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リニアバレー構想実現へ 部会設置
リニア中央新幹線整備を地域振興に活かす伊那谷自治体会議が１２日飯田市の飯田合同庁舎で開かれリニアバレー構想実現に向けた課題を専門的に研究する部会を新たに設置することが確認されました。 １２日は県庁と飯田合同庁舎を回線で結ぶウェブ会議が開かれ阿部知事をはじめ関係自治体から１２人が出席しました。 会議ではリニア整備を地域発展の原動力とするリニアバレー構想が承認されました。 リニアバレー構想は国際空港へ１時間でアクセスするグローバル活動拠点や巨大災害時のバックアップと食料、エネルギーの新しい供給拠点を伊那谷の目指す姿とするものです。 部会はこれらを実現するために民間を交えた組織として新たに設置されるものです。 具体的には飯田市に建設される仮称リニア長野県駅を降りたあとの２次交通や広域観光、リニアと三遠南信自動車道を結びつけた交通網整備などについて検討していきます。 伊那谷自治体会議では部会によりリニア長野県駅にどのような機能が必要か、また県全体にその効果が及ぶようにするための方策を研究するとしています。
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田舎暮らしモデル地域第２号 伊那市長谷の溝口区を指定
伊那市は、移住定住を推進する田舎暮らしモデル地域第２号として長谷の溝口区を指定しました。 １０日、溝口区の中山泰元区長と溝口未来プロジェクト代表の中山勝司さんが伊那市役所を訪れ、白鳥孝市長からモデル地域の指定書を受け取りました。 人口増に向けた移住、定住を推進するため高い意欲のある地域を指定するもので、市内では新山地区に続いて２件目の指定となります。 溝口区には現在、159世帯433人が暮らしています。 去年２月、定住促進など地域の将来について考える住民組織、溝口未来プロジェクトを立ち上げました。 今回の指定を受けプロジェクトはモデル地域としての事業を進めていく組織となります。 定住促進の他、交通弱者の支援や子育て支援など生活環境の整備、雇用を生み出すための農林業を中心とした産業の育成の３つを大きな柱として取り組んでいくという事です。 溝口区では来月のプロジェクトの会議で今後の事業計画を策定する事にしています。
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指定管理者審議会が公園７施設について答申
南箕輪村の指定管理者選定審議会は、今年度で指定管理が満了となる村内の公園７施設の指定管理者について引き続き継続を認めることを唐木一直村長に９日、答申しました。 ９日は、審議会の塩澤肇会長が唐木村長に答申書を手渡しました。 今年度で指定管理が満了となるのは、村内の都市公園３施設と村が条例で定めた公園４施設です。 公園はそれぞれ区が指定管理者となっていて審議会では引き続き今後１０年間の継続を認めました。 付帯意見として、「各指定管理者は定期的な清掃や遊具、トイレの点検などを行っており適切に管理されている姿勢が認められている。地域住民の憩いの交流の場として長く愛される公園となるよう努めてほしい」としています。 今回の答申を踏まえ唐木村長は、村議会３月定例会に議案として提出する考えです。
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伊那市議会４会派合同で予算要望
伊那市議会の４つの会派は、市の新年度当初予算について８日、合同で白鳥孝伊那市長に要望しました。 要望したのは新政クラブ、平成クラブ、政和会、公明党です。 ８日４会派の代表者と伊藤泰雄議長が市役所で白鳥市長に要請書を手渡しました。 議会では、これまで各会派で要望してきましたが、今回は、特に市民からの要望が強い４項目について、来年度当初予算に反映してもらおうと、４会派合同で要請したものです 要請したのは「地域の道路や水路の維持修繕費の予算化」、「高校３年生までの医療費の無料化」、「教育ローンや奨学金の利子分を市が負担する制度の新設」、「環状南線の平成２８年度中の着工」の４項目です。 白鳥市長は「今日の意見を参考にさせていただきながら、予算編成を考えていきたい」と話していました。
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村北部保育園 増改築基本設計示す
