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来年度の村長ら理事者の給料を3%減額とする答申
南箕輪村特別職報酬等審議会は7日、来年度の村長ら理事者の給料を3%減額とする答申をしました。
7日は、審議会の池田輝夫会長が唐木一直村長に答申しました。
南箕輪村では、平成19年度から村長など理事者の給料は条例で定められた額の5%の減額としています。
審議会では、経済情勢が厳しい中、安定した財政運営が図られている為、減額なしという委員からの意見が多かったということですが、近隣市町村の状況なども考慮し、条例で定められた額の3%の減額としました。
これが適用されると、村長の給料月額は69万7430円となります。
村議会議員の報酬については、条例に定められた金額通りと答申しました。
なお、消防団員の報酬額は、年額1万1700円となっていますが、近隣市町村と比べて低水準と判断し、報酬額の増額を付帯意見としました。
唐木村長は、「内容を十分尊重したい」と話していました。 -
長野県内初 コンビニ交付スタート
上伊那の6市町村は、「住民票の写し」と「印鑑登録証明書」を全国のセブンイレブンで取得できるコンビニ交付を7日から始めました。
この取り組みは県内で初めてとなります。
コンビニ交付を行うのは、伊那市や駒ヶ根市、辰野町、箕輪町、南箕輪村、宮田村の6市町村で、県内で初めてのサービスです。
7日は、伊那市のセブンイレブン伊那みすず店で、市町村長や関係者が出席し開始セレモニーが行われました。
白鳥孝伊那市長は「最初は2種類だが、今後は、税関係など取得できる種類を増やし、利便性を高めていきたい」と挨拶しました。
株式会社セブンイレブンジャパンの星劭さんは「ニーズが高い行政サービスを積極的に取り入れ、近くて便利なコンビニにしていきたい」と挨拶しました。
テープカットに続き、早速、市町村長らは、機械を操作し、証明書を発行しました。
コンビニ交付は、住民基本台帳カードを使い、全国にある、およそ1万3千店舗のセブンイレブンで、住民場の写しと印鑑登録証明書を取得する事ができるものです。
時間は、午前6時半縲恁ﾟ後11時までで、手数料は、一部あたり、250円。役所の窓口や自動交付機で発行する場合は、300円で、50円安くなっています。
コンビニ交付に必要な、住基カードの普及率は、6市町村で、およそ3万3千6百枚、19.4パーセントにとどまっています。 -
箕輪町で情報漏えい
箕輪町は4日、個人名や住所、徴収記録が記載された町税徴収簿7件分を誤って開示したことを明らかにしました。
平澤豊満町長は、再発防止に努めたいと述べました。
町の説明によると今年1月、町民1人からの税に関する情報開示請求に基づき、記録を開示したところ、誤って7件分の他人の「平成11年度町税徴収簿」を一緒に開示したということです。
徴収簿には個人名や住所のほか収納金額、口座引き落としをする金融機関を示す記号などが記載されていたという事です。
これによる被害は出ていないという事です。
町では、情報開示を求めてきた町民からの知らせで、情報漏えいを知り、関係する3法人と4人に謝罪したという事です。
町では4日、各課長を集め個人情報の管理を徹底し、再発防止に努めることを確認したほか、情報開示の際は複数の職員で確認することを徹底したという事です。 -
消防広域化、中南信は一本化困難
伊那消防組合の白鳥孝組合長は3日、消防広域化について、中南信地域での一本化は困難との考えを示し、伊那消防組合議会もこれを了承しました。
3日は伊那市役所で伊那消防組合議会全員協議会が開かれ組合を構成する各自治体の議員が消防広域化について意見を述べました。
このうち、伊那市は広域化を進めるべき、一方辰野町と箕輪町は、広域化による具体的なメリットがみえてこず時期尚早、伊那と伊南の統合が先などの理由から広域化に反対とし、南箕輪村は他の自治体に従うとしました。
白鳥組合長は正副組合長の考えとして、「各自治体の状況から中南信での一本化は困難としたうえで、中南信消防広域化協議会は一旦休止し新しい枠組みで検討をおこなうことが望ましい」と述べました。
ただ消防救急無線のデジタル化については、中南信で一本化して整備する研究を進めるべきとしています。
この考えに対し議会から反対意見はありませんでした。
