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上下水道事業運営審議会 平成２５年度評価「ほぼ順調」
伊那市上下水道運営審議会が７月３１日に開かれ、平成２５年度の水道事業経営健全化計画の実施状況について全体的に「ほぼ順調」という評価の報告が行われました。 審議会には、委員と市の職員３０人が出席しました。 伊那市からの報告によりますと、平成２５年度の水道事業経営健全化計画の実施状況は、１８項目を６段階で評価し、全体的には「ほぼ順調」だということです。 １８項目の内訳として、水道料金の改定など「順調」が４項目、経費削減など「ほぼ順調」が３項目でした。 一方、未収金の回収など「やや遅延」「かなり遅延」と評価されたのは１１項目でした。 全体の評価は「ほぼ順調」としています。 伊那市では今年度、経営健全化計画を見直す他、主な事業として１０月から上水道について「個別給水契約制度」の利用を促進し、大口使用者の使用量増大を図るとしています。
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西箕輪ぬくもり館 竣工
伊那市西箕輪の新しい支所と公民館・図書館を兼ねる「西箕輪ぬくもり館」が完成し、31日竣工式が行われました。 31日は、関係者らがテープカットなどをおこない、ＪＡ上伊那西箕輪支所南側に建設された、西箕輪ぬくもり館の竣工を祝いました。 玄関から入ると開放的な図書交流スペースが設けられています。 椅子と机が用意され、読書や学習、交流などを行うことができます。 スペースには市内の公民館では初めて、薪ストーブが設置されました。 施設は誰でも使用しやすいよう平屋建てにし、施設内はバリアフリーとなっています。 述べ床面積は、およそ１２００平方メートルで、事業費は３億７１００万円です。 竣工式で、白鳥孝市長は、「通学合宿をはじめとする西箕輪公民館の特徴的な取り組みが推進できる場所、地域行政・生涯学習の拠点が出来た」と挨拶しました。 また、「西箕輪ぬくもり館」の愛称を考えた伊那市の伊藤洋子さんに感謝状が送られました。
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災害復旧講習会
上伊那広域連合が、公共土木施設の災害復旧について９日、伊那市役所で講習会を開きました。 これは、河川や道路、山間地など自然災害により被災した、公共土木施設を迅速かつ確実に復旧する知識を身に付いけるために上伊那広域連合が開いたものです。 講習会には、県や市の職員などおよそ４０人が参加しました。 講師は前の国土交通省防災課課長補佐で、ダム統合管理事務所の木村秀治事務所長がつとめました。 復旧には、原形復旧や災害復旧、改良復旧などがあり、適切な工法で行う事が重要だと説明しました。 木村さんは、「災害復旧は国の負担が全体の３分の２になることや、国の査定前でも災害復旧工事に着手できる」と話していました。 災害復旧は、緊急を要する場合、地方公共団体の判断で被災直後から工事に着手できることになっています。 参加者は、「災害が発生した場合、どのように行動するかなど職員で確認して復旧に活かしたい」と話していました。
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伊那市「ふるさとメッセンジャー」創設
伊那市は情報発信力を活かし、自ら率先して伊那市のＰＲ活動をする「ふるさとメッセンジャー」をあらたに創設します。 これは、24日に開かれた伊那市議会全員協議会で報告されました。 ふるさとメッセンジャーは、伊那市にゆかりがあり、自身の活動分野で情報発信活動を通じて伊那市の活性化につながる効果が期待できる人を委嘱するもので、今回新たに創設されました。 委嘱されるのは、伊那市日影出身の高沖 清乃さん（３９）です。 ウェブ媒体でのレギュラーコラムなどを執筆していて、妊婦の３人に１人が利用するという国内最大級のマタニティメディアを運営しています。 現在、２歳と５歳の男の子を子育て中の高沖さんは、長男が小学校に入学するのを機に、伊那市に移住を予定しているということです。 伊那市ふるさとメッセンジャー・高沖さんの委嘱式は８月２５日に予定されています。
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石原環境大臣 南ア ライチョウ保護意欲示す