南箕輪村は人口増加に対応するため、来年度、北部保育園の増改築工事を行います。これにより、これまでよりも最大で２７人多く受け入れが可能になるということです。 ８日は、議会全員協議会が役場で開かれ村から基本設計案が示されました。 それによりますと、保育園に隣接する村有地に新たに調理室を建設し現在の調理室は保育室に改修する予定です。 保育室を増やす事により、現在の定員に加えさらに最大で２７人の園児を受け入れる体制ができるということです。 増築部分の面積は１４５平方メートルで、事業費は１億５千万円です。 村では、４月から８月にかけ実施設計を行い、来年度中の完成を目指します。
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村長・副村長の給料額 「現状維持」 審議会が答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は、来年度の村長・副村長の給料の額について、現状維持が望ましいと、５日に答申しました。 この日は、南箕輪村特別職報酬等審議会の塩澤肇会長らが役場を訪れ、唐木一直村長に答申書を手渡しました。 答申の内容は「村の財政状況は健全を維持し、他の自治体で人口が減少している中、村は増加していて村政発展に努力してきた成果と判断できる。これらを考慮して引き上げてもよい見方もあるが、現状維持が望ましい」としています。 現在の給料額は、村長が７１万９千円、副村長が６１万千円となっています。 村議会議員の給料額についても、現状維持のまま、議長が２９万５千円、議員が２０万千円とするのが望ましいとしています。 また、４月１日から適用される新しい制度による教育長の給料額についても、教育長と教育委員長の一本化に伴う職務の内容や量を判断するのは難しく、現在の額を据え置くのが望ましいとしています。 唐木村長は「答申を尊重していきたい」と話していました。
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南箕輪村保育料審議委員会 幼稚園保育料１割減額を答申
南箕輪村の保育料審議委員会は、国の子ども・子育て支援法に基づく幼稚園、認定こども園の保育料について、諮問の通り１割減額とする答申を唐木一直村長に４日、行いました。 審議委員会の金井健委員長が、唐木村長に答申書を手渡しました。 南箕輪村には幼稚園がありませんが、伊那市の幼稚園に毎年２０人前後が通っています。 答申は、国の定める幼稚園、認定こども園の保育料の基準額より１割安くするものです。 所得に応じて毎月の保育料が設定されていて、村で一番該当者の多い７階層では、国の基準額２万５，７００円を２万３，２００円に引き下げます。 唐木村長は「幼稚園は伊那市、箕輪町と同じ金額設定になる。３市町村で均衡がとれたと思う」と話しました。 幼稚園、認定こども園の新しい保育料は今年４月１日から実施される予定です。
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箕輪町第5次振興計画案 可決
１日箕輪町議会臨時会が開かれ、来年度から１０年間の街づくりの基本方針などを示す、第５次振興計画案が全会一致で可決しました。 第５次振興計画は、来年度から２０２５年度までの１０年間の街づくりの基本方針を示したもので、町の総合計画として初めて人口減少を想定しています。 人口減少時代に向けて、健康寿命の延伸や地域の絆の再生、移住定住の促進などを重点プロジェクトとしています。 議員からは「振興計画とリンクする事業計画を示してほしい」と質問が出されました。 白鳥政徳町長は「来年度実施の事業については来年度当初予算案で示し、それ以外は個別事業毎に、５年分を来年度中に示したい」と答えていました。 第５次振興計画案は、採決の結果、全会一致で可決しました。
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伊那市役所で個人番号カードの交付始まる
マイナンバーが記載された個人番号カードの交付が１日から伊那市役所の専用窓口で始まりました。 午前８時３０分から交付が始まり早速受け取りに来る人の姿が見られました。 伊那市役所では、１階市民課の専用窓口で１日から個人番号カードの交付を始めました。 カードは通知カードに同封されていた申請書を使って事前に郵送で申し込んだ人に交付されます。 ＩＣチップがついていて、コンビニエンスストアでの印鑑登録証明書や住民票の写しなどの証明書発行サービスは来月から始まります。 伊那市では１月１２日現在１，６２３人から申請があったという事です。 箕輪町、南箕輪村でも交付が始まっていて、これまでに、箕輪町では617人、南箕輪村では359人から申請があったという事です。 受け取る際には、運転免許証など本人確認ができるものが必要です。 伊那市では、スムーズに受け取るために、申請後、交付の準備が整った事を知らせる通知書が届いたら、内容をよく読んで必要書類をそろえて窓口に来てほしいと呼びかけています。
