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ごみの減量化 伊那市へ提言
伊那市のごみ減量化・資源化推進委員会は2日、これまで検討してきた、ごみの減量やリサイクルなどについて伊那市に提言しました。
この日は、今年度最後の委員会が伊那市役所で開かれ、北原文明委員長が白鳥孝市長に提言書を手渡しました。
提言には、レジ袋削減にむけ消費者と事業者、行政が協議する場を設ける事、資源ごみの収集ステーションに目立つ看板を設置すること、分別のエキスパートの養成、などがもり込まれています。
白鳥市長は「ごみの削減は重要課題。実施できるものはすぐに実施し、ごみにかかわる地域の活動に活用していきたい」と話していました。 -
南箕輪村 上下水道使用料金の検討諮問
南箕輪村上下水道運営審議委員会が2日、村役場で開かれ、唐木一直村長が上下水道の適正な使用料金の検討を諮問しました。
唐木村長は、「上水道は引下げ、下水道は引き上げで、適正な使用料金を検討いただきたい」とあいさつしました。
村の上水道使用料は平成10年から12年間、下水道使用料は平成9年から13年間、それぞれ据え置かれています。
村長は、上水道については、経営が健全化しているので引下げたいと話しました。
下水道については、経営の健全化を図るため使用料を引き上げたいとしています。
委員会では使用料について検討し、24日までに答申するということです。 -
届け出書類事前審査 1派のみ
任期満了に伴い今月9日、告示、14日投開票の日程で行われる箕輪町長選挙の立候補届出書類の事前審査が2日、箕輪町役場で行われ1派のみが審査を受けました。
審査には現職で3期目の再選を目指している平澤豊満さんの1派が訪れ届出書類の審査を受けました。
現在出馬を表明しているのは、無所属で現職2期目、沢の平澤豊満さん(69)のみでほかに表立った動きはありません。
箕輪町長選挙は、9日告示14日に投開票が行われます。 -
下水道使用料金などの改正
伊那市の上下水道事業運営審議会は、下水道使用料金などの改正はやむを得ないとする審議結果を白鳥孝市長に答申しました。
1日の夜、審議会が伊那市役所で開かれ、審議会の横森孝心会長が白鳥市長に答申書を手渡しました。
市では現行の使用料のまま運営を続けた場合、平成23年度から平成25年度までの3年間の赤字額がおよそ11億円になるとしています。
一般家庭の支払っている使用料は2か月で平均6200円だったものがおよそ7100円となります。
また、改正に伴い合併前の旧市町村ごとに異なっていた下水道使用料金は統一されます。
審議会は、水洗化率の向上目標は必要最低条件として取り組む事、市民へ経済状況などの情報公開を徹底するなどの附帯意見をつけました。
白鳥市長は「答申を重く受けとめ健全化に向け取り組んでいききたい」と話していました。
この下水道料金などの改正案は伊那市議会12月定例会に提出され可決されれば来年4月から実施されます。 -
伊那市 平成23年度予算編成会議
伊那市の部課長以上の職員を対象とした、新年度予算編成会議が1日開かれ、白鳥孝市長は「事業の選択と集中を行うよう」指示しました。
白鳥市長は「国の来年度の予算方針が不透明であり、経済も円高・デフレにより先行きが見えない状況となっている中、歳入の確保、歳出削減に取り組み、事業の選択と集中を徹底し、重点的かつ効率的な予算配分を進めてほしい」と指示しました。
平成23年度の経費は、投資的経費を除き、一般財源ベースで今年度と同額のおよそ209億円となる見込みです。
伊那市では、11月下旬までに各部局からの見積もりを受け、査定・折衝を行い来年1月下旬に予算案を内示する事にしています。 -
阿部知事 伊那合同庁舎で県幹部と懇談会
阿部守一長野県知事が1日、伊那合同庁舎を訪れ、上伊那地方事務所長ら県幹部と懇談しました。
午前11時過ぎ、阿部知事は県幹部と懇談するため、公務としては初めて上伊那を訪れました。
懇談は、冒頭のみ公開で行われました。
挨拶の中で阿部知事は「現場の声を聞く機会を持つことは、県民の声を反映させる近道だと思っている。
