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上伊那消防本部 ４人が御嶽山捜索へ
御嶽山の噴火から１０か月。 行方不明のままとなっている６人の捜索が２９日から再開されます。 捜索にあたる上伊那広域消防本部の隊員の出発式が２８日行われました。 ２９日から始まる行方不明者の捜索は、県警や消防などおよそ６００人態勢で行われます。 上伊那広域消防本部から捜索隊に参加するのは４人で、２８日は出発式が行われました。 初めに、隊長を務める原秀一さんが「御嶽山捜索のため木曽郡へ出発します」と上伊那広域連合長の白鳥孝伊那市長に出発を報告しました。 白鳥連合長は「まだ見つかっていない６人の方。家族の方々は１０か月間、心痛のおもいで過ごしたと思う。まずは自分たちの身の安全が重要。万が一の時には避難できる体制をとってもらいたい」と話していました。 長野県と岐阜県の県境にある御嶽山が去年９月２７日に噴火し、５７人が死亡６人が行方不明のままです。 今回出動する隊員の４人は、去年噴火後の捜索にも参加しています。 隊員たちは出発式の後、消防車両に乗り込み現地へと向かいました。 隊員たちは、２９日から１０日間、行方不明者の捜索にあたるということです。 捜索は２９日の早朝から始まります。
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南箕輪村 工業用地拡大のため用地取得
南箕輪村は、既存企業の工業用地拡大のため塩ノ井の約５，２００平方メートルを取得する仮契約を締結し、27日、議会で可決されました。 ２７日に開かれた村の臨時議会で全会一致で可決されました。 南箕輪村が取得するのは、塩ノ井の日本ピスコ伊那第二工場西側の約５，２００平方メートルです。 年度内に造成工事を行い、ピスコに売却します。 ピスコでは、現在の駐車場の場所に工場を新設するという事です。 唐木村長は、「地方創生には、雇用の確保が重要。既存企業の用地拡大の要望にできるだけ応えていきたい」と話していました。
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新型交付金創設で地方創生推進
地方創生に関する知識を深める講演会が２７日伊那市役所で開かれ地方創生の推進を図るための新型交付金創設などについて話がありました。 講演会には市役所職員や伊那市地方創生総合戦略審議会委員などおよそ１３０人が出席しました。 講演会では内閣府地方創生推進室参事官の森宏之さんが話をしました。 国は人口の減少や東京一極集中、地域経済の消費回復の遅れなどを改善するため今年度から５か年計画の総合戦略を策定しています。 主な施策は地域産業の競争力強化や地方移住の推進、結婚・出産・子育て支援などとなっています。 目標として若者の雇用創出数を３０万人とし、東京から地方への転出を４万人増、安心して結婚、出産子育てできる社会を達成していると考える人の割合を平成２５年度の１９．４％から４０％以上に引き上げるとしています。 森さんは「平成２８年度以降は先駆的、優良な取り組みを支援する新型交付金を創設し地方創生の推進を図りたい」と話していました。
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南箕輪村「まっくんプレミアム商品券」約２時間で完売
南箕輪村のまっくんプレミアム商品券の一般販売が２６日に行われ、午前９時の販売開始から約２時間で完売となりました。 南箕輪村役場では、販売開始の午前９時前から多くの人が列を作っていました。 一番早い人で午前３時半から並んでいたという事です。 30％のプレミアがついた、まっくんプレミアム商品券は、５，０００千円で６，５００円分の買い物ができる１３枚綴りで販売されました。 １人あたり、８セット４万円まで購入できます。 郵送で申し込みができる障がい者枠７６０セットはすでに申込が終了していて、２６日は、８，３４０セットが一般販売されました。 午前９時の販売開始から約２時間後の午前１０時５０分に完売となりました。 地域の消費拡大と活性化のため国の交付金を活用した、地方創生まっくんプレミアム商品券は村内134店舗で、来年１月２５日まで使う事ができます。
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伊那市の新山地区 人口増加策を県が支援