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伊駒アルプスロードについて国土交通大臣が意見
長野県は１日国道１５３号バイパス伊駒アルプスロードの整備について環境の保全上重要と考えられる区域はその影響を回避するよう県知事に求める意見が国土交通大臣から届いたと発表しました。 意見は県が公表した伊駒アルプスロードの環境影響評価を記した計画段階環境配慮書に対し出されたものです。 １月２７日付けで国土交通大臣から県知事あてで意見が届きました。 意見では学校や病院がある地域、重要な動物の生息地などについて事業の影響を回避または極力低減するよう求めています。 伊駒アルプスロードは駒ヶ根市から伊那市青島までのおよそ１１キロを計画していて県では住民や国の意見をもとにルート帯を決定するとしています。
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箕輪町 地域公共交通網形成計画策定へ
箕輪町は、公共交通機関の利便性向上を図るための地域公共交通網形成計画を、平成２８年度中に策定する計画です。 ２９日に箕輪町役場で開かれた地域公共交通会議で、町から説明がありました。 計画は、箕輪町にとって望ましい公共交通網を明確にし、商業地域や医療機関との接続について考え、まちづくりとの連携を強化するものです。 年度明けに協議会を設置し、買い物や通学に関するアンケートを実施します。 アンケート内容からニーズや運行方法を把握し、計画に反映させるということです。 またこの日は、みのちゃんバスの「伊那中央病院行き運行希望アンケート調査」の結果も報告されました。 アンケートは、去年７月から８月にかけて町内在住の通院者３６３人を対象に実施したものです。 バスの運行がある場合「利用したい」または「将来的に利用したい」と答えた人は全体の３６．９％でした。 アンケートでは「バスは高齢者にとっては便利」「いずれは必要になる」といった意見が多く出されていたということです。 委員からは「多くの人の利用目的を考えながら今後、路線などについて考えていきたい」などの意見が出ていました。
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人口１８％減で人口増対策などを建議
地域の課題解決について協議している長谷地域自治区地域協議会は合併後１０年間で人口が１８％減少したとして人口増対策などを２９日、白鳥孝伊那市長に建議しました。 ２９日は西村美里会長ら４人が伊那市役所を訪れ白鳥市長に建議書を手渡しました。 西村会長は「過疎化、高齢化の進行により集落機能が低下し、小さな集落は消滅も憂慮される」と話し必要な対策を求めました。 協議会によりますと、特別養護老人ホームサンハート美和を除く長谷地域の人口は、合併した平成１８年４月１日現在の２０２１人、６９５世帯に対し、今年１月１日現在１６５９人、６３８世帯となっていて３６２人、率にして１８％の減少となっています。 最も減少率が高いのは中尾地区で合併時の１４９人から４９人減少し人口は１００人、減少率は３３％となっています。 建議では人口増対策として長谷地域の特色を活かした定住対策の推進や保育園の存続などを求めています。 白鳥市長は人口増対策について「若者を呼び込むことに力を入れていきたい」と話していました。 建議ではほかに有害鳥獣の駆除対策や美和診療所の安定した経営体系の維持などを求めています。
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三峰川総合開発工事事務所 安全大会
国土交通省三峰川総合開発工事事務所の工事事故防止のための安全大会が、27日、伊那市長谷の事務所で開かれました。 安全大会には、工事を発注する三峰川総合開発工事事務所や、受注する建設業者など３０人ほどが参加しました。 今年度、国土交通省中部地方整備局では、１２月末までに、６０件の工事事故が発生しています。 去年の同じ時期と比べ３０件ほど減少しています。 事故の内訳は、「挟まれ」や「墜落・転落」など工事関係者の事故が３０％を占め、他はそれ以外の交通事故や埋設物の損傷などです。 大会では、受発注の両者から、安全のための取り組みやアイディアが発表されました。 三峰川総合開発工事事務所の澤頭 芳博所長は、「工事事故の撲滅にむけ、受発注者一体となって取り組んでいきたい」と話していました。