消防広域化については大規模災害が起きた時など管轄エリアを越えて対応ができるなどのメリットがあるとして、中南信7つの消防組織で構成する中南信消防広域化協議会で検討が行われていました。
中南信消防広域化協議会では今後、構成する7つの消防組織の意見をふまえ広域化の協議の方向性を決めていくことにしています。 -
伊那市第2次行政改革大綱案を審議
伊那市の行政改革審議会は、白鳥孝市長から去年諮問された第2次行政改革大綱案について27日、審議しました。
委員11人が出席し、第2次行政改革大綱案の項目ごとに審議しました。
大綱案は、来年度から平成27年度までの5年計画で、市民の視点に立った効率的な行政運営の推進を基本方針に、具体的な取り組み78項目を挙げています。
委員からは、公共施設のあり方について、「全施設をリストアップして検証する内容を盛り込んだほうがいい」「いらない施設は一般財産として処分することを入れたほうがいい」などの意見が出されました。
滞納整理については、「大きな問題なので、きちんと今後の計画を立てたほうがよい」「外部意見を取り入れることも大切」などの意見がありました。
次回は2月8日に開き、さらに審議を行い、2月下旬に答申したいとしています。 -
セーフコミュニティについて理解を深める研修会
箕輪町は、セーフコミュニティについて理解を深めようと研修会を31日、箕輪町役場で開きました。
研修会には、町職員や地域住民などおよそ100人が参加しました。
町では、事故や自殺のない安心安全なまちづくりに向け、セーフコミュニティ認証取得を目指しています。
研修会では、神奈川県の厚木市役所でセーフコミュニティの担当をしている、平野亮二課長が講演しました。
厚木市では、去年11月にセーフコミュニティを認証取得しています。
平野さんは、厚木市の取り組みを説明しながら「怪我や事故は必ず起きるものではなく、予防ができる。住民と行政機関が協働することが大切。」などと話していました。
箕輪町では、今後も研修会などを開いて、さらに理解を深めていきたいとしています。 -
伊那市上下水道事業運営審議会
改選後初となる伊那市上下水道事業運営審議会が31日、伊那市役所で開かれました。
31日は、去年12月の改選後初となる伊那市上下水道事業運営審議会が開かれました。
審議会では、正副会長が選任され、会長には上島憲さんが、副会長には野々田高芳さんと橋爪美重子さんがそれぞれ選ばれました。
伊那市では、下水道事業の赤字決算が続いていて、水洗化率の向上や施設の統廃合を進める必要があるとしています。
白鳥孝市長は「平成35年度を目途に大胆な改革を行って、なんとしても経営の改善を図りたい」と話しました。
委員の任期は平成24年の11月30日までで、年に2回程度審議会を開いていくとして -
南アルプス総合学術検討委員会
南アルプス総合学術検討委員会が1日伊那市役所で開かれ、南アルプスの世界自然遺産の登録基準の項目をまとめた結果が報告されました。
総合学術検討委員会は、長野県・山梨県・静岡県の各県の学識経験者など36人で構成されています。
検討委員会では平成21年度から世界自然遺産の登録基準にそって南アルプスの「地形・地質」・「生態系・生物多様性」「自然景観・共生」の3つの部会にわかれ検討してきました。
3回目の1日は、各部会から登録基準項目をまとめた結果が報告されました。
項目は、◎、○、△の三段階に分けられています。
報告によりますと世界的に見て有望な登録基準として地形地質部会が南アルプスを走る中央構造線など36項目、生態系・生物多様性部会が南アルプスにしか生息しない植物や動物を中心に44項目をあげています。
自然景観・共生部会の報告は次回に持ち越しとなりました。
学術検討委員会では1日報告された項目をまとめ南アルプス世界自然遺産登録に向けた資料として有効活用していきたいとしています。
平成23年度はこれらの成果を南アルプス世界自然登録推進協議会などに報告し、南アルプスのジオパークやユネスコ・エコパーク登録に向けた活動をサポートしていくことを確認しました。 -
セーフコミュニティ推進協議会
箕輪町セーフコミュニティ推進協議会が31日開かれ、対策委員会がこれまでの活動経過について報告しました。
箕輪町では、行政と住民が協働で安全安心のまちづくりに取り組んでいます。