移住・定住策を地域で進めている伊那市の新山地区が、県の「集落 再熱 実施モデル地区」に指定されました。 今年度は１００万円を上限に、来年度は３００万円を上限に、県から補助金が交付されます。 県が行っている集落 再熱 実施モデル地区支援事業は、市町村と住民が一体となって取り組んでいる人口増加策を支援するもので、県内ではこれまで８地区が指定されています。 指定１年目の新山地区には、今年度、ビジョン策定期間として、地域の調査や講演会の開催、視察などの活動に、100万円を上限に補助金が交付されます。 来年度はビジョンを具体化するための実証実験に必要な経費が、３００万円を上限に補助されます。 県では、モデル地区を支援する事で、その成果を検証し、各地域への取り組みの広がりを期待しています。
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伊那市上下水道事業 平成２６年度赤字の見込み
伊那市上下水道運営審議会が２１日市役所でひらかれ、上水道・下水道事業とも平成２６年度の決算見込は、赤字となる見通しであることが報告されました。 市の報告によりますと平成２６年度の決算は、上水道事業は６４万円の赤字、下水道事業は２８００万円の赤字となる見込みです。 上下水道事業とも平成２５年度は黒字でしたが、昨年度は国の会計基準の見直しにより、退職金や賞与の引当金を特別損失に計上したため、赤字に転じる見込みだということです。
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伊那市入札制度 見直しと改善へ
伊那市の白鳥孝市長は、西箕輪共同調理場と伊那小学校給食調理施設の改築工事の入札の不落を受け、入札制度の見直しと改善策を行う考えを２２日、示しました。 ２２日は、市役所で市議会臨時会が開かれ、西箕輪と伊那小の給食施設の改築費２億４千万円の補正予算案が市側から提出されました。 西箕輪共同調理場の入札は先月、伊那小学校給食施設は今月入札が行われ、どちらも不落となっています。 当初予算に計上された、両施設の改築工事費は、合わせて３億４千７百万円でした。 今回、多額の補正となる事から、議員からは、「当初予算を認めた議会に対する信用問題に関わる」「市の組織やチェック機能に問題があるのでは」などの意見が出されました。 伊那市では入札を行う際、資材や労務単価が上昇している事から直近の価格を参考に予算書を作成しています。 市側の説明によりますと、今回の入札不落の問題は、見積もりを担当した職員が、同様な給食施設の建設に係る工事例がない事から、平成21年から24年の価格を参考にしていたという事です。 これにより、市が定める入札の最低価格が現状の工事価格よりも下回り、入札は不落となりました。 ２２日開かれた定例記者会見で白鳥市長は、今回の問題を受け、入札制度の見直しについて次のように述べました。 市が提出した西箕輪と伊那小の給食施設の整備に関する２億４千万円の補正予算案は、全会一致で可決しました。 工事の着工が計画より遅れますが、教育委員会では、西箕輪共同調理場については年度内の完成をめざし、伊那小学校給食調理施設については、来年度の早い時期に完成させたいとしています。
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箕輪町の２０２５年の人口目標 ２万４，８００人に
今後１０年間の町の在り方を示す箕輪町第５次振興計画を策定している、みらい委員会は、少子化対策や移住定住施策などにより2025年の人口を、現在より760人少ない２万４，８００人にとどめるという目標値を、１６日に決定しました。 ４回目のみのわ未来委員会が役場で開かれ、第５次振興計画の人口目標値を決定しました。 箕輪町では、今年４月現在の人口２万５，５６０人がこのまま減少し続けると、2025年には２万４，１０２人まで減少すると推計しています。 目標では、少子化対策や移住定住施策を行う事により減少幅を減らし、２万4,800人とするとしています。 町の暮らしやすさを確保する事によって、女性一人が生涯に産む子供の数を現在の1.48人から1.8人、ＵターンやＩターンによる転入者の増加数を年間４８人、１０年間で480人と算出し、目標値としました。 みらい委員会では、８月２２日に第５振興計画について町民に知ってもらうための中間報告会を開く予定です。
