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小中学校連携で「中一ギャップ」解消を
伊那市教育委員会は、中学校に入学した生徒が環境に馴染めない、いわゆる「中一ギャップ」を解消するため、小学校と中学校の連携を進めるカリキュラムを作成する計画です。
7日に開かれた伊那市議会一般質問の中で、久保村清一教育長は「全市的な取り組みとなるような連携カリキュラムを作成したい」と議員の質問に答えました。
カリキュラムは、来月開かれる小中学校の校長会で呼びかけ来年度をめどに作成する方針です。
久保村教育長は「校舎が廊下でつながっている西箕輪小学校と中学校は特に思いきった連携を進めてほしい。西箕輪小高学年で中学校の教員が教える教科担任制を取り入れてほしいと学校に要望している」と話していました。 -
伊那市 「子ども・子育て会議」6月設置へ
伊那市は、子供の子育てや教育全般に関する実態調査と計画を策定する、仮称「子ども・子育て会議」を、6月を目途に設置する計画です。
これは、7日に開かれた伊那市議会一般質問で、白鳥孝市長が議員の質問に答えたものです。
「子ども・子育て会議」は、国の、「子ども・子育て支援法」に基づき市町村での設置が求められているものです。
これを受け伊那市では、設置に関する条例案を6月定例市議会に提出し、可決されれば6月中の設置を目指すとしています。
現在設置されている、保育、教育、医療関係者らでつくる次世代育成推進協議会と、保護者や民生児童委員らでつくる保育行政審議会の2者を調整しながら、新たな会議の構成を検討していくということです。
会議では、子どもの医療費無料化や保育園の民営化、家庭教育の在り方など、子育て全般に関する事項の実態調査を行い、計画を策定していく考えです。 -
上伊那消防広域化協議会の提案を市議会が承認
伊那市議会は6日開かれた市議会全員協議会で上伊那消防広域化協議会が提案した消防広域化に関する8市町村の負担割合を了承しました。
提案では上伊那広域消防運営費について年間およそ15億円とする試算をまとめていて、このうち伊那市の負担額は5億5千万円となっています。
これらについて議員からは、消防広域化を進めることが第一だとして提案を承認しました。
提案は上伊那8市町村の議会で報告され承認を得たのち4月の協議会で決定されることになっています。 -
南箕輪村長選挙 届出説明会 現職のみ出席
任期満了に伴い4月2日告示、7日投開票の日程で行われる南箕輪村長選挙の立候補届け出説明会が6日南箕輪村役場で行われ、現職の1派のみが出席しました。
説明会には、すでに出馬を表明している現職の唐木一直さんの一派のみが出席し、立候補手続きの注意点などについて、説明を受けました。
現在、南箕輪村長選挙に立候補することを表明しているのは、南殿で無所属、現職二期目の唐木一直さんのみで、前回平成21年の選挙では、無投票で再選しています。
南箕輪村長選挙は、4月2日に告示、7日に投開票となっています。 -
伊那市 自然エネルギー普及へ新部署設置
伊那市は、4月から自然エネルギーの普及を目指し、市の組織内に新たな部署を設置します。
これは6日開かれた市議会一般質問の中で、議員の質問に白鳥孝市長が答えたものです。
白鳥市長は、「東日本大震災以降、電力を取り巻く状況は変わりつつある。小水力発電やバイオマス発電などの自然エネルギー推進に向け部署を設置し、市内で研究をしているグループに対し法律や技術、資金などの面から後押しをしたい」と話していました。
伊那市では、平成23年7月に小水力の導入に関する研究会を設立していて、これまでに長谷の水路や高遠ダムなどの調査を行ってきました。
結果、高遠ダムや富県の農業用水路では、採算が取れると試算しています。
長谷の水路については採算が合わないものの、防災や観光を考えると事業性はあるとしています。
市では、4月1日から自然エネルギーに係る部署を設置するとしています。
この他に、南アルプスジオパークとユネスコエコパークの情報発信や関係自治体との連携強化を図るための新たな部署を設置し、4月から専門職員を置くことにしています。 -
広域消防本部庁舎建設費用など負担額示す
上伊那8市町村でつくる上伊那消防広域化協議会は、広域消防本部庁舎の建設費用を、1億5400万円とする試算と負担額を5日開かれた伊那消防組合全員協議会で報告しました。