31日に開かれた推進協議会では、交通安全や子どもの安全などの5つの対策委員会とモデル地区となっている北小河内地区がこれまで取り組んできた経過を報告しました。
それによりますと平成4年から平成21年までの自殺者は80人となっています。
年代別にみますと40代と60代がそれぞれ16人、50代が14人となっています。
また箕輪町が平成22年どに実施した心の健康調査によりますと回答した461人のうち、これまで自殺を考えた人の人数は75人、また4人が最近1年以内に自殺を試みました。
それぞれの対策委員会の報告を受けセーフコミュニティの公認コーディネーターの白石陽子さんは「これからも分野をこえた協議の場を持っていく事が必要。こうした事がセーフコミュニティが一番大切にしている協働につながっていく」と話していました。 -
南箕輪村 国保税引き上げについて諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、村国保運営協議会に対し、来年度からの国保税引き上げについて諮問しました。
27日は、南箕輪村役場で村国保運営協議会が開かれ、唐木村長が堀精冶協議会長に、国保税引き上げについて諮問しました。
村内では、自営業者や未成年者、定年退職した人など、およそ3500人が国保に加入しています。
村では、平成14年に改定をして以来、国保税を8年間据え置いてきました。
しかし、今年度に入り加入者1人当たりの医療費の増加や、国からの交付金の削減により、来年度は1億3千万円ほどの赤字が試算されます。
唐木村長は「医療費の増加や景気状態などから引き上げはやむを得ないと判断している。加入者が安心して医療を受けられるよう、協議会で議論してほしい」と話しました。
協議会では、来月中旬までに答申するとしています。 -
町長・副町長の給与等10%削減
箕輪町特別職報酬等審議会は31日、来年度の町長と副町長の給料と期末手当について、今年度と同様10%減額とする答申をしました。
この日は審議会の黒田重行会長が、平澤豊満町長に答申しました。
町長と副町長の給料等は、今年度10パーセント減額しています。
審議会では、来年度も町を取り巻く情勢を踏まえ、この難局に対処する必要があるとして、引き続き、抑制措置を継続する事を答申しました。
これにより、町長の給料月額は74万7千円、副町長は60万3千円、年間およそ348万円抑制されます。
平澤豊満町長は、「内容を十分尊重したい」と話しました。 -
鳥インフルエンザ 野鳥監視強化
小諸市で死んだ野鳥のコガモから鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認されたことを受けて、県は、28日に対策本部を設置して監視体制を強化しました。
この野鳥は、27日の朝、小諸市の会社敷地内で死んだ状態で発見されました。
体長およそ26センチのコガモのメスで、簡易検査を行なったところ鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認されました。
県は、発見場所の半径10キロ以内にある養鶏農家など37箇所について調査を行い、異常がないことを確認しています。
今後は、100羽以上を飼育している養鶏農家への巡回監視を強化したり、県内全域の養鶏農家への情報提供、また、発生地域周辺の野鳥飛来地を中心に鳥獣保護員らによる巡回を行なうなど監視体制を強めます。
現在、発見されたコガモの遺伝子検査を行なっていて、強毒タイプの高病原性鳥インフルエンザが確認された場合は、養鶏場や通行車両への消毒を義務付けるということです。
県の対策本部設置を受けて、上伊那地方事務所管内でも、監視体制が強化されました。
林務課では、県が委嘱している鳥獣保護員や上伊那猟友会に対して水辺を中心にしたパトロール強化を要請しました。
通常のパトロールに加えて、ダム湖や天竜川など、野鳥の飛来地の監視強化を求めたものです。
南箕輪村の倉田金平さんも、天竜川沿いを歩いて、死んでいる鳥などがいないかを確認していました。
倉田さんは、南箕輪村全域と、伊那市の小沢川、三峰川より北のエリアを担当しています。
倉田さんは、上伊那猟友会、日本野鳥の会に所属していたこともあり、長年にわたり鳥獣保護員を務めています。
野鳥が媒介するとも言われている鳥インフルエンザの今回の騒動に「野鳥が大好きなだけに大変残念」と話していました。
