としている普段着のままの政治姿勢を原点に今後も精一杯努力していきたい」と謝辞をのべました。
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若林氏「県代表として政府との窓口を務めたい」
自民党現職の若林健太さんは、９日ＪＡ上伊那伊那支所で開かれた総決起大会で、「県を代表して政府との窓口を務めたい」と参院選への決意を新たにしました。 ６月２２日公示、７月１０日投開票の参院選県区に立候補を予定している若林さんは、安倍首相の消費税増税再延期について「経済は生き物だから失速すれば元も子もない。臨機応変に対応することが政治には必要だ」と述べました。 またアベノミクスについては、「デフレ脱却、地方創生、社会保障改革で着実に成果を挙げてきている」と話しました。 最後に「県を代表して政府との窓口をしっかり務めながらそれぞれの市町村が地方創生の波に乗っていくために尽くして参りたい」と話しました。 若林さんは自民党の現職１期目で参議院農林水産委員長を務めています。 総決起大会は、選挙協力する公明党伊那市議団が開いたもので会場にはおよそ２００人が集まりました。 改選定数１の県区からは若林さんの他に民進党新人の杉尾秀哉さん、幸福実現党新人の及川幸久さんが立候補を予定しています。
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南箕輪村明るい選挙推進に信大生
選挙年齢が１８歳に引き下げられたことを受けて、南箕輪村選挙管理委員会では、選挙に対して若者の取り入れていこうと、明るい選挙推進協議会の委員に、信州大学農学部の学生を委嘱しました。 9日は、南箕輪村明るい選挙推進協議会が村役場で開かれ、１８人が委員に委嘱されました。 南箕輪村選挙管理委員会では、選挙年齢の１８歳への引き下げや、若年層の投票率の低迷に対応したいと、今回初めて、信州大学農学部の学生を委員に委嘱することにしました。 委嘱されたのは、赤堀(あかほり) 優未(ゆうみ)さんと大井戸(おおいど) 康将(やすまさ)さんです。 大井戸さんは、「高校生も投票することになるので、年のちかい大学生が、学校に出向いて投票を呼び掛けてはどうか」などと提案していました。 協議会の委員の任期は１年間で、投票率の向上などを目的に活動していくとしています。
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町村議会６月定例会開会
箕輪町議会の６月定例会が６日に開会し、一般会計補正予算案など１２議案が提出されました。 一般会計補正予算案は４，４８１万４千円を追加するものです。 主な事業は、子育て情報アプリ開発委託料に６６０万円、結婚支援事業費に１３１万円、萱野高原野外施設撤去工事に９６万円などとなっています。 箕輪町議会では１３日と１４日に一般質問、２０日に委員長報告、採決が行われます。
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市議会開会 ２つの特別委員会設置
伊那市議会６月定例会が、６日開会し、政策研究や人口増加策などを話し合う２つの特別委員会の設置が決まりました。 新たに設置されたのは、政策研究や合併の効果を検証する「事業点検評価特別委員会」と、道路整備や人口増加策などを話し合う「地域創生対策特別委員会」です。 委員９人で構成する事業点検評価特別委員会の委員長には飯島進さんが、委員１０人で構成する地域創生対策特別委員会の委員長には中山彰博さんがそれぞれ選ばれています。 今議会には、１億6,550万円を追加する一般会計補正予算案など１１議案と、請願、陳情が８件提出され、伊那中学校と伊那西小学校の共同調理場請負契約に関する議案が全会一致で可決されました。 また６日は、今年３月に制定された伊那市民憲章を議会の冒頭で斉唱しました。 市民憲章は、市民の郷土愛を高めさらなる一体感の醸成を図ろうと制定されたもので、今後は議会開会日に斉唱する方針です。
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第３次伊那市男女共同参画計画 策定に向け諮問