報告によりますと広域消防本部庁舎に伊那消防署事務所を併設した場合、8市町村の負担は1億5400万円と試算しています。
1億5400万円の8市町村の負担額は伊那市が5100万円、箕輪町が2000万円、南箕輪村が1300万円、また伊南では、駒ケ根市が2500万円、飯島町が970万円、などとなっています。
負担割合の方式は、これまでに定められていた均等割16%，人口割84%となっています。
上伊那広域消防運営費については年間、15億6千万円と試算していて、伊那市が5億5千万円、箕輪町が2億1千万円、南箕輪村が1億2千万円、伊南では駒ケ根市が2億6千万円、飯島町が8900万円などとなっています。
伊那消防署の移転建設については3億5千万円と試算していて伊那市と南箕輪村が負担します。
5日の報告は各市町村に説明し25日開かれる伊那消防組合議会で意見を集約することになっています。 -
町議会開会 29議案提出
箕輪町議会3月定例会が4日開会し町から除雪にかかる費用1，000万円を盛った一般会計補正予算案など29議案が提出されました。
補正予算案では除雪にかかる費用1，000万円と融雪剤購入費用100万円の、合わせて1，100万円が盛られています。
これにより今年度の除雪と融雪剤にかかる費用は合わせて2，200万円となっています。
今定例会には総額89億4千万円の新年度一般会計予算案など29議案が提出されました。
箕輪町議会3月定例会は、18日までの15日間で11日と12日に一般質問18日に、委員長報告と採決が行われ閉会する予定です -
南箕輪村議会3月定例会開会
南箕輪村は除雪費400万円を追加する補正予算案を4日開会した3月定例村議会に提出し、可決されました。
南箕輪村は、今年度当初予算案で、500万円の除雪費を盛っていましたが、予想を上回る降雪で、さらに400万円を追加しました。
他の事業から流用した314万円も除雪費用に充てられているため、今年度の除雪費は、1，214万円となっています。
また、融雪剤の当初予算案は140万円でしたが、ほかの事業費から260万円分を流用しているため、今年度は合わせて400万円となっています。
今定例会には、総額51億5千万円の新年度一般会計予算案など25議案が提出されました。
南箕輪村3月定例会は15日までの12日間で、13日と14日に一般質問、15日に委員長報告と採決が行われ、閉会する予定です。 -
元高遠町長 北原三平氏 死去
元高遠町長で伊那市名誉市民の北原三平さんが1日、肺炎のため伊那市内の病院で亡くなりました。87歳でした。
伊那市高遠町長藤出身の北原さんは、高遠町の助役などを経て1972年、昭和47年に町長に初当選。
以後2000年、平成12年まで7期28年間、高遠町長を務めました。
その間「桜からのまちづくり」を基本理念とし町民参加のまちづくりを進めてきました。
また、全国町村会副会長、県町村会会長などを歴任し平成13年には勲三等瑞宝章を受章したほか伊那市名誉市民に選ばれています。
北原さんの後を継ぎ、高遠町長となった伊東義人さんは、「名君保科正之のような大将としての器のある人だった。」と話していました。
北原さんの葬儀は5日正午から伊那市高遠町小原のグレース虹のホール高遠で行われます。 -
予想以上の降雪 除雪費増
伊那市は、この冬降雪が多かったことから、除雪費4000万円を追加する補正予算案を26日開会した伊那市議会3月定例会に提出し全会一致で可決されました。
伊那市では今年度当初予算で4，760万円の除雪費を盛っていましたが、降雪が予想以上に多かったため、さらに4，000万円を追加する補正予算案を今議会に提出し全会一致で可決されました。
伊那市によると12月から昨日までで降雪があった日は11日で、2月20日までの除雪委託料は6，458万円、凍結防止剤は2，300万円となっています。
伊那市では、主要道路278路線、総延長は263.7キロ、を27の業者に委託し除雪をしています。
今定例会には、この他、総額328億円の新年度一般会計予算案や伊那市土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債の起債に関する議案など47議案が提出されました。
伊那市議会3月定例会は3月15日までの18日間で、3月6日から8日まで一般質問、15日に閉会する予定です。 -
長谷循環バスの一部路線変更
伊那市地域公共交通会議と協議会が25日、伊那市役所で開かれ、長谷循環バスの一部路線の変更が了承されました。
