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伊那市 監視カメラを市内の山林に設置
伊那市は、不法投棄を防ごうと監視カメラを市内の山林に4日、設置しました。
監視カメラの設置は、去年に引き続き2年目です。
カメラは、環境省中部地方環境事務所の協力で設置したもので、期間は4日から12月までの3か月間です。
カメラを設置した場所は、4月に不法投棄物の撤去をした際、2トントラック3台分に及ぶ家庭ごみや産業廃棄物が捨てられていた市内の市道沿いの山林です。
カメラは動くものを感知すると自動的に静止画で映像を記録します。
昨年度は、設置した3か月間に不法投棄はありませんでした。
伊那市で見つかった不法投棄は、平成21年度は224件30.4トン、昨年度は186件13.8トン、今年度は9月までに41件1.7トンと減少傾向にあります。
しかし地上デジタル放送への以降に伴い、昨年度上半期8台だったテレビの不法投棄が今年度は14台と増えています。
伊那市では、監視カメラの効果をみながら設置場所の変更も考えていきたいとしています。 -
箕輪町 新しい副町長に選任された白鳥一利さんの就任式
箕輪町の新しい副町長に選任された白鳥一利さんの就任式が3日、箕輪町役場で行われました。
就任式では、平澤豊満町長から白鳥さんに辞令が手渡されました。
白鳥さんは「40年の間に多くの人と出会い多くの事を学んだ。それらを活かし、平澤町長が掲げる活力溢れる元気な箕輪の町づくりの実現にむけ、職員と町民の皆さんと一緒になってがんばっていきたい」と抱負を述べました。
平澤町長は「副町長が一人制になり新たな形での組織運営が必要となる。副町長を中心にこれまでとは違った白鳥カラーで、職員一丸となってがんばってほしい」と話しました。
副町長の任期は、10月1日から平成27年9月30日までの4年間となっています。 -
上下水道料金業務 民間委託
伊那市は、上下水道料金に関する窓口業務を、3日から、民間委託しました。
3日は、関係者およそ40人が出席し、市役所1階に設置された、伊那市上下水道料金センターの開所式が行われました。
式の中で、伊那市の白鳥孝市長は「公営企業として、水道事業を行ってきたが、下水道投資による、累積赤字をかかえている。
平成37年度の赤字解消を目指し市職員と連携を密にし、事業を進めてほしい」と挨拶しました。
窓口業務を委託された、東京に本社のある、株式会社ジェネッツの深澤貴社長は「責任の重大さを感じている。これまでのノウハウを生かし収納率向上を目指したい」と話していました。
契約期間は、平成28年9月末までの5年間で、委託料は、5年で2億8千8百万円あまりです。
委託に伴い、窓口開設時間は、午前8時から午後6時30分までと、これまでより1時間あまり延長され、土曜日も開設されます。
また、平成25年度からは、毎月の支払いをクレジットカードで行えるシステムの導入を計画しています。
委託による効果として、市は、職員9人を減らし、年間700万円の経費削減を見込んでいます。
また、収納率は、平成22年度では、水道料が98・3%、下水道使用料が97・1%でしたが、これを、平成23・24年度は、98・5%以上、平成25年度は99%以上を目指すとしています。 -
伊那市 独自に空間放射線量測定
福島第一原子力発電所の事故を受け、伊那市は、3日から、独自に空間放射線量の測定を始めました。
空間放射線量の測定は、原発事故を受け、住民から不安の声が寄せられたことから、市が独自に始めました。
測定は、週一回、伊那市役所と、高町総合支所、長谷総合支所の3箇所で実施されます。
毎回、朝10時に地上1メートルの地点で、30秒ごとに3回測定し、その平均値を出します。
市役所での測定の結果、3日の空間放射線量は、0.06マイクロシーベルトで、国が定めた基準の、1マイクロシーベルトを、大きく下回る結果となりました。
伊那市では、「放射線は、目に見えず、匂いもない。測定を続けることで、住民の皆さんに安全であることを示していきたい」としています。
市では、測定結果を、その日のうちに、ホームページで公開することにしています。 -