伊那市の白鳥孝市長は、男女が個性と能力を発揮できる社会を実現するための「第３次伊那市男女共同参画計画」の策定を、３日、推進会議に諮問しました。 今年度１回目の伊那市男女共同参画推進会議が開かれ、白鳥市長が唐木孝雄会長に諮問書を手渡しました。 第３次伊那市男女共同参画計画は、平成２９年度から平成３４年度までの５か年計画です。 推進会議では計画の枠組みが示されました。 第３次計画では、第２次計画の現状と課題を洗い出し、より具体的な施策を盛り込む方針です。 重点施策としては、働き続けたい女性への就業支援、男性の働き方の見直しによる育児・介護・家事への参画、ＤＶなど困難な立場にある男女への支援の３つを挙げています。 推進会議では、今年１１月を目途に計画案をまとめ、白鳥市長に答申する予定です。
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参院選前に１８歳以上に投票呼びかけのハガキ送る
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられる参院選で伊那市選挙管理委員会は３日から投票を呼びかけるハガキの発送を始めました。 ハガキは伊那市内に住民票があり新しく有権者となるおよそ１,５００人に送られます。 伊那市選挙管理委員会では「未来の日本のあり方を決める政治に関与してもらいたい」としています。 また高校生の投票機会を確保するためJR伊那北駅から歩いて行くことができる伊那市山寺の保健センターに期日前投票所を開設します。 市選管では伊那北高校や上伊那農業高校の生徒が利用するJR伊那北駅から歩いて行くことができるため利便性の向上が図れるとしています。 参院選は今月２２日公示、来月１０日投開票となっていて市保健センターでの期日前投票は７月２日から９日まで、時間は午前８時半から午後８時まで行えます。
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杉尾氏「消費税増税再延期は公約違反」
民進党新人の元ニュースキャスター、杉尾秀哉さんは２日伊那文化会館で開かれた集会で安倍首相が消費税増税を再延期したことについて「公約を自ら否定したものだ」と批判しました。 今月２２日公示、来月１０日投開票の参院選県区に立候補を予定している杉尾さんは、安倍首相の消費税増税再延期は公約違反としたうえで「財源はどのように賄うのか説明しなければならない。」と述べました。 またアベノミクスについて、恩恵が地方には届かず経済格差が広がる一方だとしてアベノミクスは限界だと批判しました。 ほかに武力に頼らない平和主義を堅持するため安保関連法の撤回を訴えました。 杉尾さんは民進党、共産党、社民党の野党統一候補として参院選への立候補を予定していて野党共闘は民主主義の転換点だとしています。 集会は党派を超えた住民グループのオール上伊那杉尾ひでや応援団が開いたもので会場にはおよそ６００人が集まりました。 改選定数１の県区からは杉尾さんのほかに自民党現職の若林健太さん、幸福実現党新人の及川幸久さんが立候補を予定しています。
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豪雨災害から１０年 天竜川シンポ１８日に
諏訪湖・天竜川上流部で観測史上最大の降雨を観測した、平成１８年７月豪雨災害から、今年で１０年を迎えます。 災害を風化させることなく次世代に伝えるためのシンポジウムが、１８日に箕輪町で開かれます。 平成１８年７月豪雨の際に、伊那ケーブルテレビが生中継した当時の様子です。 平成１８年７月１７日から１９日までの総雨量は、伊那市で３８２ミリ、辰野で３９６ミリと記録的な大雨となりました。 県内では、岡谷市や諏訪市、辰野町を中心に３５か所で大規模な土砂災害が発生し、１２人がなくなりました。 災害から１０年を迎えるにあたり、天竜川上流河川事務所と箕輪町が、１８日にシンポジウムを開きます。 有識者や、災害に対応した関係者がパネルディスカッションなどを行います。 松島北島地籍で天竜川の堤防が決壊するなどの被害があった箕輪町も主催団体となっています。 決壊した場所は、災害伝承公園として整備されています。 天竜川シンポジウムは、１８日(土)午後２時から、箕輪町の伊那プリンスホテルで開かれます。 災害への備えや雨の降り方の特徴についての基調講演の他、パネルディスカッションが予定されています。 入場は無料です。