地域の実情や、県民の思いにあった取組みができるよう地方分権に力をいれ、行政と県民が同じ方向を向いて歩んでいけるようにしていきたい」と話しました。
懇談会では、上伊那地域の製造業がおかれている現状や、組織をいかに運営していくかなど意見交換が行われたということです。
上伊那地方事務所の市川武ニ所長は「上伊那の製造業は海外依存率が高く円高の影響をうけている現状を伝えた。直接話す機会を大切にしていきたい」と話していました。 -
地域づくり支援金 高遠ブックフェスが県知事賞
伊那市高遠町で本を通じて地域活性化に取り組む高遠ブックフェスティバル実行委員会は、県の元気づくり支援金の優良事業として、県知事賞を受賞しました。
27日夜は、地域づくりフォーラムが開かれ、昨年度支援金を受け優良事業を行った4団体が表彰されました。
伊那市高遠町で本を通した地域活性化イベントを行った高遠ブックフェスティバル実行委員会は、上伊那地区で唯一、県知事賞を受賞しました。
その他、伊那市の新山山野草等保護育成会など3団体が、上伊那地方事務所長表彰を受賞しました。
受賞者を代表して、高遠ブックフェスティバル実行委員会の斉木博さんは、「地域活性化にはたゆみない努力が必要。今回の表彰を受け、よりいっそう前に進んでいきたい」と挨拶しました。
高遠ブックフェスティバルは、本によるまちづくりという、日本でも始めての取り組みで、県内外から多くの人を集め、地域イメージが向上し、観光振興に繋がったと評価されています。
斉木さんは、「去年につづいて2回目となる今年は、期間を延長してイベントを行った。イベントという一過性のものではなく、高遠に来れば、いつでも本を通じたふれあいが楽しめるようなそんな地域づくりにつなげたい」と話していました。 -
渡場いきいき交流施設竣工
介護予防や地域住民の交流の場となる「渡場いきいき交流施設・すこやか館」が、伊那市東春近の渡場に完成し26日、竣工式が行われました。
この日は、地域住民や工事関係者などが出席し、施設の完成を祝いました。
渡場いきいき交流施設「すこやか館」は、高齢者の介護予防や地域住民が交流する場として整備されたものです。
老朽化していた公民館を解体し、その跡地に、今年6月から建設してきました。
総事業費はおよそ3千600万円で、うち、3千300万円は国からの補助金となっています。
木造平屋建で延床面積はおよそ210平方メートル。
全館バリアフリーとなっていて、施設内の段差をなくしたり、障害者用のトイレを設けるなどしています。
式の中で、白鳥孝市長は、「子どもたちの声が聞こえ、お年寄りのみなさんが交流できる施設となることを願っている」と話しました。
伊那市では、来年度末までの間に、渡場いきいき交流施設を含め、市内10カ所で、こうした施設を整備する計画です。 -
NEC跡地グループで活用検討
NECは、11月に閉鎖する伊那市美篶のNECライティング株式会社の伊那工場跡地について、グループ全体で利用の検討を進めていく考えを、伊那市に伝えていた事が25日、わかりました。
25日開かれた定例記者会見で、伊那市の白鳥孝市長が明かにしました。
今月12日に、NEC本社の執行役員、新野隆常務が、伊那市役所を訪れ、中間報告を行ったということです。
NECからは、社員が再就職できるよう取り組みを進めている事などが報告されたということです。
また、閉鎖する工場の跡地の活用について、「年内の回答は難しいが、時間的余裕があれば、グループ全体として、土地や建物について、新たな展開を検討していきたい」と伝えたという事です。
白鳥市長は、「来年の早い段階で、結論を出してもらいたい」と要望したということです。
今後については、「極力早く、良い方向で形がでてくれれば。東京へも行き話をつめていきたい」と話しました。 -
高遠町・長谷地域協 任期変更を要望へ
伊那市の高遠町、長谷の両地域協議会は、委員の任期変更と報酬の再検討を白鳥孝伊那市長に要望することを、22日の協議会で決めました。
両協議会では、1期4年を終了した委員から「4年の任期は長すぎる」との意見が多くあがったため、引き継ぎ事項として2期目の委員が任期について検討を行ってきました。
