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駅無人化「受け入れざるを得ない」
JR飯田線利用促進連絡協議会の牧野光朗会長と白鳥孝副会長は、JR東海が今年4月から県内の飯田線9駅を無人化するとの方針について「受け入れざるを得ない」との考えを示しました。
21日は名古屋市でJR飯田線利用促進連絡協議会とJR東海による意見交換会が開かれました。
会は冒頭のみ公開され協議会からは会長の牧野飯田市長や副会長の白鳥伊那市長など8人、JRからは安斎俊宏運輸営業部営業担当部長など5人が出席しました。
意見交換では駅の無人化や飯田線の利便性向上についての課題また利用促進などについて話し合われました。
意見交換終了後の取材で牧野会長らは4月からの駅無人化について受け入れざるを得ないとの考えを示しました。
牧野飯田市長は「4月からの駅無配置化は経営判断。この方針に変わりはないという説明だった。私どもとしましてはそれを受けてどうするかということを考えていかざるを得ない。」
白鳥伊那市長は「出席された首長の中にも何とかならないのかという発言もあったんですが、JRの方針として私たちとしては受け入れざるを得ない。」と述べました。
一方JR東海運輸営業部の安斎俊宏営業担当部長は「飯田線9駅の無配置化について自治体代表者に理解いただいたと理解している。」と述べました。
また今後の課題については次のように述べました。
牧野飯田市長は「通学定期については出張販売という形で各高校をまわるという話も出た。地域によっては中学生も通学定期の必要なところもある。具体的には自治体別の話になっていく。」
白鳥市長は「課題となっている踏切の拡幅の問題など一つ一つ出来るところから話し合いの場の中で検討が始まる。無人化だけでなく飯田線全体を包括した取り組みが始まる。」
安斎部長は「簡易委託を結ぶのか結ばないのか、駅舎をどう活用するのか。そんな実務的な話が自治体別に進んでいくと思っている。」とそれぞれ話しました。
協議会では今後もJRとの話し合いの場を設け駅無人化にともなう課題などについて協議を継続させたいとしています。
白鳥市長は、この後伊那市で開かれた上伊那広域連合の正副連合長会で会議の様子を報告しました。
白鳥市長は、「4月からの駅無人化に対し、さらに一考をというような話をするのは難しい状況だった。今日の会議をもって具体的に個々の取り組みが始まる。駅の利活用や無人化への対応策などそれぞれの自治体の中でお考えいただくことになると思う」と話しました。 -
リニア駅設置受け広域道路網計画策定へ
リニア中央新幹線の中間駅が、飯田市座光寺周辺に設置されることを受けて、長野県は、新たに上伊那、飯伊地域の広域的な道路ネットワーク計画を策定します。
17日は、計画を検討する南信地域広域道路ネットワーク計画検討委員会の初会合が飯田市で開かれ、上伊那と飯伊の経済団体や、運輸関係者など委員20人ほどが参加しました。
県は、広域的な交通ネットワーク整備を計画的に進めるため、平成5年に県全域の道路網マスタープランを策定しています。
そのうち上伊那・飯伊地域の道路網計画について、リニア中央新幹線の中間駅の場所が決定した事を受けて、新たに策定しようというものです。
17日は、南信の道路網の現状や課題、今後のスケジュールが示されたほか、関係する市町村に聞き取り調査を行うとともに、住民アンケートを行う考えが示されました。
委員からは、「観光客など外部の声を聞いて欲しい」「非常時にはどのネットワークが活用できるかといった観点が必要」といった意見が出されていました。
長野県は、3月下旬頃までに市町村ヒアリング、住民アンケートをまとめ、次回の 検討の参考にする予定です。
また地域の実情を踏まえた道路網計画を策定するため、上伊那・飯伊それぞれでのワークショップも予定しています。
この南信地域広域道路ネットワーク計画は、8月まで委員会で計画案の検討が行われ、結果を受けて県が策定することになっています。 -
全県にインフルエンザ注意報
長野県は16日、インフルエンザの感染者が増え、今後拡大が懸念されることから、この冬はじめてのインフルエンザ注意報を発令しました。
県の発表によりますと今月7日から13日の患者数が1医療機関あたり13.67人となり基準となる10人を超えたことからインフルエンザ注意報を発令しました。
なお伊那保健所管内では12.38となっています。