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空き家対策上伊那地区連絡会 初会合
県や上伊那の市町村などが連携し、空き家対策の効果的な取り組みを検討していく「空き家対策上伊那地域連絡会」の初会合が１日、伊那合同庁舎で開かれました。 会議には、県や市町村の担当者、建築士などが出席し、県の担当者から国や県の取り組みなどについて説明がありました。 県内の空き家の戸数は、平成５年度には９万５千戸でしたが、平成２５年度には倍以上の１９万４千戸となっています。 県の担当者は、空家対策に関わる計画を市町村毎に策定すれば、国から有利な補助を受け、空き家の改修や撤去することができると説明しました。 県では今年度、地域ごとの課題を洗い出していこうと、各地方事務所に空き家対策地域連絡会を設置しました。
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上伊那で「日本版ＤＭＯ」検討へ
市町村や交通事業者などでつくる上伊那観光連盟は、地域と協同して観光地づくりを行う法人「日本版ＤＭＯ」の設置に向けた検討を行うための勉強会を今年度から実施します。 ３０日、上伊那観光連盟の総会が開かれ、今年度の事業計画が承認されました。 ＤＭＯとは、行政や住民、商工団体、農業や観光に関する団体や事業者などが協同して地域一体の観光地づくりをする法人組織です。 地域からの申請が国の審査を通ればＤＭＯとして登録されます。 上伊那観光連盟では、ＤＭＯ登録にむけた検討を行うため、今年度から２年間、勉強会を開く計画です。 市町村の観光担当職員のほか観光に関わる団体や事業者を対象に２か月に１回開催し、講師は長野県観光振興審議会の清水愼一会長がつとめます。 上伊那観光連盟では、各地の事例の研究などを行いながらＤＭＯに関する知識を共有し、検討を行っていくとしています。
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定住自立圏 事業素々案示す
伊那市、箕輪町、南箕輪村が連携して定住人口の確保や地域活性化を目指す、伊那地域定住自立圏共生ビジョン協議会が３０日伊那市役所で開かれました。 ３０日は来年度から５年間実施する６つの事業の素々案が示されました。 主な事業は、箕輪町の大出から伊那市西春近までを結ぶバスの試験運行に１億８千万円。 空き家バンクのホームページ構築や運営に５百万円。 職員の合同研修に５百万円となっています。 この他には子育て支援センターの相互利用や、子育て関連事業の協力体制の検討などです。 協議会は、伊那地域定住自立圏共生ビジョンについてのパブリックコメントを来月から募集し、７月中にまとめ答申する予定です。
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災害大規模停電にそなえ伊那市と中電が協定締結
伊那市と中部電力は、災害時に大規模な停電が発生した場合、中部電力が復旧を行う際に土地や建物を提供する協定を、26日、締結しました。 26日は伊那市役所で、白鳥孝市長と、中部電力伊那営業所の松沢茂所長が、協定書に調印しました。 この協定は、災害時に大規模な停電が発生し、中部電力伊那営業所が、他の営業所から応援を受けて復旧作業を行わなければならない場合に、市が所有する土地や建物を無償で使用できるようにするものです。 市の土地などを使用する場合書類の提出が必要ですが、発災時は、口頭のみで使用が許可されます。 使用することができる物件は、伊那市営球場・市民プール周辺の駐車場と伊那公民館、市民体育館・富士塚グラウンド周辺の駐車場と市民体育館付属施設会議室、 高遠町、長谷地区付近で発災した場合に備えて、的場公園ループ橋下駐車場・高遠町文化センター駐車場と高遠町総合福祉センターとなっています。 白鳥市長は、「電力はライフラインの中で最も重要なひとつ。いつ起きるかわからない災害に様々な準備をしていきたい」と挨拶しました。 長野県内で、中部電力と同様の協定を締結しているのは３市町村あり、伊那市が４番目だということです。
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地域医療構想 意見案を議論
