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箕輪町 事務処理遅延で職員懲戒処分
箕輪町は、町内の企業が加入する、箕輪町勤労者互助会の会費請求や支払いの事務処理を怠ったとして、担当職員を懲戒処分としました。
Ｎ町の発表によりますと、懲戒処分となったのは、２０代男性職員です。
会費請求については、令和２年４月以降の互助会の会費請求事務を怠り、１７４件・総額７９万８１００円の、会費が未徴収になっていました。
ほかに、共済保険未請求件数は７１件、総額１５７万７千円で、未払い件数は３６件、総額１３０万５千円です。
町は、２３日付でこの職員を、減給１０分の１ ３か月の懲戒処分としました。
また、関係する上司４人のうち、２人を訓告・２人を厳重注意としています。
町長と副町長の監督責任については、次の議会で審議されるということです。
白鳥政徳町長は、「不適切な事務処理についてはお詫び申し上げます。今後は、組織として再発防止策を徹底していきたい」と陳謝しました。
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天竜川治水・153号線事業説明会
天竜川上流治水促進と一般国道１５３号の整備などについての事業説明会が伊那市役所で５月１３日に開かれました。
説明会には上下伊那の市町村長らが出席しました。
三峰川総合開発工事事務所は伊那市長谷にある美和ダムの湖底に溜まった土砂をストックヤードに堆積させ、大雨や洪水時に土砂バイパスへ流す試験運用を６月に行うと説明しました。
また飯田国道事務所は国道１５３号の伊那市から駒ケ根市を結ぶ伊駒アルプスロードについて今年度から測量、地質調査、設計を実施することや早期に用地買収着手を目指すことを報告しました。
伊駒アルプスロードの完成により、区間の通勤時間を中心に起きている渋滞の緩和を図りたいとしています。 -
153号線改良期成同盟会総会
上下伊那の市町村などで構成する天竜川上流治水促進期成同盟会の今年度の総会が、５月１３日に伊那市役所で開かれ、治水・砂防事業の推進や、戸草ダム建設について要望していくことが了承されました。
5月１３日は、上下伊那１８の市町村長などが出席して総会が開かれました。
期成同盟会会長の白鳥孝伊那市長は、「地球温暖化により大きな自然災害が頻発し、戸草ダムの建設がより必要になっている。」とあいさつしました。
期成同盟会は、天竜川上流域の治水事業を促進するために活動を行っていて、今年度も、治水・砂防事業の一層の推進や、戸草ダム建設に向けた検討、小渋ダム堰堤改良事業の推進などを国などの関係機関に要望していくことが了承されました。 -
南箕輪村人事異動 課長級２人昇格
南箕輪村の７月１日付けの人事異動が、２１日に内示されました。
特命担当室の設置に伴うもので、課長級昇格の２人を含む９人の異動となっています。
住民環境課住民係長の城取晴美さんが、会計管理者に昇格します。 -
長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域等への訪問について）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナ感染拡大地域等への訪問について】
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15人を上回っている都道府県及び外出自粛を要請している都道府県との不要不急の往来は、できるだけ控えるようお願いします。
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伊那市 エコポイント制度導入へ
伊那市の白鳥孝市長は、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を削減し全体としてゼロとするカーボンニュートラル達成に向けエコポイントの導入について研究を進めていることを明らかにしました。
１５日開かれた市議会一般質問の中で議員の質問に答えたものです。
エコポイント制度は、市民の環境に配慮した行動に対してポイントを付与し、市民の環境行動への啓発を図っていくことを目的とするものです。
伊那市では、今年度中に制度の構築を目指すとしています。
また、市では、決壊した場合被害の恐れがある西箕輪のため池の埋め立てを行う方針です。
市内には４７のため池があり、そのうち２７か所は決壊した場合家屋などに被害の恐れがあるということです。
そのうち、西箕輪羽広の２か所は、現在使われておらず、市民から要望があったことから、水を抜いて埋め立てるとしています。
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長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域等への訪問について）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナ感染拡大地域等への訪問について】
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15人を上回っている都道府県及び外出自粛を要請している都道府県との不要不急の往来は、できるだけ控えるようお願いします。