会議にはバス運営会社や住民代表などおよそ10人が出席しました。
路線変更となるのは、高遠から長谷杉島を結ぶ長谷循環バスの上村から、ざんざ亭停留所にかけての県道杉島市野瀬線の旧道です。
この区間は山沿いのため、倒木が発生し運行に支障が生じていることから、隣接して通っている新道に路線変更します。
これにより、途中の田本停留所は経由されませんが、ざんざ亭停留所までの距離がおよそ160メートルと近くにあり、地元も路線変更に合意しているということです。
会議ではほかに公共交通の利用促進としてこれまでに行われてきた、夏休みの子ども定期券について今年の春休みも実施することが了承されました。
子ども定期券は小学生500円、中学生1，000円で定期券を購入すれば市内の路線バスに何度でも乗れるもので期間は3月1日から4月3日までとなっています。 -
広域的に課題取り組みへ
伊那谷の発展を目指し、中核となる伊那市、駒ヶ根市、飯田市の3市長は23日、連携を強化していこうと「伊那谷三市連携推進声明」を発表しました。
この日は駒ヶ根市役所で署名式が行われ、白鳥孝伊那市長、杉本幸治駒ヶ根市長、牧野光朗飯田市長が連携推進声明の声明文に署名しました。
重点的に取り組む課題として ○リニア中央新幹線の建設促進 ○国道153号や三遠南信自動車道など広域的道路の整備 ○JR飯田線の利用促進と利便性向上 ○広域観光による交流人口の拡大 をあげています。
伊那市の白鳥市長は「自治体単独ではできなかったスケールの大きいことができるようになる。これからが楽しみ」と話していました。
飯田市の牧野市長は「大きな交通プロジェクトが進む中で、広域的な課題について、三市が連携しながら伊那谷の要となって取り組んでいかなくてはならない」と話していました。
駒ヶ根市の杉本市長は、台湾人観光客をターゲットに、4月20日から5日間、伊那谷各地の桜の名所を自転車でめぐるツアーを企画していることを説明し「ひとつの観光地では満足してもらうのが難しい時代。広域的な観光として、連携した取り組みの第一歩になれば」と話していました。 -
上伊那広域連合の2月定例議会
上伊那広域連合の2月定例議会が22日、伊那市役所で開かれ、総額を22億2，300万円とする平成25年度一般会計当初予算案などが可決されました。
一般会計当初予算案では、上伊那情報センターのサーバーの更新におよそ3億6千万円、新ごみ中間処理施設建設に係る現地調査委託料におよそ1千万円などが盛り込まれました。
今議会には、一般会計当初予算案を含む6議案と議員提出議案2議案が提出され、全て可決されました。
合わせて開かれた議会全員協議会では、児童養護施設たかずやの里の整備事業について、約2億2千万円の補助か受けられる見通しとなった事が報告されました。
県議会で予算案が可決されれば、今年4月から入札・実施設計に入り来年3月の竣工を目指すとしています。 -
伊那市今年度二酸化炭素排出量 大幅削減
地球温暖化対策として、二酸化炭素の削減に取り組む伊那市は、今年度の年間の削減目標3千トンを大幅に上回る、1万2千トンを削減できると試算しました。
これは22日開かれた伊那市地球温暖化対策エコリーダー協議会で報告されたものです。
市では昨年度「伊那市地球温暖化対策実行計画」を定め、二酸化炭素の年間排出量を、基準となる1990年度と比べ2018年度までに2万9千トン削減、経済状況などをふまえた実質的な削減量を9万6千トンとしています。
これに基づき、今年度の削減目標を、2009年度と比べて3千トンの削減とし、小学4年生を対象にした子どもエコツアーや、夏場の節電対策としてグリーンカーテン運動などを実施してきました。
その結果、2009年度と比べ4月から12月までにおよそ1万5千トンを削減。
1月から3月までについても、過去3年間で1番多かった月の数値をあてはめても年間の排出量は35万9千トンと試算され、2009年度の37万1千トンよりおよそ1万2千トン少なくなると試算しました。
市では、バイクや自転車に交通手段を変えるステップアップエコ通勤を推進する他、これまでの取り組みを継続し目標達成を目指すとしています。 -
「南アからシカ排除 必要」
ニホンジカによる食害から南アルプスの高山植物を保護する活動の報告会が今日開かれ、亜高山帯、高山帯から徹底的にシカを排除することが必要といった報告が行われました。