市民「温暖化問題に関心ある」9割
伊那市が市民を対象に行った地球温暖化に関するアンケートの結果、9割が温暖化問題に関心があると答え、電気の消灯やごみの分別など、日常生活に密着した取り組みの実施率が高いことが分かりました。
アンケートは、伊那市が、地球温暖化対策実行計画の策定にあたり、7月中に、市民と事業者を対象に行ったものです。
市民は、無作為に抽出された1000人のうち、610人から回答を得ました。
温暖化問題へ関心があるかとの問いには、「非常に関心がある」が29.2%、「ある程度あるが61.6%で、合計すると9割が、問題に関心を持っていることが分かりました。
関心のある内容については、「温暖化により将来どのような問題が起きるのか」が72.8%、「温暖化防止のために身近にできることが57.7%となっています。
家庭での取り組み状況については「人のいない部屋のこまめな消灯」「テレビをつけっぱなしにしない」「洗濯はまとめて洗う」「シャワーなどを出しっぱなしにしない」「ごみの分別・削減」などの取り組みで9割前後の実施率と、高くなっています。一方、「できるだけ徒歩や自転車・公共交通機関を利用する」は34.6%で、自動車が日常生活の必需品となっている伊那市の地域性が伺えます。
省エネ機器の導入について、太陽光発電システムは30%、ハイブリッド・電気自動車の導入については、43.7%が今後導入したいと回答しています。
市に実施して欲しい対策としては、省エネルギー・新エネルギー機器の購入補助の充実が63.3%、情報提供が50.7%などとなっています。
伊那市では、このアンケートの結果を、今後の市の地球温暖化対策推進の施策に役立てたいとしています。 -
桑沢・永岡副町長退任式
任期満了に伴い9月30日付で退任した箕輪町の桑沢昭一副町長と永岡文武副町長の退任式が9月30日、箕輪町役場で行われました。
退任式には職員130人が出席し、花束などが送られました。
桑沢さんは昭和37年4月に役場に入り税務課長、総務課長などを経て平成15年10月に助役に、平成19年から総括副町長を務めました。
永岡さんは、平成15年6月ににオリンパス光学工業(株)を退職後、助役に就任し、平成19年から特命副町長を務めました。
桑沢さんは「今日まで5人の町長、大勢の職員、地域の人と一緒に仕事をさせていただいた。貴重な財産をつくることが出来た」と話していました。
永岡さんは「行政も民間も仕事を進めていくのは人。今まで以上に一人一人が自己責任、自己決定の理念のもと仕事に取り組んでほしい」と話していました。
式で平澤豊満箕輪町長は「2人はリーダーとしての能力が高く、多くの成果が生まれた。今後の町の発展の確たる礎になる」と8年間の実績をたたえました。
この後、2人は職員に見送られ役場を後にしていました。
1日から、副町長に前の総務課長の白鳥一利さんが務めます -
交通死亡事故 去年上回る13人
上伊那地方事務所管内の交通死亡事故死者が、すでに去年を上回る13人になったことをうけ、30日伊那合同庁舎で緊急の対策会議が開かれました。
会議には、市町村や安全協会、関連する団体の代表者が参加し、死亡事故多発を受けての取り組みなどを報告しあいました。
交通死亡事故の状況について伊那警察署は、事故の特徴について歩行者、高齢者、軽トラックをあげました。
歩行者、高齢者の事故防止については、夜行反射材が有効であること、軽トラックについては、便利な乗り物だが、同時に危険な乗り物であることを再認識する必要があると指摘しました。
上伊那地域は、平成7年の死者20人をピークに年々減少傾向が続いていましたが、去年は、12人、今年は、現在すでに13人が亡くなる状況となっています。
上伊那地方事務所では、「10月以降、死者を0にするという強い思いを持って、事故防止対策にご協力いただきたい」と参加者に呼びかけていました。 -
地球温暖化対策計画策定委 発足
伊那市内から排出される二酸化炭素を削減するための計画を策定する伊那市地球温暖化対策実行計画策定委員会が、29日発足しました。
29日は、有識者や事業所・市民団体の代表など10人が委員に委嘱されました。
