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地方創生 総合戦略策定にむけ意見交換
地方創生に関する総合戦略策定に向けた意見交換などを行う上伊那地域戦略会議が、１０日、伊那合同庁舎で開かれ、県と市町村の連携強化の必要性について確認しました。 会議には、県の担当者や、市町村の理事者などおよそ５０人が出席し、意見を交換しました。 国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、県や市町村は総合戦略と人口ビジョンの策定が求められています。 今回は、策定に向けた広域的課題と問題意識の共有化を図ろうと会議が開かれました。 伊那市の白鳥孝市長は「人口を増やすには、近隣市町村から引っ張ってくるのではなく、広域的に連携して子育てしやすい環境を作っていく必要がある」と話しました。 箕輪町の白鳥政徳町長は、里帰り出産ができないことや医師不足など暮らしに関する課題をあげ「地域の取り組みだけでは限界がある」と話し、南箕輪村の唐木一直村長は「インフラが追い付かないなど人口増による問題もある。適正な人口規模を見極める必要がある」などと意見しました。 これを受け県では、「オール長野として県と市町村が共通で取り組むべき課題と、コンセプトを共有しいくつかの圏域で取り組むべき課題とを見極め、進めていきたい」と話していました。 県は、９月に長野県版の総合戦略の案を示し、１０月までに策定したいとしています。
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伊那市の田舎暮らしモデル地域第１号 新山の活動学ぶ見学会
伊那市内４か所で田舎暮らしモデル地域の指定を目指す伊那市は、去年１１月に第１号として指定した新山地域の取り組みを知ってもらうための見学会を、１１日に開きました。 伊那市は、新山地域の他に、高遠町、長谷、旧伊那市の竜西地域でそれぞれ１か所、田舎暮らしのモデル地域指定を目指しています。 この日は、去年１１月に指定された新山の取り組みを知ってもらい、地域で指定にむけた検討をしてもらおうと見学会が開かれました。 それぞれの地域の地域協議会や区長会、住民グループなど６団体から２５人が参加しました。 新山定住促進協議会運営委員会の境久雄委員長は、新山保育園の再開や、小学校と保育園の連携などについて説明しました。 新山では、子どものいない家庭でも全ての世帯が小学校のPTAに加入する「全戸PTA」が昭和２２年から現在まで続いています。 参加した高遠第２・第３保育園の存続と未来を考える会からは「子どもがいない家庭から、PTAに加入する事への反対はないのか」との質問があり、新山の協議会は「学校、保育園がなければ地域が成り立たないというのが地域の共通認識なので反対はない。子供のいない世帯でもPTAに加入する事で積極的に学校に関わり、それが張りあいになっている」と答えていました。 伊那市では、モデル地域指定による移住者の受け入れ体制の整備のほか、地域の子育て世代の定住、活性化を進めていくとしています。
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元気づくり支援金２次分内定
県が地域の特色ある取り組みを支援する元気づくり支援金の２次分が内定し、９日公表されました。 １３の事業で、１，１４３万円です。 上伊那医療生協の外国人学校とのスポーツ交流大会に３０万円、伊那市の伊那地域活性化事業「井月テキスト」に５７万円、南箕輪村のＶＣ長野トライデンツとのまっくんバレーボール教室に７３万円、箕輪町の自然エネルギー普及事業に１２４万円、伊那経営フォーラム実行委員会のインバウンドおもてなしフォーラムの開催に７４万円、伊那谷は子育てバレー実行委員会の交流イベントに１９１万円、伊那谷花卉生産者若手会の伊那谷発届け東北へ笑顔の花プロジェクトに６９万円などとなっています。 ２次分には、１４の団体から１，５４３万円の要望がありました。
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伊北環境行政組合 施設無償譲渡へ