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広域消防本部発足後初の規律訓練
月に発足した上伊那広域消防本部は、全体としては初となる規律訓練を、市民体育館で行いました。 訓練は、勤務形態から、13日と14日の２日間に分けて行われました。 １３日は９９人、14日は９４人が参加しました。 規律訓練は、広域本部が発足して初めて行われました。 ４つのグループに分かれて、小隊としての動き方を確認したり、全体での中隊訓練を行うなどしました。 小隊訓練では、基本となる整列や行進などを行っていました。 指揮者の経験もしてもらおうと消防司令補以上と、士長の希望者が、号令をかけていました。 上伊那広域消防本部では、「迅速確実な行動をする基礎となる重要な訓練」と話していました。 本部では、このほか、秋に集団災害救急救助訓練を行い、今年度中に、他地域から援護が来た時の受け入れ訓練も行うとしています。
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南箕輪村プレミアム商品券 障がい者枠応募多数で抽選
７月２６日に一般販売が行われる南箕輪村のプレミアム商品券で、販売会場に来られない障がい者のためのハガキによる申し込み販売が応募多数となり、１３日に抽選が行われました。 南箕輪村役場で唐木一直村長が抽選を行いました。 ハガキによる申し込み販売は、販売会場に来られない障がい者のために行ったもので、一般販売枠７，４４０セットの他に、障がい者枠として760セット販売するものです。 村内対象の約600人に申し込み専用の往復ハガキを郵送したところ、241人から１，５３１セットの申込がありました。 障がい者枠の当選者には、近いうちに郵送で通知する事になっていて、商品券の引き換えは、南箕輪村商工会窓口で７月２４日（金）と、7月２７日（月）から８月１０日まで、土日を除く毎日行われる事になっています。
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地方創生 総合戦略策定にむけ意見交換
地方創生に関する総合戦略策定に向けた意見交換などを行う上伊那地域戦略会議が、１０日、伊那合同庁舎で開かれ、県と市町村の連携強化の必要性について確認しました。 会議には、県の担当者や、市町村の理事者などおよそ５０人が出席し、意見を交換しました。 国のまち・ひと・しごと創生法に基づき、県や市町村は総合戦略と人口ビジョンの策定が求められています。 今回は、策定に向けた広域的課題と問題意識の共有化を図ろうと会議が開かれました。 伊那市の白鳥孝市長は「人口を増やすには、近隣市町村から引っ張ってくるのではなく、広域的に連携して子育てしやすい環境を作っていく必要がある」と話しました。 箕輪町の白鳥政徳町長は、里帰り出産ができないことや医師不足など暮らしに関する課題をあげ「地域の取り組みだけでは限界がある」と話し、南箕輪村の唐木一直村長は「インフラが追い付かないなど人口増による問題もある。適正な人口規模を見極める必要がある」などと意見しました。 これを受け県では、「オール長野として県と市町村が共通で取り組むべき課題と、コンセプトを共有しいくつかの圏域で取り組むべき課題とを見極め、進めていきたい」と話していました。 県は、９月に長野県版の総合戦略の案を示し、１０月までに策定したいとしています。
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伊那市の田舎暮らしモデル地域第１号 新山の活動学ぶ見学会