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箕輪町議会で一般会計補正予算案など可決
箕輪町議会６月定例会が１４日に開かれ、提出された１５議案すべてが原案通り可決されました。
また１４日は今年度の一般会計補正予算案など５議案が追加提出され、４議案が可決され閉会しました。
最終日の１４日、新たに2,160万円を追加する一般会計補正予算案など５議案が提出されました。
主な事業として新型コロナの影響を受けた町内の飲食業や宿泊業、冠婚葬祭業、またはその取引業者に対する家賃の一部支払いに1,500万円。
テイクアウトマーケットの開催など町内飲食店の売り上げを応援する取り組みの一部を補助する事業に300万円などとなっています。
追加された議案のうち教育現場での感染症予防対策予算の拡充を求める意見書を内閣総理大臣などに提出する議員提出議案については否決されました。 -
南箕輪村副村長に田中氏
南箕輪村の藤城栄文村長は、任期満了に伴う新しい副村長に地域づくり推進課長の田中俊彦さんを選任する人事案を１１日開かれた村議会６月定例会に提出し、全会一致で同意されました。
村議会最終日の１１日、任期満了に伴う副村長の人事案が提出されました。
２期８年副村長を務めた原茂樹さんは３０日で任期を迎えます。
新しい副村長には地域づくり推進課長の田中さんを選任するもので全会一致で同意されました。
田中さんは昭和３８年生まれの５８歳です。
亜細亜大学法学部卒業後、昭和６２年４月に村職員となり平成２８年４月から地域づくり推進課長を務めています。
田中さんは「藤城村長を補佐し職員と手を取り合った住民一人一人が誇れる村になるよう全力をつくしたい」と話していました。
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伊那西地区 田舎暮らしモデル地域申請
伊那市西部の小沢・平沢・横山・ますみヶ丘の４区と内の萱・大坊・中の原の３常会で作る伊那西地区を考える会は、「田舎暮らしモデル地域」の指定を白鳥孝伊那市長に１１日申請しました。
１１日は伊那西地区を考える会の飯島克彦会長ら４人が市役所を訪れ、白鳥市長に申請書を手渡しました。
伊那西地区を考える会は、伊那西部保育園の廃園問題をきっかけに活動が始まり、去年年３月に発足しました。
伊那市の田舎暮らしモデル地域は、移住者の受け入れに高い意欲を持つ地域を指定し、支援を行うものです。
活動に対し年５０万円が交付されるほか、住宅の新築や空き家取得などの補助金が適用されます。
白鳥市長は「活動を頑張っている地域は応援していきたい」と話していました。
なお、モデル地域に指定されれば新山と長谷溝口に続いて３か所目となります。
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大芝高原将来ビジョンで子どもからアイデア募集
南箕輪村の藤城栄文村長は大芝高原の将来のビジョンについて村内に限らず保育園から高校生にアイデアを募集する考えです。
１０日に開かれた村議会一般質問で議員の質問に答えたものです。
藤城村長は大芝高原の将来ビジョンについて保育園から高校生にアイデアを募集する考えを示しました。
村内に限らずコンテスト形式で行い、観光協会が主催するということです。
藤城村長は公約に大芝高原の将来ビジョンを掲げています。
１０日の議会では新たに、ビジョン策定に関する特命担当の管理職を設けたいとの考えを示しました。
一般村民に対しては村報にビジョン案を掲載して意見を寄せてもらう計画です。 -
長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域等への訪問について
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナ感染拡大地域等への訪問について】
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15人を上回っている都道府県及び外出自粛を要請している都道府県との不要不急の往来は、できるだけ控えるようお願いします。
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新型コロナワクチン 箕輪町と南箕輪村が接種状況を報告
箕輪町と南箕輪村は、６５歳以上の高齢者の新型コロナワクチンの接種状況を７日に、公表しました。
１回目の接種率は、箕輪町が５３．３％、南箕輪村が３３．４％となっています。
箕輪町は、６５歳以上の高齢者およそ７，７００人が対象です。
６日現在、１回目は４，０９５人で接種率は５３．３％、２回目は１，５８７人で接種率は２０．７％となっています。
南箕輪村は、６５歳以上の高齢者およそ３，９００人が対象です。
５月末現在、１回目は１，３６４人で接種率は３３．４％、２回目は４０６人で接種率は８．５％となっています。
箕輪町、南箕輪村ともに、６５歳以上へのワクチン接種について、７月中に終わらせる計画です。 -
長野県SNSコロナ情報（感染警戒レベル切り替え）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【感染警戒レベル切り替え（全圏域レベル3）】
伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村は６月６日から感染警戒レベルを５から３に、６月５日から全圏域の感染警戒レベルを４から３とし、「特別警報Ⅰ」から「警報」に切り替えました。