箕輪町八乙女の不燃ごみ処理施設・クリーンセンター八乙女を管理運営する伊北環境行政組合は、平成２９年３月に解散し、上伊那広域連合に移管される計画です。行政組合議会で施設の上伊那広域連合への無償譲渡について報告されました。 ３日は、伊北環境行政組合議会全員協議会が、箕輪町役場で開かれ、行政組合の上伊那広域連合への移管が報告されました。 現在上伊那広域連合では、不燃ごみ・粗大ごみなどを箕輪町のクリーンセンター八乙女に集約し、上伊那全体で処理を一本化する方針で進めています。 それに伴い、クリーンセンター八乙女は平成２９年４月に広域連合に移管され運営されます。 クリーンセンター八乙女の移管について、有償譲渡が検討されてきましたが、これまでに、広域化にともなう有償譲渡の例は全国でもないこと、施設の残存価値はほとんどないことから無償譲渡する方針が示されました。 伊北環境行政組合は、平成２９年３月３１日解散予定で、４月から上伊那広域連合に移管されます。
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伊那市の幼稚園の利用者負担金 １割引き下げを諮問
伊那市の白鳥孝市長は、幼稚園の利用者負担金を、来年度から１割程度引き下げるとした改定案を審議会に諮問しました。 ２４日、伊那市子ども・子育て審議会が開かれ、白鳥孝市長が丸山毅一会長に諮問書を手渡しました。 改定案は、国の制度改正に伴い、来年度から幼稚園の利用者負担金を１割程度引き下げるものです。 所得に応じて負担金額を設定し、対象人数が一番多い４階層で月額２万４８３円を１万8,500円に、５階層では月額２万５，６６７円を２万３，２００円に引き下げます。 伊那市の、緑ヶ丘、敬愛、天使の３つの幼稚園は来年度から新制度に移行する事から、国の基準額を上限に市町村が独自に利用者の負担金を定める事が求められています。 委員からは、階層の区分が５つでは中間層の負担が大きいとして、階層を増やして欲しいとの要望がありました。 審議会は次回７月下旬に開かれる予定です。
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白鳥箕輪町長 子育て世代と意見交換会
箕輪町の子育て世代と、白鳥政徳町長との意見交換会が、２日、松島保育園で開かれました。 意見交換会には松島保育園に通う園児の保護者を中心に２０人ほどが参加しました。 箕輪町ではこれまで、ＰＴＡ代表との意見交換をしてきましたが、今年度から、広く子育て世代の意見を直接聞こうと、この会を開いています。 意見交換会では「子育てしやすい街とは」をテーマにワークショップが行われました。 「こどもが遊べる遊具のある公園がない」「夫の給料だけで生活しなければならないので、保育料が安くなると助かる」「送り迎えできる時間で勤務できる仕事がほしい」などの意見が出されていました。 箕輪町では、人口減少社会を迎える中で、子育て支援はもっとも重要な施策と位置付けています。 今回出された意見は、町の第５次振興計画に反映していきたいとしています。 子育て世代との意見交換会は、７日に東箕輪保育園で、１４日に木下南保育園で開催予定で、だれでも参加できます。
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広域連合・周辺6区・伊那市 環境保全協定締結
上伊那広域連合は、伊那市富県に建設を予定している、新ごみ中間処理施設について周辺の６つの区や地元自治体の伊那市と環境保全協定を１日に締結しました。 １日は、伊那市役所で締結式が行われ、上伊那広域連合と周辺６区、伊那市との間で協定書が取り交わされました。 周辺６区は、施設から５００メートル内に位置する桜井区、北新区、上山田区、上大島区、上原区、中県区です。 協定では施設稼働後の排ガスや騒音、振動、悪臭、３０項目について自主基準値を設定し遵守(じゅんしゅ)していくとしています。 特に排ガスについては、自主基準値を上回った場合、施設を停止し適切な措置を行い、運転の再開には周辺地区と協議し決定するとしています。 煙突付近で測定するダイオキシン量の基準は、国の定める１０分の１以下となる、１立方メートルあたり、０.１ナノグラム以下としています。 今回協定を締結した、広域連合と周辺６区、伊那市では、建設工事や車両の交通対策、施設の維持管理などに係る課題について、協議を行う運営協議会を設置しました。 環境保全協定の期間は、新ごみ中間処理施設が稼働してから３０年間となっています。
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伊那市災害対策本部訓練
