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箕輪町保育料審議会
箕輪町の平澤豊満町長は来年度の保育料について昨夜、審議委員会に諮問した。
30日夜は、1回目の審議委員会が箕輪町役場で開かれた。
挨拶で平澤町長は、「今後もひとあじ違った教育を進めていきたい。充実した環境を作っていけるよう検討してもらいたい」と話していた。
現在、町では前の年の所得税などを基準に9階層に分け各世帯の保育料を決めている。
今年度の町全体の保育園運営費はおよそ7億7000万円。保護者はその3割程を保育料として負担していて、今年度はおよそ2億2000万円になると見込んでいる。
審議委員会では2回目を10日に予定していて、年内には町長に検討結果を答申する予定。 -
南箕輪村福祉灯油券今年も
南箕輪村は今年も、高齢者世帯など低所得世帯に福祉灯油券を配布する。
これは、30日開かれた村議会臨時議会で可決された。
南箕輪村では、昨年2回灯油券を配布していて、今回で3回目になる。
唐木一直村長は、「灯油の価格が高騰しているわけではないが、経済情勢は大変厳しい。生活優先の村政を進めていきたい」とあいさつした。
村では、村内の住民税非課税の高齢者のみの世帯や障害者世帯など235世帯を対象に、それぞれ1万円分の灯油券を配布する予定。
灯油券は郵送され、今年中のなるべく早いうちに、対象世帯に届けられるという。
また今議会には、国の人事院勧告に従い、給料を0.2%、ボーナスを0.35カ月分引き下げる特別職・一般職の給料に関する条例改正案も提出され、可決された。
これにより、全体で約1680万円の人件費削減になったという。
この給与・ボーナスの引き下げは12月から適用される。 -
新ごみ処理施設
桜井区は区民投票でアセス判断
上伊那広域連合が計画する新しいごみ処理施設の建設候補地の地元区、伊那市富県の桜井区は、市が求める環境アセスメントの実施について、区内86戸それぞれに賛否を問い、その結果で判断することを決めた。
これは、27日夜開かれた桜井区の代議員会で決定した。
代議員会は非公開で行われ、区内4常会の代表24人が出席した。
環境アセスメントの実施に合意するかについては、代議員会で決定する案などもあったが、区民の総意として判断したいとの考えから、桜井区の全戸86戸に賛否を問い、判断することを決めた。
方法は、賛否を問う用紙を各戸に配り1票を投じてもらう。
その集計結果で、アセスの実施に合意するかを判断する。
用紙は12月5日、4常会を通じて配布する。
12月中旬には結果を集計し、市と広域連合に回答する予定。
また新ごみ中間処理施設桜井区対策委員会は27日夜、「役割を果たした」として解散した。 -
新ごみ施設 北新区がアセス受入に同意
新しいごみの中間処理施設建設に関わる環境影響評価アセスメントについて、地元区の一つ、富県の北新区は26日夜、調査を受け入れるとの決定をした。
新しいごみの中間処理施設の建設候補地となっている富県天伯水源付近は、富県の北新区と桜井区が地元区。
この日は、北新区で代議員会が開かれ、賛成多数でアセス受入が決議された。
北新区の倉澤松男区長は27日、伊那市役所を訪れ、小坂樫男市長に区としてアセスの受入を決定したことを報告した。
新しいごみの中間処理施設の検討は、平成14年ごろから本格的に始まった。
広域連合では、伊那市に用地選定をゆだね、19年6月には、各種団体で組織する用地選定委員会が検討を始めた。
1年をかけて検討を重ね、最終的に投票で候補地を富県の天伯水源付近に決定。昨年6月に市長に答申した。
以降、伊那市や広域連合の理事者が出席して北新で8回、桜井で5回、隣接地区や周辺地区で8回。それ以外の説明会は隣接・周辺地区も含め15回に上った。
そんな中で焦点になってきたのが、環境影響評価・アセス。ごみ中間処理施設を建設する場合、必ず実施するよう県の条例で義務づけられている。
