若宮　高齢者向け住宅竣工

伊那市が若宮団地に建設を進めていた２０戸分の「高齢者向け公営住宅」の竣工式が現地で２６日に行われました。
式には市や地元、建設関係者などおよそ４０人が出席しました。
高齢者向け住宅の愛称「センシオーネ」は、仙丈ケ岳から塩見岳の稜線「仙塩尾根」をイメージした外観から名付けられました。
建物は木造平屋建てで延床面積は１，１７０平方メートル、全部で２０戸あり、事業費は４億８千万円となっています。
部屋は２タイプあります。
家賃１万２千２百円の単身向けは１４戸で間取りは１ＬＤＫです。
家賃１万４千７百円の２名向けは６戸で間取りは２ＤＫです。
暖房用にペレットボイラーが導入されている他、入居者が誰でも利用できる共有スペースが設置されています。
若宮団地の現在の入居者が入る予定で１０月１日から住み始めるという事です。
竣工式で白鳥孝市長は「高齢者が孤立する事無く、助け合う新たな集合住宅にしていきたい」と挨拶しました。
伊那市では市営住宅若宮団地が建設から５０年以上経過している事から、建替え事業に取り組んでいて、今回の住宅はその第一弾となります。
今年度は、３０戸が入る一般向け住宅の着工と既存の建物のリフォームを行う計画です。
また、来年度以降に、若者子育て向け住宅を建設する予定です。

除去薬剤の量少なく排ガス超過

上伊那広域連合は７月に上伊那クリーンセンターの排ガスが自主基準値を超えたことについて排ガスを除去する薬剤の量が少なかったことが直接の原因だとの調査結果を報告しました。
これは２５日、伊那市役所で開かれた上伊那広域連合議会全員協議会で報告されたものです。
上伊那クリーンセンターは自主基準値で５０ppmとしている排ガスの塩化水素の値が６５ppmとなったことから２基ある焼却炉のうち基準を超えた１基を停止しました。
調査の結果、塩化水素を除去する薬剤の量が少なかったことが直接の原因だとしています。
薬剤の量が少なくなった原因などについては調査を続けていて結果がわかり次第公表するとしています。
測定された塩化水素の値は６５ppmで自主基準値は超えましたが法規制値の４３０ppmは下回っています。
 

移住・企業の情報を音声で発信

伊那市は、オンラインで開催してきた移住セミナーと企業説明会の様子を、スマートフォンなどで無料で聞くことができるボイスメディアアプリで発信しています。
ＱＲコードを読み込むと、ボイスメディアアプリ「ｖｏｉｃｙ(ボイシー)」の伊那市のチャンネル「ローカルとつながる伊那ラジオ」が開きます。
再生ボタンを押すと、これまでに公開された音声を無料で聞くことができます。
伊那市では、新型コロナ感染防止のため、企業説明会や移住セミナーをオンラインで行ってきました。
その様子をアーカイブし、より広く情報発信していこうと音声での配信を始めました。
現在聞くことができるのはオンライン企業説明会と移住者などへのインタビューで、これまでに４４本が公開されています。
伊那市のチャンネルは、ボイスメディアアプリ「ｖｏｉｃｙ」をダウンロードし「伊那市」と検索するとみることができます。
 

箕輪町新型コロナ対策で新たに７，３００万円

箕輪町は、町独自の新たな新型コロナウイルス対策支援などとして７，３００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を町議会９月定例会に提出する考えです。
一般会計補正予算案の総額は２億３，９００万円で、このうち７，３００万円がコロナ対策にかかわる事業費となっています。
主な内訳は、国の特別定額給付金の対象にならない令和２年４月２８日以降に生まれた新生児がいる世帯への
１０万円給付に２，０００万円、町内の小学校の手洗い場の増設に１，３００万円、町内保育園に空気清浄機などの整備費に５２０万円、新型コロナの影響で仕事を失った外国人への就業支援に２８０万円などとなっています。
このほかに、旧東部診療所をレンタルオフィスやコワーキングスペースとして活用するための改修費用として４２０万円を盛り込んでいます。
総額２億３，９００万円の一般会計補正予算案は、３１日に開会する町議会９月定例会に提出されることになっています。

