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東日本大震災救援物資 被災地へ
東日本大震災の被災者のために伊那合同庁舎に寄せられた救援物資が18日、岩手県へ送られました。
午前10時、飯田合同庁舎で物資を積んだトラックが伊那合同庁舎に到着し、積み込み作業が始まりました。
16日から伊那合同庁舎に寄せられた救援物資は、水15箱、保存食18箱、使い捨てカイロ23箱、幼児用紙おむつ26箱などとなっています。
職員らは、およそ1時間かけて、品目別に積み込みました。
搬送は、長野県トラック協会と長野県石油商業組合の協力で、県全体で5台のトラックを使って行われます。
トラックの運転手は「事故のないよう気をつけて行きたい」と話していました。
これらの物資は、岩手県の救援物資の集積拠点となっている滝沢村に届けられます。 -
東日本大震災に便乗した詐欺に注意
伊那市西春近で17日、東日本大震災に便乗して金品を騙し取ろうとする不審な男が現れました。伊那警察署では、騙されないよう注意を呼びかけています。
伊那警察署によりますと、17日午後5時頃、伊那市西春近の、複数の一般家庭に若い男が訪問し「義援金を送りたい」「古い貴金属があったらもらいたい」などと言って金品をだまし取ろうとしました。
伊那署では、義援金や支援物資は各市町村で受け付けているので、不審な人物にだまされないように注意を呼びかけています。 -
伊那市「農林部」と「商工観光部」設置へ
伊那市は来年度から、産業振興部を分割し、「農林部」と「商工観光部」を設置します。
18日に閉会した伊那市議会3月定例会で条例改正案が賛成多数で可決されました。
伊那市は、観光、農林振興にそれぞれ重点的に取り組むため、今回の組織再編を行います。
新設される農林部の部長には、国から派遣される農林水産省の職員が就く予定です。
伊那市では、国や県に関わる課題が多く、パイプ作りのために職員派遣を要請したとしています。
農林部と商工観光部は、4月1日から設置されます。 -
公立高校の後期選抜試験合格発表
県内の公立高校の後期選抜試験の合格発表が18日行われ、全県で1万1651人に春の便りが届きました。
伊那市の伊那北高校では、午前8時半に受験番号が書かれた一覧表が掲示されると、発表を待ちわびた受験生や保護者らが、番号を確認していました。
番号を見つけると、抱き合って喜びあったり、自分の番号を写真に収めていました。
伊那北高校は、普通科240人の募集に対し249人が受験し242人が合格。
理数科は4人の募集に対し16人が受験し、5人が合格しました。
合格者が募集人員に達しなかった全日制の46校、定時制の16校、多部制の2校では再募集が行われます。
上伊那では、辰野高校、上伊那農業高校、高遠高校、赤穂高校、箕輪進修高校で行われます。 -
上伊那医師会附属准看護学院の学生 修学旅行の積み立て金の一部を寄付
上伊那医師会附属准看護学院の学生らは、東日本大震災の影響により中止した修学旅行の積み立て金の一部を、義援金として寄付しました。
19日は、代表者5人が市役所を訪れ、義援金として3万円を寄付しました。
准看護学院の1年生23人は、今月三重県への修学旅行を予定していました。
しかし、東日本大地震が発生したことを受け、医療を志す者として中止としました。
学生らは、自分達に何かできることがないかを考え、今回積み立てた旅行代金の一部を寄付することにしました。
学生らは、「災害時に医療で役にたてるように、残り1年間資格取得を目指し勉強していきたい」と話していました。 -
民事調停案賛成多数で原案通り可決
伊那市がNECライティングに対し補助金全額の返還を求めて民事調停を申し立てる議案が18日の伊那市議会で賛成多数で可決されました。