伊那市は、施設建設に向け、まずアセスについての結論を11月末までに各区に求めていた。
これを受け、26日夜開かれた代議員会で、5つある常会の常会長ら16人中13人が出席し、アセス受入合意が採決されたという。
伊那市では、桜井区の返答を待ち、環境影響評価の具体的な方法を区に示していきたい考えだ。
27日開かれた上伊那広域連合議会で、広域連合長の立場でも小坂市長は、北新区のアセス実施受入を報告した。
北新区のアセス受入により、新しいごみ中間処理施設は、建設に向けて大きく前進した。
桜井区の合意が得られた場合、アセス開始時期は、来年4月頃とみられている。
準備から調査、まとめまで含めると3年を要するという。
小坂市長は、「アセスの結果を受け、事業実施に問題がないことを確認したのちあらためて建設の同意をお願いし手順を踏んで進めていきたい」と話している。 -
上伊那地域景観協議会
関係市町村や各種団体でつくる上伊那地域景観協議会が24日、伊那合同庁舎で開かれ、来年度の事業計画などを決めた。
上伊那地域景観協議会は、地域の特性を活かし広域的観点から調和のとれた景観育成を推進することを目的に平成18年に発足した。
上伊那地区では27地区で景観住民協定が結ばれていて、その他の7地区でも住民協定の締結に向けた取組みが進められている。
来年度の事業として、市町村と連携して住民協定締結に向けた取り組みを支援するほか、景観フォーラムなどを計画している。
また、画像処理ソフトを使って地域の景観や風景、町並みを再現した景観シミュレーションを実施する。
この日の協議会では、住民協定の代表者でつくる上伊那地域景観育成住民協定地区連絡協議会と西箕輪ふるさと景観住民協定者会の2団体が協議会に新たに入会した。 -
南箕輪村「子育て家庭優待パスポート事業」参加へ
南箕輪村は、子育て家庭が買い物の際、割引などのサービスを受けられる県の事業「子育て家庭優待パスポート事業」に参加する。
これは、24日南箕輪村役場で開かれた村議会全員協議会で示された。
この事業は、長野県が市町村と連携して行うもので、県内では14市町村、上伊那では南箕輪村のほか、伊那市と箕輪町が参加する。
0歳から18歳未満の子どもがいる家庭にパスポートカードが交付され、事業に協賛する店舗にカードを提示すると参加市町村のどの店舗でもサービスが受けられるもので、南箕輪では約1600世帯が対象となる。
サービスの内容は、商品の割引やポイントカードのポイント2倍など店舗ごとに設定される。
県では現在協賛店を募集していて、サービスは来年4月からを予定している。 -
「アセス実施同意11月厳しい」
小坂市長考え示す伊那市の小坂樫男市長は、16日開かれた記者会見で、新ごみ中間処理施設の建設候補地となっている地元区から11月中に環境影響評価アセスメント実施の同意を得ることは厳しい竏窒ﾆの認識を示した。
市は建設候補地となっている、伊那市富県天伯水源付近の桜井区と北新区に対し、11月中を目途にアセス実施に対する同意を得たいとしていた。
しかし両区とも、協議は進められているものの、住民の合意までには至らないとして、11月中の同意を得ることは厳しいとの認識を示した。
またアセス実施の同意については12月中に得たいとしている。
また小坂市長は記者会見で建設候補地の隣接区となっている上山田から早期にアセスを実施するよう申し入れがあったことを明らかにした。
小坂市長は「隣接区ということでアセス実施の同意は求めていないが、申し入れがあったことについては非常にありがたい」と話している。
また来春予定されている市長選挙の去就については明言を避けた。 -
県地域産業活性化基金説明会
新事業への展開や新商品の開発に取り組む中小企業や農林水産業者などを対象にした助成金の説明会が25日、伊那合同庁舎で行われ、助成金の活用を考える上伊那の中小企業や農林業関係者など50人ほどが参加した。