石原伸晃環境大臣は、今年度から南アルプスでライチョウ保護に向けた取り組みを始めるとの意向を２３日明らかにしました。 ２３日は石原大臣や環境省の職員など１０人が南アルプス仙丈ケ岳を訪れました。 視察を終えて下山した石原大臣は、南アルプスでも減少傾向にあるライチョウを保護する取り組みを実施する意向を明らかにしました。 今年度は、８月に南アルプスの仙丈ケ岳や白根三山一帯で予備調査を行います。 ライチョウの雛を保護する為の大型の鳥籠・ケージの設置が有効かどうか検証する予定だという事です。 大臣一行は、午前５時に北沢峠を出発し馬の背一帯に設置された鹿の食害から高山植物を保護する防護柵などを視察しました。 ニホンジカの対策については、今年度高山帯での罠による捕獲が有効か調査する為のセンサーカメラを設置する他、去年に続き高山帯での銃による捕獲を実施する計画です。 今回の視察は、南アルプスがユネスコエコパークに認定された事を受け高山帯でのニホンジカの食害対策など保全状況の確認のため行われました。
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伊那谷に第２県庁必要 南信で５６％
長野県世論調査協会の県民調査によりますと「伊那谷への第２県庁が必要か」との問いに必要と答えた人は３６％にとどまりましたが南信では５６％が必要と回答しています。 調査は２４日の知事選告示を前に県政について何を望んでいるかについて２０歳以上の男女８００人を対象に実施したものです。 このうち、伊那谷に県の権限や財源を移した第２県庁が必要かの問いに対しては、必要と答えた人が３６％、必要でないと答えた人が５６％でした。 地域別では南信で必要と答えた人が５６％となっていて他の地域と比べ多くなっています。 また、リニア中央新幹線をめぐるＪＲ東海や地元市町村との調整については評価するが２５％、評価しないが１８％、何とも言えない・わからないが５７％でした。 リニアルートの伊那谷では評価するが３７％となっています。 何とも言えない・わからないが５７％と多いことについては、県の取り組みが県民に見えていないとしています。
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富県桜井区施設建設に同意
新しいごみ中間処理施設の建設予定地の地元区桜井区は施設建設に同意することを決めました。 去年１１月の北新区につづき桜井区が同意したことで事業着手となります。 ２２日は、桜井区の鹿野一区長ら役員３人が上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長に建設同意を伝えました。 広域連合では去年、建設予定地となっている富県天伯水源付近の地元、北新区、桜井区に建設同意の申し入れをしていました。 北新区は去年１１月に同意しています。 桜井区は広域連合と今年２月から７回に渡り協議をしてきました。 桜井区では２１日、賛否を問う住民投票を１世帯１票で行い、およそ８割が賛成だったということです。 これまでの協議により、区民の憩いの場の整備や農業法人への支援などの地域振興策の他、建設期間と稼働期間を合わせた３３年間環境保全協定を締結し、この間の協力費を１億円とすることなどが決まりました。 地元区の桜井区と北新区の同意によりこれから施設建設に向け準備が進められます。 総事業費はおよそ１００億円を予定しています。 今後は、周辺地域との環境保全協定などを行い平成２８年度に、建設に着手し平成３０年度の完成を目指します。
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地域発元気づくり支援金 第2次分内定
長野県の地域発元気づくり支援金の、今年度の上伊那地域の第二次分が内定しました。 上伊那地域の第二次分に内定したのは１１事業で、支援額は７８０万円です。 中高生の吹奏楽技術向上のためプロの吹奏楽団を招きレッスンや演奏会を開催する伊那楽友協会の事業に１３１万円が内定しました。 ＪＲ飯田線活性化期成同盟会のイベント列車事業には１０９万円、高校生が主体となり地域や未来について討論と提言を行う、ゆるっと赤シャツワーク ショップの「全国高校生合宿」に５５万円の支援が内定しています。 なお、平成２５年度の支援金事業の優良事業も発表され、上伊那地域では「伊那発！完全地産・製造業ご当地お土産プロジェクト」や、「高遠ぶらり アプリケーション制作・活用事業」など３事業が選ばれました。
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高遠町で市政懇談会