高遠町と長谷地区では、合併特例法で10年間地域協議会を設置することになっていて、4年、4年、2年の任期が設定されています。
今回の協議会では、委員から「前の委員の意思を尊重すべき」「4年は長すぎるが2年は短すぎる」などの意見が出され、最終的に、今期を含め残りの6年を3年ずつの任期に分けることを要望することになりました。
また報酬についても再検討を求めることで全会一致しました。
両協議会では、来年度の運営に反映されるよう、白鳥市長に要望書を提出する方針です。
なお、申請を検討していた「日本で最も美しい村連合」への加盟については、両地域とも今年は見送ることになりました。 -
「焼却灰は溶融処理」を報告
ごみ処理基本計画推進委員会は、新しいごみ中間処理施設での焼却灰の扱いについての検討結果を、20日、白鳥孝上伊那広域連合長に報告しました。
20日は、上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会の小澤陽一委員長らが、伊那市役所を訪れ、白鳥孝連合長に、検討結果を報告しました。
小澤委員長は、新しい処理施設の焼却灰について、資源化を図り、量を減らして最終処分場へ埋め立てるのが最良の選択だとする検討結果を報告しました。
小澤委員長は、「灰の処理は大きな問題だったので、大きな道筋をつけることができた」と話しました。
白鳥連合長は、「検討結果を尊重する」と話し、ごみの減量化については、上伊那の市町村で連携して、全体で取り組んでいきたいとの考えを示しました。 -
Cルート優位も上伊那は最終決定までBルートを要望
リニア中央新幹線の建設ルートについて南アルプスを貫く直線のCルートが、伊那谷を通るBルートに比べ建設費が安く、経済効果も大きいとする調査結果が出されたことを受け、上伊那地区期成同盟会は、地域の発展のため最終決定までBルートを要望していくとの考えを示しました。
リニア中央新幹線建設促進上伊那地区期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は20日、記者会見を開き自らの考えを述べました。
縲恃鋳ケ市長縲・br>「部会の中ではルートがCに決まったということは出ていないというふうに聞いています。
ただデータから見ると直線ルートが有利ではないかということの中から(マスコミ)各社、Cルートで事実上決定という方向で表現がされているようなんですけども、これからまだ次回、またその次ということで委員会が開かれながら最終的に決まっていくという認識でいます。
今まで20年間携わってきた人たちの声をきちんと聞くという場を設けてもらいたいと思う。
ですから小委員会に対してぜひとも、じかに私どもの声を届けたい。私は届けたいと思います。
どうしてBルートなのかということを素直に私は今まで20年間携わってきた立場としては伝えたいという思いがあります。」
このように白鳥市長はルートが正式決定するまでBルートを要望していくとの考えを示しました。 -
南原保育園が国内クレジット制度の承認受ける
南箕輪村の南原保育園は、経済産業省が進める、二酸化炭素排出削減への取り組み、国内クレジット制度の承認を受けました。
国内クレジット制度は、二酸化炭素の排出を削減した量を金銭に換算するものです。
企業と自治体などが契約を結び、自治体などが削減した二酸化炭素の量に応じて、企業から金銭を受け取ります。
企業にとっては二酸化炭素削減の目標を達成しやすくなるというメリットがあります。
この制度の承認を受けたのは、自治体として上伊那では南箕輪村が初めてで、県内では12番目となります。
今回契約を結んだのは、南箕輪村の南原保育園と東京のコンサルティング会社イースクエアです。
南原保育園では二酸化炭素排出削減のためペレットボイラーを導入していて、これによる年間の削減量はおよそ43トンとなっています。
他に、太陽光発電システムの導入により、年間およそ7トンが削減されていて、ペレットボイラーと合わせて、およそ50トンの削減量となっています。
契約はイースクエアから今年7月に呼びかけがあり南箕輪村が応じたもので契約期間は平成25年の3月31日までとなっています。