伊那市内４か所で田舎暮らしモデル地域の指定を目指す伊那市は、去年１１月に第１号として指定した新山地域の取り組みを知ってもらうための見学会を、１１日に開きました。 伊那市は、新山地域の他に、高遠町、長谷、旧伊那市の竜西地域でそれぞれ１か所、田舎暮らしのモデル地域指定を目指しています。 この日は、去年１１月に指定された新山の取り組みを知ってもらい、地域で指定にむけた検討をしてもらおうと見学会が開かれました。 それぞれの地域の地域協議会や区長会、住民グループなど６団体から２５人が参加しました。 新山定住促進協議会運営委員会の境久雄委員長は、新山保育園の再開や、小学校と保育園の連携などについて説明しました。 新山では、子どものいない家庭でも全ての世帯が小学校のPTAに加入する「全戸PTA」が昭和２２年から現在まで続いています。 参加した高遠第２・第３保育園の存続と未来を考える会からは「子どもがいない家庭から、PTAに加入する事への反対はないのか」との質問があり、新山の協議会は「学校、保育園がなければ地域が成り立たないというのが地域の共通認識なので反対はない。子供のいない世帯でもPTAに加入する事で積極的に学校に関わり、それが張りあいになっている」と答えていました。 伊那市では、モデル地域指定による移住者の受け入れ体制の整備のほか、地域の子育て世代の定住、活性化を進めていくとしています。
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元気づくり支援金２次分内定
県が地域の特色ある取り組みを支援する元気づくり支援金の２次分が内定し、９日公表されました。 １３の事業で、１，１４３万円です。 上伊那医療生協の外国人学校とのスポーツ交流大会に３０万円、伊那市の伊那地域活性化事業「井月テキスト」に５７万円、南箕輪村のＶＣ長野トライデンツとのまっくんバレーボール教室に７３万円、箕輪町の自然エネルギー普及事業に１２４万円、伊那経営フォーラム実行委員会のインバウンドおもてなしフォーラムの開催に７４万円、伊那谷は子育てバレー実行委員会の交流イベントに１９１万円、伊那谷花卉生産者若手会の伊那谷発届け東北へ笑顔の花プロジェクトに６９万円などとなっています。 ２次分には、１４の団体から１，５４３万円の要望がありました。
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伊北環境行政組合 施設無償譲渡へ
箕輪町八乙女の不燃ごみ処理施設・クリーンセンター八乙女を管理運営する伊北環境行政組合は、平成２９年３月に解散し、上伊那広域連合に移管される計画です。行政組合議会で施設の上伊那広域連合への無償譲渡について報告されました。 ３日は、伊北環境行政組合議会全員協議会が、箕輪町役場で開かれ、行政組合の上伊那広域連合への移管が報告されました。 現在上伊那広域連合では、不燃ごみ・粗大ごみなどを箕輪町のクリーンセンター八乙女に集約し、上伊那全体で処理を一本化する方針で進めています。 それに伴い、クリーンセンター八乙女は平成２９年４月に広域連合に移管され運営されます。 クリーンセンター八乙女の移管について、有償譲渡が検討されてきましたが、これまでに、広域化にともなう有償譲渡の例は全国でもないこと、施設の残存価値はほとんどないことから無償譲渡する方針が示されました。 伊北環境行政組合は、平成２９年３月３１日解散予定で、４月から上伊那広域連合に移管されます。
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伊那市の幼稚園の利用者負担金 １割引き下げを諮問
伊那市の白鳥孝市長は、幼稚園の利用者負担金を、来年度から１割程度引き下げるとした改定案を審議会に諮問しました。 ２４日、伊那市子ども・子育て審議会が開かれ、白鳥孝市長が丸山毅一会長に諮問書を手渡しました。 改定案は、国の制度改正に伴い、来年度から幼稚園の利用者負担金を１割程度引き下げるものです。 所得に応じて負担金額を設定し、対象人数が一番多い４階層で月額２万４８３円を１万8,500円に、５階層では月額２万５，６６７円を２万３，２００円に引き下げます。 伊那市の、緑ヶ丘、敬愛、天使の３つの幼稚園は来年度から新制度に移行する事から、国の基準額を上限に市町村が独自に利用者の負担金を定める事が求められています。 委員からは、階層の区分が５つでは中間層の負担が大きいとして、階層を増やして欲しいとの要望がありました。 審議会は次回７月下旬に開かれる予定です。
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白鳥箕輪町長 子育て世代と意見交換会