伊那市高遠町地区と、市長との市政懇談会が、１６日夜開かれました。 白鳥孝市長は、移住してきた人が感じた課題やニーズを聞く機会を設け、人口増加策につなげたいとの考えを示しました。 この日は、ＪＡ上伊那東部支所で懇談会が開かれ、９０人ほどが参加しました。 人口増加策については、移住支援として高遠町に設置された移住準備住宅に、愛知県から移り住んだ男性から、「準備住宅は１年間を期限に出なければならず、市営住宅を借りるのには、市内在住者を含め２人の保証人を探さなければならない。伊那市に引き続き住みたいが非常に厳しい」との話がありました。 それについて白鳥市長は、「杓子定規に、これまでどおりの条件でやる必要はない。要望に応じて、条件を変更したい。なるべく早く結論を出す」と答え、「移住してきた人たちが感じた地域の不便さや住み辛さなどの課題を明確に洗い出し、人口増加につなげたい。移住した人の意見を聞く場を設けたい」と話していました。 ほかに、伊那市が平成２８年度に高遠第４保育園を現在の高遠第１保育園に統合する計画については、「保護者や地域住民が１年間話し合って出した統合するなら移転新築して欲しいという陳情が、まったく反映されていない。市側からの説明も２年前にあっただけで、説明不足ではないか」などの声がありました。 白鳥市長は、「高遠第４保育園は、耐震化されておらず、２つの園の園児も数が減っている。当面、高遠第１保育園を活用していく」と話していました。
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伊那市４河川整備促進 確認
伊那市内の４つの河川の期成同盟会などでつくる伊那市河川治水砂防促進期成同盟会の総会と意見交換会が１６日伊那市役所で開かれました。 期成同盟会は大沢川、小黒川、小沢川、棚沢川の関係者で組織され治水砂防事業を促進し地域住民の生活の安全を図ることを目的としています。 期成同盟会の白鳥孝会長は「集中豪雨などの災害に備えるためにも、協力して関係機関に働きかけをしてきたい」と挨拶しました。 意見交換では小黒川について「台風による流木などにより、今後自然ダムとなる場所がある。早急に流木の撤去をしてほしい」との声が上がっていました。 これに対し伊那建設事務所は市や地元と現地調査を行い必要な場所から予算措置をしていきたいと答えていました。 同盟会では、地元組織と連携を図り、国や県に対して事業促進を要望していくことにしています。
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伊那市の産業用地 初売却見通し
伊那市土地開発公社が所有していた産業用地が伊那市に引き継がれてから初めて売却される見込みとなりました。 １４日は市と購入企業の間で土地売買仮契約調印式が行われました。 １４日は伊那市役所で調印式が行われ産業用地を購入する東京パック株式会社の波多野勇社長と白鳥孝伊那市長が仮契約を結びました。 産業用地を購入する東京パックは東京に本社を置きポリエチレン製の手袋などを製造販売しています。 年商はおよそ１２億円で従業員はおよそ８５人。東京に２つの工場と物流センターがあります。 売買の仮契約を交わした産業用地は伊那インター工業団地の一角で広さはおよそ７,６００平方メートル。 金額はおよそ９,８００万円となっています。 東京パックではここにフィルム工場と手袋製造工場、物流倉庫を建設する計画で土地取得を含めた事業費は５億円を見込んでいます。 調印式で波多野社長は伊那に工場を造ることで生産、供給能力を増強するとともに、首都直下の地震に備えリスクの分散を図りたいとしています。 東京パックでは工場建設にあたり地元から３３人を雇用する計画で平成２７年８月の操業開始を予定しています。
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県支援金 第２次募集分を選定
県が市町村や公共的団体の取り組みを支援する「地域発 元気づくり支援金」の第２次募集分の採択事業の選定が１１日行われました。 採択事業は、上伊那地方事務所長が７月中旬をめどに公表します。 第２次募集は、約８９０万円の支援額に対し、上伊那の５つの市町村から１６件、１，３００万円余りの要望があります。 市町村別では、伊那市が８件７７６万円、駒ヶ根市が１件１７６万円、辰野町が２件９５万円、中川村が３件２３５万円、宮田村が２件９３万円となっています。 事業区分別では、産業振興・雇用拡大に６件５３９万円、教育・文化の振興に４件３３６万円、地域協働の推進に２件、２２４万円などとなっています。 １１日は、７人の選定委員が採択事業を選定しました。 決定は、上伊那地方事務所長が行い、７月中旬をめどに公表される予定です。
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南箕輪村がガイドライン策定へ