１０億円分のプレミアム商品券

伊那市は、コロナ禍で影響を受けた地域経済の回復に向けた支援策の第５弾として、過去最大規模となる１０億円のプレミアム付き商品券を発行します。
２１日市役所で開かれた定例記者会見で、白鳥孝市長は、プレミアム付き商品券の発行も含めた第５弾となるコロナ対策の予算措置について説明しました。
伊那市は、コロナ禍により冷え込んだ地域経済の回復と収入が減少した市民の家計を応援するためおよそ１０億円のプレミアム商品券を発行します。
千円券１５枚つづり１セット１万５千円分を１万円で購入できます。
１５枚のうち大型店を含む全店共通券１０枚、地域の中小店専用券が５枚となっていてます。
６万７千冊を発行し１人１０冊まで購入できます。
事前申込抽選方式となっていて、１１月から市内の参加登録事業所で利用できる予定です。
この他の予算措置として、７５歳以上の在宅高齢者に１万円の商品券を交付する事業におよそ１億２千万円。
オンライン授業用機器の購入に７３０万円、４か所の山小屋のコロナ対策として防護服やマスクなどの消耗品などの購入に６００万円、聴覚障害者が医療機関を受診する際の、遠隔手話通訳用のタブレット端末購入に９万円などとなっています。
プレミアム付き商品券発行を含む新型コロナ対策第５弾となるこれら１２億円の補正予算案は２８日開会する９月市議会に提出されることになっています。
 

伊那市オリジナル「自分ノート」作成

伊那市は、医療や介護が必要な状態になっても自分らしい暮らしを実現するため、自分の価値観や思いを家族と共有するオリジナルエンディングノート「自分ノート」を作り、９月１日から配布します。
こちらが、伊那市が作成したオリジナルエンディングノート「自分ノート」です。
介護保険を利用して在宅生活をしている人で、ケアマネジャーが必要と判断した人のみ無料で受け取ることができます。
自分自身や家族のことを書くスペースの他、健康状態や病気、かかりつけ医を書くスペースもあります。
お薬手帳と同じＡ６サイズで、普段から持ち歩くことができます。
自分ノートは、医療や介護が必要な状態になっても住み慣れた場所で自分らしい暮らしが続けられるようその思いを家族と共有してもらおうと、市内の医療関係者などでつくる伊那市在宅医療・介護連携推進協議会が去年から検討を進め、今年作成したものです。
ノートは５００冊作られ、透明のホルダーとセットで受け取ることができます。
ホルダーには診察券やお薬手帳も一緒に入れることができます。
内容は伊那市では管理せず、法的な効力を持つものではありません。
配布は９月１日から、伊那市保健福祉部福祉相談課窓口で始まります。

伊那市役所　テレワーク開始

伊那市は、全職員を対象に、在宅で仕事をするテレワークを１９日、始めました。
伊那市高遠町西高遠の下島(しもじま)一志(かずし)さん宅です。
市監査委員事務局の職員で、この日から在宅で仕事をしています。
希望者は専用のシステムを通して、テレワーク用に割り当てられたＩＤとパスワードを入力することで、市役所内のデータベースにアクセスし、在宅で仕事をすることができます。
インターネットやメールのほか、行政専用のネットワークが使えますが、マイナンバーや住民基本台帳などの個人情報を取り扱う業務は、制限されます。
１日最大５０人まで、一週間のうち３日間テレワークが利用できるということです。
市では、新型コロナウイルス対策や災害時での行政機能の維持、職員の働き方改革を目的に、先月から全職員を対象にテレワーク環境を構築してきたということです。
行政の全職員を対象にしたテレワークの導入は、県内１９の市で伊那市が初となっています。
市では、今後はテレワークに向いている業務を精査し、職員の働き方改革につなげるとともに、コロナ対策として備えていきたいとしています。