伊那市は、震度６強の地震発生３日後を想定した災害対策本部訓練を３０日、伊那市役所で行いました。 朝、８時４０分。災害対策本部を設置するよう指示があり、災害用の電話の設置などを職員が行いました。 訓練は、２７日に糸魚川構造線を震源とする地震が発生し、伊那市では震度６強の地震が起きたことを想定に行われました。 伊那市では、これまで地震発生直後の訓練を行っていましたが、今回初めて発生３日後の対応について職員が情報を共有するロールプレイング方式で行われました。 午前１０時３０分災害対策本部が設置され、各部の部長が、孤立地域や道路状況などを報告していました。 今回の訓練では県が３月にまとめた地震被害想定調査をもとに行われました。 それによると伊那市で震度６強の地震が発生した場合死者は１４０人、建物の全壊が１０５０棟、半壊が３０１０棟と予測しています。 高遠町と長谷地区については、無線を使って状況を報告していました。 また、市の職員でつくる災害バイク隊が孤立した地域へ行き現場の様子をメールで送っていました。 伊那市では、反省を踏まえ今後に生かしていきたいとしています。
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地方創生政策スキームまとめる
伊那市は地方創生政策スキームとして結婚、出産、子育て支援や安定した雇用の創出など人口減少や経済縮小化に対する対策をまとめました。 ２９日伊那市役所で３回目の地方創生総合戦略審議会が開かれ概要が説明されました。 審議会は人口減少に歯止めをかけ活力ある伊那市を維持するための総合戦略を策定するもので委員およそ２０人が出席しました。 人口減少対策のうち、１人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率の増加策として、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援や夫婦が希望する子育て環境の提供などを挙げています。 また転出抑制と転入増加策として農業就農支援や移住・定住・交流の促進をあげています。 経済縮小化対策としては起業創業支援や地域資源を活かした産業振興をあげています。 審議会では結婚出産に関する意識調査や転入、転出者へのアンケートなどを実施し総合戦略策定に活かしていくことにしています。
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箕輪町戦没者慰霊祭
戦争で亡くなった人たちの霊を慰める戦没者慰霊祭が２５日、箕輪町文化センターで行われました。 戦没者慰霊祭は箕輪町社会福祉協議会と町が毎年この時期に行っています。 箕輪町では、明治時代の西南戦争から太平洋戦争にかけ兵士として出征した人のうち６０２人が犠牲となっています。 箕輪町社会福祉協議会の平井克則会長は「過去の戦争を謙虚に反省し、再び戦争の悲劇を繰り返さないよう、次の世代に平和の尊さを語り次いで行くことが、私たちの責務」と式辞を述べました。 箕輪町遺族会の柴宮勇一会長は、「戦後７０年の節目を迎え、犠牲者の死を無駄にする事が無いよう不戦の誓いを新たに、平和を守っていきたい」と話しました。
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やまぶどうワイン「山紫」 ６月２８日販売開始
伊那市と信大農学部が共同開発したやまぶどうワイン「山紫」の平成２６年産の販売が、６月２８日から始まります。 伊那市の定例記者会見で、白鳥孝市長が発表しました。 今年は615本の限定で今月２８日(日)から市内で販売が始まります。 平成２６年産は市内の３軒の農家が栽培したヤマブドウ664キロを、去年１０月から美篶にある伊那ワイン工房で醸造しました。 ワインは濃い紅赤色で、ヤマブドウらしい力強さと酸味のあるフルーティーな仕上がりになっているということです。 醸造を手掛けた伊那ワイン工房の村田純さんは「ブドウの木が成長とともに落ち着いてきたので深い香りが楽しめる」と話していました。 ワインはフルボトル720ｍｌ入り税込2,500円で、高遠さくらホテルなどの伊那市観光(株)の施設や市内酒販店で、２８日から販売されます。
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春富中の武道場音鳴り 措置求め民事調停