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もりもり上伊那山の感謝祭 功績のあった個人、団体を表彰
地域の森林の恵みに感謝する「もりもり上伊那山の感謝祭」が２８日伊那市で行われ、林業に功績のあった個人や団体が表彰されました。 感謝祭では、林業に功績のあった１団体、１事業所、７人に表彰状が贈られました。 伊那ケーブルテレビ放送エリア内では、「美しい長谷もみじの里づくり」運動として故郷にもみじの植栽を行っている「東京もみじの会」が表彰されました。 もりもり上伊那山の感謝祭は豊かな自然を育み再生可能な資源を供給する森林の恵みに感謝し次世代に引き継いでいこうと、上伊那地方事務所などが毎年行っています。 青木一男所長は「先人たちが育ててきた大切な宝。着実に森林づくりを進めていきたい」と話していました。
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南原で村議と住民の意見交換会
南箕輪村議会議員と地域住民との懇談会が２６日南原コミュニティセンターで開かれました。 懇談会は、これまで３回開かれ、村内全域を対象に議員と住民が意見を交わしました。 地区に関わる問題や課題を多くの人から聞こうと、今回は初めて議員が地区に出向き、懇談会が開かれました。 会場には、１０人の村議会議員全員と地区住民およそ３０人が集まりました。 住民からは、自治会組織への未加入者対策や、国道３６１号の交通事故防止の対策などについて要望が出されていました。 自治会組織への未加入対策について議員からは「村の一番の課題。 防災組織や、地域の環境整備など、自治会とは別の活動からコミュニケーションを取る事が必要」と答えていました。 国道３６１号の安全対策については、関係市町村で組織する期成同盟会を通して、今後も必要性を訴えていくと話していました。
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マイナンバー制度対応できている企業５４．５％
アルプス中央信用金庫がまとめた調査によりますと、今月から運用が始まったマイナンバー制度について、対応できているとする企業は５４．５％にとどまっていることが分かりました。 調査は去年１０月から１２月にかけて上伊那の企業２１０社に対して行われたものです。 マイナンバー制度について「十分に対応できている」と回答した企業は５．９％「対応できている」は４８．６％でした。 一方「あまり対応できていない」が３１．４％「まったく対応できていない」が１４．１％となっています。 対応できている企業を業種別でみると、製造業が７１％、建設業が７０％、不動産業が６０％と半数を上回っているのに対し、卸売業は３０％、小売業は３１．４％サービス業は２６．９％にとどまっています。 マイナンバー制度について企業が行う対応として、従業員のマイナンバー収集と本人確認のほか、個人情報の管理などがあります。 マイナンバー制度対応への準備について、誰と相談しながら進めてきたかとの問いには弁護士、税理士、社労士などの専門家が６８．６％と最も多く次いで 自社対応が１４．１％となっています。 マイナンバー制度の対応は従業員を雇用している全ての事業者に必要だとして伊那市が、おでかけ講座を開催し周知に務めています。
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箕輪町特別職報酬等審議会 減額率緩和を答申
来年度の箕輪町の特別職の報酬など検討してきた審議会は、町長、副町長の給料の減額率を５％に緩和する内容の答申を２５日にしました。 審議会の黒田重行会長が、白鳥政徳町長に答申書を手渡しました。 箕輪町では、平成１４年度から条例で定められた額からの減額を行っていて、今年度は、町長は１０％、副町長は８％の減額となっています。 答申は、町長の減額率を５％に緩和し、月額78万８，５００円、副町長の減額率も５％に緩和し月額63万6,500円とするものです。 教育長は新制度移行に伴い、条例額と同じ56万２，０００円、町議会議員はこれまで通りで22万7,000としています。 審議会では、町長、副町長の責務や職務の内容、近隣市町村の動向を踏まえ条例に定められた額に戻す事が望ましいとの意見があったという事です。 白鳥町長は「好況感は住民の所得や雇用には直接感じられていない。考えさせてもらいたい」と答えました。 特別職の報酬に関する条例改正案は３月定例町議会に提出される事になっています。