二酸化炭素1トン当たりの削減量は、およそ1,000円で換算されるということで、年間およそ5万円を南箕輪村が受け取ることになります。
唐木一直村長は、「金額的には少ないが環境に優しい村というイメージづくりに努めたい」と話しています。 -
下水道使用料の値上げを盛り込んだ改正案 諮問
伊那市の白鳥孝市長は、下水道使用料の値上げを盛り込んだ改正案を、上下水道事業運営審議会に19日、諮問しました。
下水道使用料改正案は、旧伊那市区域の場合、一般家庭ひと月の平均使用水量20立方メートルで、14.5%を値上げするというものです。
現在、平均的な家庭が支払っている使用料は2ケ月で6200円ですが、改正された場合、7100円になります。
これは、長野県内19市の中で、現在の12番目から4番目に高い使用料となります。
市では、現行の使用料のまま運営を続けた場合、平成23年度から平成25年度までの3年間の赤字額がおよそ11億円になると試算しています。
しかし、今回の改正案に従った場合、赤字額をおよそ7億円まで抑えることができると見込んでいます。
また、改正に伴い合併前の旧市町村ごとに異なっていた下水道使用料金は統一されます。
使用料金の見直しは、今後3年ごとに行い、下水道事業経営の健全化を目指すとしています。
審議会では次回、11月1日に答申する予定です。 -
救命救急センター指定替えを確認
上伊那地域医療再生推進協議会が19日、開かれ、「救命救急センターを昭和伊南総合病院から伊那中央病院に指定替えすることが望ましい」とする部会の提言を確認しました。
来年2月までに地域住民を対象に説明会を開き、理解を得る方針です。
この日開かれた会合の中で、救急医療部会が指定替えについて提言ました。
部会では、平成20年に県の救命救急センターが行った調査で、「昭和伊南病院は医師が絶対的に不足していて救命救急センターとしては機能が不十分である」と評価した経過があることや、「常勤医師が不在の診療科もある昭和伊南では複数の診療科に関わる救急患者の診療が難しい」などの理由から、平成24年4月を目途に、救命救急センターの指定を昭和伊南から中病に指定替えすることが望ましいと提言しました。
昭和伊南は、指定替えの後も、中病とともに3次救急担うため、「サービスは低下しない」としています。
指定替えを行うため、来年2月までに地域住民を対象とした説明会などを開き、理解を得ていく方針です。
中病では、今後、集中治療室の病床を4床から6床増やして10床とし、救命救急センターとしての機能を充実させます。
指定替えにより、昭和伊南ではおよそ1億4千万円の減収が見込まれるとしています。 -
伊那市医療政策審議会
通院費の無料化や医療政策などについて検討する伊那市の医療政策審議会の初会合が18日、市役所で開かれました。
審議会は、医療関係者や保護者、PTAなど17人で構成され、任期は2年です。
会長には、伊那市議会副議長の飯島久幸さん、副会長には伊那市医師会長の河野宏さんが選任されました。
白鳥市長の選挙公約にもあった入院費の無料化を今年8月に、小学6年生から中学3年生に拡大しました。
通院費については現在、就学前まで無料としていますが、対象範囲を拡大したいとしています。
通院費の無料化の対象年齢を小学1年生まで拡大した場合およそ840万円、小学校6年生まではおよそ5100万円、中学3年生まではおよそ6800万円の負担になると試算しています。
委員からは、「無料化の拡大は病院がコンビニ化してしまう」「慎重な議論が必要」といった意見が多く出されました。
次回の審議会は11月に開かれ、白鳥市長が審議会に諮問をすることになっています。 -
下水道促進の為の条例改正案3月提出へ
伊那市は、下水道への早期接続を促進する為に強制的な指導が行えるよう、条例改正案を3月の定例市議会に提出します。
条例改正案は、供用開始後3年を経過している人で猶予申請を出していない場合は、特別指導、勧告、公表、接続命令の段階を経て、それでも従わない場合は告発し罰則が適用されるというものです。