インフルエンザ注意報発令は去年より1週早く、新型インフルエンザの発生時を除く過去5シーズンで最も早い注意報の発令になります。
県では手洗い、うがいをこまめにおこない、人ごみを避けマスクを着用するなど注意を呼びかけています。 -
唐木一直村長 3期目の施策を発表
任期満了に伴う南箕輪村長選に出馬を表明している現職の唐木一直村長は、15日記者会見を開き、3期目の施策について発表しました。
唐木村長は「地域力をどう高めていくかをこれから3期目の最大の課題にしたい」と述べました。
基本方針として村民の生活を大切にし、安心して暮らせる村を目指していきたいとしています。
主な施策として、園児数の増加に対応した保育園の整備、全自主防災会の住民支え合いマップの策定、区、組への未加入世帯の解消、商工会、農業組織との連携による商品開発などをあげています。
唐木村長は2期8年間で、財政基盤の強化や子育て支援などを手掛けてきました。
南箕輪村長選挙は、4月2日告示、7日投開票の予定です。 -
飲酒運転撲滅へ管理職に徹底指示
伊那市は、職員が酒気帯び運転をし、物損事故を起こした事を受け、課長級以上の管理職の職員を対象にした、飲酒運転撲滅講習会を15日、伊那市役所で開きました。
講習会には、市役所各課の課長と部長級の職員71人のうち63人が出席しました。
講習会で酒井茂副市は「今回の件で、市は信用を失墜した。批判される場面も多くあると思うが、反省し、誠意をもって市民の信用の回復を図るしかない。管理職として、2度とこのような不祥事を起こさないよう、指導を徹底してほしい」と訓示しました。
飲酒運転をしたこの職員は、11日付で、懲戒免職となっています。
市ではこの他に再発防止策として、1月中に全職員を対象にした研修会の開催や、職員のみ出席する懇親会を禁止しています。 -
伊那市の景観計画策定委員会
景観法に基づく景観行政団体への移行を目指す伊那市の景観計画策定委員会は、5回目の会合を11日市役所で開きました。
事務局側は、建物の建設に必要となる届出の対象をより広げた修正案を示しました。
建築物の建設などに必要な届出対象を建築面積30平方メートルを超えるものから床面積30平方メートルを超えるものに変更しました。
これにより一般的な住宅を建設する場合ほとんどが届出対象になるということです。
県景観条例で景観特区に指定されている西箕輪地区の基準に準拠しました。
このほか、届出の対象行為に河岸段丘林での木や竹の伐採が追加提案されました。
これは、枯損木の伐採、間伐などを除き、開発行為などで河岸段丘林での伐採面積が500平方メートルを超えるものが対象となります。
不適合の場合は、変更命令や罰則もある伊那市景観計画は、25年度内に計画を決定、26年度当初からの施行を目指します。 -
箕輪町 特別職の報酬について白紙諮問
箕輪町の平澤豊満町長は11日、来年度の特別職の報酬などについて審議会に白紙諮問しました。
平澤町長は、「沢山の意見をもらい予算に反映させていきたい」と話し、審議会に白紙諮問しました。
平成24年度の町長の給料は条例で定められた額を10%減額した74万7千円、副町長は、同じく10%減の60万3千円、教育長は5%減の53万3，900円となっています。
議員報酬は条例通りの額で、議長が31万7千円、副議長が25万3千円、委員長が24万3千円、議員が22万7千円となっています。
審議会は次回29日に開かれ、2月中に町長に答申する予定です。 -
伊那市 「水資源保全」罰則強化へ
伊那市は、地下水やわき水などを「水資源」と位置づけ、使用についてこれまでより、届出や罰則を強化した、伊那市環境保全条例の改正案の概要を9日、示しました。
条例改正案の概要は9日市役所で開かれた環境審議会で示されました。
伊那市によりますと、外国資本等から水資源を守る為、県内19市のうち、15市で条例の制定や改正を進めているという事です。
伊那市においても一昨年の市議会に地下水に対する陳情が提出され、全会一致で採択されました。市では、採択を受け、伊那市環境保全条例の改正の検討を進めてきました。
市の示した改正案によりますと、地下水採取はこれまで、一つの井戸の取り出し口の断面積が5平方センチメートル以上で申請が必用でしたが、今後は敷地内の複数の井戸の合計が5平方センチメートル以上に変更されます。また、横井戸の掘削やわき水、伏流水の使用についても許可申請が必用となります。