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上伊那広域消防本部で職員意見発表会
上伊那広域消防本部の職員意見発表会が１８日に開かれ、７人の職員が日ごろの職務で感じた消防や防災に関する意見を発表しました。 これまでは消防組合ごとに行われていましたが、消防の広域化により初めて上伊那広域消防本部で開かれました。 今日は、上伊那の６つの消防署と消防本部から７人が意見を発表しました。 このうち伊那消防署の市瀬大亮さんは、救急隊について知ってもらうための活動について提案しました。 審査の結果、最優秀賞には辰野消防署の石井雅人さんが選ばれました。 優秀賞は伊南南消防署の下平祐一さんと、伊那消防署の市瀬大亮さんが選ばれました。 最優秀賞の石井さんは、来月１６日に大町市で開かれる県消防職員意見発表会に出場することになっています。
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箕輪町民と町議会議員の意見交換会
箕輪町民と町議会議員との意見交換会が２２日地域交流センターで開かれました。 意見交換会には、町議会議員全員の１５人と、区長など住民側から３７人の、合わせて５２人が参加しました。 意見交換会が開かれるのは去年４月の改選以降初めてです。 産業振興などの第１分科会と、子育てなどの第２分科会の２会場に分かれて開かれました。 産業振興や若者に魅力のあるまちづくりをテーマに開かれた第１分科会では、「工業団地が空いているので、大企業だけでなく中小企業を誘致するなど、資源を有効活用し、雇用の創出につなげてほしい」といった意見が出されていました。 子育て環境の整備や安心安全な暮らしやすいまちづくりをテーマに開かれた第２分科会は、「防災無線が聞こえない場所がある。安全にかかわることなので危機感を持って対応してほしい」「子どもが遊べるような場所がない。みんなが集まれるような公園がほしい」といった意見が出されていました。 町議会では、住民から出た意見を議会の活性化に活かしていきたいとしています。
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３市町村縦断バス 平成２９年度から運行開始の見通し
伊那地域定住自立圏構想により、伊那市・箕輪町・南箕輪村の路線バスが、平成２９年度から行政区域を超えて運行される見通しです。 ２２日は南箕輪村役場で村地域公共交通会議が開かれ、伊那地域定住自立圏構想に伴う路線バスのルートの概要等について説明がありました。 それによりますと、ルートは、県道１４６号と国道１５３号を軸に伊那市から伊那中央病院・村役場を経由し、箕輪町を折り返すルートを基本としています。 これにより、３市町村の間で総合病院や商業施設、高校に、乗り継ぎせず移動することができ圏域内の人の移動・交流が活性化されることが期待されています。 新しいルートによるバスの運行は、平成２９年度からを予定しています。 会議では他に、まっくんバスの東コースで、４月から新たに堀田内科クリニック前に停留所が設けられることが承認されました。
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みのわ未来委員会が「町民参加」を町に提言
今後１０年間の箕輪町の目指すべき将来像とまちづくりの基本方針を定めた第５次振興計画について検討してきた未来委員会は、「町民自らが参加してまちづくりに取り組む必要がある」と、白鳥政徳町長に21日提言しました。 この日は、未来委員会が、箕輪町役場で開かれました。 提言では、「人口減少と少子高齢化による新たな時代に対し、町の将来像である『みんなが創る、未来につながる、暮らしやすい箕輪町』の実現に向け、町民自らが参加してまちづくりに取り組む必要がある」としています。 町民自らが町をＰＲしたり、セールスマンとなってまちづくりに参加する体制が理想として、町の状況を把握できるような情報を提供し、課題を共有できる場を設けることなどを町に対して求めました。 みのわ未来委員会の浦野正敏会長は、「人口減少の時代、町民一人一人が主役となり、活躍できるよう取り組みを進めてほしい」と話していました。