伊那市×ＪＲバス関東　包括連携協定　締結

伊那市とＪＲバス関東は少子高齢化などの地域課題解決や相互の発展を目的に包括連携協定を１７日に締結しました。
１７日は、伊那市役所で締結式が行われ、伊那市の白鳥孝市長とＪＲバス関東の中村泰之社長が協定書を取り交わしました。
今回の協定締結により、ＪＲバス関東は人工知能が配車を行うぐるっとタクシーの竜東地域での運行業務を来年度から行う予定です。
この他にバス路線の維持や利用促進、災害時の移動困難者やボランティアの移送、高速バスを活用した物資の輸送などを行うとしています。
協定の有効期間は１７日から来年３月３１日までで、その後は１年毎更新する予定です。
 
 

伊那市環境審議会

伊那市環境審議会が６月２９日伊那市役所で開かれ、市側から太陽光発電設備の設置等に関するガイドラインについて、避ける区域を追加するなどの改正案について説明がありました。
現行の伊那市の太陽光発電設備設置のガイドラインでは、設置を避ける区域として土砂災害警戒区域を挙げています。
伊那市では今回の改正で、地滑りの可能性がある場所や急傾斜地を追加したいとしています。
これにより、その区域への設置を計画段階から避けてもらう狙いです。
委員からは、「景観についてさらに踏み込んで良いのではないか」といった意見が出されていました。
市の職員は「伊那市の景観条例との兼ね合いの中で検討していきたい」と答えていました。
ガイドラインは、平成２７年度に制定されたもので、今回、設置を避けるべき区域を追加する他、運営や、撤去に関する要件も追加したいとしています。
市では、８月下旬をめどにガイドラインを改正するということです。
なお、箕輪町は７月１日にガイドラインを改正し、設置を避けるべき場所についての記載などを追加しました。
 

伊那市男女共同参画推進会議　

　男女の共同参画を進めるための伊那市の推進会議が、６月１８日、市役所で開かれました。
　今年度１回目の会合が開かれ、各種団体からの推薦や、公募の委員１５人が委嘱されました。
　正副会長が選任され、会長には、伊那市公民館運営協議会の鈴木(すずき)孝(たか)敏(とし)さんが選ばれました。
鈴木会長は、「実態としてまだまだの部分が多いので、少しずつでも進めていくことが大切だ」とあいさつしました。
　伊那市では平成２９年度から令和３年度までの５年間の第３次計画の中で、３３のアクションプランを進めています。
　そのうち、市職員の課長級以上の職員に占める女性の割合は、令和３年度の目標値は１０％としていますが、令和元年度の現状値は６．８％にとどまっています。
　また、地区役員の女性登用の割合について、目標は２０％としていますが、現状値では、９．４％にとどまっています。
　委員の任期は２年間で、伊那市が策定する令和４年度から５年間の第４次男女共同参画推進計画について審議を行います。
 

箕輪町会議新型コロナ対策連絡会

第1回伊那市空家協議会

　　伊那市空家協議会が７月１日に伊那市役所で開かれ、市内の空家の件数などが報告されました。
　今年度１回目の会議が開かれ、２月３日時点の、現地基礎調査結果が報告されました。
　市内の空家は、全部で１，２１９棟あり、旧伊那地区は５４５棟、旧高遠地区は５５９棟、旧長谷地区は１１５棟でした。
　この結果をもとに市では、「郵便物が溜まっているか」、「建物の破損があるか」などの簡易調査を１０月までに行う予定です。
　また、空家の所有者に管理に関するアンケートも行います。
委員からは、インターネットでもアンケートに回答できるようにするべきだなどといった意見が出されていました。
　協議会では、簡易調査の結果や、詳細調査の内容については、１０月の会議で話し合う予定です。
 