小諸市での陽性反応確認を受け、上伊那地域の養鶏農家でも不安が広がっています。
伊那市富県の吉澤養鶏農場。
入り口には、立ち入り禁止の看板が立てられ、石灰での消毒が行なわれていました。
ここでは、1万3，000羽の鶏と3，000羽のひなを飼育していて、卵をJAなどに出荷しています。
その数は、1日に8，000個から9，000個に上ります。
吉澤謙冶さん87歳。
60年近く養鶏に携わり、息子さんに代がわり。
今は、卵の出荷係として支えています。
上伊那地域で最も歴史ある養鶏農家の1人です。
28日も、近所の人が新鮮な卵を買い求めていました。
JA上伊那では、鳥インフルエンザ対策を農家に注意を呼びかけるとともに風評被害についても懸念しています。 -
南箕輪村がぴんぴん森森館建設へ
南箕輪村は、大芝高原利用者への健康指導や交流、学習の拠点として、森の交流施設「ぴんぴん森森館」を建設します。
ぴんぴん森森館は、大芝高原味工房南側に建設され、味工房とウッドデッキで接続されます。
建物には、ウォーキングやストレッチができる100平方メートルほどのウッドデッキが設けられます。
村が実施する健康づくり事業などの会場として活用するほか、健康運動指導士や保健士による相談・指導を予定しています。
自動血圧計や運動器具もおき、健康チェックや健康づくりにも役立ててもらいたい考えです。
今秋、利用開始を目指します。
事業費は、3，260万円で、3，000万円は、国の交付金でまかないます。
28日の臨時村議会で関連する補正予算案が全会一致で可決されました。 -
食育推進計画答申
南箕輪村の農と食の審議会は25日、村の食育推進計画について唐木一直村長に答申しました。
25日は、南箕輪村農と食の審議会の三澤澄子会長らが役場を訪れ唐木村長に答申しました。
計画は子どもから高齢者まで村民が生涯にわたって健康で暮らせるよう、関係機関が一体となって食育を推進していくためのものです。
食育推進計画は平成23年度から平成27年度までの5年間をまとめたものです。
答申では、就学前の子どもが朝食を毎日食べる割合と家族そろって食事が出来る日があるよう心がける人の割合を100%とするとしています。 -
ジオパークロゴ決まる
南アルプスのジオパークのロゴマークが東京都八王子市の松井紀子さんの作品に決まりました。
これは、南アルプスジオパークをPRしようと南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会が募集したものです。
全国から96点の応募があり東京都八王子市の松井紀子さんの作品が選ばれました。
隆起し続ける南アルプスの雄大な山脈を山々の連なりで表したという事です。
南アルプス世界自然遺産登録長野県連絡協議会では、ロゴマークをイベントなどに活用していきたい考えです。 -
NECライティングに補助金の返還を求める
伊那市は、去年11月に伊那工場を閉鎖したNECライティング株式会社に対し、市がNECライティングに交付していた伊那市商工業振興補助金の全額返還を求める文書を出していたことが25日わかりました。
伊那市は今月21日付でNECライティングに対し返還を求める文書を郵送しました。
伊那市が求めたのは平成18年度から平成21年度まで交付した補助金あわせて1億5888万7000円です。
返還期限は今年の3月31日としています。
返還を求める理由として補助金の交付を受けてから5年以内の事業撤退は期間が短く伊那市商工業振興条例の目的に沿っていないこと。
また、工場の閉鎖は商工業の振興、雇用機会の拡大に寄与する機能を喪失したことなどをあげています。
伊那ケーブルテレビの取材に対しNECライティング株式会社では、「内容を確認している状況。法に基づいて対応していきたい」とコメントしています。 -
村特別職報酬等審議会に白紙諮問
南箕輪村の唐木一直村長は、村特別職報酬等審議会に、来年度の理事者の給料や、村議会議員の報酬の改定について、白紙諮問しました。
唐木村長は「厳しい中だが健全財政を維持している。財政状況や類似団体を参考にしながら、適正な額を審議していただきたい」と挨拶しました。
平成22年度の理事者の給料は、月額5%引き下げとなっていて、村長は68万3050円です。
また、村議会議員の月額報酬は、条例に定められた金額通りとなっていて議長は29万5000円です。
審議会では、来月10日までに答申を予定しています。 -