罰則については、これまで市の定める特定施設だけが対象でしたが、今後は、水資源を採取する企業や個人など全てが対象となります。
この日の審議会では、罰則において、罰金や使用停止といった行政処分が必要かどうかについて議論が行われました。
委員からは、「外国資本などの土地買収など想定外の事案もある時代。条例に重みを持たす為にも必要」や「抑制力といった意味でも必要」といった意見が出さていました。
審議会では、罰則規定に罰金と使用停止を盛り込む方向でまとまりました。
伊那市では、3月定例市議会に、伊那市環境保全条例の改正案を提出し、4月1日の施行を目指しています。 -
首長が訓示 自治体で仕事始め
自治体では4日が仕事始めとなり、各市町村では業務が始まりました。
このうち伊那市の仕事始めには職員およそ270人が出席しました。
白鳥孝伊那市長は「仕事の中で、スピード感、連絡・報告・相談、現場主義の3点を徹底してもらいたい。市の財政健全化のほか、新ごみ中間処理施設の地域の不安の払拭、消防広域化、児童養護施設たかずやの里の移転新築など上伊那全体での取り組みを進める年。市民のため私と一緒に走りましょう。」と呼びかけました。 -
重大ニュース(5) 第46回衆院選 宮下さん返り咲き
第46回衆院選が12月行われ長野5区は前回選挙で敗れた自民党元職の宮下一郎さんが当選し、返り咲きを果たしました。
宮下さんは自民党元職の54歳。
平成15年の選挙で初当選し衆議院議員を2期務めましたが前回選挙では落選しました。
今回は9万9，225票を獲得し、次点の前職加藤学さんにおよそ6万8，000票差をつけ3度目の当選を果たしました。
長野5区の投票率は68.02%伊那市は69.25%箕輪町は70.52%南箕輪村は68.48%で、いずれも前回衆院選を10ポイント近く下回っています。 -
箕輪中学校トイレの改修費用など補正予算案が可決
箕輪町議会臨時会が27日、開かれ、箕輪中学校のトイレの改修費用などを盛り込んだ一般会計補正予算案が可決されました。
この日開かれた町議会臨時会に、一般会計補正予算案が提出され、可決されました。
内訳は、中学校のトイレ改修費用に、約1億3千万円、長岡区の県道沿いに耐震性の防火水槽を設置する費用に700万円などとなっています。
中学校のトイレの改修は、校内10か所にあるトイレを和式から洋式に改修し、障害者用のトイレを1か所設置するものです。
この日の議会では、ほかに、ながた自然公園に隣接する山林売買の仮契約が締結されたことから、財産取得についての議案が提出され、可決されました。 -
電気自動車普及で条例改正
電気自動車の普及に伴い、伊那消防組合の火災予防条例に電気自動車用の急速充電設備の基準が新たに定められることになりました。
21日伊那市役所で開かれた伊那消防組合議会12月定例会に条例改正案が提出され全会一致で可決されました。
火災予防条例に追加されるのは、電気自動車用の急速充電設備の設置位置や構造、管理に関するものです。
なお、組合によりますと、管内となる伊那市・辰野町・箕輪町・南箕輪村には、急速充電器は、まだないということです。 -
「い～な食育応援隊」シンボルマーク決定
伊那市は、市民の健康づくりを応援する飲食店や生産者などを「い縲怩ﾈ食育応援隊」として登録する事業を今年度中に始めます。
19日、その事業のシンボルマークが決定し表彰式が行われました。
シンボルマークをデザインした、伊那西高校3年の小田切花香さんに、白鳥孝市長から表彰状が手渡されました。
シンボルマークは、アルプスを背景に、伊那の街並みを描き、リンゴや牛乳、ブドウが微笑みかけるデザインとなっています。
伊那市では、中高生を対象に今年8月からデザインの募集を行い、33作品の応募がありました。
この日は、優秀賞、特別賞の3人にも表彰状が贈られました。
シンボルマークは、ポスターなどに使用され、い縲怩ﾈ食育応援隊に登録した飲食店などに掲示します。
栄養表示をしている、地産地消に取り組んでいるなどの審査基準をみたした飲食店や、国のガイドラインに沿って生産された農産物を市内で販売している生産者や団体が登録の対象となります。
伊那市では、随時、登録事業者を募集していて、今年度中には、登録証の交付を始める予定です。 -
新政権に白鳥市長「地方の声聞いて」
伊那市の白鳥孝市長は、自民党の新政権に対し、「偏ったお金の使い方を見直し、地方の声を聞いて欲しい」との考えを示しました。