野党共闘オール上伊那　国政を語る会

次の衆院選の長野５区で野党共闘による統一候補擁立を目指す「市民の平和とくらしを守るオール上伊那協働会議」は、国政を語る会を９日に、伊那市内で開きました。
９日は、組織を構成する立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会民主党、伊那谷市民連合の支援者らおよそ１４０人が集まりました。
各政党の衆議院・参議院、県議会の議員、市民団体の代表者が、国政の現状などについて話しました。
このうち、立憲民主党の杉尾秀(ひで)哉(や)参議院議員は、安倍政権の新型コロナへの対応について、「政府の政策はでたらめすぎる。現在の内閣には統治能力がなく、安倍総理にはリーダーの素質がない」と話し、「解散総選挙に向けて長野５区全ての選挙区で野党統一候補擁立を目指したい」と訴えました。
オール上伊那では、「野党共闘で連携を強化し、自公政権に替わる政治のあるべき姿をアピールしていきたい」としています。

長野県からのツイッター・ライン情報

新型コロナウイルスに関する長野県からのツイッター・ライン情報です。
直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数が２．５人を上回っている都府県との往来については、往来自体の必要性を改めて検討してください。
また今回、検討が必要な地域に新たに富山県を追加しています。
 

宮田村記者会見「調停不成立」

宮田村は５日、役場で記者会見を開き、村内で産業廃棄物最終処分場の建設を進めている業者からの、建設予定地の買い取りを求める調停が「不成立」となったと明らかにしました。
会見には、小田切康彦(村長と、顧問弁護士の長谷川洋二()弁護士が出席し、これまでの経緯を説明しました。
産業廃棄物の最終処分場は、宮田村大久保()にある工場跡地に建設が計画されています。
処分場は、国が定める基準以下の放射性物質を含む焼却灰を取り扱うということで、地元住民から建設反対の声が上がり、１０万人以上の署名も提出されました。
こうした背景から、村では去年、業者に対して予定地の買い取りを求める調停を、長野地方裁判所伊那支部に申し立て、これまでに６回の話し合いを行いました。
しかし、新型コロナの発生により、この対応を最優先とした宮田村が具体的な買取価格を示すことができなかったため、８月３日に裁判所が調停不成立の見解を提示しました。
状況を考慮し、宮田村も受け入れました。
村では、新型コロナ収束を目処に再び話し合いを進めたいとしています。
なお、業者は現存の施設の解体工事は行うと回答しています。

伊那市「CATV+ドローン」で買い物支援

伊那市は伊那ケーブルテレビの双方向サービスとドローンによる、新たな買い物支援サービス「ゆうあいマーケット」の本格運用を５日から始めました。
５日は伊那市長谷の南アルプスむら長谷の駐車場からドローンのオープニング飛行が行われました。
ゆうあいマーケットは買い物困難者が増加する中、食料品や日用品をケーブルテレビのリモコンで注文し、ドローンで当日配送するサービスです。
自治体が運営主体となりドローンによる配送サービスを行うのは国内で伊那市が初めてだという事です。
使用するドローンはKDDIのモバイル通信ネットワークを使い、目視が出来ない場所でも自律飛行や遠隔での監視・制御が可能となっています。
荷物は最大５キロまで積むことができ、１回の飛行距離はおよそ７キロです。
南アルプスむら長谷の駐車場を出発したドローンは、およそ１０分で中尾座に到着しました。
商品をボランティアスタッフが取り出し注文した中尾の大出()達雄()さんに手渡されました。
ボランティアの一人、橋爪()嶺()香()さんは少しでも地域の役に立てればと話します
利用には事前の申し込みが必要で、商品代金と１か月１０００円の使用料がかかります。
今年度は長谷の非持、溝口、黒河内、中尾の４地区で行われ、来年度は長谷の全域と新山で実施される予定です。
 