伊那市の下水道の整備された割合、普及率は、平成22年3月末現在81.7%なのに対し、下水道へ接続している割合、水洗化率は普及率に対し72.7%にとどまっています。
市では、周知期間をおいて平成24年度の制度開始を目指すということです。 -
森林づくり地域会議現地調査
森林税を活用した施策について住民の意見を聞く森林づくり上伊那地域会議は13日、間伐場所などを視察する現地調査をしました。
地域住民や林業関係者など上伊那地域会議の委員が、箕輪町や南箕輪村の4カ所を回りました。
このうち、箕輪町上古田では間伐集約化団地となっている山を視察しました。
この山は所有者が58人いて、森林税を活用して昨年度から作業の集約化と間伐が行われています。
木が細いため、間伐した木材は運び出さずに山に置く、切り捨て間伐をしています。
委員からは、切り捨て間伐について「間伐した木は今後ずっと置いたままにしておくのか」などの質問が出ていました。 -
広域連合が地図情報提供開始
上伊那広域連合は、災害時の避難所やAED設置場所を記した地図情報をインターネットで配信するシステムを構築し、15日から運用を始めました。
地図には、上伊那8市町村の公共施設や避難所、AED設置場所が示されていて、どこにいても情報を得ることができます。
上伊那広域連合が国からの全額補助により整備し、各市町村が運用します。
複数の市町村でのシステム構築は、県内では初めてです。
インターネットで、上伊那安心安全マップ、また各市町村のホームページからアクセスすることができます。
携帯電話の場合、これまでの文字情報のほかに、地図情報も得ることができ、より具体的に知ることができます。
このシステムは、行政側にとってもメリットがあります。
地図には、住民情報も付加されているので、市町村をまたぐような災害時には、地図を指定するだけで、対象者が瞬時にわかります。
システムは、市町村ごとの運用となるため、必要に応じて投票所やバス路線、通学路、観光情報などの情報の登録が可能となります。
広域連合では、「行政と住民との接点の拡大が図れれば」と期待しています。 -
阿部知事にBルート要望
JR東海が建設を計画しているリニア中央新幹線について、上伊那地区と諏訪地区の既成同盟会は13日、伊那谷、諏訪経由のBルートでの建設を国に求めるよう阿部守一知事に要望しました。
13日はリニア中央新幹線建設促進上伊那地区既成同盟会会長の、白鳥孝伊那市長と諏訪地区期成同盟会会長の山田勝文諏訪市長らが県庁を訪れ阿部知事にBルート実現に関する要望書を手渡しました。
白鳥、山田両市長は「ルート選定は建設費などの事業者側に立った要素だけでなく地域振興や観光面など公正、公平な審議がなされるよう、国や交通政策審議会等に対して積極的に働きかけてもらいたい」と訴えました。
これに対し阿部知事は「全国的な観点で議論するなかで、地域の振興という視点も大事。県としてもしっかり考えていきたい。」と答えました。
ルート問題などについて検討している国の交通政策審議会鉄道部会中央新幹線小委員会が今月下旬に開催されることになっていて、委員会ではルート別の費用対効果の調査結果が報告される予定です。
委員会では今後、ルートを含めた課題整理に入り、早ければ年内中にも方向性をまとめる方針です。 -
箕輪町長選挙立候補届出説明会に一派が出席
任期満了に伴い11月9日告示、14日投開票の日程で行われる箕輪町長選挙の立候補届出説明会が12日、役場で行われました。
説明会には、すでに出馬を表明している現職の平澤豊満さんの一派のみが参加し、立候補手続きや選挙運動で注意することなどについて、説明を受けました。
現在、箕輪町長選挙に、出馬を表明しているのは、無所属で現職二期目、沢の平澤豊満さん(69)のみとなっています。
新たな候補者の擁立を目指すグループが模索を続けていますが、候補者擁立には至っていません。
箕輪町長選挙は、11月9日告示、14日投開票となっています。 -
南箕輪村防災無線をデジタル化
南箕輪村は、来年度から防災行政無線をデジタル化します。
8日開かれた臨時村議会で関連する議案が可決されました。
防災行政無線のデジタル化は、現在ある同報系通信システムと移動系通信システムすべてで、改修費用は、約1億2600万円です。