これは、20日開かれた定例記者会見の中で、新政権に期待することはとの記者の質問に答えたものです。
白鳥市長は、「地方では10メートルの道路を作るにも10年かかることがある。お金の使い方に偏りがあるのではないか。現場に出向いて、地域の生の声を聞き、政治に生かしてもらいたい」との考えを示しました。 -
伊那中央病院に口腔外科 来年設置へ
20日の伊那中央行政組合議会で、白鳥孝組合長は、伊那中央病院に口腔外科を設置する方向で準備を進めていることを明らかにしました。
時期は、来年10月を予定していて、現在建設が進められている救命救急センター棟2階に設置するということです。
信大病院から派遣される歯科医師1人が常勤し、入院患者の口腔ケアや、開業医から紹介状のあった患者の外科手術を行います。
口腔外科設置にかかわる費用は、来年度当初予算に計上する予定です。 -
伊那中央病院 4年連続の黒字の見通し
伊那市の伊那中央病院の今年度の予算上の黒字見込みは、約4億3千万円で、4年連続の黒字となる見通しです。
20日、伊那市役所で、伊那中央行政組合議会が開かれ、今年度の伊那中央病院事業会計の補正予算案が提出され可決されました。
補正後の予算額では、今年度の病院事業収益から事業費を引いた額は、約4億3千万円の黒字となっています。
黒字の主な要因は、患者一人あたりの一日の入院単価が上がった事をあげています。
伊那中央病院は、平成21年度から4年連続の黒字となる見通しです。 -
宮下氏 国政返り咲き
第46回衆院選の投票が16日行われ即日開票されました。
長野5区は前回選挙で敗れた自民党元職の宮下一郎さんが当選し返り咲きとなりました。
当選から一夜明けた17日、宮下さんは今後の抱負を語りました。
当選した宮下さんは自民党元職の54歳。
平成15年の選挙で初当選し衆議院議員を2期務めましたが前回選挙では落選しました。
今回は9万9，225票を獲得し3度目の当選を果たしました。
次点で前職の日本未来の党、加藤学さんは、3万737票でした。
長野5区の投票率は68.02%。伊那市は69.25%。箕輪町は70.52%。南箕輪村は68.48%でいずれも前回衆院選を10ポイント近く下回っています。
当選を決めた16日は、伊那市と飯田市の選挙事務所をまわり、就寝は午前2時。
17日は朝6時半に起床し記者会見に臨みました。
一夜明けて国政復帰を決めた宮下さんが今後の抱負などを語りました。
宮下さんは「再出発ではあるがゼロからの出発ではない。これまでの経験、そしてこの3年3か月の現職の皆様方、また落選した仲間とも情報交換、連絡をとりながら活動してきたので、そういう意味ではやはりしっかりと3期目としての責任を果たしていかなければならない立場だと思う。
多くの皆様が昔の、3年3か月前の自公政権には戻したくない。こう思っているのを強く感じるのでやはりもっとオープンに物事を進めていく、ないしは国民の皆様の声や知恵を反映していく。そうしたものがより見えるように努力をしていかないと、一部の幹部が密室で何かを決めたというような印象を与えるようなことはあってはならない。
今回の投票率の低下は政治そのものの信頼が失われたということなので信頼を取り戻したい。」と話していました。 -
長田の山林 町が取得へ
箕輪町議会12月定例会が17日開かれ、東京のきぬた農園が売りに出している、ながた自然公園に隣接する山林を取得する費用、およそ1億1，500万円を計上する補正予算案が全会一致で可決されました。
町が取得するのは、ながた自然公園に隣接するおよそ4万3，000平方メートルの山林です。
この山林は、所有する東京のきぬた農園が今年7月に売りにだしていました。
地元の沢区からは、乱開発につながるとして町により取得してもらいたいとの要望が出されていて、9月議会で趣旨採択とされていました。
町はきぬた農園と交渉を進め、管理状況もよく整備されていて適正価格だとして、およそ1億1，500万円で取得することを決めました。
費用については、補正予算で7，000万円を追加するとともに、土地開発基金費として積み立てる予定だった5，000万円の積立をせずに取得費にあてることにしました。
これにより合わせておよそ1億2，000万円の財源を確保しています。
これについて17日の町議会で採決があり全会一致で採択されました。