県内2機目ドクターヘリ 信大病院に配備へ
県ドクターヘリ配備検討委員会は、伊那中央病院等が希望していた、ドクターヘリの基地病院には、松本市の信州大学医学部付属病院とする事としました。
ドクターヘリは、県がら来年度、新たに一機、中南信地域に配備を計画しています。
ドクターヘリの基地病院には、6病院が挙げられていて、このうち、伊那中央病院の他、松本市の信州大学医学部付属病院、相澤病院、飯田市の飯田市立病院が配備を希望していました。
基地病院を信大付属病院とする結果は阿部知事に報告され決定する見通しです。 -
第39回伊那まつりのテーマ『結』
今年の第39回伊那まつりのテーマは、「結(むすぶ)」と決まりました。
17日夜は、伊那市役所で2回目の企画会議が開かれ、20人ほどが集まりました。
前回の会議で、今年の伊那まつりは、8月6日(土)7日(日)とすること、コンセプトは、「みんなが主役、誰もが参加できる市民総参加の魅力ある市民まつり」とすること、キャッチフレーズについては、今年は検討しないことが決まっています。
テーマについて検討した結果、40回という記念大会へ過去と未来を結ぶ、市民、老若男女を結ぶという思いをこめて「結(むすぶ)」がテーマに決まりました。
なお、企画会議では、39回の市民踊りについて、内容のアレンジや工夫が必要かどうか、会議を延長して検討することにしています。 -
箕輪中部小学校の体育館建て替えへ
箕輪町の箕輪中部小学校の体育館が、新たに建て替えられることになりました。
17日は、箕輪町議会臨時会が開かれ、中部小学校体育館の建設工事費用およそ2億8200万円を含む総額4億8700万円の補正予算案が全会一致で可決されました。
箕輪中部小学校の体育館は、昭和43年に建てられ、老朽化が進んでいました。
新たに建設予定の体育館は、今の物より広い1千平方メートルほどの広さで、来年度中に完成予定です。
取り壊し費用を含む建設費用は、およそ2億8400万円を見こんでいます。
また、農産物直売所「愛来里」もリニューアルされることになりました。
改装費用は、2300万円でこれも可決された補正予算に盛り込まれています。 -
環境影響評価方法書について
伊那市環境審議会が今日、伊那市役所で開かれ、新しいごみ中間処理施設建設に係わる環境影響評価方法書について意見を交わしました。
18日は、環境影響評価方法書を審査する環境影響評価技術委員会や環境審議会の質疑などをまとめた資料をもとに、方法書について意見を交わしました。
去年、上伊那広域連合が方法書について意見の募集を行った所、大気汚染など環境を心配する声が市民から多く出されました。
こうしたことから、審議会の委員からは「新しい施設は健康被害が無いなどの明確な回答が広域連合からあった方が周辺住民への不安を取り除ける」との意見が出されました。
会議に出席した上伊那広域連合では「理解していただけるよう引き続き丁寧に説明をして不安を解消していきたい。」と答えていました。
18日に出された意見は、上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長に報告し、今月中に市長提案として県に提出することになっています -
伊那中央病院ドクターヘリ配備希望
長野県が来年度、新たに1機、中南信地域に配備を目指すドクターヘリ。
伊那中央病院は、基地病院選定に向け、地理的な利点や地域の理解を得ている点などを挙げています。
17日、長野市の県庁で県ドクターヘリ配備検討委員会が開かれました。
基地病院候補には、中南信地域の6つの病院が候補に挙がっていて、配備を希望する4病院が提案説明を行いました。
提案説明したのは、伊那中央病院、松本市の信州大学医学部付属病院、相澤病院、飯田市の飯田市立病院です。
伊那中央病院は、ドクターヘリ配備に対し
●中南信地域の中心に位置し、すでにドクターヘリが配備されている佐久総合病院と合わせると、30分以内に県内全域をカバーする事ができる
●天候や風向きがなどの自然環境が安定し、年間を通じ9割弱の日で飛行できる
●格納庫や医療機材などの整備費、およそ1億4千万円を全額病院負担で行う事について、予算化の目途がたっている
●来年度、救急医療センターに指定される予定である
●近隣住民の理解を得ていて運用に支障が無い事などを配備の利点として挙げました。