今日の臨時村議会で補正予算案と、工事請負契約についての議案が全会一致で可決されました。
同報系システムは、デジタル化し、屋外のスピーカーを3箇所増やすほか、現在は270基の個別受信機を全ての地区の組長や消防団員全員に拡大して配布する計画で900基となります。
移動系のシステムでは、携帯型のものを現在の25台から30台に増やし、衛星電話も1台導入します。
なお、経費を削減するため、電波の届きにくい地域をカバーするための中継局は、箕輪町の萱野高原にある施設を共同利用します。
村によりますと、アナログからデジタルに変更することで、双方向性が増すことや混信がなくなること、様々な外部機関との連携がとりやすくなるなどの利点があるということです。
村では、今年度内に整備を終え、信越総合通信局の許可が出次第運用したい考えです。 -
紙ごみ減量・3Rの提言まとまる
伊那市ごみ減量化資源化推進委員会が5日、市役所で開かれ、紙ごみの減量化と、ごみのリサイクルを推進するため、伊那市に提言する内容をまとめました。
提言では、お菓子の箱など、古紙に分別されない「その他の紙ごみ」を資源ごみとして出してもらうための施策や、ごみの発生抑制・リデュース、再利用・リユース、再生利用・リサイクルを、それぞれ進めるための施策について、提言しています。
そのうち、「その他の紙」を資源ごみとして出してもらうための提言では、資源ごみの収集ステーションに、目立つ看板を設置し、市民に分かりやすいようにするよう、求めています。
また、ごみ仕分け人や分別マイスターなどといった名称で分別のエキスパートを育成し、分別の徹底を進めることなどを求めています。
これらの提言は、11月2日に最終の委員会を開き、白鳥孝市長に提言する予定です。 -
町発足55周年航空写真撮影
今年町発足55周年を迎えた箕輪町で2日、記念事業として航空写真の撮影が行われました。
箕輪町は昭和30年に発足し、今年55周年を迎えました。
記念事業は、町の姿を空から撮影しようと行われ、町内15区それぞれが撮影に臨みました。
このうち沢区では、区民が沢グラウンドに集まり、輪になって手をつなぎました。
下古田区では、介護予防拠点施設の駐車場で、区民が椅子に座りハートの形を作りました。
形が分かりやすいように、みのわ祭りのうちわをカメラマンが乗った上空のセスナ機に向けて持ち、写真に納まっていました。
今回撮影された写真は、後日町内全戸に配られるということです。 -
エコチル調査実施へ
環境省が実施する「子どもの健康と環境に関する全国調査」通称エコチル調査が対象地区となっている上伊那地域で来年から始まります。
3日は信州大学をはじめ、伊那中央病院、上伊那の各市町村長など関係者およそ40人で構成する、甲信エコチル調査運営協議会信州部会の設立総会が伊那中央病院で開かれました。
エコチル調査はアトピーや食物アレルギーなど子どもの健康上の問題が化学物質によるものではないかとする仮説をもとに、胎児期から幼児期にかけて追跡調査するものです。
調査は全国で10万人を対象に行われます。
上伊那地域では伊那中央病院か、駒ヶ根高原レディースクリニックで生まれた子どもが対象となり人数は2712人を目標としています。
調査は胎児の頃から13歳になるまで継続的に行われ、内容は血液検査や面接調査などとなっています。
また調査対象の子どもの両親も検査などが行われます。
甲信エコチル調査運営協議会信州部会では今後、調査への協力者を募っていくことにしています。 -
伊那中央病院 院内保育所増築
伊那中央病院は、病院職員の産休・育休者の現場復帰を助けるため、職員の子どもを預かる院内保育所を増築します。
30日開かれた伊那中央行政組合議会全員協議会で、計画が示されました。
院内保育所は、伊那中央病院の建物の西側にあります。
病院職員の離職を防ぐために設置されていて、生後6カ月から3歳未満までの子どもを預かっています。
説明によりますと、定員20人に対し9月1日現在の在籍は19人で、来年3月には30人になる見込みです。
産休・育休の看護師や女性医師が早期に現場復帰するため、急増している未満児保育の希望に応えるということです。