町では山林取得後の利用方法についてプロジェクトチームを立ち上げ長田一帯のリニューアル整備計画として検討していくとしています。 -
第46回衆院選 あす投開票
第46回衆議院議員総選挙が、あす、投開票されます。
投票を翌日に控え、伊那市の大型店の入口では、投票を呼び掛ける啓発活動が行われました。
15日は、上伊那地方事務所の職員が、ティッシュを配りながら投票を呼び掛けていました。
啓発活動は、14日から15日にかけて、長野県全域で行われました。
職員は買い物客に「明日は総選挙です。投票をお願いします」と呼びかけながらティッシュを配っていました。
県は、14日までの期日前投票の中間投票者数を、15日に発表しました。
それによりますと、伊那市は有権者の13.59%にあたる7千667人が期日前投票していて、前回平成21年の衆院選に比べて、千231人少なくなっています。
箕輪町は、全体の10.54%にあたる2千117人で、前回に比べ575人少なくなっています。
南箕輪村は、全体の9.6%にあたる千95人で、前回よりも247人少なくなっています。
第46回衆議院議員総選挙は16日に投開票が行われます。
投票時間は午前7時から午後8時までで、伊那市高遠町の東高遠、長藤、山室、荊口、芝平、藤沢の9投票所と、長谷の7投票所については午後7時までとなっています。
開票作業は、市町村ごとに投票箱が集まる午後8時50分頃から、行われることになっています -
補助金新設 空き家バンク登録推進に期待
伊那市は、過疎地域への定住を促進しようと高遠町と長谷地区で空き家バンク制度を実施しています。
今回新たに補助制度を設け、空き家バンク登録に力を入れます。
14日市議会全員協議会で市側が議員に新設する補助制度の概要を報告し、了承されました。
新設される補助制度は、空き家バンク登録促進補助金で、空き家バンクに登録した家の所有者が対象です。
所有者が建物の増改築や修繕をする経費の10分の2以内で150万円を上限に補助が受けられます。
また家財道具の搬出や屋内外の清掃にも10万円を限度に補助金が交付されます。
平成21年の空き家調査で、高遠町には398件、長谷には87件の空き家が確認されています。市では、この補助制度の新設によりバンク登録に弾みをつけたい考えです。
伊那市議会12月定例会は、委員会に付託されていた26議案について委員長報告と採決が行われ、高遠町と長谷地区に設置されている地域自治区の地域協議会の委員の任期を4年から3年にする条例改正案は継続審査となりました。
一般会計補正予算案などを含む残る25の議案は、市側の原案どうり可決され閉会しました。
地域協議会の委員の任期は、伊那市と旧高遠町、長谷村の合併協議で地域自治区の設置に関する協議で4年と決められていましたが、高遠と長谷の地域協議会から任期を3年にしてほしいとの意向が示されていました。
議会側は、「地域自治区のあり方は、任期も含め総体的な議論が必要として継続審査とし、今後の検討事項にしたものです。
伊那市議会は、JR伊那北駅や沢渡駅の無人化方針を示しているJR東海の山田佳臣社長に対し、再考を求める要請書の提出を14日決めました。
12月定例市議会最終日の14日、議員提出議案として提出され全会一致で可決されました。
要請書は、「地域経済の核としての駅を無人化する方針は、地域、自治体にとって大きな損失」とした上で、「飯田線は、将来のリニア新幹線へのアクセス路線として重要で、駅の存在は大きい」などとして、無人化計画を再考するよう要請する内容となつています。
請願・陳情について、「すべての原子力発電所再稼動の中止を求める意見書の提出を求める陳情の委員長の報告は、不採択でしたが、議員からは、反対の意見があり、採決の結果不採択に賛成が13人、反対が7人で原発再稼動中止を求める意見書の提出は見送られました。 -
戸草ダムの今後について意見交わす
伊那市三峰川総合開発事業対策協議会が、13日に開かれ、多目的ダムとしての建設中止が決定している伊那市長谷の戸草ダムについて、治水ダムとしての早期建設を求めていこうと、意見交換が行われました。
この日開かれた対策協議会では、三峰川総合開発工事事務所から、多目的ダムとしての建設中止となった経緯の説明があり、治水ダムとしての戸草ダム早期建設について意見が交わされました。