21日は、伊那市のいなっせで、南アルプス食害対策協議会の活動報告会が開かれ、関係者や一般など70人ほどが出席しました。
協議会は、ニホンジカによる食害から、南アルプスの貴重な高山植物などを守るために、環境省、林野庁、信州大学農学部、長野県、伊那市など関係する市町村が平成19年度に立ち上げました。
今年度は、5年の節目となることから、これまでの活動経過や調査の報告が行われました。
協議会では、平成20年度から、南アルプス仙丈ケ岳の馬の背に、防護柵を設置しています。
順次範囲を拡大し、平成24年度には、7か所、総延長は1キロ、面積にして1.5ヘクタールに防護柵を張っています。
報告会の中で、信州大学農学部の竹田謙一准教授は、5年間の調査のまとめを発表しました。
竹田准教授は、ニホンジカの影響が生じていなかった1980年代の植生に回復させる必要があることを前提として、防護柵には一定の効果が見られるが、回復した植物の種類に偏りがあり、どの程度まで人間が介入するべきか検討する必要があると話しました。
また、植物の保護には、ニホンジカの調整が必要だとまとめました。
竹田准教授は、ニホンジカの痕跡が多く認められるダケカンバの林が捕獲の候補地になるのではないかと話していました。
協議会では、来年度も、防護柵の設置など、活動を継続していく考えです。 -
南箕輪村一般会計当初予算 過去最高51億5千万円
南箕輪村は、過去最高となる総額51億5千万円の平成25年度一般会計当初予算案を21日に発表しました。
今年4月の村長選挙を控え継続事業を中心とした骨格予算となっています。
南箕輪村の平成25年度一般会計当初予算案は、総額51億5千万円で、今年度の当初予算と比べて3億8千万円、率にして8%の増となっています。
歳入では、村税を19億8千万円と見込んでいて、今年度当初予算と比べて3千万円、率にして1.6%の増。このうち法人村民税は、560万円、3.5%減の1億5千万円となっています。
地方交付税は、13億1千万円で5千万円、4.3%の増となっています。
一方歳出は、新規事業で南原保育園の園児数増加に伴う増築に1億1千万円、田畑公民館の建て替えに1億9千万円、医療費無料化をこれまでの中学3年生から高校3年生まで拡大する事業に350万円、大芝高原の間伐材を障害者の共同作業所ひまわりの家で箸に加工し2歳児に贈る、木育・食育事業に40万円などとなっています。
南箕輪村の平成25年度当初予算案は、3月の定例村議会に提出されます。
村では、当初予算案に予備費として3億円を盛り込んでいて、村長選終了後に肉付け予算を編成し、5月を目途に、臨時議会に提出する予定です。 -
一般会計当初予算 過去最高328億5千万円
伊那市は、過去最高となる総額328億5千万円の平成25年度一般会計当初予算案を20日、発表しました。
伊那市の平成25年度の一般会計当初予算案は、総額328億5千万円で、今年度の当初予算と比べ33億円、率にして11%あまりの増となっています。
これは、公民館や保育園の整備など計画していた大型事業などに加え、土地開発公社の解散が重なった事によるものです。
歳入では、市税を81億6千万円と見込んでいて、今年度と比べ5千万円、率にして0.6%の増となっています。
このうち法人市民税は、長引く景気の低迷や国の税制改正などにより、マイナス5%、3千万円減の5億8千万円を見込んでいます。
地方交付税は、ほぼ今年度並みの100億円を見込んでいます。
また、市の借金「市債」は、59億円で、120%、32億円の増額となっていて、このうち20億円は、土地開発公社の解散に伴い、市が公社にかわり弁済する為です。
一方、歳出では、新規就農者の支援や、空き家を活用した定住促進を図る事業に1億円。
伊那公民館や西箕輪公民館、竜東保育園の改築などに、13億円。
伊那市駅を中心に、伊那北駅と沢渡駅を活用した情報発信などをする、JR飯田線の利活用促進に400万円。
平成26年に国立公園指定から50周年を迎える南アルプスの観光PRなどを行う事業に1千万円となっています。
伊那市の平成25年度当初予算案は3月の定例市議会に提出されます。 -
一般会計近年最大規模 89億4千万円
箕輪町は、ここ10年で最大規模となる、総額89億4千万円の平成25年度一般会計当初予算案を20日、発表しました。
箕輪町の平成25年の一般会計当初予算案は、総額89億4千万円で、今年度の当初予算と比べ7億9千万円、率にして10%あまりの増となっています。