伊那市地球温暖化対策実行計画策定委員会は、伊那市の環境審議会の専門部会として位置づけられています。
委員長には県地球温暖化防止活動推進員の稲辺謙次郎さんが選ばれました。
稲辺委員長は「温暖化対策の道筋を立てられるようにしたい」と挨拶しました。
委員会では、削減目標の検討や、具体的な取り組みなどについて検討します。
実行計画の期間は、伊那市環境基本計画の修了年度にあわせて、2018年度までの7年間とします。
削減の基準年度は、京都議定書に準じて、1990年とし、温室効果ガスのうち二酸化炭素を対象とします。
伊那市の2008年度の二酸化炭素の排出量は52万7800二酸化炭素トンで、1990年度と比較すると10.8%増加しています。
産業別では、1990年度と比べ、製造業では、8.6%減少している一方で、チェーン店やスーパーといった民生業務部門で5.8%増加、運輸部門で3.6%増加しています。
委員会は、全4回の会合を予定していて、1月中に計画の素案をまとめる予定です。
素案は、伊那市環境審議会と環境基本計画推進委員会に示され、年度中の策定を目指します。 -
伊那まつり協議会反省会
今年の伊那まつり市民おどりで、伊那節・勘太郎月夜唄とダンシング・オン・ザ・ロードの時間帯を分けたことについて「非常に良い・良い」と答えた人は38%でした。
これは、20日開かれた伊那まつり実行委員会反省会で報告されたものです。
8月6日、7日に行われた第39回伊那まつりには、2日間で8，700人が参加しました。
市民おどり委員会では、市民踊りに参加した93連を対象にアンケートをとったところ、65連から回答がありました。
アンケートのうち▽伊那節・勘太郎月夜唄とダンシング・オン・ザ・ロードを分けたことについて「非常に良い・良い」38%、「どちらともいえない」38%、「悪い・非常に悪い」22%となっています。
連の進み具合については「良い」12%、「適当」31%、「悪い非常に悪い」57%でした。
他に、進行係の調査によると伊那節・勘太郎月夜唄を全く踊らなかった連が35連あり、そのうち両方踊らなかった連が4連、伊那節を踊らなかった連が31連だったということです。
反省会では他に▽生バンドになると音楽が流れない区間があった。などの反省が出されました。
実行委員会では今後、来年の40回大会に向け企画委員会を立ち上げ協議していくということです。 -
箕輪町議決経ていない損害賠償約282万円
箕輪町で、平成18年度から今年度までに議会の議決を経ていない損害賠償事例が35件、およそ282万円あったことが分かりました。
これは20日開かれた箕輪町議会全員協議会で報告されました。
道路不備による損害賠償は20件、およそ115万円、公用車による物損事故は15件167万円でした。
損害賠償金はすべて保険会社から支払われたということです。
平澤豊満町長は、「地方自治法の認識が甘かった。お詫び申し上げる」と陳謝しました。
箕輪町議会は今回の報告を受け、町が行う損害賠償について、今後町長の先決処分とする議員発議の提出に向け内容を検討していくということです。 -
副町長に白鳥一利さん
箕輪町の新しい副町長に現在の総務課長の白鳥一利さんが就任することが20日、決まりました。
現在総務課長の白鳥一利さんは58歳。
昭和46年3月に辰野高校を卒業後、その年の4月に箕輪町役場に勤めました。
平成18年10月から保健福祉課長を、平成21年10月から総務課長を務めています。
白鳥さんは「町民の目線に立ち、職員の良き理解者として誠心誠意努力したい」と挨拶しました。
箕輪町では平成15年10月から副町長2人体制をとっていて、 現在の桑沢昭一さんと永岡文武さんは9月30日に任期満了となります。
20日の町議会9月定例会には副町長を一人とする条例改正案と白鳥さんを副町長とする人事案件が提出されどちらも全会一致で可決されました。
白鳥さんは10月1日付で副町長の職務につくことになっていて任期は4年間、平成27年9月30日までとなっています。 -
伊那市保育園の統廃合 引き続き理解求める
伊那市の保育行政について考える審議会が15日に伊那市役所で開かれました。