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大芝荘 来年３月末まで営業休止 ワクチン集団接種会場に
南箕輪村開発公社は、新型コロナウイルスの影響で赤字額が拡大している大芝荘について、来年３月末まで営業を休止することを、７日に明らかにしました。
今月下旬からは、村のワクチン集団接種会場として活用する方針です。
７日は、村議会全員協議会が役場で開かれ、開発公社理事長の藤城栄文村長が休止に至った経緯などを説明しました。
公社の独自事業として運営している大芝荘は、新型コロナの影響で宿泊客、宴会客が大幅に減少しています。
過去４年間の営業利益は赤字となっていて、２０１７年度が３８０万円、権兵衛トンネルが通行できなくなった２０１８年度は１，１００万円、新型コロナの影響を受けた２０１９年度が１，７００万円、昨年度が６，４００万円となっています。
今年度も赤字額の拡大が予想されることから、今月１４日から来年３月末までレストランパル大芝を含む大芝荘の営業休止を決めました。
村では、今月下旬から大芝荘を新型コロナワクチンの集団接種会場として利用する計画です。
全員協議会終了後に行われた報道機関への説明で藤城村長は、従業員の雇用を最大限守ったうえで改善を図っていきたいと話していました。
今後は、来年度以降の営業について話し合う再建委員会を設置し、民間委託も視野に入れた検討を進めていくとしています。 -
白鳥市長 買物支援サービス紹介
経済産業省の「全国自治体ドローン首長サミット」が４日オンラインで行われ、伊那市の白鳥孝市長が先進事例としてドローンを利用した買物支援サービスについて講演しました。
ドローン首長サミットは、全国の先進事例を参考に地域が抱える課題解決のヒントにしてもらおうと、経済産業省などが初めて開いたものです。
新型コロナの影響でオンラインによる開催となり、およそ１，１００人が視聴しました。
白鳥市長は、ドローンを使った買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」の取り組みについて紹介しました。
ゆうあいマーケットは２０２０年から始めたサービスで、ケーブルテレビの画面からリモコンで商品の注文を行うと、ドローンで拠点まで商品を運び、最後はボランティアが商品を届けるものです。
長谷全域や高遠町の一部の地域で利用できます。
白鳥市長は「この買物支援サービスの導入により、地元スーパーの販路拡大や、地域コミュニティの強化にも一役買っている」と話していました。
サミットの講演では伊那市を含め５つの市の市長が「住宅地などでの目視外飛行」や「火災での情報収集」「橋の点検」などドローンを使った取り組みを紹介しました。 -
旧清掃センター跡地公園に整備
伊那市議会全員協議会が4日開かれで、美原の旧伊那中央清掃センター跡地に公園や屋内運動施設を整備することが報告されました。
旧伊那中央清掃センターは、昭和６３年に稼働し、上伊那クリーンセンターの完成に伴い平成３１年３月に閉場しました。
現在は、解体工事が行われていて、今年度中に完了する予定です。
跡地の利用については、地域の要望を踏まえ庁舎内検討委員会で整備計画をまとめました。
それによりますと、現在の建物に隣接する公園の老朽化が進んでいるため、遊具や植栽などを再整備し、地域住民の憩いの場となる公園にするとしています。
また、多目的に利用できる屋内運動場を整備します。
他に、災害時の物資搬送の拠点や緊急避難所となる防災公園としても位置付けるとしています。
令和４年度以降に計画を策定する予定です。
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栗林秀吉さん 伊那市society5.0アドバイザーに
伊那市は、ICTやIoTなどのデジタル革新により様々な課題を解決しようとする「society5.0」の取り組みを推進していますが、その事業に対して助言し、進捗を分析するアドバイザーに、伊那市富県の栗林 秀吉さんを委嘱しました。
3日は、白鳥孝市長から、栗林さんに委嘱状が手渡されました。
栗林さんは伊那市富県在住の７４歳です。重機の大手メーカー株式会社小松製作所の子会社で社長などを務めてきました。
現在は、伊那市の新産業技術推進協議会会長を務めています。
伊那市がsociety5.0推進アドバイザーを委嘱するのは今回が初めてです。
伊那市が提案した「環境」と「経済」が新産業技術で親和する都市「スーパーエコポリスプロジェクト」が、国の地方創生推進交付金の全国の４か所の一つに選ばれました。
プロジェクトは、担い手不足をロボットで補ったり、ドローンを多方面で活用するなど６つの柱となる事業を構築するもので、今年度から５年間の７億５千万円のプロジェクトです。
栗林さんは、このプロジェクトに対し、助言や、課題検証を行います。
栗林さんの任期は、事業が終了するまでとなっています。
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長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域等への訪問について）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナ感染拡大地域等への訪問について】