中病では、配備を希望した理由について、救急救命の基幹病院としての使命を果たすとともに、知名度の向上による医師確保に期待したいとしています。
委員会では、24日に非公開で検討委員会を開催し、基地病院を決定する予定です。 -
不法投棄防止対策パトロール
上伊那地方事務所や市町村などでつくる上伊那地区不法投棄防止対策協議会は、13日に巡回パトロールを行いました。
パトロールにはおよそ30人が参加し、監視カメラが設置された場所など3箇所を回りました。
この場所は、去年11月から焼却灰等が不法投棄され始め、伊那市では、環境省の協力を得て、去年12月からか監視カメラを設置しています。
参加者からは、運用方法や効果等について質問が出されていました。
伊那市の担当者は、カメラを設置してからは、不法投棄無くなったと説明していました。
今年度の上伊那地域で見つかった不法投棄の件数は、11月までに334件で、昨年度と比べやや少なくなっています。
しかし、不法投棄された物のうち、殆どが家庭ごみとなっていて、捨てた人物を特定する事が出来ない状況となっています。
協議会では、今年の7月にテレビのアナログ放送終了に伴い、テレビの不法投棄が増える事が懸念される事から、関係団体との連携を取り、監視強めていきたいとしています。 -
ごみの減量を料理から考える
ごみの減量を料理から考えようという講座が、13日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれました。
13日は、一般から10人が参加しました。
このエコクッキング講座は、長野県が、生ゴミの減量化のための知識や調理方法などを学んでもらおうと開いたものです。
「食べ残しを減らそう県民運動」の一環で、去年11月から今年3月にかけて県下10広域で30回に渡り開かれています。
上伊那で初の開催となった13日は、環境と暮らしのかかわりについての講習のほか、デモンストレーションや実習が行なわれました。
デモンストレーションでは、エコクッキングのナビゲーター3人が、ドライカレー、卵スープ、キャロットオレンジ寒天の3品を作り紹介していました。
これらのメニューでは、冷蔵庫に残っている食材を無駄なく使えるように、工夫されています。
エコクッキングのポイントは、余計なものを買わないこと、できるだけ地元の旬のものを食べること、食べられる野菜の皮はむかないこと、ガスなどの調理エネルギーを上手に使うことなどです。
参加者は、興味深そうにナビゲーターの説明を聞いていました。
実習で作った料理を試食した後は、生ゴミの発生量などをチェックし、普段の調理とどのような点が違うかなどを確認したということです。
このクッキング講座は、来月の5日と25日にも伊那合同庁舎で開かれる予定です。 -
南箕輪村 来年度からふるさと大使でPR
南箕輪村の唐木一直村長は、来年度、村にゆかりのある著名人などを「ふるさと大使」に委嘱する制度を新たにつくり、村のPRに役立てていきたいとの考えを13日示しました。
これは、13日に開かれた南箕輪村議会全員協議会で報告されたものです。
村にゆかりのある著名人などをふるさと大使に委嘱し、村のPRなどで活躍してもらおうというもので、南箕輪村では、大使らでつくる南箕輪村応援団を組織したい考えです。
また、13日の全員協議会で、発達に遅れがあると心配される児童を援助する療育施設を、西部保育園の東側に建設したいとの考えが示されました。
南箕輪村には、現在、独自の療育施設がなく、支援が必要な児童は、伊那市や箕輪町の施設に通っています。
今回、示された予定地は、西部保育園の東側で、面積は2800平方mほどです。
施設規模は、550平方メートルほどを予定しています。
建設費は、1億6千万円で療育施設は、平成24年10月ごろ開所予定です。 -
ながたドームに災害対応型自動販売機を設置
箕輪町と北陸コカ・コーラボトリング(株)は12日、災害時の飲料水の提供に関する協定を結びました。
この日は、災害対応型の自動販売機が設置されたながたドームで調印式が行われ、北陸コカ・コーラボトリング(株)長野地区本部の畑正信本部長と、平澤豊満町長が協定書を取り交わしました。
コカ・コーラボトリングの災害対応型自販機は、ながたドームの入口に設置されています。
災害により断水などの被害が発生した場合、自販機内の飲み物が住民に無料で提供されます。