共産党伊那市議団は、全額の返還を求めるのなら、民事調停ではなく、民事訴訟で争うべきとする修正案を今日の市議会経済委員会と本会議に提出しましたが、委員会、本会議とも賛成少数で否決されました。
本会議では、民事調停で補助金全額の返還を申し立てることになる市提出議案が原案通り、賛成多数で可決されました。
伊那市が申し立てを行う民事調停は、伊那市がNECライティングに対し、平成18年から21年まで4年間に交付した補助金の全額1億5，888万7，000円の返還を求めるものです。
共産党伊那市議団は、「双方が歩み寄る民事調停では、全額返還の可能性はない。議会も全額返還を求める市民からの陳情を全会一致で採択した責任がある」などと賛同を求めましたが、修正案は、賛成少数で否決されました。 -
伊那市の日帰り温泉施設1時間短縮
伊那市西箕輪の日帰り温泉、みはらしの湯では、被災地への石油製品の供給の一助になればと営業時間を短縮する措置を来週22日からとる予定です。
みはらしの湯では、午後9時30分までの営業時間を1時間短縮して午後8時30分までとします。
高遠のさくらの湯も1時間短縮し午後8時までとします。長谷の仙流荘も外来入浴、宿泊者の入浴を1時間短縮し、午後9時までとします。
入野谷は、宿泊者の入浴を1時間短縮し午後9時までとします。
実施期間は、22日から当分の間としています。
また伊那市は、親善交流都市の会津若松市に毛布を贈るため市民の協力を呼びかけています。
会津若松市は、原発関連の避難民を受け入れていることから伊那市に毛布の提供を依頼しました。
毛布は、新品または、クリーニング済みのもので、ビニール袋に入っているものです。
受付場所は、市役所103会議室、受付は土日、祝日を含む毎日で、時間は、午前8時30分から午後6時です。
白鳥市長は、3月定例市議会の閉会あいさつで、市民の協力を求めました。 -
小中学校の卒業式のピーク
上伊那地域では17日、小中学校の卒業式のピークを迎え、卒業生が学び舎を巣立ちました。
南箕輪小学校では、男子69人、女子57人の、合わせて126人が卒業を迎え、内山政則校長からひとりひとりに卒業証書が手渡されました。
式辞で内山校長は「児童会や日々の生活で学校の顔、児童のお手本として頑張ってくれた。これからある出会いを大切に、多くのことを学んでください」と話していました。 -
宮坂組 義援金120万円送る
南箕輪村の株式会社宮坂組は、今回の地震の被災地に対し120万円の義援金を送りました。
17日は、宮坂組の宮坂道廣社長などが、南箕輪村役場を訪れ、唐木一直村長に義援金を手渡しました。
宮坂組では、11日の地震発生直後から、社員らが何か役立つ事がないか話し合い、募金を行ってきました。
宮坂社長は、「今、出来る事をした。少しでも被災された方達の役にたてば」と話していました。
唐木村長は、「ありがたい、支援の輪を広げていきた」と話していました。
なお、伊那市では、17日までに集まった義援金1，114万円を、日本赤十字社長野支部に送金したということです。 -
箕輪町が救援物資受付開始
箕輪町と箕輪町社会福祉協議会は17日から、東日本大震災の被災地に送る救援物資の受付を始めました。
受付窓口の箕輪町ボランティアセンターでは、物資を受け入れる準備が整えられています。
受け付ける救援物資は、水、毛布、保存食、粉ミルクなど長野県が指定している物資と同じ15品目です。
町での受付は今月31日までで、窓口はボランティアセンターと箕輪消防署です。
受付は、ボランティアセンターは月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時まで、箕輪消防署は土日祝日も含め24時間受け付けます。
また、伊那市でも17日から救援物資の受付を開始しています。
救援物資の窓口は、伊那市役所103会議室、市役所社会福祉課、各総合支所保健福祉課となっています -
白鳥市長「結論出す段階ではない」