保育園の統廃合問題について市側は、「必ずしもスムーズに進んでいない現状だが、3年間で市税が9億円落ち込んでいることなども市民や保護者に伝えていきたい。」と話し、引き続き統廃合に理解を求めていく考えを示しました。
伊那市は、行政改革大綱と保育園整備計画に基づき、現在竜東地区と伊那西部地区、東春近地区、高遠・新山地区の4地区を対象に懇談会や説明会を開いて、保育園の統廃合について理解を求めています。
今日の審議会で委員から「地域全体に理解してもらわないといけない。回覧版では、周知徹底は図れないのではないか」との意見が出されました。
これに対し伊那市は、「統廃合問題は、100対0の解決は不可能だが丁寧な説明で理解を得ていくしかない。統廃合による効率的な運営のメリットなど市全体に及ぼす財政面での効果も市民や保護者に伝えていきたい」と話しました。
なお、白鳥孝市長は、統合反対の署名が提出されている竜東地区の伊那東、伊那北、竜東保育園の保護者の代表らと近々懇談する予定です。 -
箕輪町職員が災害対応訓練
箕輪町は、町職員を対象にした、災害対応訓練を16日に行いました。
訓練は、職員が、被災地や避難所などで、迅速かつ的確に行動できるよう行われました。
町では、東日本大震災や各地で発生した豪雨災害を受け、これまでの避難を中心とした訓練から、今年は、より実践的なものにしました。
参加した職員は、発電機や放射能測定器など町が所有する機器の使用方法を理解すると共に、どのう作りなどを行いました。
放射能測定では、防護服を着た職員が、「電源を入れてから機器が安定するまで2分30秒待つ事」や、「同じ場所で30秒毎、5回測定するなど」基本的な使い方を説明していました。
箕輪町では、防災の原点にもどり、今後、設備や職員の行動などについて見直しを行いながら、災害に強い街づくりを目指していくといしています。 -
新たな食糧費執行基準示す
伊那市の白鳥孝市長は、16日記者会見を開き不適切な食糧費の支出をめぐる問題について改めて陳謝したうえで新たな食糧費執行基準を示しました。
白鳥市長、酒井茂副市長、長谷川洋二顧問弁護士の3人が記者会見の席上、この問題について陳謝しました。
市長は会見で、今後行われる監査によって過去の不適切な支出が指摘された場合、市長個人が法的に弁済義務を負担するものについては、その全額を市に返還するとの考えを示しました。
また調査結果が判明し事実関係が明確になった時点で相応の処分を行うとしています。
新たに作成した食料費執行基準は国家公務員倫理法に従ったより厳しいものとし、全ての食糧費の支出について年度終了後、監査委員の審査を受け、不適切なものについてはこれを公表するとしています。 -
伊那市の職員が公文書偽造
伊那市の職員が公文書を偽造していたことが分り、市は16日、伊那警察署に被害届を出しました。
伊那市によりますと、公文書を偽造したのは、農林部耕地林務課主査の41歳の男性職員です。
この職員は伊那市の測量業務経営の社長から頼まれ、箕輪町で落札した測量業務の契約を受注する際、契約審査に必要な伊那市からの受注実績を偽装した文書に、無断で市長印を押印したものです。
この件に関し白鳥孝伊那市長は陳謝したうえで、市役所の文書が偽造され、それに職員が市長印を捺印したという行為は市民との信頼を根底から覆す行為であり再発防止を約束するとしています。 -
南箕輪村 50万円以内の損害賠償について専決処分で対応
南箕輪村は、50万円以内の損害賠償について、議会の議決を経ないで後に報告する専決処分で対応することが16日の村議会で決まりました。
南箕輪村では、2006年度以降議会の議決などを経ていない損害賠償事例が19件、総額185万円分あったことが明らかになっていました。
舗装の傷みによる車両の損傷の補修賠償がほとんどで、金額は、3，000円から63万円でした。
唐木村長は、議会に条例の制定の検討を要請していて、16日議員提案で専決処分事項の指定が提案され、全会一致で可決したものです。 -
南箕輪村 「子育て支援課」来年度設置へ
南箕輪村は、小学校へ通う前の子供の子育てを支援する「子育て支援課」を、来年度設置する方針です。