南箕輪村環境審議会は、太陽光発電施設などを建設する際の事業者の努力目標を定めたガイドラインの策定を１１日唐木一直村長に答申しました。 村環境審議会の武田孝志会長です。 唐木一直村長に答申書を手渡しました。 審議会が答申したガイドラインは、太陽光や小水力、風力などの発電施設の容量が１０キロワット以上のものを建設する際に対象となります。 事業者に対し、計画書の提出や住民への説明会の開催などに努めるよう規定する内容ですが、拘束力や罰則はありません。 唐木村長は、「自然エネルギーは推進したいが、無秩序では困るので、一定のルールは必要」としています。 武田会長は、「難しい問題だが、地域のことは、地域の中で収めてもらうのが理想」と話していました。 現在村内では、企業による大型の太陽光発電施設の建設や優良農地への大規模施設建設計画がもちあがっています。 ガイドラインは、８月１日に施行される予定で、村の広報誌などで周知をはかる考えです。
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医療と介護連携へ 箕輪町検討会設置
箕輪町は、重度な要介護状態となった人でも最後まで地域で暮らし続けられるよう医療や介護、生活支援を一体的に提供できるシステム構築に向け検討会を設置しました。 「箕輪町医療と介護の連携検討会」は８日町役場で開かれ、医師や介護支援専門員など１５人に平澤豊満町長から委嘱状が手渡されました。 箕輪町の人口に占める６５歳以上の割合は、去年１０月の時点では２５.７％でしたが、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年には３０.２％になると予測されています。 今後高齢化が進み、介護が必要な状態となっても住み慣れた地域で最後まで生活できるように「住まい」や「医療」「介護」「生活支援」が一体的に提供できるシステムの構築が課題となっています。 会議では、現在抱えている課題について２つのグループに別れ意見を出し合いました。 出席者からは「一人暮らしや高齢者世帯が増え、連絡が年々難しくなってきている。」などの意見が出されていました。 検討会では、来年１月までに連携方法について意見をまとめる事にしています。
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リニアトンネル工事発生土 活用量示す
リニア中央新幹線のトンネル工事に伴い発生する土の活用について長野県はJR東海に対し目安となる土の量を示しました。 それによりますと伊那建設事務所管内は公共事業で１０万立方メートル以上、１００万立方メートル未満を使用するとしています。 ７日、飯田合同庁舎でリニア中央新幹線建設発生土活用関係自治体会議が開かれ下伊那の自治体のほか上伊那からは伊那建設事務所、広域連合などおよそ４０人が出席しました。 リニアのトンネル工事に伴い発生する土は東京ドームの７．６倍にあたる９５０万立方メートルとされています。 各自治体では公共事業や窪地の埋め立てにその土を活用する方針で 飯田市や豊丘村では１００万立方メートル以上、伊那建設事務所では１０万立方メートル以上、１００万立方メートル未満を使うと推計しています。 JR東海では発生土についてその搬出や運搬、活用などについて住民生活や自然環境への影響の低減に向け取り組むとしています。 リニア中央新幹線は２０２７年に東京、名古屋間での開通を計画していて、トンネル工事に伴う土は２年後からおよそ１０年間にわたり発生する見通しです。
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南部小増築工事請負契約締結の議案可決
南箕輪村議会臨時会が３０日村役場で開かれ、南部小学校増築工事請負契約締結に関する議案が可決されました。 南部小学校は児童数増加にともない教室を２つ増やし職員室を増築します。 工事費はおよそ９,６００万円で鉄筋コンクリート２階建て延床面積２９５平方メートルを増築し職員室は１４平方メートル広げます。 現在児童数は１８８人で９つある教室は空きが無い状態ですが来年度には２００人ほどになり再来年度以降も増加する見通しです。 増築工事は来年２月完了を目指し進められます。 ほかには南箕輪中学校増築の調査測量委託費２００万円を追加する補正予算案も可決されています。
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災害時のLPガス供給で協定