箕輪町の子育て世代と、白鳥政徳町長との意見交換会が、２日、松島保育園で開かれました。 意見交換会には松島保育園に通う園児の保護者を中心に２０人ほどが参加しました。 箕輪町ではこれまで、ＰＴＡ代表との意見交換をしてきましたが、今年度から、広く子育て世代の意見を直接聞こうと、この会を開いています。 意見交換会では「子育てしやすい街とは」をテーマにワークショップが行われました。 「こどもが遊べる遊具のある公園がない」「夫の給料だけで生活しなければならないので、保育料が安くなると助かる」「送り迎えできる時間で勤務できる仕事がほしい」などの意見が出されていました。 箕輪町では、人口減少社会を迎える中で、子育て支援はもっとも重要な施策と位置付けています。 今回出された意見は、町の第５次振興計画に反映していきたいとしています。 子育て世代との意見交換会は、７日に東箕輪保育園で、１４日に木下南保育園で開催予定で、だれでも参加できます。
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広域連合・周辺6区・伊那市 環境保全協定締結
上伊那広域連合は、伊那市富県に建設を予定している、新ごみ中間処理施設について周辺の６つの区や地元自治体の伊那市と環境保全協定を１日に締結しました。 １日は、伊那市役所で締結式が行われ、上伊那広域連合と周辺６区、伊那市との間で協定書が取り交わされました。 周辺６区は、施設から５００メートル内に位置する桜井区、北新区、上山田区、上大島区、上原区、中県区です。 協定では施設稼働後の排ガスや騒音、振動、悪臭、３０項目について自主基準値を設定し遵守(じゅんしゅ)していくとしています。 特に排ガスについては、自主基準値を上回った場合、施設を停止し適切な措置を行い、運転の再開には周辺地区と協議し決定するとしています。 煙突付近で測定するダイオキシン量の基準は、国の定める１０分の１以下となる、１立方メートルあたり、０.１ナノグラム以下としています。 今回協定を締結した、広域連合と周辺６区、伊那市では、建設工事や車両の交通対策、施設の維持管理などに係る課題について、協議を行う運営協議会を設置しました。 環境保全協定の期間は、新ごみ中間処理施設が稼働してから３０年間となっています。
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伊那市災害対策本部訓練
伊那市は、震度６強の地震発生３日後を想定した災害対策本部訓練を３０日、伊那市役所で行いました。 朝、８時４０分。災害対策本部を設置するよう指示があり、災害用の電話の設置などを職員が行いました。 訓練は、２７日に糸魚川構造線を震源とする地震が発生し、伊那市では震度６強の地震が起きたことを想定に行われました。 伊那市では、これまで地震発生直後の訓練を行っていましたが、今回初めて発生３日後の対応について職員が情報を共有するロールプレイング方式で行われました。 午前１０時３０分災害対策本部が設置され、各部の部長が、孤立地域や道路状況などを報告していました。 今回の訓練では県が３月にまとめた地震被害想定調査をもとに行われました。 それによると伊那市で震度６強の地震が発生した場合死者は１４０人、建物の全壊が１０５０棟、半壊が３０１０棟と予測しています。 高遠町と長谷地区については、無線を使って状況を報告していました。 また、市の職員でつくる災害バイク隊が孤立した地域へ行き現場の様子をメールで送っていました。 伊那市では、反省を踏まえ今後に生かしていきたいとしています。
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地方創生政策スキームまとめる
伊那市は地方創生政策スキームとして結婚、出産、子育て支援や安定した雇用の創出など人口減少や経済縮小化に対する対策をまとめました。 ２９日伊那市役所で３回目の地方創生総合戦略審議会が開かれ概要が説明されました。 審議会は人口減少に歯止めをかけ活力ある伊那市を維持するための総合戦略を策定するもので委員およそ２０人が出席しました。 人口減少対策のうち、１人の女性が一生に産む子どもの平均数を示す合計特殊出生率の増加策として、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援や夫婦が希望する子育て環境の提供などを挙げています。 また転出抑制と転入増加策として農業就農支援や移住・定住・交流の促進をあげています。 経済縮小化対策としては起業創業支援や地域資源を活かした産業振興をあげています。 審議会では結婚出産に関する意識調査や転入、転出者へのアンケートなどを実施し総合戦略策定に活かしていくことにしています。