伊那市は、春富中学校の武道場の屋根が音鳴りする問題について、基準を超えない措置を有限会社ワイズ総合研究所に対して求める民事調停の申し立てを行います。 春富中学校の武道場です。 平成２４年３月に竣工し、４月から利用が始まっています。 その５月から、屋根で音が鳴り始めました。 大きい時には、話し声が聞こえなくなるほどの音がするということです。 伊那市では、学校環境衛生基準の規定である５０デシベルを超えない措置を、設計・監理を行った伊那市のワイズ創造研究所に求め対策がとられましたが、音鳴りは改善していません。 改善には、費用もかかることから、伊那市では、民事調停の申し立てを行うことにしました。 ワイズ創造研究所では、「原因がはっきりしていないので、原因を探求し、第３者に方向性をゆだねたい」とコメントしています。
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伊那市定住自立圏構想 中心市宣言
伊那市の白鳥孝伊那市長は、市議会最終日の25日、定住自立圏の形成を進めるため、近隣自治体の中心市として取り組んでいく意思を示す「中心市」の宣言をしました。 白鳥市長はこのように宣言し、少子高齢化の急速な進行とともに人口減少社会に突入する中で、時代に合った地域社会の形成を進めていく必要があるとしました。 地域の中心市宣言が出せるのは人口が５万人以上で、昼間の人口が夜よりも多い市です。 密接な関係の近隣市町村が宣言をした中心市に賛同し、協定を締結すれば、ひとつの定住自立圏となります。 伊那市では、協定を締結する相手として、伊那中央病院を運営する伊那中央行政組合の、箕輪町、南箕輪村をまずは想定していて、年内の締結を目指します。 いずれは、上伊那全体に圏域を広げていきたい考えです。 なお、他市町村在住で、伊那市へ通勤通学している人の割合は、駒ヶ根市１１％、箕輪町１６％、南箕輪村３０％、宮田村１８％です。 中心市と、協定を締結する市町村は、空き家対策や、公共交通網の強化、人材育成など、それぞれの課題において１対１の協定を結びます。 同じ圏域となれば、対象とする事業に対し、国から８，５００万円程度の交付金を受けることができます。 協定の締結には議会の議決が必要です。
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伊那市 桜のオリジナル婚姻届 ７月１日から
伊那市は、結婚に対するイメージアップや人口増加策の一環で作成した桜のオリジナル婚姻届の提供を７月１日から開始します。 婚姻届は市区町村への「届出用」と記念に持ち帰る事ができる「記念用」の２枚１組で提供します。 高遠城址公園のタカトオコヒガンザクラをあしらった桜色のデザインで、「届出用」は全国の市区町村へ届け出る事ができます。 「記念用」は２人の思い出として持ち帰る事ができ、写真を貼ったりメッセージが記入できる欄があります。 窓口では、職員が２人の記念撮影の手伝いもします。 オリジナル婚姻届の作成は県内では初めての取り組みだという事で、婚姻率の向上や市のＰＲにつなげていきたいとしています。 ７月１日から、市民課や出先機関の市民窓口で提供を開始するほか、ホームページからのダウンロードサービスも行う事になっています。
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県営春近発電所の事故 県とヤマウラ和解
伊那市東春近にある県企業局の県営春近発電所で、平成２３年４月に起きた冠水事故の原因について争っていた、長野県と施工業者の㈱ヤマウラは２３日に、和解したことを明らかにしました。 和解の合意書によりますと、県はおよそ６億４千万円の損害賠償請求を取り下げ、施工業者の㈱ヤマウラの配管工事に瑕疵はなかったと認めました。 これは平成２３年４月に県営春近発電所で発生した冠水事故で、原因について争っていたものです。 県は平成２４年３月に、施工業者の㈱ヤマウラに対し、「冷却配管取り替え工事の際、溶接部に瑕疵があった」と主張。 これに対し施工業者の㈱ヤマウラは、「配管の振動による疲労破断で、瑕疵はない」と主張。原因について争っていました。 県は、平成２５年以降、再検証を実施し、今年２月、事故は「冷却水配管に生じた振動により、配管溶接部が疲労破壊したことで起きた」と報告。施工業者の㈱ヤマウラに損害賠償責任は問えないとしました。 両者はこの件について、２月県議会以降話し合いを続けてきていて、２３日付で、和解が成立したものです。