長野県地域産業活性化基金事業と農商工連携支援基金事業について説明があり、会場には、これまで地域産業活性化基金を活用して開発された製品などが並んでいた。
二つの助成事業には、国や県、県中小企業振興センターの合わせて60億円の基金が活用される。
この日は、平成22年度の申請に向けての説明会が開かれ、これまでの制度との変更点などが説明された。
これまでは、事業の2分の1を上限に助成が行われていたが、環境・健康分野に限り3分の2を上限とする点が変更となっている。
助成金の説明会は県内4会場で行われていて、募集期間は12月中旬から来年2月まで、地域資源を活用しているか、事業化するプロセスが妥当かなどの審査が行われ、来年度の採択事業が選定される。 -
伊那市と新宿区連携の環境保全事業
本年度実施分が終了
伊那市と新宿区が連携して行っている環境保全事業の長谷地区市有林での今年度実施分が終了し24日、現地視察会が行われた。
伊那市と新宿区は二酸化炭素の吸収量増加を目的に、平成20年2月に地球環境保全協定を結んでいる。
この日は、長谷地区市有林で新宿区が委託している長野県林業コンサルタント協会の職員による説明があり、二酸化炭素吸収量調査の報告などがあった。
本年度の事業では、長谷溝口の約30ヘクタールの市有林でカラマツやアカマツなどを間伐したほか、作業道を開設し道幅を広げた。
この事業は5年計画で行われ毎年30ヘクタールで間伐を行う。
間伐することにより増加した二酸化炭素吸収量で、新宿区内の排出量を相殺する。
新宿区では、伊那市の30ヘクタールの間伐で123tの二酸化炭素の吸収量の増を見込んでいる。
新宿区では今後、二酸化炭素を削減した量を認定するCO2認証の取得を目指していて、二酸化炭素削減に向けた取り組みにはづみをつけたい考えだ。 -
市議会議員が保育体験実習
伊那市議会社会委員会の議員が19日、市内の保育園で保育体験をした。
これは、体験を通して保育園の実態を知るとともに、子育てのあり方を考えようと、伊那市議会社会委員会が今年初めて実施した。
社会委員会の議員10人が、市内にあるいくつかの保育園に出向き、保育体験をした。
そのうち委員長の黒河内浩議員は、西箕輪南部保育園を訪れ、子どもたちと一緒に園の周りにある林の中で、木登りなどをした。 -
選挙制度120周年功労者表彰
伊那市明るい選挙推進協議会の矢澤章一会長は、選挙制度120周年を記念した功労者表彰で、県内でただ一人、内閣総理大臣表彰された。
20日は、伊那市の伊那文化会館で、長野県選挙管理委員会連合会の総会が開かれ、長野県選挙管理委員会の松葉邦男委員長から、賞状が伝達された。
矢澤さんは、20年近くにわたり、旧高遠町と新伊那市の選挙管理委員会の委員をし、平成20年からは、伊那市のあかるい選挙推進協議会の会長を務めている。
矢澤さんは「多くの人の支えがあり、みなさんの代表として受賞する事ができた。これからも明るい選挙推進につとめていきたい」と挨拶した。
また、平成21年度明るい選挙啓発ポスターコンクールの入選者の表彰が行われ、高校の部、県審査で最高の1等に選ばれた、高遠高校3年の名和浩加さんに賞状が贈られた。
総会の最後には、伊那市の原亜希さんが、「選挙に携わる人がルールを守り、違反のない選挙を行うよう、もとめていきたい」と大会宣言を朗読した。 -
権兵衛トンネルで防災訓練
国道361号伊那木曽連絡道路 権兵衛トンネルの防災訓練が、19日、トンネル内で行われた。
19日は、トンネル内で、自動車事故と車両火災が発生したとの想定で訓練が行なわれた。
訓練には、伊那木曽両地域の建設事務所や消防組合、警察署などが参加した。
まず、乗用車同士が正面衝突し、運転手などが重傷を負ったとの想定で訓練が行なわれた。
訓練では、各機関の参加者が、車両の通行規制や、情報伝達、救急救助などを手際よく行っていた。
救急救助訓練では、両地域の消防組合が、車両に閉じ込められたけが人などを救助していた。