上伊那地域の医療関係者などでつくる上伊那医療圏地域医療構想調整会議が２３日に開かれ、県が今年度中に策定する地域医療構想に対する意見書案を議論しました。 ２３日は、２回目の会合が伊那市のいなっせで開かれました。 地域医療構想は都道府県ごと策定するもので、団塊世代が７５歳以上になる２０２５年を見据えた医療体制の構築を目指すものです。 ２３日は、来月９日の策定委員会に提出する意見案について議論しました。 上伊那は人口当たりの病床数が県内最少で全国平均を下回っているほか、医師などの医療従事者の不足などが深刻となっています。 こうした厳しい状況を踏まえ病床数の確保や在宅医療に対応できる医療体制の整備などを求めていくとしています。 委員からは「脳血管疾患や急性心筋梗塞を２次医療圏で診られる体制づくりが必要」「地域包括ケアの体制づくりを盛り込むべき」などの意見が出されました。 北原敏久会長は「住民の期待に応えられる医療体制をつくっていきたい」と話していました。 ６月９日の策定委員会には、県内の各圏域から意見書が提出され県の地域医療構想の策定に反映されます。
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国道153号伊那バイパス期成同盟会
国道１５３号伊那バイパス促進期成同盟会の総会が、19日に開かれ、青島から福島までの工事の事業促進などを、国や県の関係者に要望しました。 この日は、伊那市役所で総会が開かれました。 期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「中央道の代替道路として重要であり、現在は日常的に渋滞していて早期に開通させなければならない。リニア開通に向けてしっかりと進めたい」と挨拶しました。 総会では、青島から福島までの伊那バイパス工事の事業を促進すること、リニア中央新幹線開通までに国道１５３号バイパスを全線開通させることなどを決議しました。 その後、決議文が国や県の関係者に手渡されました。
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参院選 投票事務行う高校生募集へ
伊那市選挙管理委員会は、選挙や政治に関心を持ってもらおうと夏の参議院選挙で上伊那では初めて投票事務を行う高校生を募集しています。 伊那市選挙管理委員会の事務局です。 現在は、夏の参議院選挙に向けて日程の確認などの準備が進められています。 伊那市選管では、選挙権の１８歳引き下げを受け選挙について理解を深めてもらおうと市内の高校で模擬投票や出前授業を開催しています。 参議院選挙では、若い世代に選挙や政治への関心を高めてもらおうと、上伊那では初めて投票事務を行う高校生を募集することにしました。 高校生は政治や選挙についてどう感じているのでしょうか。 伊那弥生ヶ丘高校の２年生と３年生に話を聞いてみました。 伊那市選管が募集する参院選の投票従事者の条件は市内在住で伊那市と南箕輪村のどちらかの高校に通い、投票日に１８歳未満の生徒です。 募集期間は今日から来月１３日までで、募集人数は２４人です。
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ルビコン㈱ 社長交代理由を公表
伊那市のルビコン㈱は、登内信太郎氏から登内五昭氏への社長の異動人事について、１６日その理由を報道機関に公表しました。 ルビコンの社長には４月２１日に登内英夫会長の孫の登内信太郎さんが就任したばかりでした。 新しい社長には５月１０日付でルビコンエンジニアリング代表取締役会長の登内五昭氏が就任しています。 この早すぎる異動理由についてルビコンでは、「創業者の登内英夫会長との基本的な会社運営に関する約束を反故にする動きが認められた」として「代表取締役より外さざるを得なくなった」としています。 登内信太郎さんは、代表権のない取締役となりました。 登内五昭さんは、昭和５年生まれの８６歳で、平成３年からルビコンエンジニアリングの社長を、平成２５年から会長を務めています。 五昭さんは「役員と社員が一丸となって創業の精神に立ち返り全力で取り組みたい」としています。
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