これは、14日に開かれた村議会9月定例会の一般質問で、唐木一直村長が答えたものです。
南箕輪村は来年度、発達障害など支援が必要な小学校入学前の子供を受け入れる療育施設を開設します。
新たに設置される子育て支援課は、この療育施設も担当します。
村ではこれまで、小学校入学前の子育て支援は住民福祉課の福祉係が行ってきましたが、新たな課を設置することで、支援内容を充実させたいとしています。
子育て支援課の設置条例については、早ければ12月定例村議会に提出され、可決されれば、来年4月に設置される予定です。 -
地域づくりについて考える
地域づくりについて考える伊那経営フォーラムが10日、伊那文化会館で開かれました。
伊那経営フォーラムは、これからの地域づくりについて考えようと伊那青年会議所が開いたものです。
フォーラムでは、白鳥孝伊那市長、伊那食品工業の塚越寛会長、伊那商工会議所の向山公人会頭をパネリストに迎え「価値ある強い地域を創る」をテーマにパネルディスカッションが行われました。
これからの街づくりについて、白鳥市長は「行政単位ではなく、伊那谷を一つのスケールとして考える必要がある」と話し、塚越会長は「身の回りを清掃するなど美意識を持つ事が大切」と述べました。
向山会頭は、「産業、自然を守りながらこの地域の特性を活かした街づくりに取り組んでいきたい」と話していました。
フォーラムにはおよそ600人が参加し、この地域の在り方や将来について考えました。 -
伊那市の食糧費 調査を要請
伊那市が食糧費の支出に関して基準を越える支出を認める内規を作成していた問題で伊那市議会は監査委員に対し調査を要請しました。
14日は非公開で市議会の会派代表が会議を開き食糧費の支出について調査するよう、監査委員に要請しました。
調査は、伊那市、伊那市土地開発公社、伊那市観光株式会社を対象としています。
調査する期間は平成18年度の合併以降から今年度までとしています。
井上富男代表監査委員は、この要請を承諾し10月末に議会に報告するとしています。
この問題は、国や県職員に対し市が接待する食糧費が従来の基準を超える内規を作成していたもので、これまでに9件がこの内規に基づいて支払われていたことが市議会一般質問で明らかになっています。 -
高遠町地区の調査結果報告
伊那市の高遠町地区で固定資産税の徴収について実際に課税すべき登記面積と課税面積に誤差があった問題で伊那市は13日調査結果を報告しました。
13日開かれた伊那市議会社会委員会協議会で、市側が議会に報告しました。
今年の4月から臨時職員2人が、相違するおよそ7000筆について法務局登記簿と旧高遠町の課税資料などを調査しました。
調査の結果、相違する土地は旧長藤村の6，998筆です。
この地区は、山林原野も含め国土調査が実施されていましたが、課税する際に調査が行なわれていない他地区との均衡を図るため、国土調査前の登記面積を課税面積としていたことがズレの主な原因と判りました。
相違する土地のおよそ95%が山林原野、およそ5%は国土調査後に山林原野から地目変更された土地で、地目の修正漏れも確認されました。
伊那市では、山林原野は、これまで通り、国土調査前の登記面積を課税面積とすること、山林原野以外の土地は、課税地積を登記地積に改めること、調査結果に基づく課税については来年度から行うなどとしています。
また、これまでの経過や調査概要などについて地元説明会を開くとしています -
箕輪町 独自に空間放射線量測定
箕輪町は、福島原子力発電所の事故を受け、空間放射線量の測定を、12日から始めました。
空間放射線量の測定は、住民から不安の声が寄せられたことを受け、町が始めたものです。
測定は、毎朝9時に箕輪消防署敷地内の地上50センチ、1メートル、また、屋上で行います。
12日は、署員3人が30秒ごとに5回測定し、その平均値を出していました。
測定結果は、町のホームページでその日のうちに更新していくということです。
また、12日の箕輪町議会一般質問で平澤豊満町長は、毎日の測定の他に、町内の全ての小中学校のグラウンドで月に1回空間放射線量の測定を行っていく考えを示しました。
保育園については、9月中に全保育園を対象に測定し、正常な値かどうかを調査するということです。