また、けが人を救助したあと、車両から漏れ出した燃料に引火して、車両火災が発生したと想定しての消火訓練が行なわれた。
今回の訓練では初めて、本坑の脇に設けられている避難坑(ひなんこう)を使用しての消火訓練も行われ、隊員らが避難坑から、トンネルに入り、消火活動に当たっていた。
権兵衛トンネルを管理する木曽建設事務所によると、トンネルが開通した、平成18年2月以来、トンネルが通行止めになるような重大事故は発生していないという。
トンネルは、年々交通量が増加しているという事で、今年10月の1日の平均通行量は、平日で、3669台、土日祝日は、4447台だったという。
権兵衛トンネルは、県内では3番目に長く、全国でも、無料のトンネルとしては5番目に長いという。 -
まちづくり交付金評価委員会
伊那市が、国からのまちづくり交付金を受けてすすめた事業の、事後評価が適正に行われているかどうかを審査する委員会が、19日発足した。
19日は、学識者など市内の5人が委嘱され、委員会が発足した。
このまちづくり交付金評価委員会は、国の補助金「まちづくり交付金」を使用して、伊那市が取り組んだ事業の、事後評価が適正かどうかなどを審議するもの。
委員長には、信州大学農学部の佐々木 邦博教授が選ばれた。
伊那市では、市内4地区で、この交付金を使った整備事業を行っていて、今回は、今年度まで5カ年計画で進められてきた、伊那地区について審議が行われた。
伊那地区では、市街地の活性化のため、いなっせビルを中心に、セントラルパークや、旧上伊那図書館跡地などの整備を進めてきた。
事業費は、およそ7億5500万円で、そのうちの40%、3億円が交付金。
伊那市がまとめた事後評価によると、市街地活性化の指標となる、歩行者数や、空き店舗数、いなっせの駐車場の利用台数などで、目標値が達成できたとしている。
委員会では、19日、現地を視察し、伊那市が評価したとおりに、目標が達成できているか、整備はどのように行われたのかなどを確認していた。
委員会は、今年中にもう1回開かれる予定で、国に提出する事後評価が適正かどうかを審査する事になっている。 -
伊那谷活性化フォーラム
地域がかかえる課題について考える伊那谷活性化フォーラムが18日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
このフォーラムは住民有志でつくる明るい県政を進める会が開いたもので、会場には約80人が集まった。
フォーラムでは地元選出の県議会議員など5人が地域が抱える課題について話をした。
このうち木下茂人議員は、収入不足が課題となっている農業問題について話した。
木下議員は、「生活できない農業では産業として成り立たない。農家の年収平均500万円を目標に対策や支援を考えたい」と述べた。
また向山公人議員はリニア問題について、「国は、ルートは地域との話し合いにより決めることが重要としているが、県とJRのルート調整会議は一度も開かれていない。なぜBルートかをJRや国へ訴えていきたい」と述べた。
ほかに伊那中央病院の小川秋實院長は「上伊那の公立3病院は将来的には経営統合しなければ、成り立たない。昭和伊南病院の経営には危惧を抱いている」と述べた。
フォーラムではほかに県政全般や福祉の現状についての話があり、集まった人たちは、地域の課題について理解を深めていた。 -
第3回伊那市入札等検討委員会
公共工事などの入札や契約について検討する第3回伊那市入札等検討委員会が17日、市役所で開かれた。
今年行われた入札の中から、落札率が高かったものや金額が大きかった入札などに問題や改善点がなかったか見ながら、今後の課題を検討した。
現在伊那市では、工事の監督を委託する場合、設計業務を委託した業者にその後の監督も委託する随意契約を行っている。