歳入では、町税を32億8千万円と見込んでいて今年度と比べ1億1千万円、率にして3.7%の増となっています。
このうち法人町民税は町内企業の状況を踏まえ、15%、3千万円増の2億5千万円。
地方交付税は、今年度予算の決算見込や、国の財政計画の状況から7千万円、4%増の18億円となっています。
一方歳出では、東箕輪の3つの保育園の統合に伴う、新たな保育園の建設に5億6千万円。
医療費の無料化をこれまでの満15歳から満18歳までに拡大する事業に、4千7百万円。
学力の向上を目指し、中学校で放課後に学習指導を行う、スタディーサポートに150万円。
妊婦の歯科検診を実施する事業に59万円などとなっています。
箕輪町の平成25年度当初予算案は3月の定例町議会に提出されます。 -
伊那市、駒ケ根市、飯田市 連携強化へ
伊那市と駒ヶ根市、飯田市の3つの市は、JR飯田線の利用促進や、国道153号バイパスの延伸、観光など、広域的な課題に対して、改めて連携を強化し取り組を推進していく事になりました。
これは、20日、伊那市役所で開かれた、定例記者会見の中で白鳥孝市長が考えを示したものです。
伊那谷では、近年、リニア中央新幹線の駅設置による新たな交通網の整備や、飯田線の利用促進、広域観光による誘客など、伊那谷全域で連携や協力していく事が課題となっています。
これまでも会合を開いて協議していましたが、実質的にあまり機能していませんでした。
これからは、定期的に会合を開いていく事で連携を深め、対外的に情報発信を積極的に行っていきたいとしています。
23日に、駒ヶ根市でそれぞれの市長や議長が出席し、連携推進声明を発表する事になっています。 -
国の改正受け保健計画見直し
南箕輪村は、国の健康に関する方針の改正を受けて、具体的な数値目標を掲げた村の保健計画を平成25年度中に策定します。
6日夜は、南箕輪村健康づくり推進協議会が村役場で開かれ、医師や歯科医師など、12人が唐木一直村長から委員に委嘱されました。
南箕輪村は、平成22年度に、村保健計画を策定し、平成26年度まで、その計画に基づいて施策が行われていますが、国の健康に関する方針の改正を受けて、今回、計画の見直しを行います。
国の改正は、生活習慣病の発症予防と重症化の予防の徹底を掲げるものです。
協議会では、委員に、がんや脳血管疾患、糖尿病などの国の現状値と目標値、南箕輪村の現状値などが示されました。
南箕輪村では、これらの数値を基に、村の目標値を定め保健計画に盛り込むことにしています。
保健計画は、平成25年度中に策定する事になっています。 -
県工科短大設置場所 県会の方向性見守る
伊那市議会の伊藤泰雄議長は15日、上伊那地域へ設置が検討されている県工科短大について、市議会として具体的な場所についての要望はせず2月県議会で方向性が出されるのを待つとの考えを示しました。
県工科短大の設置については県の「工科短大機能あり方検討会」で「上伊那地域での設置を中心に県で検討を進める」との報告書がまとめられています。
これを受け上伊那PTA連合会南部支会などは駒ヶ根工業高校との連携を考え駒ヶ根市へ設置するよう県へ要望書を出しています。
これについて伊那市議会の対応として伊藤議長は2月県議会で方向性が出されるのを待つとの考えを示しました。
県工科短大の設置場所についてあり方検討会からは、南箕輪村の伊那技術専門校の校舎活用などの案が出されています。 -
伊那市議会 本会議の映像をネット配信
伊那市議会は、動画共有サービス「YouTube」を利用した議会本会議の録画放送を、15日から始めました。
動画は市の公式ホームページから見ることができます。
伊那市議会では、市民が参画しやすい開かれた議会運営を目指していて、今回の動画配信もその一環で行われるものです。
配信される動画は、前回開催された12月定例会からで、市長あいさつ、提案説明、一般質問、委員長報告と目的別で見ることができます。
今後開かれる議会は、5年間保存され見ることができるということです。
動画配信は、15日の午後5時から始まりました。
なお、インターネット回線を使った動画配信は、上伊那8市町村では箕輪町で行っています。 -
県技術委員会 新ごみ施設アセス準備書意見まとめる
上伊那広域連合が進めている新しいごみ中間処理施設の建設に係る、環境アセスメント準備書の県の技術委員会による審議が行われ、既存の井戸への影響が的確に把握できる場所に、モニタリング用の井戸を設置する事などを求める意見が出されました。