箕輪町では、今後消防署での定点観測を中心に、町内の観光施設などでも測定していくということです。 -
伊那市 災害時要援護者の受入に関する協定締結
伊那市は、地震などの大規模災害発生時に、支援が必要な高齢者や障がい者などの「災害時要援護者」の受入に関する協定を12日、締結しました。
12日は、伊那市役所で調印式が行われ、白鳥孝市長と市内の社会福祉施設など16団体の代表者が協定書を取り交わしました。
協定は、災害が発生し要援護者の避難が必要となった際に、市が施設に対し福祉避難所として受入の要請をするものです。
福祉避難所は、体育館や一般の避難所での生活が困難な人達のための受入施設で、介護が必要な高齢者や障がい者、妊産婦などが対象となります。
伊那市はこれまでに、伊那市社会福祉協議会が運営する4施設を福祉避難所としてきました。
今回この4施設を含む16団体28施設と協定を結ぶことで、市内の高齢者と障がい者あわせて273人の避難場所が確保されることになるということです。
白鳥市長は「万が一の際に行き場所がないという事態にならないよう、今後も行政と施設が連携して弱者の救済を図っていきたい」と話していました。 -
南箕輪村損害賠償未報告 185万円
平成18年度から南箕輪村が支払った、損害賠償のうち議会へ報告していなかった件数は19件、金額にして185万円だったことがわかりました。
これは、12日に開かれた南箕輪村議会全員協議会で報告されました。
会の冒頭、唐木一直村長は、「地方自治法の認識不足で大変申し訳ない。今後は厳正な対応をしていきたい」と陳謝しました。
事故による、損害賠償の支払は、示談が成立すると、保険会社から直接、相手側に支払われます。
村では、会計を通らず、予算措置が必要ない事から、これまでに議会へは報告していませんでした。
記録が残る平成18年度から12日までに、報告していなかった物損による損害賠償の支払いは19件、185万2、552円です。
そのうち16件がパンクなど村道での自動車の破損によるもので、高いもので63万円だったという事です。
村議会では、保険での支払いについても、村長が専決処分できる要綱を設けた条例改正案を今議会中に議員提出する事にしています。
なお、自治体が議会に報告しなかった損害賠償について伊那市では、100万円以下の物損事故の損害賠償については、議会への報告は省略していたとしています。また箕輪町は詳細を調査中ということです。 -
伊那市上水道事業基本計画策定
伊那市は、上水道施設の統廃合や効率的な水運用を示した、上水道事業基本計画を策定しました。
計画は、12日、市役所で開かれた、伊那市議会経済建設委員会協議会で示されました。
上水道事業基本計画の計画年次は平成22年度から平成31年度で、平成37年度を目標達成年度に設定しています。
計画では、旧伊那市を区域とする伊那上水道事業と、旧高遠町を区域とする、高遠上水道事業を統合するとしています。
統合により、広域水道の有効利用や柔軟な自己水源の運用を目指します。
今回の基本計画による、事業費は、およそ60億円となっています。
伊那市では、事業実施により、施設の維持管理費の削減や職員数の削減などが投資効果として期待でき、年間およそ、2千4百万円の経費削減が見込まれるとしています。 -
箕輪町 8月の電力使用量30.6%の削減
箕輪町が今年度取り組んでいる庁舎内の節電対策で、8月の電力使用量が、去年と比べて、30.6%の削減となりました。
箕輪町は、6月24日から夏場の節電対策として、緑のカーテンの設置や、パソコンの照度設定の見直しなど電力使用の削減に取り組んできました。
その結果、8月の電力使用量は、去年より6，485キロワットアワー少ない、14，731キロワットアワーとなりました。
電気料金に換算すると、およそ8万円の経費削減につながったということです。
箕輪町では、今後もできることは継続し、冬に向けての対策も考えていくとしています。 -
伊那市福祉避難所 28施設に拡充
伊那市は、地震や豪雨など大規模な災害が起きた場合、高齢者や障害者などを受け入れる福祉避難所を、現在の4施設から28施設に拡充します。