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箕輪町戦没者慰霊祭
戦争で亡くなった人たちの霊を慰める戦没者慰霊祭が２５日、箕輪町文化センターで行われました。 戦没者慰霊祭は箕輪町社会福祉協議会と町が毎年この時期に行っています。 箕輪町では、明治時代の西南戦争から太平洋戦争にかけ兵士として出征した人のうち６０２人が犠牲となっています。 箕輪町社会福祉協議会の平井克則会長は「過去の戦争を謙虚に反省し、再び戦争の悲劇を繰り返さないよう、次の世代に平和の尊さを語り次いで行くことが、私たちの責務」と式辞を述べました。 箕輪町遺族会の柴宮勇一会長は、「戦後７０年の節目を迎え、犠牲者の死を無駄にする事が無いよう不戦の誓いを新たに、平和を守っていきたい」と話しました。
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やまぶどうワイン「山紫」 ６月２８日販売開始
伊那市と信大農学部が共同開発したやまぶどうワイン「山紫」の平成２６年産の販売が、６月２８日から始まります。 伊那市の定例記者会見で、白鳥孝市長が発表しました。 今年は615本の限定で今月２８日(日)から市内で販売が始まります。 平成２６年産は市内の３軒の農家が栽培したヤマブドウ664キロを、去年１０月から美篶にある伊那ワイン工房で醸造しました。 ワインは濃い紅赤色で、ヤマブドウらしい力強さと酸味のあるフルーティーな仕上がりになっているということです。 醸造を手掛けた伊那ワイン工房の村田純さんは「ブドウの木が成長とともに落ち着いてきたので深い香りが楽しめる」と話していました。 ワインはフルボトル720ｍｌ入り税込2,500円で、高遠さくらホテルなどの伊那市観光(株)の施設や市内酒販店で、２８日から販売されます。
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春富中の武道場音鳴り 措置求め民事調停
伊那市は、春富中学校の武道場の屋根が音鳴りする問題について、基準を超えない措置を有限会社ワイズ総合研究所に対して求める民事調停の申し立てを行います。 春富中学校の武道場です。 平成２４年３月に竣工し、４月から利用が始まっています。 その５月から、屋根で音が鳴り始めました。 大きい時には、話し声が聞こえなくなるほどの音がするということです。 伊那市では、学校環境衛生基準の規定である５０デシベルを超えない措置を、設計・監理を行った伊那市のワイズ創造研究所に求め対策がとられましたが、音鳴りは改善していません。 改善には、費用もかかることから、伊那市では、民事調停の申し立てを行うことにしました。 ワイズ創造研究所では、「原因がはっきりしていないので、原因を探求し、第３者に方向性をゆだねたい」とコメントしています。
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伊那市定住自立圏構想 中心市宣言
伊那市の白鳥孝伊那市長は、市議会最終日の25日、定住自立圏の形成を進めるため、近隣自治体の中心市として取り組んでいく意思を示す「中心市」の宣言をしました。 白鳥市長はこのように宣言し、少子高齢化の急速な進行とともに人口減少社会に突入する中で、時代に合った地域社会の形成を進めていく必要があるとしました。 地域の中心市宣言が出せるのは人口が５万人以上で、昼間の人口が夜よりも多い市です。 密接な関係の近隣市町村が宣言をした中心市に賛同し、協定を締結すれば、ひとつの定住自立圏となります。 伊那市では、協定を締結する相手として、伊那中央病院を運営する伊那中央行政組合の、箕輪町、南箕輪村をまずは想定していて、年内の締結を目指します。 いずれは、上伊那全体に圏域を広げていきたい考えです。 なお、他市町村在住で、伊那市へ通勤通学している人の割合は、駒ヶ根市１１％、箕輪町１６％、南箕輪村３０％、宮田村１８％です。 中心市と、協定を締結する市町村は、空き家対策や、公共交通網の強化、人材育成など、それぞれの課題において１対１の協定を結びます。 同じ圏域となれば、対象とする事業に対し、国から８，５００万円程度の交付金を受けることができます。 協定の締結には議会の議決が必要です。