箕輪町と長野LP協会上伊那支部、長野県LPガス協会の３者は災害時のLPガス供給確保などに関する協定を締結しました。 ３０日は町役場で調印式が行われ平澤豊満町長と上伊那支部の小沢陽一支部長が協定書を取り交わしました。 これは災害時の生活支援を目的に結ばれたもので避難場所へのLPガス供給のほか設備の点検、復旧などが行われます。 小沢支部長は「食事を作る際や暖房など万一の時には力を発揮できるよう組織をあげて尽力したい。」 平澤町長は「災害時に安定的に供給されれば住民にとって心強い。」とあいさつしました。 箕輪町は避難者の受け入れや生活物資の提供にかんするものなど各種団体と災害協定を結んでいて、今回が６９番目となっています。
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捕獲頭数過去最高の９,５７４頭
平成２５年度の上伊那地域でのニホンジカの捕獲頭数は９,５７４頭で過去最高となったことがわかりました。 今年度の捕獲目標はおよそ６,０００頭で県では捕獲促進に努めていくとしています。 これは30日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会で報告されたものです。 報告によりますとニホンジカの捕獲頭数は平成２１年度の２,３２７頭から年々増え２４年度は７,８９６頭、２５年度は過去最高の９,５７４頭だったということです。 これは県内１０地域のうち佐久の９,８８５頭に次ぐ捕獲頭数となっています。 一方野生鳥獣による農林業の被害額は平成２１年度が１億８,000万円、平成２４年度は１億５,000万円、平成２５年度は１億１,000万円と減少傾向にあります。 協議会では今年度、ニホンジカの捕獲促進対策として軽トラックの荷台に罠を仕掛け捕獲することができるかどうかを調べる効率的捕獲方法実証事業のほか食肉利用を促進するためのジビエ振興対策などに取り組んでいく計画です。 県では上伊那の今年度の捕獲目標を６,１７０頭としていてニホンジカの捕獲促進を継続するとしています。
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箕輪町南小河内で松くい虫被害
上伊那地方松くい虫防除対策協議会が３０日、伊那合同庁舎で開かれ箕輪町南小河内地区で被害が確認されたことなどが報告されました。 協議会には県や市町村の担当者などおよそ１０人が出席しました。報告によりますとこれまでは箕輪町三日町が松くい虫被害の最北端でしたが、今年５月に南小河内で被害木１本が確認されたということです。 今年度になってからの被害の傾向は箕輪町の竜東で北へ拡大しているほか、伊那市高遠町では東に拡大しているということです。 また被害が出にくいとされていた標高８００メートル以上の地域でも伊那市で６本、箕輪町で４本が確認されています。 被害量は平成２５年度１２月末現在でおよそ４,１００立法メートルとなっていて、前年同期と比べ８％の増となっています。 県では被害木が見つかった地域についてパトロールの強化など今後の推移を見ていく必要があるとして情報の共有化など市町村の枠を超えた体制づくりを進めていくとしています。
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災害危険か所をパトロール
伊那市と伊那建設事務所は、６月の土砂災害防止月間にあわせて市内の災害危険箇所のパトロールを２７日行いました。 パトロールには、伊那市や伊那建設事務所、消防、警察などから２０人が参加しました。 西箕輪や平沢、西町、荒井、西春近の竜西地域７箇所をまわりました。 このうち、土砂災害警戒区域に指定されている羽広地区では、伊那市の担当者が地図を示しながら危険性や避難体制について参加者に説明しました。 避難所に指定されている羽広公民館は、土砂災害警戒区域内にあり、豪雨などによる土石流や地すべりのおそれがある場合は、避難所とせずに西箕輪中を避難所にするとしています。 参加者からは、災害により避難所としての使用方法を切り分ける必要性があるなどとする指摘もありました。 白鳥孝市長は、「都会ではヒョウが積もり、集中豪雨で潅水するなど考えられない天候が続いている。予想がつかない自然災害に対し、つぶさに点検して指摘をお願いしたい」と参加者によびかけていました。 このパトロールは、年に２回行われていて、次回は、台風シーズンにあわせて９月頃行なわれる予定です。
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天竜川で水防救助訓練