北信 上田 佐久レベル３に引き上げ

長野県は北信、上田、佐久の３つの広域圏について新型コロナウイルスの独自の感染警戒レベルを３に引き上げました。
伊那を含むほかの広域圏はレベル２を継続しています。
4日阿部守一知事が県庁で記者会見を開き感染警戒レベルに関する方針を示しました。
県では２日までの１週間でレベル３へ引き上げる基準の１０万人あたりの新規感染者が１．２人を超えたことから感染が拡大している北信、上田、佐久の３つの広域圏をまん延期のレベル３とし新型コロナウイルス警報を発令しました。
感染者の数に地域差があることから伊那を含むほかの地域は発生期のレベル２を継続しています。
レベル３に引き上げても休業要請や外出自粛要請などは行わず
クラスター対策チームによる感染の封じこめを図るとしています。
県では感染拡大に備えレベル４から６を新たに追加し警戒を強めることにしています。
 

全県で夏期食中毒注意報発令

長野県は３日、全県に夏期食中毒注意報を発令しました。
長野県によりますと、気温や湿度が高い日が続いていることから、食中毒の原因になる細菌が増えやすくなっているということで、きょうから３日間、夏期食中毒注意報を発令しました。
テイクアウト・デリバリーは、調理してから食事を摂る時間が長くなるとして、事業者には、メニュー選びのほか、温度管理に気を付けるよう注意を呼び掛けています。
また消費者は注文後、できるだけ早く食べるようにすることや、持ち帰り中の温度管理に気をつけるよう、呼び掛けています。
 

箕輪町　３０％のプレミアム商品券販売開始

箕輪町内の飲食店や食料品店で使えるプレミアム率３０％の商品券の販売が、４日から、産業支援センターみのわで始まりました。
プレミアム付き商品券「コロナに負けるな！みのわ地元応援券」は、１セット１万円で１万3,000円分の買い物ができます。
町内の大型店を含む全店舗で利用できる共通券が８枚、小規模店舗専用券が５枚の１３枚綴りで、１人５セットまで購入できます。
新型コロナ感染防止対策として、７月１５日から２７日まで事前募集を行ったところ、町内外から5,440人、2万3,350セットの申し込みがあったということです。
商品券は、町内の２１０店舗で利用できます。
商品券の販売は、３１日月曜日までで、平日は午前９時～午後５時まで、８日と２９日の土曜日は、午前９時から午後４時までとなっています。
町では、お盆中は混雑が予想されるので、平日の来場を呼び掛けています。
なお、商品券の使用期限は、１２月３１日までとなっています。

新たに２部会が加わり初会合

新しい技術を使ったビジネスや地域振興を考える伊那市新産業技術推進協議会に、新たに環境と行政手続きに関する２つの部会が発足しました。
３１日は、市役所で今年度の協議会の初会合が開かれ、市の職員や部会に所属する企業の関係者などが参加しました。
会長は、昨年度に引き続き、伊那市政策委員の栗林(くりばやし)秀(ひで)吉(きち)さんに決まりました。
会では、これまでの活動実績や実用化した事業などの報告がされました。
今年度の協議会には、農業、工業、物流、交通、定住の５つの部会に、新たにサスティナブル環境部会とデジタル行政部会が加わりました。
サスティナブル環境部会は再生可能エネルギーなどによる環境負荷低減に、デジタル行政部会は行政手続きのデジタル化などに取り組みます。
白鳥孝市長は、「各部会が協力し、地域で抱えている課題の解決につなげていきたい」と話していました。
なお、これまで協議会の中に構成されていた林業と教育については、一定の方向性が見えたとして部会から外れ、独立した組織として活動していくことが報告されました。

箕輪町と第一生命保険が包括連携協定

箕輪町は、地域社会の発展と町民サービスの向上を目的に、第一生命保険株式会社と包括連携協定を、３０日に締結しました。
県内の市町村が第一生命保険と同様の協定を結ぶのは箕輪町が初です。
この日は役場で締結式が行われ、白鳥政徳町長と第一生命保険株式会社松本支社の勝田靖隆()支社長が協定書を取り交わしました。
第一生命保険株式会社は、去年１２月に長野県と包括連携協定を結んでいます。
県内の市町村が同様の協定を結ぶのは、箕輪町が初めてです。
協定に合わせて、第一生命保険伊北営業オフィスは、町と町社協が進める認知症の見守り協力団体「すまいる」に登録されたということです。
また伊北営業オフィスの社員４０人が、今月行われた認知症サポーター養成講座を受講したということです。
勝田支社長は「箕輪町が抱える地域課題解決のために努めていきたい」と話していました。
今回の協定に合わせて、第一生命保険から箕輪町に避難所用のパーテーションが５基贈られました。