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15人を上回っている都道府県及び外出自粛を要請している都道府県との不要不急の往来は、できるだけ控えるようお願いします。
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南箕輪村議会 補正予算案など８議案提出
南箕輪村議会６月定例会が５月31日に開会し、9,450万円を追加する総額６５億１千万円の一般会計補正予算案など８議案が提出されました。
主な事業のうち子育て世帯生活支援特別給付金事業は新型コロナの影響により収入が減った世帯に児童１人当たり５万円を補助するものです。
児童扶養手当てを受けていない世帯の児童３４４人分が対象で事業費は1,720万円となっています。
また今年１月から延期となり、８月に予定されている成人式と、来年１月に予定されている成人式の出席者のおよそ２００人分のPCR検査費補助として３５０万円、防災対策事業で避難所の空調設備設置に６８０万円などとなっています。
南箕輪村議会６月定例会は６月９日、１０日に一般質問、１１日に委員長報告と採決が行われます。 -
南箕輪村特別報酬等審議会が答申
南箕輪村の特別職報酬等審議会は今年度村長や副村長の給料を条例通りの現状維持とする事を藤城栄文村長に１８日に答申しました。
１８日は南箕輪村特別職報酬等審議会の加藤純治会長らが役場を訪れ、藤城村長に答申書を手渡しました。
審議会は村長、副村長、教育長などの給料について今月７日に藤城村長から白紙諮問されました。
加藤会長は「新型コロナの影響による経済ダメージは大きいが、対応するべき問題も多岐にわたると思われる。現状維持が適正と判断した」と説明しました。
現在の給料は条例で定められた額と同じで、村長は月額７６万２千２百円、副村長は６４万７千８百円、教育長は５５万２千円、議長は３０万８千円、議員は２２万１，５００円となっています。 -
箕輪町議会 補正予算案など１５議案を提出
箕輪町議会６月定例会が３１日開会し、今年度一般会計に１億５，０００万円を追加する一般会計補正予算案など１５議案が提出されました。
主な事業のうち、新型コロナ関連として小中学校の修学旅行・臨海学習のバスの増便に１０８万円、議場用のパーテーション購入と議員席のレイアウト変更に伴うマイク移設などに８３万円などとなっています。
他に、木下保育園の外構工事費増額に４，５００万円、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしてエコバッグなどの啓発用物品の製作に４４０万円などとなっています。
箕輪町議会６月定例会は、６月７日、８日に一般質問、１４日に委員長報告と採決が行われます。 -
長野県SNSコロナ情報（ワクチンに関するお知らせ）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナワクチンに関するお知らせ】
5月28日(金)よりワクチン接種 にご協力いただける医療従事者の募集を開始しました。積極的なご応募をお待ちしております。
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伊那市コロナ予算案８千万円
伊那市は、新型コロナ対策第１５弾として、低所得の子育て世帯への支援や若者の帰省時のＰＣＲ検査などを盛り込んだ８千万円を追加する補正予算案を来月４日に開会する６月定例会に提出します。
２８日開かれた定例記者会見で白鳥孝市長が概要を話しました。
新型コロナ対策第１５弾の予算規模は、およそ８０００万円となっています。
低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金の支給に、およそ６１００万円。
県外に居住する若者が帰省する際のＰＣＲ検査などの費用の一部補助に１０００万円。
コロナ禍により利用者が減少し収益が悪化しているジェイアールバス関東株式会社が運行する「高遠線」の支援に５００万円。
子ども食堂やフードバンク事業の充実に３７０万円となっています。
新型コロナウイルス感染症対策予算案第１５弾は、来月４日に開会する伊那市議会６月定例会に提出されます。
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箕輪町ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進会議の初会合
箕輪町は、人工知能ＡＩなどのデジタル技術を生活に役立てる、ＤＸ・デジタルトランスフォーメーション推進会議の初会合を、２６日に役場で開きました。
初会合には、職員２５人が出席し、今後の計画について話し合いました。
ＤＸ・デジタルトランスフォーメーションは、日本語に訳すと「デジタル変革」です。
ＡＩや高度な通信システムなどの技術を使って事務作業やサービスの効率化をはかり、社会や暮らしを便利にする取り組みのことです。
役場は、ＤＸの推進によって住民の暮らしと町政の業務効率化を目指し、４つのワーキンググループを立ち上げました。
公共施設の予約システムについて検討するグループ・文書管理システムを検討するグループ・窓口での住民の負担を軽減するスマート窓口のワーキンググループ・電子決済の拡充について検討するグループです。