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南箕輪村死亡事故ゼロ１０００日達成
南箕輪村は平成２４年７月２８日以降交通死亡事故ゼロ１０００日を達成したことから長野県交通安全運動推進本部顕彰を受賞しました。 １６日は、伊那合同庁舎で伝達式が行われ上伊那地方事務所の青木一男所長が南箕輪村の唐木一直村長に顕彰を伝達しました。 南箕輪村では平成２４年７月２８日に神奈川県の男性が運転する車が立ち木に衝突し同乗していた２人が死亡する事故がありました。 以降、死亡事故はなく０今年４月２４日に１０００日を達成しました。 唐木村長は「受賞できたのは、伊那交通安全協会など関係者の啓発活動のおかげ。１０００日を通過点として、これからも死亡事故ゼロに取り組んでいきたい」と話していました。
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子育て応援プレミアム商品券 先行販売始まる
伊那市の子育て世帯を対象にした子育て応援プレミアム商品券の先行販売が２２日から伊那市役所で始まりました。 伊那市では子育て世帯の支援としてプレミアム商品券の先行販売を２２日から市役所内子育て支援課特設窓口で始めました。 対象となるのは１８歳以下の子どもが２人以上いる世帯で市内およそ３,８００世帯のうちこれまでにおよそ２,５００世帯からの申し込みがあったということです。 子育て応援プレミアム商品券は１２,０００円分を１セット限定６,０００円で購入することができるもので６月１日現在４４１の店や事業所で利用が可能となっています。 販売初日の22日窓口には小さな子どもを抱えた母親が訪れ商品券を買い求めていました。 子育て支援課では商品券購入の申請を受け付けていて販売期間は７月１日までとなっています。 １２,０００円分を１0,000円で１人１０セットまで購入できるプレミアム商品券は７月４日と５日に販売されます。
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定住促進対策 新山にキットハウス建設
伊那市は、田舎暮らしモデル地域の新山地区で、定住促進対策として取り組む、キットハウス建設の地鎮祭を２２日、行いました。 地鎮祭には、白鳥孝伊那市長や地域関係者、建設関係者など、３０人が出席しました。 キットハウスは、上伊那産の木材をプレカットし、同一規格の設計・施工により、価格を安価に抑え、必要に応じて室内の間仕切りを変えることができるものです。 キットハウスが整備されるのは、標高およそ９００メートルに位置する伊那市新山上新山です。 伊那市が借り受けた１７００平方メートルの敷地に、延床面積およそ９０平方メートルの木造２階建て住宅を建てるものです。 建設費用はおよそ１，２５０万円で、総事業費は１，５００万円となっています。 白鳥孝市長は、「新山地区は全国的にも注目をされている。地域の人達と一緒に良いモデルケースを作っていきたい」と挨拶していました。 伊那市では、キットハウスの完成は１１月中で、建設中は見学者の受け入れもしていくとしています。 完成後のキットハウスは、新山の地域おこし協力隊の活動の拠点となるほか、見学会やお試し宿泊できる場所として活用していくということです。
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南アの食害 原状には戻らず
南アルプスの静岡県側でのニホンジカの食害への取り組みについての講演会が、１７日伊那市役所で開かれ、防護柵を設置して５～６年経過しても、元の状態には回復していないことなどが報告されました。 １７日は、南アルプス食害対策協議会の総会が開かれ、静岡県の南ア高山植物保護ボランティアネットワークの鵜飼 一博さんが講演しました。 この組織は、静岡県側の聖平や、塩見岳などに、シカの食害から高山植物を守るため防護柵を設置しているほか、土砂流出防止のためヤシ繊維のマットを敷設しています。 防護柵を設置したところ、翌年には、かなり回復し、原状回復への期待が高まりましたが、それ以降は、草の丈も伸びず大きな回復がない状態が続いているということです。 鵜飼さんは「長く食害の影響を受けた場所は回復にも時間がかかる。元の植生に戻るかどうかもわからない」と話していました。 それでも、何も活動しなければ、土砂流出が進んでしまうとして、効果を検証しながら、活動を続けていきたいと話していました。