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伊那市 桜のオリジナル婚姻届 ７月１日から
伊那市は、結婚に対するイメージアップや人口増加策の一環で作成した桜のオリジナル婚姻届の提供を７月１日から開始します。 婚姻届は市区町村への「届出用」と記念に持ち帰る事ができる「記念用」の２枚１組で提供します。 高遠城址公園のタカトオコヒガンザクラをあしらった桜色のデザインで、「届出用」は全国の市区町村へ届け出る事ができます。 「記念用」は２人の思い出として持ち帰る事ができ、写真を貼ったりメッセージが記入できる欄があります。 窓口では、職員が２人の記念撮影の手伝いもします。 オリジナル婚姻届の作成は県内では初めての取り組みだという事で、婚姻率の向上や市のＰＲにつなげていきたいとしています。 ７月１日から、市民課や出先機関の市民窓口で提供を開始するほか、ホームページからのダウンロードサービスも行う事になっています。
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県営春近発電所の事故 県とヤマウラ和解
伊那市東春近にある県企業局の県営春近発電所で、平成２３年４月に起きた冠水事故の原因について争っていた、長野県と施工業者の㈱ヤマウラは２３日に、和解したことを明らかにしました。 和解の合意書によりますと、県はおよそ６億４千万円の損害賠償請求を取り下げ、施工業者の㈱ヤマウラの配管工事に瑕疵はなかったと認めました。 これは平成２３年４月に県営春近発電所で発生した冠水事故で、原因について争っていたものです。 県は平成２４年３月に、施工業者の㈱ヤマウラに対し、「冷却配管取り替え工事の際、溶接部に瑕疵があった」と主張。 これに対し施工業者の㈱ヤマウラは、「配管の振動による疲労破断で、瑕疵はない」と主張。原因について争っていました。 県は、平成２５年以降、再検証を実施し、今年２月、事故は「冷却水配管に生じた振動により、配管溶接部が疲労破壊したことで起きた」と報告。施工業者の㈱ヤマウラに損害賠償責任は問えないとしました。 両者はこの件について、２月県議会以降話し合いを続けてきていて、２３日付で、和解が成立したものです。
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南箕輪村死亡事故ゼロ１０００日達成
南箕輪村は平成２４年７月２８日以降交通死亡事故ゼロ１０００日を達成したことから長野県交通安全運動推進本部顕彰を受賞しました。 １６日は、伊那合同庁舎で伝達式が行われ上伊那地方事務所の青木一男所長が南箕輪村の唐木一直村長に顕彰を伝達しました。 南箕輪村では平成２４年７月２８日に神奈川県の男性が運転する車が立ち木に衝突し同乗していた２人が死亡する事故がありました。 以降、死亡事故はなく０今年４月２４日に１０００日を達成しました。 唐木村長は「受賞できたのは、伊那交通安全協会など関係者の啓発活動のおかげ。１０００日を通過点として、これからも死亡事故ゼロに取り組んでいきたい」と話していました。
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子育て応援プレミアム商品券 先行販売始まる
伊那市の子育て世帯を対象にした子育て応援プレミアム商品券の先行販売が２２日から伊那市役所で始まりました。 伊那市では子育て世帯の支援としてプレミアム商品券の先行販売を２２日から市役所内子育て支援課特設窓口で始めました。 対象となるのは１８歳以下の子どもが２人以上いる世帯で市内およそ３,８００世帯のうちこれまでにおよそ２,５００世帯からの申し込みがあったということです。 子育て応援プレミアム商品券は１２,０００円分を１セット限定６,０００円で購入することができるもので６月１日現在４４１の店や事業所で利用が可能となっています。 販売初日の22日窓口には小さな子どもを抱えた母親が訪れ商品券を買い求めていました。 子育て支援課では商品券購入の申請を受け付けていて販売期間は７月１日までとなっています。 １２,０００円分を１0,000円で１人１０セットまで購入できるプレミアム商品券は７月４日と５日に販売されます。