震災をうけ各地でイベントが中止されているなか、伊那市の白鳥孝市長は、伊那まつりについて、開催か中止か結論を出す段階ではないとの考えを示しました。
17日は伊那市役所で、伊那まつり委員会が開かれました。
このなかで伊那まつり委員会会長の白鳥市長は、「開催か中止か結論を出す段階ではない。状況を見守りながら賢明な判断をしていきたい。」と述べました。
夏祭りについては、箕輪町の平澤豊満町長が、みのわ祭りの中止を検討するとの考えを示しています -
「伊那市の放射線数値 平常どおり」
20年以上にわたり、伊那市内の放射線を測定している富県の小牧崇さんは、現在の伊那市の放射線数値は、平常どおりとしています。
小牧さんは、元高校の教諭で、名古屋市に本部を置くチェルノブイリ原発事故の民間救済団体、「チェルノブイリ救援・中部」で活動しています。
チェルノブイリ原発事故後、放射線検検知器を購入し、現在は2台を所有し、20年以上にわたって放射線の測定を続けています。
白い検知器は、放射線のガンマが通過した回数をカウントするもので、現在、通常自然界に存在する、20程度の値を示しています。
黒い検知器は、ウクライナで購入したもので、平常と同じ程度の0.1マイクロシーベルト程度の値を示しています。
どちらの検知器も、平常どおりの数値を示していて、小牧さんは、現在、伊那市には放射線による汚染はなく、心配する必要はないとしています。
小牧さんによると、県内で、放射線検知器を所有する人たちで、メールなどを使った情報交換が始まっていて、もしも異常を検知した場合は、地域メディアなどを通して広く公表したいとしています。 -
野口俊邦氏県議選出馬表明
信州大学名誉教授の野口俊邦さんが、17日、伊那市役所で記者会見を開き、4月の県議選伊那市区に立候補することを表明しました。
新人の野口さんは、去年4月の伊那市長選に落選していて、県議選へ出馬する事に関しては、「市民や県民の欲求を実現できるかどうかという点は同じで、鞍替えという意識はまったくない」としています。
立候補にあたり、耐震化リフォームへの補助など災害に強い地域づくり、農林水産業強化などによる経済活性化をあげているほか、TPP・浅川ダムの建設・リニア中央新幹線建設について反対の立場を示しました。
阿部県政については「30人学級など評価すべき事は評価し、県民の利益に沿わないものには反対していく」と述べました。
野口さんは現在68歳。信州大学名誉教授で伊那市福島に住所があります。無所属で出馬し、政党などの公認・推薦は受けないとしています。 -
高遠さくら祭り規模縮小へ
伊那市は、震災の影響により、高遠城址公園さくら祭りの規模を縮小し、電力や燃料不足などへ対応したい考えを17日示しました。
伊那市によると、震災の復興の兆しが見えない現在、高遠さくら祭りへの来場者の減少が見込まれることから、規模を縮小し、実施したい考えを示しました。
そのほか、燃料不足への対応や、発電機などの入手が困難なことから、ライトアップは中止するとし、閉園時間を午後8時までと1時間半繰り上げます。
また、バスの手配が困難なことから、バスの運行については縮小し、伊那市役所と城址公園を結ぶシャトルバスは中止するとしています。
伊那市では、全体の規模は縮小となるが、観桜客の受け入れ態勢やおもてなしについては、これまでと変わらず確保していきたいと話しています。 -
テレビ不法投棄防止キャンペーン
地上デジタル化に伴うテレビの不法投棄を防ごうと、県下一斉の不法投棄防止キャンペーンが10日から始まりました。
伊那市の伊那合同庁舎前では10日、キャンペーンの出発式が行われました。
上伊那地方事務所の市川武二所長は、「皆さんの協力を得て、不法投棄の防止、抑止に努めてほしい」とあいさつしました。
キャンペーンは、今年7月に地上アナログ放送から地上デジタル放送に移行することにより、買い替えなどで不要になるテレビが増えることから、不法投棄を防ごうと行われます。