県の技術委員会では、上伊那広域連合が進める、ごみ中間処理施設建設に伴う大気や水質、騒音など環境アセスメントの結果に基づき、予測と評価について記した準備書の審議を去年12月から行ってきました。
13日は、最終となる3回目の審議が長野県庁で開かれ、審議の結果「既存の井戸への影響を把握する為にモニタリング用の井戸を設置する事」、「現在の環境と比較評価を実施する事」、「建物の設計にあたっては、計画地周辺の景観に配慮する事」、「絶滅危惧種の蝶、ミヤマシジミの保全対策を検討する事」の4つの意見が出されました。
広域連合では、候補地となっている伊那市富県の天伯水源付近で、2011年6月から1年かけて環境アセスを実施しました。
その結果、大気や騒音、振動について国の基準値を下回り、環境への影響はほとんどないとし、施設の建設と稼動が周辺に及ぼす影響は、適切な保全措置を講ずることで最小化できるとしています。
県では、13日の技術委員会の意見を基に、知事意見としてまとめ3月中旬頃に広域連合に示す予定です。 -
他地区の防災事例学ぶ
東海地震の対策強化地域に指定された協議会の上伊那ブロックの研修会が11日伊那市のいなっせで開かれ、防災について理解を深めました。
上伊那8市町村の防災担当職員らによる事例発表では、先進的な訓練や自主防災組織の取り組みが紹介されました。
伊那市は、宿泊を伴う訓練や事前に準備せず災害に対処する実践型訓練の事例を紹介しました。
箕輪町は、セーフコミュニティについて紹介しました。
防災担当職員は、モデル地区での啓発により、家具などの転倒防止対策が順調に伸びていると話しました。
南箕輪村は、先進的な自主防災組織の活動を紹介しました。
自治会加入率77.9パーセントの南殿区の自主防災組織加入率は、89.3パーセント。
アパート世帯にも声をかけ、行政面より防災面に重点を置いたより実践的な活動事例を紹介しました。
会場には、各地域の自主防災組織の代表など150人が集まり、普段触れることができない他の地域の取り組み事例に耳を傾けていました。 -
高校PTA連絡協 無人化対応を要望
上伊那9つの高校のPTAでつくる上伊那地区高等学校PTA連絡協議会は、JR飯田線の駅無人化により利便性の低下や防犯上の問題が生じないことなどをJR東海に求めるよう、白鳥孝伊那市長に要望しました。
8日は、高遠高校のPTA会長で上伊那地区高等学校PTA連絡協議会会長の唐澤 隆さんら3人が伊那市役所を訪れ要望書を、JR飯田線伊那市利活用検討協議会会長の白鳥市長に手渡しました。
要望書では、JR東海に対し、●関係自治体などと協議の場を設置して十分な説明と協議を行うこと、●無人化により利便性の低下や防犯上の問題が生じないこと、●部活帰りの生徒が多く利用している午後7時29分伊那北駅発、午後7時52分駒ヶ根駅着の電車234Mを、駒ヶ根どまりではなく松川町の伊那大島駅まで運行延長を求めることの3点です。
高校PTA連絡協議会は、去年11月に、JR東海が、飯田線の駅無人化の方針を示した事を受けて、12月に各高校から意見を聞き、今回要望書を提出しました。
白鳥市長は、「大切な話なので、課題として上伊那広域連合やJR飯田線利活用検討協議会などで取り上げたい。」と答えていました。
なお、JR飯田線伊那市利活用検討協議会では、16日に、高校生などを招いて飯田線の利活用についてのワークショップを開くことにしています。 -
箕輪町長・副町長の給料10%減額を答申
箕輪町特別職報酬等審議会は6日、平成25年度の町長と副町長の給料について、今年度と同様の10%減額とする答申をしました。
6日は審議会の黒田重行会長が平澤豊満町長に答申しました。
町長と副町長の給料は、平成21年度から今年度まで4年連続、10%減額しています。
審議会では、去年12月の衆議院選挙による政権交替により、円安や株価上昇など景気の回復の兆しがみられますが、引き続き不安定な経済状況が続いていくと予想されることから、状況を打開し改革の先頭に立つ町のリーダーとして、引き続き抑制措置を継続することを答申しました。
適用されれば、町長の給料月額は74万7千円、副町長は60万3千円、合わせて年間およそ280万円抑制されます。
また付記事項として、農業委員の報酬について、権限移譲により、委員の任務が増えていることから、考慮する必要があるとしています。