これについて委員からは、「設計業者を決める入札の時、監督まで含めた見積もりで入札を行えば、随意契約よりも競争の原理が働くのでは」といった意見が出された。
これに対し市は、「監督業務の見積もり金額を算出するには、設計の金額が確定していないと難しいので、設計の入札段階で、一緒にするのは難しい」としながらも、今後、検討を進めたい竏窒ﾆした。
今年6月1日から9月30日までの間に伊那市が行った一般競争入札の落札率は、建設工事で90・4%、コンサルタント業務で82%となっている。
次回は3月に開く予定。 -
東ティモール大使 北原巌男さんが高遠中で講演
東南アジア・東ティモール大使を務める伊那市高遠町出身の北原 巌男さんが、16日、高遠中学校で講演した。
北原さんは、高遠町荊口出身で、防衛施設庁長官などを歴任し、去年から、東ティモール大使を務めている。
今回は、北原さんが、一時帰国していることにあわせて、講演会が企画され、高遠中学校の全校生徒、約150人が話を聞いた。
はじめに、ノーベル平和賞を受賞している、東ティモールのラモス・ホルタ大統領から、高遠中の生徒に向けたビデオメッセージが上映された。
そのあと、北原さんが東ティモールの情勢などについて講演した。
東ティモールは、インドネシア・バリ島の東側に位置する、長野県と同じくらいの面積を持つ国。
ポルトガルに400年近く、植民地支配され、その後、インドネシアに占領されていたが、2002年5月に独立した。
独立する際には、20万人近くが亡くなっている。
北原さんは、現在は、治安も安定し始め、国を発展させる事や、人材教育が重要になっていると話していた。
北原さんは、「国際的に活躍する際に必要なのは、挨拶や掃除をする心など、高遠中学校で指導されていること。今は分からないと思いますが、辛いときに温かく迎えてくれるのはふるさと。知らず知らずのうちに誇りに思っている」と話していた。
そのあと、東ティモール伝統の布を高遠中学校にプレゼントした。
布には高遠の文字と桜がデザインされていた。
中学生は、お礼に校歌を歌って感謝の気持ちを伝えていた。
北原さんは、ともに口ずさみながら、校歌に聞き入っていた。 -
箕輪町 新型インフルエンザワクチン接種補助
箕輪町は、生活保護世帯と町民税非課税世帯を対象に、新型インフルエンザワクチン接種の補助をする。
16日開かれた箕輪町議会臨時会で、全会一致で可決された。
対象は、生活保護世帯と町民税非課税世帯約2200人で、事業費は1300万円となる見込み。
対象者は、国の示したスケジュールに従い、医療機関でワクチン接種を行う。
医療機関への支払いは、各個人が行い、役場にある申請用紙に領収書を添付し担当窓口に提出すると、費用が振り込まれる仕組みになっている。
事業費1300万円は、県からの補助などを活用する。
また臨時議会では、非課税世帯で、70歳以上のみの高齢者世帯等を対象に、1万円分の福祉灯油券を配布する事も決まった。 -
箕輪町予算編成方針説明会
箕輪町の来年度予算編成方針説明会が12日、役場で開かれ、平澤豊満町長が事業見直しと重点施策への財源配分を指示した。
来年度は財政状況が一層厳しくなると見込まれることから、平澤町長は「事業を徹底的に見直し、効果あるお金の使い方をしてほしい」と職員に求めた。
説明会には係長以上と予算編成担当の職員が出席した。
箕輪町では、法人町民税が、今年度の決算見込みで、前年度に比べ約2億7千万円減少すると見ている。
来年度も町民税の減少が見込まれている。
平成22年度の予算編成にあたっては▽幼児から中学生までの子ども育成事業など重点施策への財源配分▽一般財源で7%の縮減▽事業を見直しゼロからの予算構築竏窒|イントに挙げている。
町では、各課から提出される予算のヒアリング、査定を行い、来年1月下旬ころに当初予算の内示を予定している。 -
国立信州高遠青少年自然の家が事業仕分けの対象に