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みのわ未来委員会 人口推計検討
2015 地方創生総合戦略に基づき町の将来像について検討するみのわ未来委員会が１８日、町役場で開かれ、パターン別での人口推計について検討しました。 ３回目となるみのわ未来委員会に、人口推計の資料が示されました。 現在箕輪町の人口は２万５５６０人で、２０４０年の推計が産出されています。 パターンは３種類で、最も減少率が高いのが、県のデータから算出したもので、２０４０年には２万１３４０人に減少すると算出。 次が、国立社会保障人口問題研究所の推計で、２万１８０６人に減少。 Ｕターン率を１５％上昇させ、合計特殊出生率を１．８に達すると仮定した箕輪チャレンジ型に取り組んだ場合、２万２６１２人に減少するとしています。 委員からは、「医療費無料化年齢の引き上げや保育料の引き下げなどで他地域との差別化を図ることが必要」「初めに減少ありきではなく、増加させる目標設定をしてほしい」という意見がある一方で、「必ずしも人口減少は悪いことではないと受け止め、適正な人口・年齢層のバランスがよい住みよい地域づくりが必要」といった意見も出されていました。 また、みらい委員会で検討するために、箕輪町が行ったアンケート結果も示されました。 町内の２０歳～３９歳の３千人を対象に行ったアンケートでは、４１．７％が未婚。 理想的な子どもの数は２人と考えている人が半数を占めることなどがわかりました。 また、町内の１７歳２２５人を対象に行ったアンケート調査では、４７．１％が「一度は、町外に出てもいずれは戻りたい」と考え、町外で暮らしたい理由としては、５２％が「地元では高校卒業後の進学先が不足」、４５％が「希望する職業につけない」と回答しています。 みのわ未来委員会では、次回、どのような人口推計で戦略を立てていくのかを決定する考えです。
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伊那市人事異動 部長級への昇格は１人
伊那市は、６月１８日付けの人事異動を、１８日に発令しました。 移動規模は１１人、部長級への昇格は１人です。 水道部長に、水道部水道整備課長の福澤恒幸さんが昇格します。 部長級職員の病気治療と、組織改編による異動です。 組織改編では、「世界自然遺産登録推進室」を総務部から商工観光部に移し、名称を「世界自然遺産登録・エコパーク・ジオパーク推進室」としました。 地域資源を活かした交流人口の増加を図り、地域活性化策を推進していくという事です。
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住民主体 路線バス存続を考えるワーキンググループ設置支援へ
伊那市地域公共交通協議会は、住民主体による路線バスやデマンドタクシーの利用促進やダイヤの見直しなどを行うワーキンググループの発足を支援１７日は伊那市役所で総会が開かれ、今年度の事業計画等について協議しました。 これまでは、会を構成する行政や路線バスの事業者の視点から利用促進に向けた取り組みを行ってきました。 今年度は、利用する住民の主体的で積極的な活動が欠かせないとして、路線ごとに地域住民によるワーキンググループの発足を支援していきます。 見直し計画に基づき今年度は、新山地区と伊那西部地区でワーキンググループを発足させたいとしています。 沿線住民１０人程度で構成し、オブザーバーとしてバス運行事業者、事務局として市職員が入る予定です。 ダイヤや運行ルートについての意見をまとめ公共交通協議会に提言する他、地域の人達へのPRやバス停の整備など利用促進に向けた取り組みについて検討をするという事です。 伊那市地域公共交通会議と協議会が運営する公共交通は全部で１３路線あり、維持する為に今年度は運行費としておよそ７千万円の予算を見込んでいます。
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伊那市広報戦後７０年の今年 平和について座談会