集中豪雨や台風などの水難事故の発生が懸念される時期を迎え、伊那消防署は、天竜川で救助訓練を行いました。 26日は、天竜川に流された人にロープを投げ込むなどして救助する訓練が行われました。 近年、ゲリラ豪雨や台風などによる水難事故が増加傾向にある中、伊那消防署では、３年前から天竜川での訓練を始めました。 今年度の訓練は今日が初めてです。 流れた人がつかめるようにロープを投げ、つかんだ事が確認できると川 岸に引き寄せていました。 ロープは袋の中に入っていて、投げると簡単に伸ばすことができます。 水に入らず救助するのが第一ということですが、人員が確保できていたり、流された人の意識がなかったりした場合は、川に入って救助します。 署員は、助けた人を抱えるようにして川岸まで運んでいました。 伊那消防署では、全ての署員が訓練できるように５回に分けて今後も訓練を実施する予定です。
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伊那市 難病患者福祉金見直しへ
伊那市は難病患者などに対し毎年６万円支給をしている福祉金の見直しについて伊那市医療政策審議会に諮問しました。 ２４日は伊那市役所で審議会が開かれ白鳥孝市長から福祉金を年額６万円から１万円に見直す案について諮問されました。 市では昭和５２年度から独自事業として国や県が難病に指定する５８疾患の患者などに対し年額６万円の福祉金を支給しています。 難病患者に対して国は、障害福祉サービス充実をはかるなどの制度改正の動きがあります。 また県内で同様な事業を行っている１２市の支給状況は年額５千円から１万５千円です。 市では、これらの状況をふまえ平成27年度から福祉金の支給を現行の６万円から１万に見直したいとしています。 白鳥市長は「答申内容を参考に来年度以降の予算編成、早期周知を行っていきたい」と話していました。 審議会では８月までの答申を目指します。
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東春近に太陽光発電施設 竣工
太陽光発電事業などを行っている飯田市のかぶちゃんメガソーラ―株式会社は、伊那市東春近の太陽光発電施設の竣工式を24日、現地で行いました。 この会社は松本市から飯田市までの県内１２か所で太陽光発電事業を展開しています。 市内では、東春近の２か所に太陽光発電施設をつくりました。 ２４日は、東原工業団地内にある施設で竣工式が行われ、市や関係者２０人が出席しました。 東原の総面積はおよそ１万２千平方メートルで太陽光パネルは３３６０枚設置されています。 １日平均の発電量は約３２００ｋｗｈです。 去年の１２月から稼働していて６月１５日までの累積発電量はおよそ５９万１６００ｋｗｈだということです。 東春近木裏原に整備した太陽光発電は６月６日から発電が始まりました。 １７５２枚のパネルが設置されています。 ここで発電したものは中部電力に売電されます。 かぶちゃんメガソーラー株式会社では今後、高遠町上山田と美篶で太陽光発電事業に着手することになっています。
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土砂災害危険箇所を点検
県や自治体、地域住民による土砂災害危険箇所パトロールが２３日、箕輪町などで行われました。 パトロールは土砂災害の危険がある場所を知りその対策について考えようと伊那建設事務所などが行ったものです。 このうち箕輪町では県や町の職員のほか地域住民が沢の桑沢川などをパトロールしました。 桑沢川では上流の一部が土砂崩落していて大水がでたとき崩落が拡大する恐れがあることが確認されていました。 県では８月を目途に町内で土砂災害の危険がある地域を警戒区域に指定することにしていて住民に災害に備えてもらうよう呼びかけていくということです。
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エコドライブで二酸化炭素削減
二酸化炭素排出削減について検討する伊那市地球温暖化対策地域エコリーダー協議会が２３日市役所で開かれエコドライブの啓発に努めていくことなどが確認されました。 今年度初めての地域エコリーダー協議会には委員など１０人が出席しました。 今年度は二酸化炭素排出削減対策としてアイドリングストップなどエコドライブの啓発、推進に取り組むとしています。 エコドライブステッカー２千枚を事業所に配り、エコドライブに関する意識向上につなげていくとしています。 他には薪ストーブ、ペレットストーブの設置者に上限２０万円の補助を行うほか、太陽熱利用システム、生ごみ処理容器購入者に上限３万円を補助するとしています。 協議会ではこれら取り組みにより今年度２万１千トンの二酸化炭素排出を削減するとしています。