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伊那市の空き家バンク登録 説明会始まる
去年１１月から伊那市内全域に登録エリアが広がった伊那市の空き家バンクについての説明会が、２１日から山寺の事務所で始まりました。 相談会は、伊那市山寺の集落支援員事務所で行っています。 伊那市は、これまで高遠町地区と長谷地区のみで空き家バンク制度を実施していましたが、去年１１月から伊那市内全域に対象地域を広げました。 これまで旧伊那市エリアで登録に至った物件はありませんが、荒井、坂下、西箕輪、美篶のそれぞれ１件で登録に向けた調査や相談を具体的に行っているという事です。 相談会では、空き家の所有者に使用状況や、賃貸・売却の意思、修繕が必要な箇所などを確認します。 次回は来月２４日（水）と２７日（土）に開かれる事になっています。
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高遠スポーツ公園文化体育館 今年秋から改修工事
伊那市は、２１日に開かれた市議会全員協議会で、高遠スポーツ公園文化体育館の耐震補強を行うための改修工事を実施する事を報告しました。 耐震診断の結果、基準を満たしていない事がわかったという事です。 今年秋に工事を始め、来年秋の完成まで約１年間利用できなくなります。 工事費用は合併特例債を財源とした約５億円です。 伊那市では、早めに利用の再開ができるよう、来年度当初予算で工事を実施していくという事です。
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伊那市営住宅 子育て世帯の要件緩和へ
伊那市は、子育て世帯の市営住宅の入居要件を、来年度から緩和する方針です。 ２１日に開かれた伊那市議会臨時会で条例改正案が提出され、全会一致で可決されました。 市営住宅の入居要件は、これまで世帯の収入が月１５万８千円以上ある事でした。 これが、４０歳未満の夫婦または、中学生以下の子どもがいる子育て世帯に限り、１２万３千円以上に引き下げられます。 また、中学生以下の子どもがいる場合の家賃は２割減額となります。 収入の額が入居要件となっている市営住宅は高遠町地区、長谷地区に１５９軒あるという事です。 改正された伊那市営住宅条例は４月１日から施行されます。
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新ごみ処理施設事業 落札者決定
伊那市富県に建設される新しいごみ中間処理施設の整備運営事業落札者は神戸市の㈱神鋼環境ソリューションを代表とするグループに決まりました。 落札金額は１５８億９千万円となっています。 19日は、上伊那広域連合で記者会見が開かれ入札結果が報告されました。 事業者は、兵庫県神戸市に本社を置く神鋼環境ソリューションを代表とし上伊那の７社が協力企業となっているグループです。 上伊那広域連合によりますと入札は総合評価一般競争入札で、２グループから提案書の提出があり総合評価の結果、技術、価格とも両面で評価されました。 落札額はおよそ１５８億９千万円となっています。 処理量は１日当たり１１８トンで処理方式を流動床式ガス化溶融炉としています。 受注実績は同じ方式で１５件あるということです。 施設は、最新の排ガス処理により環境への影響を最小化しごみを燃やすエネルギーによる発電で施設の電力を賄います。 また、敷地内にマレットゴルフ場や足湯など憩いの場を整備する計画です。 事業期間は、設計・建設が平成２８年度から３年間、運営、維持管理が平成３１年度から１５年間の合わせて１８年間となっています。 ２月下旬に事業仮契約を締結し広域連合議会に議案として提出することになっています。
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南箕輪村特別職報酬等審議会に白紙諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、来年度の理事者や議員の特別職報酬等について１９日、審議会に白紙諮問しました。 この日は、唐木村長から審議会の塩澤肇会長に諮問書が手渡されました。 唐木村長は「職務に見合った報酬が望ましいとされている中、村は人口増加対策に力を入れていく。審議会での議論の内容を尊重したい」と挨拶しました。 今年度の理事者の給料は条例で定められた額と同じで、村長が７１万９千円、副村長が６１万１千円、教育長が５２万円となっています。 また、議員の報酬は２０万千円です。 塩澤会長は「村の財政状況や村民の意見が反映されるような答申をしたい」と話しました。 審議会は２月上旬までに村長に答申する予定です。