計画では、現在の保育所の西南、グラウンドの一画に保育室を増築します。
広さはおよそ75平方メートル、設備は保育室2部屋、トイレなどで、既存の建物と廊下でつなぎます。
保育室は、病児・病後児保育にも利用します。
経費は設計・監理料およそ50万円、建設費およそ1200万円です。
10月上旬の入札後、建設工事に入り、年内の完成を予定しています。
また、園児の増加が見込まれていることから、保育士も現在の5人から7人に増やしたいとしています。 -
南箕輪村 村税電話催告センター開設
南箕輪村は、村税の未納者に電話で納付を呼びかける村税催告センターを、30日、役場内に開設しました。
30日、役場2階に電話催告センターが設置され、早速、専門のオペレーターが電話で村税の納付を呼びかけていました。
この村税電話催告センターは、電話で納付を呼びかけ、新規の滞納発生を抑制し、収納率の向上を図ろうというものです。
今年度になってから村税の納付期限が切れても納付されなかった、およそ300件、1000万円分が対象です。
村では、松本市の業者に電話催告業務を委託し、専門のオペレーター2人が、平日6日間、土日祝日2日間、月8日間、電話で催告を行います。
この事業は、今年度末までを予定していて、事業費はおよそ120万円です。
南箕輪村では、電話での催告で支払われない場合は、収納対策員が出向き、それでも支払われない場合は、差押などの滞納処分を行っていきたいとしています。 -
南箕輪村と信州大学農学部 連携へ
南箕輪村と信州大学農学部の交流会が29日、6年ぶりに開かれ、大芝村有林の整備をはじめ幅広い分野で連携していくことが確認されました。
29日は、南箕輪村のフォレスト大芝で交流会が開かれ、今後の連携について意見を交わしました。
交流会で唐木一直村長は「分野ごとに事業拡大しながら、交流を発展させたい」中村宗一郎農学部長は「地域に貢献できる大学にしていきたい」とあいさつしました。
大芝村有森の整備について村は、松くい虫被害が発生した場合は伐採、搬出し跡地には広葉樹を植栽をするとの計画案を示しました。
信州大学農学部ではこの案についての意見としてカエデや桜などが混ざった森を目指すべきとしています。
他には、枯れ枝などの間伐を早期に行い、松くい虫に強く、明るい森づくりを進める必要があるとしています。
南箕輪村と信州大学農学部では、今後様々な分野で連携を進めていくことにしています。 -
災害危険箇所のパトロール
伊那市で29日、災害危険箇所のパトロールが行われました。
パトロールは台風シーズンに合わせて、土石流などの危険箇所の状況を確認しようと伊那市が行ったものです。
29日は市職員の他、警察や消防などおよそ20人が、市内5か所を巡回しました。
このうち伊那市長谷杉島のカラ沢川では治山ダムの状況を確認しました。
杉島とその周辺では1982年昭和57年に台風の影響で土砂崩れが起きたほか、カラ沢川があふれるなどして、農地に被害が出たということです。
そのことから翌年、土砂崩れなどを防ぐため、県により治山ダムが建設されました。
担当職員は、カラ沢川一帯は、地質的に崩れやすく、民家もあることから、大雨が降った時は注意が必要だと話していました。
市によりますと市内には土石流や急傾斜による崩壊など危険箇所に指定されている場所が、807か所あるということで、台風など大雨が降るこの時期は警戒を強めたいとしています。 -
伊那消防組合全員協議会 消防広域化の組織体制案 了承
伊那消防組合全員協議会が27日、伊那市役所で開かれ、伊那消防組合が示した消防広域化の組織体制案を了承しました。
消防本部体制は、松本地区から飯田地区までの中南信地区に6つの本部を置く6方面本部体制とし、それぞれの本部に一定の権限をもたせるとしています。
指令業務体制は、指令センターを統合することにより、災害情報が一つに管理でき、部隊を効率的で迅速に運用することができる、1指令方式とします。
職員の身分・給与制度は経過措置を設けて一元化するとしています。
伊那消防組合は、この案を近く中南信消防広域化協議会へ提出するとしています。