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「南箕輪村の日」制定記念式典
南箕輪村は、２月１８日を南箕輪村の日として制定した事を記念して、初めての式典を、２２日、村民センターで行いました。 南箕輪村は、今年、村を築きあげてきた先人達に感謝し、郷土への理解と関心を深めてもらおうと２月１８日を「南箕輪村の日」として制定しました。 当初は２月に記念式典を予定していましたが、大雪のため６月２２日に延期となりました。 唐木一直村長は「２月１８日が将来に渡り広く村民に親しまれるよう努力していきたいと」と式辞を述べました。 南箕輪村は、約１４０年前の明治８年、1875年２月１８日に、久保村、大泉村、北殿村など６つの村が合併し誕生しました。発足当時は４１９戸人口２，３３３人の村でしたが、去年９月、村の人口は１万５千人を突破しました。発足した明治８年以降は、他の自治体と合併する事なく今日に至っています。 記念式典には、村関係者や村民など250人が出席し、村の日制定を祝っていました。
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国は県の求め最大限反映を
２０日閉会した伊那市議会６月定例会の挨拶で、白鳥孝市長は、国はリニア中央新幹線建設に関して県が求めた環境負荷軽減などを最大限反映させてほしいとする考えを示しました。 阿部知事は、今月１６日に国土交通省の鉄道局長に対し、リニア建設に際して、工事用車両の通行に伴う生活環境への影響の軽減、着工にかかわる環境負荷の軽減などを国土交通大臣の意見に盛り込むよう要望しています。 白鳥市長は、閉会の挨拶で「私たちは、雄大な山岳や伊那谷の自然環境を次の世代に引き継ぐ責任があり、国においては、ＪＲ東海に対し、知事からの要望を最大限に反映させた意見をのべていただきたい」と述べました。 伊那市議会６月定例会は、市側から提出された８議案を原案通り可決し閉会しました。
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伊那市議会 人口増推進特別委設置
伊那市議会の人口増推進特別委員会が、２０日に設置されました。 人口増推進特別委員会は、人口の減少が進む中、少子高齢化対策や定住促進策について検討する市議会の組織です。 所属する議員は６人で、委員長には、前田久子さん、副委員長には、柳川広美さんが決まりました。 伊藤泰雄議長は、「市の人口増推進室と連携し、人口増加策を検討し進めていきたい」と話しています。
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集団的自衛権行使容認 慎重審議を
伊那市議会は、集団的自衛権の行使容認に関して慎重な検討を政府機関に求める意見書の提出を２０日賛成多数で可決しました。 可決された意見書は、日本の安全保障をめぐる環境が変化する中で、議論することは否定しないとした上で、集団的自衛権の行使容認に関して、国会での十分な審議と慎重な検討を政府機関に要請する内容です。 一方、集団的自衛権の行使については、その時々の政府の判断で解釈を変更するような性格のものでなく、憲法上ゆるされないとする政府見解の堅持を求める意見書は、賛成少数で否決されました。
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新図書館建設について町民アンケート実施へ
箕輪町は、１５歳以上の町民1,500人を対象に新図書館建設に関する町民アンケートを実施します。 箕輪町議会全員協議会が１７日役場で開かれ、アンケートの概要について説明しました。 アンケートは、新図書館建設の必要性についてと、事業費や候補地など町が示した基本構想についての２点です。 この２点について賛成、反対、どちらとも言えないの３つから選択します。 町は、新図書館の建設候補地として、上伊那農業協同組合箕輪町支所がある場所を中心とし、事業費は用地取得を含め１０億円ほどを見込んでいます。 調査対象は、町内に住む満１５歳以上で、1,500人を無作為で抽出します。 アンケートは、来月上旬に送付し、８月に集計、９月の全員協議会で結果を報告するとしています。 また、１７日の会議では再生可能エネルギーの利用施設建設について、ガイドラインを設けることを明らかにしました。 対象となる施設は、発電容量が１０キロワット以上で、太陽光、小水力、風力発電です。 事業者に対し、町に計画書を提出することや住民説明会を開き計画の概要を明らかにすることなどが盛り込まれています。 このガイドラインは、来月１日に施行され、町では、新聞や広報を通じて周知させたいとしています。
211/(土)