また、役場や長野県警、時事通信社などが発信した災害情報が電光掲示板に表示されます。
長野県内ではこれまで45台設置されていて、上伊那では他に辰野町に設置されています。 -
災害時のガス供給について箕輪町が協定
箕輪町は12日、災害時の炊き出しの時に必要となるガスの供給や場所の提供について、(株)川岸商会と(株)ニシザワとの間で協定を結びました。
箕輪町役場で行われた調印式では、川岸商会の馬場浩之社長、平澤町長、(株)ニシザワの小池和広専務取締役が協定書を取り交わしました。
この協定は、ニシザワの敷地内にコインランドリーを設置している川岸商会が、災害時の炊き出しなどに使うLPガスを無償で町に提供するものです。
またニシザワは、駐車場を炊き出し用のスペースとして提供します。
川岸商会の馬場社長は、「万が一の時いち早く住民のお役に立てたらうれしい」、またニシザワの小池専務取締役は「訓練などをして地域と関わり合いながら防災意識を高めたい」と話していました。 -
合併浄化槽の更新 伊那市が補助する方針示す
伊那市は、合併処理浄化槽の設置促進を図るため、下水道整備計画のない地域で浄化槽を更新する世帯に対し補助する方針を示しました。
これは12日、市役所で開かれた市議会全員協議会で示されたものです。
補助は下水道整備計画のない地域で浄化槽を15年以上使っていて、更新する世帯を対象とします。
補助は国県補助金額に基づき5人用が33万2千円、6人から7人用が41万4千円などとなっています。
他に、処理水の地下浸透処理をやめ、放水路を新設する場合には10万円を上限とする工事費用の半分を補助します。
また年1回の水質検査料の個人負担分4000円もしくは、法定検査手数料の5000円を補助します。
補助は事業所や賃貸目的の住宅については対象外となります。
市ではこれらについて下水道処理に比べ、浄化槽は維持費が割高なためと説明しています。
新たな補助制度は来年度当初予算に盛られ実施されます。
今日はほかに臨時市議会が開かれ、8億2千万円を追加する補正予算案が可決されました。 -
総合交通対策検討委員会 答申
南箕輪村の村内巡回バスの運行形態について検討をしてきた総合交通対策検討委員会は11日、唐木一直村長に答申しました。
11日は、検討委員会の倉田龍一委員長らが役場を訪れ唐木村長に答申しました。
南箕輪村総合交通対策検討委員会は、5回にわたり地域住民の生活に不可欠な公共交通機関に関して検討を行ってきました。
答申によりますと、バスの運行については利用者の利便性からデマンド方式ではなく従来の巡回型とするとしています。
また、バスを小型化しこれまで1台だったものを2台にし、1日停車回数を増やしたいとしています。
今後、交通量の多い主要路線以外はバス停以外でも降りられるサービスの実施や土日・祝日等の運行についても運行試験期間を設け利用状況を検証することが必要としています。
利用料金については当面、現行の200円とするとしています。
路線については、これまでの巡回バスのルートを元に検討を行い、新たに神子柴下段地区を通るルート、箕輪町の商業施設につなぐ中込線を経由するルート、 伊那市の御園を経由し伊那中央病院を通るルートの案が示されました。
唐木村長は「住民の足の確保は、これからの高齢化社会に向かって重要な問題。検討結果を尊重したい」と述べました。
村では今後、箕輪町への乗り継ぎやバス停位置などの検討を行い、平成23年度中に運行を始めたい考えです。 -
伊那市で出初式
伊那市で出初式が9日にありました。
伊那市の出初式には、消防団、日赤奉仕団などから870人が参加しました。
JR伊那北駅からいなっせ前までの分列行進では、伊那橋上で市長や消防団長の観閲をうけました。
団員たちは、ラッパ隊の小気味よいリズムに合わせ、きびきびと行進していました。
伊那市民会館で行なわれた式典で伊那市消防団の伊藤仁団長は、「愛する家族、愛する伊那市に安全安心が与えられるよう、1年間消防団活動に励んでもらいたい」と訓示しました。
式典では、退団者に感謝状がおくられた他、永年勤続功労などの表彰も行なわれました。
去年伊那市では、20件の火災があり、損害額は、約5，000万円。消防団員の出動人員は、延べ3，719人にのぼりました。
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