伊那市は、戦後７０年の今年、戦争の悲惨さを後世に伝え、平和について考えてもらおうと１７日、伊那市の創造館で座談会を開きました。 伊那市では、毎年８月に「平和について考える」をテーマに特集を掲載しています。 戦後７０年の今年は戦争体験者や学生による座談会を企画しました。 参加者は、山寺の丸山希一(まるやまきいち)さん９４歳と長谷の中山しづ江さん９０歳、高遠町の樋口賢一(ひぐちけんいち)さん６９歳、伊那弥生ヶ丘高校３年の松村友絵(まつむらゆか)さん１７歳の４人です。 「今思う平和とは」との問いに、参加者は「人と人とが語り合いのできる事」や「食べ物に困らないこと」などと答えていました。 「怖いことは何か？」の問には、丸山さんは「今は何もない」と答えその理由を「命を投げ出して戦争へ行った。玉砕覚悟で戦って、今こうして命があることに感謝している」と話していました。 この日収録した、座談会の模様は、８月８日から放送の伊那市の広報番組、「いーなチャンネル」で放送されるほか、市報８月号に掲載されます。
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市内の土砂災害危険か所をパトロール
伊那市と伊那建設事務所は、６月の土砂災害防止月間にあわせて、市内の土砂災害警戒区域にある緊急指定避難場所のパトロールを１７日行いました。 パトロールには、伊那市や伊那建設事務所、消防、警察などから２０人が参加しました。 高遠町では、５か所、西箕輪では、３か所の緊急指定避難場所をパトロールしました。 このうち、土砂災害警戒区域に指定されている高遠町藤沢地区では、伊那市の担当者が地図を示しながら危険性や避難体制について参加者に説明しました。 避難所に指定されている荒町活動拠点施設は、土砂災害警戒区域内にあります。 荒町では、伊那市と合併以前に、土石流が発生していて、上流に砂防堰堤を設置しています。 近くには高遠第２第３保育園もあり、参加者からは、「水や土砂が流れ出る可能性がある。大人が園児を誘導するなど、避難の指示が必要」などの意見が出ていました。 このパトロールは、年に２回行われていて、次回は、台風シーズンにあわせて９月頃行なわれる予定です。
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園児数増に期待 信州型自然保育認定申請
伊那市の白鳥孝市長は今年度の園児数が定員の半数以下となっている高遠第二第三保育園について県の信州型自然保育認定の申請をしていることを明らかにしました。 関係者は特色ある保育で園児数増加につながればと期待しています。 これは１５日伊那市役所で開かれた市議会一般質問で明らかにしたものです。 信州型自然保育は屋外での体験活動を重視する県の認定制度です。 豊かな自然環境で過ごすことにより感性を高め社会性を育むことを狙いとしています。 このような保育が行われていることにより社会的信頼が高まり移住の促進や子育てのコミュニティの広がりが期待されています。 高遠第二第三保育園は今年度定員４５人に対し園児数が１９人で定員の半数以下となっています。 市では園児数が定員の半数以下が２年続くと翌年度から休園にすると定めていることから関係者は信州型保育に認定され特色ある保育が行われることに期待しています。 白鳥市長は答弁で「保育園休園などに関する基準を見直すことはない。」としたうえで地域の中でどのように子どもを増やしていくかを議論することが大事だとの考えを示しました。 園児数減少を受け保護者会や地域の有志は「高遠第二第三保育園の存続と未来を考える会」を立ち上げることにしました。 保護者会と地元有志は３０日に設立総会を開き、園存続に向けた取り組みについて協議することにしています。
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南アルプスユネスコエコパーク登録１周年で環境整備
南アルプスがユネスコエコパークに登録されて１周年を記念した環境保全作業が、伊那市長谷で１４日に一斉に行われ、地域住民が外来植物の駆除などを行いました。 長谷の地区ごとに地域住民が集まり、外来植物の駆除や、ごみ拾いなど環境整備を行いました。 長谷地区では、毎年一斉に環境保全の取り組みを行っていますが、今年は、南アルプスのユネスコのエコパーク登録１周年記念として行われました。 住民らは、資料を参考にしながら、ヒメジョオンやビロードモウズイカなどの外来植物を根元 から引き抜いていました。 長谷地区は、南アルプスのユネスコエコパークのエリア内にあり、自然と調和して人が暮らす「移行地域」に指定されています。 伊那市では、より多くの人に南アルプスのエコパークに関心を持ってもらい、地域の環境にも目を向けてもらいたいとしています。