今後は、情報収集や課題整理を行い、ＤＸ推進の方針を検討していくということです。
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伊那市と大塚製薬が包括連携協定締結
伊那市は市民の健康維持・増進や山岳観光の環境保全などについて医薬品や食料品を製造販売する大塚製薬株式会社と包括連携協定を27日に締結しました。
２７日は市役所で締結式が行われ、白鳥孝市長と大塚製薬株式会社 大宮支店 長野出張所の永田輝樹所長が協定書を取り交わしました。
市民の健康維持・増進やスポーツ振興、エコツーリズム山岳観光の推進、災害対策などで連携協力していくということです。
大塚製薬と自治体の締結は、県内では５か所目となります。
大塚製薬が春の高校伊那駅伝でスポーツ飲料を提供していることがきっかけだということです。
伊那市と独自の連携となるエコツーリズム山岳観光の推進では、熱中症対策の情報提供や伊那市が取り組む脱プラスチックに合わせて、スポーツ飲料を袋入り粉末を溶かし利用することでゴミ削減を目指します。
白鳥市長は「医薬品開発のノウハウを提供いただき、市民がいきいきと暮らしていけるよう連携していきたい」と話しました。
大塚製薬では災害時に必要な物資についても積極的に支援できる体制づくりを行うということです。 -
箕輪町勤労者互助会が事務処理を遅延
箕輪町の企業が加入する箕輪町勤労者互助会の会費の請求や支払いについての事務処理が遅延していることが判明し、２５日に白鳥政徳町長が発表しました。
役場で開かれた定例記者懇談会で白鳥町長が発表しました。
発表によると箕輪町勤労者互助会の事務局は箕輪町が担当していて、会費の請求と慶弔共済保険の支払いについて事務処理の遅延が平成３１年４月から今年３月にかけて発生していたということです。
町内企業９２社が加入していて、現在546人の会員がいます。
産業振興課の商工観光推進室が事務局をしていて、５月１４日に予定していた監査準備で事務局担当者から報告があり発覚したということです。
業務の遅延がどの程度か把握するために町では、加入する事業者に説明文を郵送し、調査をします。
６月中旬頃までに状況を把握して、理事会と評議会で説明するということです。 -
長野県SNSコロナ情報（感染拡大地域等への訪問について）
新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
【新型コロナ感染拡大地域等への訪問について】
直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数が15人を上回っている都道府県及び外出自粛を要請している都道府県との不要不急の往来は、できるだけ控えるようお願いします。
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伊那市 SDGｓ未来都市に選定
伊那市は、国連が定めた持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の達成に向けて優れた取り組みを行っているとして、国が選定する「ＳＤＧｓ未来都市」に選ばれました。
２１日はオンラインで選定証の授与式が行われ、白鳥孝市長が出席しました。
ＳＤＧｓは国連が定めた持続可能な開発目標です。
伊那市では人口減少や少子高齢化に対応するため、「農林業の活性化」や「新産業技術を使った地域課題の解決」、低炭素による循環型社会の形成」を目指し、様々な取り組みを進めています。
今年度は全国の５３都市から応募があり、伊那市を含め３１都市が未来都市に選ばれ、県内では他に長野市が選ばれています。
国は４年前から「ＳＤＧｓ未来都市」の選定を行っています。
経済や社会、環境において新たな価値を生み出し、より持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い自治体を選定するものです。
オンライン授与式では「多様な地域の特性を生かした成功事例として様々な地域で共有され、SDGｓの達成と地方創生の実現に向けた大きな力となる事を期待します」といった、菅義偉内閣総理大臣のメッセージが代読されました。
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箕輪町が学生のPCR検査費を一部補助
箕輪町は新型コロナ対策として就職活動などで県外との往来がある学生に対してPCR検査費用の一部を補助します。
箕輪町議会臨時会が20日に役場で開かれ５７０万円を追加する一般会計補正予算案など３議案が提出され可決されました。
補正予算案のうち若者検査費用補助金事業はＰＣＲ検査の一部を補助するもので事業費は３００万円です。
ＰＣＲ検査１回あたり２万円が上限となり１人３回まで補助するということです。
箕輪町に住所があるか出身者で就職活動や受験などで県外との往来がある学生で平成１１年４月２日から平成１８年４月１日生まれの人が対象となります。
また災害時備蓄品整備事業は生理用品や大人用、乳児用の紙おむつを災害時に避難所などで供給するために備蓄するもので事業費は２７０万円です。
町では新型コロナの影響により生活に困窮している女性が生理用品を必要とする場合についても対応したいとしています。
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