来年度予算要求の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議の事業仕分けで、伊那市の国立信州高遠青少年自然の家がその対象となった。
11日から始まった事業仕分けで、宿泊、研修施設を運営する国立青少年教育振興機構への支出について、業務を地方自治体やNPOなどに移管したり、予算を大幅に減らすべきだと結論づけた。
国立青少年教育振興機構は、文部科学省が所管する独立行政法人で、全国に28箇所の研修・宿泊施設を運営している。
高遠青少年自然の家は、そのうちの一つで、県内では、一箇所。
平成2年に建設され、年間2億円かかる運営費用は、国からの運営交付金でまかなわれている。
高遠青少年自然の家は、年間10万人の利用があり、岡本所長は、「人を育てなければならない時代になくてはならない施設」と話している。 -
高遠町歴博収蔵庫安全祈願祭
今年度末完成を予定している伊那市高遠町歴史博物館の収蔵庫の工事の無事を祈る、安全祈願祭が、11日行われた。
11日は、新しい収蔵庫が建設される歴史博物館の南側で安全祈願祭が行われ、伊那市や工事関係者が工事の安全を祈願した。
新しい収蔵庫は、歴史博物館南に、隣接する形で建設される。
総工費は、約4，300万円で、ほとんどに過疎債があてられる。
H8年に開館した博物館には、現在、千点を超える資料が保管され手狭となっていた。
新しい収蔵庫は、鉄筋コンクリートの平屋建てで、延べ床面積は164平方メートル、温度と湿度が調整しやすいよう、壁は木を使った二重構造にする。
小坂樫男市長は、「新しい収蔵庫の建設は、合併当時からの懸案事項だった。立派に完成する事を願いたい」と挨拶した。
完成は、来年の3月を予定していて、江戸時代を中心とした民族資料や高遠藩の絵図などが納められる。 -
新型インフル 基礎疾患小児の最優先に
長野県は、基礎疾患(持病)のある小児を対象に、新型インフルザワクチン接種を最優先で実施すると11日発表した。
これまでは、基礎疾患(持病)のある小学4年生縲恍・w3年生は、来月にワクチン接種を行う予定だったが、今月20日に前倒し、ワクチン接種を行う予定。
接種を希望する人は、13日までに医療機関で仮予約を行い、17日以降に正式な予約手続きをする必要があり、医療機関でのワクチン接種は、今月20日以降となる予定。
県では、基礎疾患を有する小児で、まだワクチン接種の予約がとれていない人は、かかりつけの医療機関か、最寄りの保健所に再度問い合わせてほしいと呼びかけている。
また、接種や供給の状況調査を踏まえ、今後県では、基礎疾患のない幼児や小学校低学年へ前倒しも検討したいとしている。 -
地すべりシンポジウム
地域防災向上のきっかけづくりにしてもらおうと10日、地すべりシンポジウムが伊那市のいなっせで開かた。
シンポジウムは、長野県や静岡県など7県でつくる日本地すべり学会中部支部が開いたもので、会場には130人が訪れた。
天竜川流域における災害事例が多くあることから、防災力の向上につなげようと、伊那市で今回初めて開催された。
最初に、伊那小学校の5年生と6年生の児童が天竜川の治水と地域の農業、土砂災害などをテーマにした学習発表をした。
このうち、授業の中で水が流れるしくみや平成18年の豪雨災害などを学習してきた6年秋組は、劇の中で、現在から縄文時代や江戸時代にタイムスリップしたと想定して当時の人達の暮らしを再現した。
児童達は、「大昔の人達は生活を守る為に努力していた。」「川の事にもっと関心を持つ事が大切」と話していた。
10日は講演の他、「土砂災害防止と災害教育」をテーマにしたパネルディスカッションも行われた。
この中で前の伊那小学校校長の北原和俊さんは「災害教育では、子どもの体験の掘り起こし、生きた資料の蓄積、専門機関との連携を大事にしたい」と話していた。 -
伊那北駅前にタカトオコヒガンザクラを植樹
日本一の桜の里づくりを目指す伊那市は10日、伊那北駅前の広場にタカトオコヒガンサクラの苗木を1本植えた。