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定住促進対策 新山にキットハウス建設
伊那市は、田舎暮らしモデル地域の新山地区で、定住促進対策として取り組む、キットハウス建設の地鎮祭を２２日、行いました。 地鎮祭には、白鳥孝伊那市長や地域関係者、建設関係者など、３０人が出席しました。 キットハウスは、上伊那産の木材をプレカットし、同一規格の設計・施工により、価格を安価に抑え、必要に応じて室内の間仕切りを変えることができるものです。 キットハウスが整備されるのは、標高およそ９００メートルに位置する伊那市新山上新山です。 伊那市が借り受けた１７００平方メートルの敷地に、延床面積およそ９０平方メートルの木造２階建て住宅を建てるものです。 建設費用はおよそ１，２５０万円で、総事業費は１，５００万円となっています。 白鳥孝市長は、「新山地区は全国的にも注目をされている。地域の人達と一緒に良いモデルケースを作っていきたい」と挨拶していました。 伊那市では、キットハウスの完成は１１月中で、建設中は見学者の受け入れもしていくとしています。 完成後のキットハウスは、新山の地域おこし協力隊の活動の拠点となるほか、見学会やお試し宿泊できる場所として活用していくということです。
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南アの食害 原状には戻らず
南アルプスの静岡県側でのニホンジカの食害への取り組みについての講演会が、１７日伊那市役所で開かれ、防護柵を設置して５～６年経過しても、元の状態には回復していないことなどが報告されました。 １７日は、南アルプス食害対策協議会の総会が開かれ、静岡県の南ア高山植物保護ボランティアネットワークの鵜飼 一博さんが講演しました。 この組織は、静岡県側の聖平や、塩見岳などに、シカの食害から高山植物を守るため防護柵を設置しているほか、土砂流出防止のためヤシ繊維のマットを敷設しています。 防護柵を設置したところ、翌年には、かなり回復し、原状回復への期待が高まりましたが、それ以降は、草の丈も伸びず大きな回復がない状態が続いているということです。 鵜飼さんは「長く食害の影響を受けた場所は回復にも時間がかかる。元の植生に戻るかどうかもわからない」と話していました。 それでも、何も活動しなければ、土砂流出が進んでしまうとして、効果を検証しながら、活動を続けていきたいと話していました。
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みのわ未来委員会 人口推計検討
2015 地方創生総合戦略に基づき町の将来像について検討するみのわ未来委員会が１８日、町役場で開かれ、パターン別での人口推計について検討しました。 ３回目となるみのわ未来委員会に、人口推計の資料が示されました。 現在箕輪町の人口は２万５５６０人で、２０４０年の推計が産出されています。 パターンは３種類で、最も減少率が高いのが、県のデータから算出したもので、２０４０年には２万１３４０人に減少すると算出。 次が、国立社会保障人口問題研究所の推計で、２万１８０６人に減少。 Ｕターン率を１５％上昇させ、合計特殊出生率を１．８に達すると仮定した箕輪チャレンジ型に取り組んだ場合、２万２６１２人に減少するとしています。 委員からは、「医療費無料化年齢の引き上げや保育料の引き下げなどで他地域との差別化を図ることが必要」「初めに減少ありきではなく、増加させる目標設定をしてほしい」という意見がある一方で、「必ずしも人口減少は悪いことではないと受け止め、適正な人口・年齢層のバランスがよい住みよい地域づくりが必要」といった意見も出されていました。 また、みらい委員会で検討するために、箕輪町が行ったアンケート結果も示されました。 町内の２０歳～３９歳の３千人を対象に行ったアンケートでは、４１．７％が未婚。 理想的な子どもの数は２人と考えている人が半数を占めることなどがわかりました。 また、町内の１７歳２２５人を対象に行ったアンケート調査では、４７．１％が「一度は、町外に出てもいずれは戻りたい」と考え、町外で暮らしたい理由としては、５２％が「地元では高校卒業後の進学先が不足」、４５％が「希望する職業につけない」と回答しています。 みのわ未来委員会では、次回、どのような人口推計で戦略を立てていくのかを決定する考えです。
252/(火)