これは8日に開かれた伊那市議会一般質問で議員の質問に白鳥孝市長が答えたものです。
伊那市は、西箕輪の県伊那養護学校を含む16団体、28施設と、災害時に施設を開放し「福祉避難所」として利用するための協定を結びます。
福祉避難所は、高齢者や障害者、妊産婦などのうち、体育館など一般の避難所での生活が困難な人達「要援護者」を受け入れます。
市ではこれまで、市社協が運営する4つの高齢者福祉施設を「福祉避難所」としていましたが、障害者施設を「福祉避難所」とするのは、今回が初めてです。
東日本大震災などを受けての対応で、28施設で、最大で270人受け入れが可能だという事です。
市では、12日(月)に協定を結び、今後は、福祉避難所での要援護者をサポートできるスタッフの確保を進めたいとしています -
白鳥市長 市長特命懇談会内規廃止の考え
伊那市の白鳥孝市長は、国、県などとの重要な懇談会で飲食費などを公費で支出できる事を定めた「内規」を廃止するとの考えを8日に示しました。
これは8日に開かれた伊那市議会一般質問で、飯島光豊議員の質問に答えたものです。
内規は、市長が特に重要と指示した、国、県などとの懇談会を「市長特命懇談会」とし、飲食費を公費で支出できる事を定めたもので、今年度策定されました。
内容は、懇談会の費用を、一人あたり1万円を上限とし、これを超える場合は個人負担とする、などとしています。
白鳥市長は、内規に基づいた公費支出があったことを認めた上で「国、県との良好な関係を保つ事は重要と考え内規を定めた。当時は一般常識の範囲内という認識で行ったが、今思えば適当ではなかった」と話しました。
白鳥市長は、内規を廃止するとし、国、県、他市町村との間で開いた懇談会について、市の基準を超えたものはないか調査を行うとしています。 -
市長「外部の検討委員会の設置必要」
伊那市の白鳥孝市長は、7日開かれた、市議会一般質問で、処分できない保有地を抱える伊那市土地開発公社について、そのあり方について考える検討委員会の設置が必要との考えを示しました。
伊那市土地開発公社の保有地は約22ヘクタールで帳簿上の価格、簿価はおよそ30億円となっています。
白鳥市長は、「企業誘致の面から土地を取得してきたが、結果として多くの土地が処分できていない。」としたうえで、「市として処分に対し努力していく」と述べました。
また議員からの「公社は解散したほうがよいのではないか」との質問に対し、「現時点では明言すべき段階ではない。しっかりした検証分析をするためにも、外部の検討委員会の設置が必要だ」と述べました。
検討委員会については公社から市に対しこれまでに設置の要望が出されていました。 -
伊那市役所 節電目標大幅クリア
伊那市は、市役所の8月の使用電力は、去年と比べ41.4パーセント削減したと6日発表しました。
伊那市は、7月から9月までの3ヶ月間、使用電力を15パーセント、ピーク時の最大電力を15パーセント削減する節電目標をたて、取り組んでいます。
伊那市の発表によりますと、7月の使用電力は、前年対比で37.8パーセントの減、最大電力は、36.5パーセントの減になりました。
8月の使用電力は、前年対比で41.4パーセントの減、最大電力は、38.6パーセントの減となっています。
8月の空調稼動日数は、去年の25日に対し、今年は10日で、約59万円の経費削減につながったとしています。
伊那市では、「9月は、厳しい残暑が予測されるが、引き続き目標達成に向け取り組んでいく」としています。 -
南箕輪村議会 9月定例会開会
南箕輪村議会9月定例会が6日開会し、一般会計補正予算案など16議案が提出されました。
一般会計補正予算案は1億7千円を追加するものです。
主な事業は、申請のあった高齢者世帯などに配布する福祉灯油券に298万円、小中学校への緊急地震速報システム構築工事費に 118万円などとなっています。
平成22年度の決算では、村の実質公債費比率は10.6%で、前の年度の11.1%に比べて0.5%下回りました。
南箕輪村議会9月定例会は、14日、15日一般質問16日に委員長報告、採決が行われることになっています。
262/(水)