出発式の後、県や市町村などの車両が不法投棄防止を呼び掛け、上伊那郡内をパトロールしました。
上伊那地方事務所管内のテレビの不法投棄は昨年度は65台、今年度は1月末までに50台となっています。
キャンペーンは4月10日まで行われます。 -
住宅リフォーム 10万円を補助
南箕輪村は、4月1日から、住宅リフォームの費用、10万円を補助します。
これは、14日に開かれた、村議会全員協議会で村が説明したものです。
補助は、南箕輪村に住み、村税などの滞納がない人が受ける事ができます。
補助の対象となる工事の条件は、▽村内の個人住宅の増築、一部改築、修繕、設備改修工事である事、▽工事費用が30万円以上である事▽村内に本社を置く業者が施工する事などです。
補助金の額は10万円で、4月1日から適用されます。
このリフォーム補助は、地域経済の活性化を目的した緊急経済対策として行うもので、南箕輪村は、新年度予算に300万円を計上しています。 -
ミノ・ネットワーク株式会社と株式会社中野屋ステンレス新たに操業を始める
伊那市の伊那インター工業団地内にある空き工場を取得した企業2社が、新たに操業を始めます。
これは、14日開かれた伊那市議会経済建設委員会全員協議会で報告されたものです。
空き工場を取得したのは、神奈川県相模原市から移転した建材製造業の「ミノ・ネットワーク株式会社」と、 伊那市御園から移転した鉄板加工業の株式会社中野屋ステンレスの2社です。
取得した場所では、数年前まで別の企業が操業していましたが、事業整理や倒産などにより、空き工場となっていました。
中野屋ステンレスでは、すでに新たな工場で操業を開始していて、ミノ・ネットワークは4月末から、操業を始めます。
また、今回の操業開始に伴い、ミノ・ネットワークでは10人ほど、中野屋ステンレスでは3人ほどを、地元から雇用する予定です。 -
伊那市 災害対応を報告
伊那市は16日に開かれた、伊那市議会総務委員会の協議会で、市としての災害対応について報告しました。
市の報告によりますと、これまで市役所で受け付けた義援金は、15日午後6時の時点で476人、634万3，552円となっているという事です。
伊那市では、13日に福島県会津若松市と猪苗代町に職員を派遣し救援物資を届ました。
今後は、24日と30日に職員4人と給水車などを岩手県宮古市へ派遣するという事です。
また、JRバス関東の一部で15日からまびき運転を実施している事が報告されました。JRバス関東によりますと、高遠線と藤沢線で(月)から(金)の平日について土日・祝日ダイヤで運行していますが、通学に大きな影響がでないよう、本数を増やしてしているという事です。 -
救援物資の受付はじまる
長野県は16日から、東日本大震災の被災地に送る支援物資の受付を始めました。
受付場所の一つとなっている伊那合同庁舎には、毛布や保存食などが続々と届けられています。
受付は16日午前8時30分からはじまり、伊那合同庁舎には、毛布や保存食など支援物資が届けられていました。
受け付けている支援物資は、水、毛布、保存食、粉ミルク、ボックスティッシュ、乾電池などで、未使用のものに限るとしています。
県の支援物資の受付は土日祝日を含め当面1か月間で、受付時間は、午前8時30分から午後7時までとなっています。 -
ホテル、旅館、飲食店に経営に影響
今回の地震で上伊那のホテル、旅館や飲食店の経営にも影響が出ています。
ホテル、旅館業は高校伊那駅伝の中止などにより経営に打撃を受けています。
伊那市荒井のホテル伊東館の中村浩社長は「駅伝の中止は大変痛い。今は被災地の1日も早い復興を願う。」と話しています。
一方、伊那市荒井の割烹海老屋では先週11日に地震が起きて以降、宴会などの予約のキャンセルが相次いでいます。
鈴木一比古社長は「祝いごとなどの自粛ムードが広がっている。」と話していました。 -