平澤町長は、「内容を十分尊重したい」と話しました。 -
高遠町地域自治区継続要望へ
高遠町地域自治区地域協議会は、設置期間が合併から10年間とされている、地域自治区について、平成28年4月以降も存続させる事を求める建議書の内容をまとめました。
5日は、高遠さくらホテルで高遠町地域協議会が開かれ建議書の最終案が了承されました。
高遠町地域協議会では、去年の8月から、地域自治区や総合支所の在り方について協議を進めてきました。
地域自治区の事務を全般的に行う総合支所については、地域住民の利便性などを考え、継続する必要があるとしています。
支所の職員数については、住民サービスの維持や、安心安全確保のための必要人数として、仕事内容を数値化し検討してきました。
結果、平成28年度以降の職員数は、平成23年度の52人と比べ、6人少ない46人が適正としています。
また、地域自治協議会の設置については地域住民の声を市へ届ける代表組織として維持することを求めています。
高遠町地域自治区地域協議会の小松晃会長は「地域自治区のありかたについて、一定の方向性を示すことができた」と話していました。
高遠町地域協議会では、同じく地域自治区の在り方について検討をした長谷地域協議会とともに、3月に市長に建議書を渡すことにしています。 -
保育園民営化の場合のガイドラインを示す
伊那市は、今後保育園の民営化を行っていく場合の基準となるガイドラインの素案を示しました。
これは、4日に伊那市役所で保育行政審議会が開かれ、保育園民営化のガイドラインの素案について説明がありました。
これは、全国の自治体で研究を進めることとなる子ども子育て事業計画の中で伊那市における保育園のありかたについて協議していくものです。
このガイドラインは、保育園の民営化を行っていく場合の基準となるものです。
それによると、民営化の効果として独自の保育サービスや保育ニーズの競争意識の向上により保育資質の全般的な向上が可能になるとしています。
民営化対象園の選定基準については未満児保育、延長 保育の希望が多い園、地域交流のある園などとしています。
民営化の形態については、園舎を壌渡し移管先の保育方針で運営する民設民営方式と、園舎は市の所有管理で、市の保育方針で運営を委託する公設民営方式の2つをあげています。
伊那市では、保育形態についてどうあるべきか、今回の素案を含め審議会で検討していくとしています。 -
「長野県豊かな水資源の保全に関する条例」 条例案を県が説明
県は、現在策定を進めている水資源の保全に関する条例に基づき、土地売買の際事前の届出が必要となる「水資源保全地域」の指定について、市町村の意見を充分にきいて基準を定めていく方針です。
31日、伊那市のいなっせで上伊那の水資源を保全するための連絡会議が開かれ、2月の県議会で条例制定案の提出が予定されている、仮称「長野県豊かな水資源の保全に関する条例」の概要について、県から説明がありました。
条例は、特に保全が必要な水道水などの水源地域を「水資源保全地域」に指定し、その土地の所有者に土地売買の事前の届出を義務づけるものです。
「水資源保全地域」の指定については、パブリックコメントを実施し、市町村の意見をよく聞いて指定の基準となる基本指針を策定していくとしています。
基本指針は、条例案が可決されれば、7月を目途に策定され、10月に地域の指定をする計画です -
ごみの量 今後の推計法を検討
上伊那広域連合の廃棄物政策審議会が今日開かれ、今後のごみの量をどう推計するかについて検討されました。
31日は、今年度4回目の審議会が開かれました。
前回の検討により算出された上伊那の人口推移と、ここ数年のごみの排出実績を元に、今後のごみ量をどのように推計すればよいかが検討されました。
広域連合によると、上伊那では平成15年度のごみ処理費用有料制度導入とともに減少したごみは、平成18年度、19年度に増加に転じました。
しかし、景気の低迷に伴い、平成20年度からごみは大きく減少しました。
これらのことから、10年前からの実績と、5年前からの実績では、推計が変わります。
委員からは、「政権交代で景気が上向きになるとの見方もあるので、ごみは増えるのではないか」「リサイクルを進める方策を考えた方が良い」といった意見が出されていました。
上伊那広域連合では、委員から出された意見を元に、次回、ごみの推計方法の案を委員会に提出するとしています。
2511/(月)