みすずハイウェイバス利用者 停留所までタクシー代を補助

　上伊那地域振興局は、高速バス飯田―長野線・みすずハイウェイバスの利用促進につなげるため、停留所までのタクシー代を補助する実証実験を、昨年度に続き今年度も行います。
　上伊那地域振興局は、リニア中央新幹線の開業に向けて、県内の南北の移動手段となっているみすずハイウェイバスの利用促進を進めています。
　地域振興推進費を活用して、バスの利用者に停留所までのタクシー代を助成しています。
伊那バス営業所窓口でみすずハイウェイバスの乗車券を購入した人に対し、片道２，０００円のタクシー利用券を交付します。
　利用できるのは来月１日～来年３月１５日までです。
　なお、昨年度は片道１，５００円の利用券を配布し、９月１３日から今年３月１５日までの間、３４３人が利用しました。
 

食品の海外販路拡大を支援

伊那市は市内の食品製造販売事業者の海外への販路拡大を支援することにし27日から事業者の募集を始めます。
この事業はソフトバンクグループの日本食品海外輸出支援プラットホームumamill()を活用するものです。
海外で日本の食品を探すバイヤーと日本の食品メーカーをつなぐサービスで輸出に関する手続きや費用などを代行してくれるものです。
商品を売り込むためのサンプル品を送る費用として１万円が必要ですが今回伊那市が２分の１を助成します。
現在シンガポールと香港でサービスが行われていてサンプル商品の登録数は２,２００品目ほどだということです。
事業者の募集期間は27から事業者の募集を始めます。

伊那市新型コロナ対策の補正予算案可決

伊那市議会臨時会が２２日、市役所で開かれ、市独自の新型コロナ対策費を盛り込んだ一般会計補正予算案が可決されました。
新たに３億８，０００万円を追加する一般会計補正予算案には、市独自の支援策として１６事業を盛り込んでいます。
このうち、国の持続化給付金の対象にならず、新型コロナで売り上げが減少した中小企業に対して支援する事業は２億２，０００万円となっています。
従業員が５人未満の事業者には１０万円、１０人未満には２０万円、２０人未満には３０万円、２０人以上には５０万円の支援を行います。
市独自の新型コロナ対策支援は５月から行っていて、今回で第４弾となり、総事業費は７９億円となっています。

箕輪町　8月1日付け人事異動内示

箕輪町は８月１日付けの人事異動を22日内示しました。
異動は４人で課長級への昇格は１人です。
文化スポーツ課課長補佐兼スポーツ振興係長の小池弘郷さんが文化スポーツ課長兼スポーツ振興係長に昇格します。
箕輪町はコロナ禍で新たな政策への切り替えが必要となる事から、文化スポーツ課長の山口弘司さんが庁舎内の調整を行う企画振興課の政策担当課長に異動となります。
 

追加のコロナ対策に３憶８,０００万円

伊那市の白鳥孝市長は２１日市役所で開かれた記者会見で新型コロナウイルス感染症対策の事業費として市役所で開かれた記者会見で新型コロナウイルス感染症対策の事業費として２２日の伊那市議会臨時会に提出される３億８,０００万円の一般会計補正予算案を発表しました。
新型コロナ対策のうちの持続化給付金対象外の中小事業者支援は事業費２億２,０００万円で前年度の比較で収入が３０％以上５０％未満に減少した月がある中小事業者などを対象としていて市内に１,４００社ほどあるということです。
ほかに国の特別定額給付金の対象にならない令和２年４月２８日から令和３年４月１日までに生まれた新生児のいる世帯に１０万円を給付する事業に４,２００万円。
国の子育て世帯への臨時特別給付金の対象にならない高校２、３年生のいる世帯に１万円を給付する事業に１,４００万円などとなっています。
ほかに小規模事業者への３密対策工事費補助やひとり親世帯への
給付金追加支援など１６事業、総額３憶８,０００万円となっています。
この補正予算案は22日に開かれる伊那市議会臨時会に提出されます。
記者会見ではほかに伊那市などが取り組んでいる遠隔医療、モバイルクリニック事業が社会的に意義のある事業だとしてMaaS
アワード２０２０「サステナビリティ・地域貢献部門」を受賞したことが報告されました。
 