放射線量は健康に影響なし
県は今回の大地震によりおきた、福島での原発事故を受け長野市で放射線量を測定しました
その結果、長野市での放射線量は健康に影響はないと発表しました。
県では、現在放射線量の測定を行っているのが、長野市に限られていることから、小諸市、松本市、諏訪市の3か所でも簡易測定をおこなうとしています。
県では「測定の結果、放射線量はただちに健康に影響を及ぼすものではない」として住民に冷静に対応するよう呼び掛けています。 -
市区3派、郡区3派が出席
任期満了にともなう長野県議会議員選挙の立候補届出説明会が16日、伊那合同庁舎で開かれ、伊那市区、上伊那郡区ともに、すでに立候補を表明している3派ずつが出席しました。
南信地区を対象に開かれた説明会には諏訪から飯田までの立候補を予定している25派が出席しました。
このうち伊那市区、上伊那郡区ともに立候補を表明している3派が出席しました。
説明会では立候補に関する手続きなどについての説明が県選挙管理委員会などからありました。
今月28日には立候補届け出書類の事前審査が予定されています。
県議選は来月1日告示、10日投開票となっています。 -
上伊那の小中学校で卒業式始まる
卒業式シーズンも本番を迎えました。
上伊那の小中学校では16日から卒業式が始まりました。
このうち伊那市の伊那中学校では男子70人、女子67人の、合わせて137人が卒業を迎えました。
初めに、東日本大震災での犠牲者の冥福を祈り黙とうをささげました。
式では、細江孝明校長から卒業生一人ひとりに卒業証書が手渡されました。
細江校長は、「自分の特技を高めた部活動、全校を引っ張ってきた生徒会活動など3年生の活躍は目を見張るものがありました。それぞれの進路に向かって頑張って下さい」と式辞を述べました。
また卒業生を代表して田中智康君は、「卒業生137人はそれぞれの道へと進んでいきます。伊那中でつちかった体験を活かし将来に向け前進します」と答辞を述べました。
9年間の義務教育を終えた卒業生は通い慣れた学び舎を後にしていました。
上伊那の小中学校の卒業式は17日、ピークを迎えます。 -
東日本大震災 派遣の伊那市職員戻る
東日本大震災で、友好提携都市の福島県会津若松市へ災害応援隊として派遣されていた伊那市の職員が、活動を終えて14日、市役所にもどりました。
会津若松市に派遣されたのは、伊那市の職員5人です。
救援物資を被災地に届け、14日午後5時ごろ、伊那市役所にもどりました。
応援隊は、酒井茂副市長に、現地での活動を報告しました。
応援隊は、「会津若松市は、一部、建物が壊れるなどしていたが、大きな被害はなく、市民の生活は正常にもどっているようだった」と話していました。
今後、原子力発電所の事故の影響で、会津若松市では千人ほどの避難者の受け入れを想定していて、届けられた救援物資は、この避難者の受け入れに活用されるということです。 -
上伊那地域のレギュラーガソリン10.5円値上がり
長野県は15日、上伊那地域のレギュラーガソリンの平均価格が先月に比べ10.5円値上がりしたと発表しました。県石油商業組合上伊那支部では、今回の値上げは震災の影響によるものではないとしています。
県の発表によりますと、上伊那のレギュラーガソリンの平均価格は、3月14日時点で1リットルあたり152.5円と、先月14日と比べて10.5円値上がりしています。
県石油商業組合上伊那支部によりますと、今回の値上げは、震災前の原油価格に基づいて決められ、中東情勢などの影響によるもので、震災とは関係がないという事です。
ただ、関東方面からの入荷が遅れていて給油制限などが行われていますが、中京、関西方面からの入荷があるため、消費者には不要な買い急ぎはしないよう呼びかけています -
食料品など品薄 冷静な対応を
伊那市内の大型店などでは、東日本大震災後、食料品や日用品が品薄となっています。