委員からは、「戸草ダムは、上流域だけでなく天竜川流域全体の治水対策として必要であることを具体的に訴えていくべき」「飯田下伊那地域も含めた問題としてとらえてもらうためにも情報発信をしていくべき」「地元の生の声を直接国に届ける機会が必要」「県民の安全を守る立場として県の取り組み方も検討が必要」などの意見が出されていました。
協議会会長の白鳥孝伊那市長は「早期に建設が実現できるよう、期成同盟会などを中心にしっかり国に要望していきたい」と話していました。 -
唐木一直氏 村長選3期目出馬表明
南箕輪村の唐木一直村長は、任期満了に伴い来年4月に実施される村長選へ向け立候補する事を表明しました。
これは、12日役場で開かれた、村議会12月定例会一般質問の中で議員の質問に対し答えたものです。
出馬の理由については、「後援会からの強い推薦をいただき、次期村長選への立候補を決意した」とし。「これまで行ってきた福祉や産業振興など施策の不十分な面をさらに充実させる事が責任と考えた。
さらに住民が安心して暮らせる村を目指したい」と話していました。
唐木村長は、昭和23年5月14日生まれで現在64歳です。昭和42年に村職員となり、産業課長、総務課長、助役などを歴任し、平成17年に南箕輪村長に初当選し現在2期目です。
3期目の方針については、現状と課題を分析し来春に示したいとしています。
南箕輪村長選挙は、来年4月2日告示、7日投開票の予定です -
新西箕輪公民館の概要示す
伊那市が老朽化により移転建替を計画している西箕輪公民館の新たな建設位置や基本設計の内容が12日示されました
これは市役所で開かれた、伊那市議会総務委員会協議会の中で市から示めされたものです。
それによりますと、建設場所はJA上伊那西箕輪支所の南側で、敷地面積は約3500平方メートルとなっています。
建物は、平屋建で延床面積は約1200平方メートルあり、現在の公民館の1.5倍の広さだということです。
建設位置や、基本設計についてはこれまで、市と地域住民の代表者が6回にわたり協議し決定したという事です。
市では来年度、新しい公民館の工事に着手し平成26年度の完成を目指します。
また、今日開かれた、総務委員会では、地域協議会の委員の任期を変更する条例改正案が賛成1、継続審査5で、継続審査となっています。 -
災害時 自治体がFMを使い情報提供学ぶ
災害時に、自治体がケーブルテレビなどと協力し、防災情報をラジオのFM電波で放送する「臨時災害放送局」の説明会が12日、伊那市役所で開かれました。
説明会は、総務省信越総合通信局が開いたもので、上伊那の市町村の担当者や、ケーブルテレビの関係者など、およそ30人が出席しました。
信越総合通信局の大橋秀行局長は「東日本大震災では、防災無線は、津波などにより十分に情報を伝える事が出来なかった。車や家庭などどこにでもある、ラジオを使い、誰でもすぐに聞ける体制を作る事が大切」と説明していました。
臨時災害放送局は、自治体でアンテナなどの機器整備や、FM放送をするための免許申請を行います。
災害が発生した場合、ケーブルテレビなどの防災情報をラジオを通じて放送するもので、信越全域で計画が進められています。
出席者からは、開局までのスケジュールの流れや、隣接する自治体で共同して取り組んでもよいのか等の質問が出されていました。
信越総合通信局では、今月下旬に行動計画を公表し、早いところで来年1月から先行する市町村で運用を開始する事にしています。 -
第5次水環境保全総合計画についての懇談会
長野県が策定する平成25年度から5年間の第5次水環境保全総合計画についての懇談会が11日、伊那合同庁舎で開かれ、県と地域住民が意見を交換しました。
懇談会は、水環境保全総合計画を策定するにあたり、地域の声を聞こうと県内10か所で開かれているものです。
11日は、河川愛護団体など関係者およそ40人が出席し、意見を交換しました。
出席者からは「河川改修により魚が川に住める状態ではない」「私有林の売買について罰則規定は必要ないのか」「環境美化活動について、市民団体主体では疲労感が増す。行政と市民団体との在り方を検討してほしい」などの意見が出されました。
計画に定める水質環境の基準達成率について、昨年度と平成17年度を比較すると河川が8.2%、湖沼が10.4%、地下水が1.1%改善しています。
しかし、近年は外国資本等による目的不明の森林売買や地下水の減少、放射性物質による水質への不安などが課題となっています。
県では、各地域であげられた意見を参考に、今年度中に計画を策定し、水環境の保全に努めたいとしています。 -