伊那市人権擁護委員委嘱・退任式

人権についての相談に応じたり、啓発活動を行う伊那市の人権擁護委員の委嘱式と退任式が６日、市役所で行われました。
この日は新たに伊那市の人権擁護委員に委嘱された、上の原の仲田(なかた)穂積(ほづみ)さんと、美篶上原の齋藤(さいとう)敬(たかし)さんに、法務大臣からの委嘱状が白鳥孝市長から伝達されました。
富県桜井の鹿野(しかの)剛(つよし)さんと、西箕輪梨ノ木の大倉(おおくら)博子(ひろこ)さんは、再任となりました。
白鳥市長は「新たに委嘱された２人と、再任の２人には、これからも地域の人権活動をお願いしたい」と話していました。
また、この日は３期９年務めた美篶横町の山口(やまぐち)治(おさむ)さんと、日影の山口光(やまぐちひかる)さんの退任式も行われ、２人に感謝状が手渡されました。
山口治さんは「９年間、様々な人に支えていただいて活動ができた。」と話しました。
山口光さんは「自分なりに精一杯活動できました。」と話しました。
なお、人権擁護委員は７月１日付けで委嘱され、任期は３年となっています。

箕輪町議会臨時会２議案可決

箕輪町議会臨時会が２０日、町役場で開かれ、町側から提出された一般会計補正予算案など、２議案が可決されました。
３，３００万円を追加する一般会計補正予算案の内訳は、町独自の新型コロナ対策として、町役場職員のテレワーク環境の整備に２，１００万円、箕輪中部小学校の空調設備の整備費に４００万円。
ほかに、町内１５か所の公民館への公衆無線ＬＡＮ設置に７００万円となっています。
また、９月からリニューアル工事が予定されている、旧にこりこ一帯について、建設業者を木下の浅川建設工業とし、契約金額を１億７，３００万円とする請負契約が全会一致で可決されました。

排ガス自主基準値超える

上伊那広域連合は上伊那クリーンセンターの排ガスが自主基準値を超えたことから２基ある焼却炉のうち１基を停止したと１０日発表しました。
上伊那広域連合ではこれによる健康への影響はないとしています。
上伊那広域連合によりますと自主基準値を超えたのは俳ガスの塩化水素です。
大気汚染防止法の法規制値は４３０ｐｐｍですが自主基準値は
それより低い５０ｐｐｍとしています。
今回の測定の結果６５ｐｐｍとなったことから自主基準値を超えた焼却炉を停止しました。
もう１基は運転を行っていて、ごみは通常通り受け入れています。
上伊那広域連合ではこれによる健康への影響はないとしています。
また原因を解明し対応策を講じたうえで再開するとしています。
 

伊那市プレミアム応援券販売始まる

新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店などで利用できる伊那市プレミアム応援券が伊那市役所などで販売されました。
初日の１１日は３,３８１セットが売れたということです。
販売場所のひとつ伊那市役所では買い求める人の行列ができたことから整理券が配られ予定より１５分早い９時４５分から販売が
始まりました。
応援券は飲食店、宿泊業、タクシー、運転代行、理美容業限定で
市内３６９店舗で使うことができ１５,０００円分を１０,０００円で購入できます。
きょうは伊那市役所のほか伊那商工会館、伊那市商工会建物下駐車場で合わせて３,３８１セットが売れたということです。
プレミアム応援券はあすも伊那市役所で午前１０時から２,１１９セット販売され売り切れ次第終了となります。