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伊那警察署管内の３団体が交通栄誉章を受章
伊那交通安全緑十字会など伊那警察署管内の３団体が、交通安全活動に功績があったとして交通栄誉章を受章しました。 １８日、３団体の代表者が伊那警察署を訪れ受章の報告をしました。 伊那交通安全緑十字会は、自宅訪問や出前講座を通して、高齢者の交通事故防止の活動を行っています。 伊那東小学校は、地域住民と協力し、学校周辺地域での車の最高速度を時速３０キロに制限する「ゾーン３０」の指定に貢献しました。 南箕輪村の信英蓄電器箔株式会社は、研修会を実施するなど社員の交通安全意識向上に努めています。 交通栄誉章は交通安全活動に貢献した団体に全日本交通安全協会会長から贈られるものです。 今回全国で、団体は４４団体、学校は４８校、事業所は９２事業所が受章しています。
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駒ヶ根市長選挙 現職の杉本幸治さんが無投票で当選
任期満了に伴う駒ヶ根市長選挙が１７日に告示され、現職の杉本幸治さんが、無投票で３期目の当選を果たしました。 ２期連続無投票で当選となった杉本さんは、現在６６歳です。 ３期目の政策として、人口減少対策や子育て支援、地域医療の充実など、９項目を柱とする施策を掲げました。 杉本さんは、「無投票当選だが、これまでの２期８年で一定の 評価は頂けていると考えている。 ３期目は地方創生に引き続き力を入れていきたい」と話しました。 杉本さんの３期目の任期は１月２９日から平成３２年の１月２８日までの４年間となっています。
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県が新型インフルエンザの対応研修会
新型インフルエンザが発生した場合の対応についての研修会が、１４日、伊那合同庁舎で開かれ、上伊那地方事務所や県の現地機関の職員が電話対応などの手順を確認しました。 県で実施された新型インフルエンザの訓練に合わせて開かれた研修会です。 県対策本部の上伊那地方部を構成する上伊那地方事務所や県の現地機関の職員が出席しました。 県内で新型インフルエンザが発生した場合、相談窓口の充実と強化が地方部の役割の一つとなります。 ５つの専用電話を設置し、状況によっては２４時間体制で相談を受け付けるという事です。 伊那保健福祉事務所によりますと、新型インフルエンザ かどうかの確定検査が行えるのは県内では長野市の環境保全研究所のみだという事です。 管内で疑わしい患者が発生した場合、専用のケースに入れた検体を衝撃に強いジュラルミンケースに入れて職員が長野市まで運ぶ事が説明されました。 上伊那地方事務所では、今回の研修を踏まえ、電話対応マニュアルなどをさらに精査していくという事です。
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南原住宅団地焼却灰 受け入れ先で事前協議終了
南箕輪村の南原住宅団地に埋め立てられている焼却灰の除去について、受け入れ先の自治体で事前協議が終了し、承認の見通しとなりました。 自治体については公表されていません。 １２日村役場で開かれた村議会全員協議会で唐木一直村長が報告しました。 南原住宅団地には、伊那中央清掃センターから出た焼却灰が昭和６３年から平成元年にかけ埋められていました。 平成１９年にそれが判明し、県外の処理業者で焼却灰を無害化した後、処分場に埋め立てられる予定でした。 処理業者のある自治体から無害化処理の実証試験の指示があり、去年１１月から１２月にかけ試験が行われました。 処分されるのは５２００トンで、その中に１８００トンの焼却灰が含まれています。 実証試験は６０トンを掘削して行われました。 その結果、灰に含まれるダイオキシンの濃度が、処理前の６．３ナノグラムから０・０８ナノグラムまで減少し、環境基準の１ナノグラムを下回りました。 この結果を受け、受け入れ先では事前協議が終了し、近日中には承認書が届く見込みだということです。 受け入れ先の自治体は承認書の受理後に公表されます。 南箕輪村は近日中に受け入れ先の自治体と協定を結び、工事に着手し、 平成２９年の秋までに終了する予定です。
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