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空き家バンク 市内全域へ
伊那市の白鳥孝市長は、現在高遠、長谷地区のみで実施している空き家バンク登録制度を市内全域に広げ、さらに近隣市町村とも連携していく考えを１２日に示しました。 市議会一般質問で議員の質問に答えたものです。 白鳥市長は、現在高遠と長谷地区のみで実施している空き家バンク登録制度を市内全域に拡大する考えを示しました。 さらに、広域的に取り組むべきだとして、近隣市町村とも連携する考えもあわせて示しました。 空き家バンク登録制度は、空き家を有効に活用し、田舎暮らしを求める都会などからのニーズにこたえ、人口増につなげようという取り組みで平成２２年度から高遠と長谷地区でスタートしました。 これまでに、高遠で２０件、長谷で２件契約にこぎつけたということです。 現在伊那市には、１か月に平均で２０件ほどの移住定住に関する問い合わせがあることから、空き家バンクを市内全域に拡大するものです。 伊那市は不動産組合と連携し、できるだけ早い時期からこの取り組みをスタートさせる考えです。
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伊那市の健康応援ポイント 食育活動でも活用
学校や家庭、地域での食育を推進するための、伊那市食育推進会議の今年度１回目の会合が、１０日に開かれ、健康応援ポイントを活用した食育活動の推進など、今年度の事業計画が決まりました。 今年度１回目の会議が、１０日伊那市役所で開かれ、２つの班に分かれて、事業計画を決定しまた。 家庭・地域班では、今年度から伊那市が行っている健康応援ポイントを活用した食育活動の推進などを進めていくということです。 検診やスポーツイベントに参加してポイントを貯めると抽選で商品券などが当たるもので、保育園での出前講座などを行っている食育応援団の活動でもポイントをつけ団員を増やしていきたいとしています。 会議では他に、減塩レシピの作成、小中学校での弁当の日の実施、食育川柳の募集などを行う事にしています。
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伊那市で修学旅行生初の受け入れ 大阪から中学生が農家民泊に
大阪府の中学生が修学旅行で農家民泊をするために、１１日から伊那市を訪れています。 伊那市で修学旅行生を受け入れるのは、今回が初めてです。 伊那市を修学旅行で訪れたのは、大阪府四条畷市にある田原中学校の３年生１２１人です。 １０日に昼神温泉に一泊した一行は、農家民泊をするために伊那市を訪れました。 市役所で入村式を終えた生徒らは、３人から６人のグループにわかれ、伊那市内の農家２８軒で農家民泊を行いました。 西箕輪の原易雄さん宅です。 原さん宅では、エンドウやレタス、イチゴを育てていて、中学生が収穫を体験しました。 伊那市観光協会では、３年前から教育旅行の誘致を進めていて、これまで移動教室や林間学校を受け入れてきましたが、修学旅行の受け入れは今回が初めてです。 生徒を受け入れてくれる農家の調整や体験プログラムの作成を行い誘致に力を入れてきたということです。 昼時には、農家でとれた野菜を使った料理を味わいました。 伊那市観光協会では、新しい旅行の形として、これからも修学旅行の受け入れを積極的に行っていくという事です。 田原中学の生徒は１２日まで伊那市に滞在する事になっています。
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西箕輪九条の会が看板設置
伊那市の西箕輪九条の会は、みはらしファーム近くの喫茶はるか沿道に憲法９条堅持を訴える看板を５月２９日に設置しました。 設置された看板は、たて９０センチ、横１８０センチのベニヤ板で、「みんなでまもろう憲法９条」と書かれています。 西箕輪九条の会は、西箕輪区民２００人の賛同を得て草の根的に活動する団体です。 九州出身で代表世話人の渡部さんは、８８歳。 宮崎県の延岡市で大空襲を経験しています。 西箕輪九条の会では、「多くのの人の目に触れる場所なので、関心が高まればうれしい。」と話しています。
2411/(日)