衆院選 世論調査
長野県世論調査協会は衆議院議員選挙の調査報告書をまとめました。
それによりますと長野5区の小選挙区の投票先については、回答者のうち最も多いのが自民党で25%、次いで民主党が17.9%となっています。
調査は県世論調査協会の登録モニター530人を対象に、11月28日から12月6日にかけて行われ、回収率は96.4%でした。
このうち長野5区の小選挙区の投票先については、自民党25%、民主党17.9%、日本未来の党6%、投票したい候補者はいないが23.8%などとなっています。
北陸信越の比例代表については、日本維新の会20.9%、自民党20.2%民主党14.3%日本未来の党5.1%、投票したい政党はないが20.2%などとなっています。
他に投票については、「必ず行く」が62.4%「行くつもり」が29.2%、「まだわからない」が7%などとなっています。 -
飯田線利活用について協議
JR飯田線の駅無人化への対応などについて考えるJR飯田線伊那市利活用検討協議会の初会合が10日、伊那市役所で開かれました。
協議会は学校関係者や商工団体、商店街関係者など25人で構成されています。
10日はJR東海の方針により来年4月から伊那北駅や沢渡駅などが無人化となることについてその対応を協議しました。
委員からは「飯田線は学生の利用者が多く防犯上心配。定期券の購入も不便になる。」
「利用者が減少については観光シーズンに合わせた臨時列車の運行など利用促進対策をとってもらいたい。」
「電車の遅れが常態化するのではないか。」といった声があがっていました。
協議会では駅の無人化対策のほか、駅の利活用、踏切問題、安全対策など、テーマ別に意見を集約するとしています。
駅無人化への対応については、関係自治体がそれぞれ、意見をまとめることになっていて、上伊那と下伊那地域が連携し要望しているJR東海との交渉の場にあげていきたいとしています。 -
箕輪町高3まで通院費無料化へ
箕輪町の平沢豊満町長は現在中学3年生までとしている通院費の補助を来年度から高校3年生までに拡大するとの方針を示しました。
これは10日開かれた町議会一般質問で示されたものです。
町では通院費の補助を高校3年生まで拡大することによる年間の予算をおよそ530万円を見込んでいます。
また療育手帳の保持者についても通院費補助をこれまでの一部から全員に拡大することにしていて年間の予算は120万円を見込んでいます。 -
農業排水処理事業 未加入で1，900万円請求へ
旧長谷村の農業集落排水事業について対象区域内の世帯のうち64戸が未加入となっていることがわかりました。
これは10日伊那市役所で開かれた伊那市議会経済建設委員会協議会で報告されたものです。
この問題は旧長谷村が平成9年から進めてきた家庭の雑排水処理などを行う農業集落排水事業について、対象地区となる溝口、非持などの64戸が組合に未加入のままとなっているものです。
加入金は1戸あたり30万円で合計1920万円については旧長谷村が立て替えていました。
当時村では事業について、「強制加入ではないが3年以内に出来るだけ加入をお願いしたい。」と説明していたということです。
未加入の64戸のうち空家が19戸、老人世帯が11戸あり、この世帯については、加入金徴収はかなり難しい状況だとしています。
未加入世帯について市では戸別の訪問により加入を要請していくとしています。 -
衆院選投票者数中間報告
長野県選挙管理委員会は、5日から9日までの中間投票者数を発表しました。
発表によりますと長野5区では、3日現在の有権者数は28万8947人で、昨日までに期日前投票を済ませた人は前回選挙の同じ時期と比べて2，739人少ない6，521人で、有権者数に対する割合は2.26%となっています。
伊那市は有権者数56，411人のうち、前回選挙の同じ時期と比べ266人少ない1，873人が投票し、割合は3.32%となっています。
箕輪町は有権者数20，085人のうち、前回選挙の同じ時期と比べ309人少ない329人が投票し割合は1.64%となっています。
南箕輪村は有権者数11，412人のうち前回選挙の同じ時期と比べ56人少ない294人が投票し、割合は2.58%となっています。
5区はほとんどの市町村で前回選挙の同じ時期より少なくなっていて、出足が鈍い状況です。
期日前投票は、15日まで行われています。
211/(土)