10日は、小坂樫男市長をはじめ、駅前広場の活性化活動に取り組んでいる伊那小学校6年夏組の児童など42人が参加し駅前広場に植樹した。
これは、観桜期に東京からのさくら祭り号が発着する玄関口伊那北駅前に桜を植え、訪れた人たちに喜んでもらおうと植樹したもので、タカトウコヒガンサクラを市街地に植えるのは初めて。
植えたのは高さ3.5メートルあるタカトウコヒガンザクラ。
伊那市が進める日本一の桜の里づくり事業に役立ててもらおうと先月、市に寄付した上伊那林産協同組合の寄付金の一部が使われた。
式の中で小坂市長は、「伊那市の北の玄関口となる伊那北駅。市のシンボルであるタカトオコヒガンザクラで、来年は多くの人たちを出迎える事ができる」と話していた。
桜守によりますと駅前広場は日当たりが良く桜の成長も早いということで、来年の春には花を咲かせ、訪れた人たちを楽しませてくれるという。
植えられた桜は、地元の山寺区が管理していくという。 -
公共嘱託登記事務研修会
公共の土地や建物の登記事務を学ぶ研修会が9日、伊那市のいなっせで開かれた。
研修会は、県公共嘱託登記司法書士会と土地家屋調査書士協会の伊那支部が毎年行っている。
9日は市町村職員のほか、市町村から委任され、公共の不動産を登記する土地家屋調査士など約80人が集まり、弁護士の相馬弘昭さんから登記事務を行う時、それぞれが負うことになる法的責任などについて学んだ。
相馬さんは、「市町村から仕事をもらうということは、法的責任が伴うということ。契約を守らなかったり、職務が十分に遂行されず、仕事が不完全である場合などは、損害賠償請求の対象になる」と話した。 -
伊那市予算編成会議
「事業の選択と集中を」
伊那市の部課長以上の職員を対象とした新年度予算編成会議が9日開かれ、小坂樫男市長は「事業の選択と集中を行うよう」指示した。
小坂市長は「8月に発足した鳩山政権の行う予算編成や事業の見直し、また、先行き不透明な経済状況の中、歳入の確保、歳出削減に取り組み、事業の選択と集中を徹底し、重点的かつ効率的な予算配分を進めてほしい」と指示した。
平成22年度の当初予算は、来年4月に市長選挙が予定されていることから、義務的な経費や小中学校の耐震化事業など継続事業を中心とした骨格予算の編成となる。
歳入については、景気後退による市税の減収や地方交付税の削減により、一般財源は本年度の217億円から3パーセント減額の210億円となることが見込まれる。
市では、11月下旬までに各部局のからの見積もり提出を受け、査定・折衝を行い2月上旬までに予算案を内示することにしている。 -
新型インフル ワクチン接種の電話相談窓口設置
県では、新型インフルエンザワクチンの接種に関する問い合わせに対応する電話相談窓口を、5日から設置する。
設置される窓口の電話番号はTEL0263・31・5447、受付時間は祝祭日を除く月曜から金曜の午前9時から午後5時まで。
また、上伊那の相談窓口は伊那保健福祉事務所となっている。
電話番号はTEL76・6837、受付時間は祝祭日を除く月曜から金曜の午前8時半から午後5時15分まで。
窓口では、ワクチンを接種できる対象者や医療機関、接種時期やワクチンの有効性、安全性などについて答ええる。 -
伊那小6年夏組が伊那市に要望
伊那小学校の6年夏組の子どもたちが30日、小坂樫男伊那市長に、伊那北駅前周辺の活性化について提案した。
30日は夏組の児童32人が市役所を訪れ、伊那北駅前にある広場の活性化のため、自分たちで考えてきた案を提案した。
提案内容は、●駅周辺には時計がないため、日時計を設置してほしい、●今の池は深くて汚いので、子どもたちが親しめるよう浅くしてほしい●ベンチや日よけを設置してほしいなどといったもの。
夏組は4年生の時から、伊那北駅前周辺の清掃活動を続けていて、地元の山寺地区の人たちと、駅周辺の活性化にも取り組んできた。
その中で、伊那北駅にもっと多くの人が来てもらうためには、何が必要かを考え、今回直接小坂市長に提案することにした。
小坂市長は、「すべての要望を取り入れることはできないが、地元の人と話し合いながら、できることはやっていきたい」と話していた。 -
高遠町地域協 地域課題の改善要望
伊那市高遠町地域協議会は28日、小坂樫男伊那市長に、地域が抱える課題について改善に取り組むよう要望した。
協議会の北原公雄会長ら3人が伊那市役所を訪れた。
協議会では旧高遠町時代から住民が協議していた「高遠町すみよい地域づくり計画書」について、どこまで計画が進んでいるか審議してきた。
その結果、過疎化対策や道路整備などが遅れているとして、今回市長に要望することにした。
内容は過疎集落支援や地域公共交通対策の充実、また有害鳥獣対策、商店街活性化策などを挙げている。
北原会長は、「地域の要望について来年度予算に反映させてもらい地域活性化と発展につなげていきたい」としている。 -
伊那市行政改革審議会
伊那市の行政運営を第三者の目で評価する、伊那市行政改革審議会が29日、市役所で開かれた。
伊那市行政改革審議会は、市議会議員や有識者、各種団体の代表など13人で組織されている。
市ではこれまで、市の職員が行政評価を行っていたが、客観性や透明性の高い評価を行うため、本年度から外部の審議会が評価することになった。
審議会では市が実施している12事業の評価を検討し、この日は、そのまとめが行われた。
12事業のうち5つは現状維持、そのほかは、事業内容や事業主体を見直すべきとの意見が出された。
そのうち、「米の道・権兵衛峠を歩こう」については、地域の歴史文化を知ってもらう良い機会で事業は継続するべきだが、事業主体を民間へ移管していくべき竏窒ﾆの意見が出された。
また、長谷農産物加工施設については、コスト削減などに努力し、独立採算制とし、民間経営で行っていくべき竏窒ﾆしている
審議会では、「本当に必要な事業を縮小してしまう可能性もある」など外部が評価を行う難しさについて指摘する声も多く出されたが、初年度としては、活発な意見交換が行われ、概ね相応しい評価を出せたのではないか竏窒ﾆしている。
審議会は、この日まとめられた伊那市の事業評価について、11月中旬までには小坂樫男市長に報告したいとしている。 -
上伊那広域計画策定委員会
計画素案を審議
上伊那広域連合の広域計画の素案について調査審議する第1回広域計画策定委員会が28日、いなっせで開かれた。
広域計画策定委員会は、上伊那地域の一体的な振興、発展を目指す広域連合の計画について、調査審議する。
第1回のこの日は小坂樫男広域連合長から委員11人に委嘱状が手渡された。
また委員長には信州大学農学部の唐澤豊学部長が選ばれ、小坂連合長から計画について審議するよう諮問を受けた。
広域計画は平成12年度に第1次計画が策定され、5年ごとの見直しを行い、今回は第3次計画となる。
今回の計画は平成22年度から26年度までの広域行政の指針となるもので、ごみ処理や医療に関するものなど17分野に分かれている。
またこれまで広域計画に合わせて策定してきた、理想的な地域の将来像をまとめた上伊那地域ふるさと市町村圏計画については、国の方針により廃止となり、今後は策定しないとしている。
ただこれまでの、ふるさと市町村圏計画にある基本的な広域連携や基金の運用、ソフト事業などについては、継続するとしている。
今回の広域計画のうち医療問題では、効率的な運営とさらなる住民サービス向上のため、広域的共同処理が求められるものについて、必要に応じて調査研究組織を設けて研究するとしている。
また、ごみ処理では、既存の施設については維持管理など地元と連携をとりながら信頼関係を維持するほか、新ごみ中間処理施設については、早期に事業に着手できるよう取り組むとしている。
委員会は3回開かれることになっていて、12月末に答申する予定。
262/(水)