こうしたことから伊那市では家庭で必要なものだけを買うよう冷静な対応をお願いしたいと呼びかけています。
伊那市の大型店では、15日も水や電池、トイレットペーパーなどの日用品や防災用品を買い求める人の姿が多く見られました。
ある男性は、「水が一番ほしかったが、今はないと聞いた。トイレットペーパーや、米、カップ麺などを買って帰りたい」と話していました。
アピタ伊那店では、被災地への供給を優先しているため、カップメンや電池などが品薄となっています。
アピタ伊那店ではカップメンや水、電池などは現在店頭に並んでいる商品のみで、今後の入荷のめどはたっていないということです。
伊那市生活環境課では「被災地への安定した物資の供給のためにも、家庭で必要なものだけを買うよう冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけています。 -
上伊那の小中学校で終業式始まる
上伊那の小中学校では15日から3学期の終業式が始まりました。
このうち伊那市の伊那東小学校では全校児童661人が体育館に集まり終業式が行われました。
式の中で6年生全員が、これまでの生活を振り返り、自分達の成長を発表しました。
北原宏校長は、東日本大震災にふれ「児童会では今日から募金を始めてくれました。みなさんがやってくれた事は被災者の人達の力になる。人が生きていく中で助け合う事は大切」と話しました。
6年生の教室では小学校生活最後の通知表が担任から手渡されていました。
伊那東小学校では16日卒業式が行われ101人が慣れ親しんだ学び舎を巣立ちます。 -
箕輪町保育園9園から7園へ
箕輪町は、平成32年度までに、保育園の数を現在の9園から7園にする整備計画方針案を、14日、示しました。
箕輪町保育施設整備計画方針案は、14日、開かれた、箕輪町議会全員協議会で示され、町側から、議員に説明が行われました。
整備計画方針案では、現在町内にある保育園9園のうち、沢、おごち、長岡、木下北、木下南保育園について、統廃合や建て替えを行うとしています。
施設整備計画案のうち最優先は、おごち保育園と長岡保育園を統合し、新しい保育園を箕輪東小学校の近くに建設する事となっています。
次は、木下北保育園と木下南保育園を統合し、新しい保育園を木下南保育園など、用地取得に費用がかからない場所に建設。
他は、沢保育園の建て替えとなっています。
町では、増加する未満児保育や長時間保育の要望に答え、計画的な建て替えと、効率的な保育園運営を実施していきたいとしています。
保育施設整備計画方針案については、今後、区や保護者などから広く意見を聞き、整備計画を策定する事になっています。 -
災害派遣医療チームDMAT 被災地での救助活動終了
伊那中央病院の災害派遣医療チームDMATは、被災地での救助活動が終了し、14日、伊那市に戻りました。
救助活動を行ったのは、地域救急医療センターの畑谷芳功部長と看護師2人、業務調整員2人の5人です。
病院前では、職員が5人を出迎えました。
DMATが派遣されたのは、岩手県の大船渡市です。
現場は津波による建物の倒壊など被害が大きかった地区で、5人は災害拠点病院での重傷患者の治療や避難所で被災者の健康状態の管理などを行ったということです。
伊那中央病院では、長野県看護協会からの要請を受け、被災者の心のケアを行う災害支援ナース2人を20日に派遣するということです。 -
農林部と商工観光部 設置へ
伊那市は来年度から、産業振興部を分割し、「農林部」と「商工観光部」を設置する方針です。
16日の伊那市議会総務員会で条例改正案が賛成多数で可決されました。
伊那市は、観光、農林振興にそれぞれ重点的に取り組むため、今回の組織再編を行います。
新設される農林部の部長には、国から派遣される農林水産省の職員が就く予定です。
伊那市では、国や県に関わる課題が多く、パイプ作りのために職員派遣を要請したとしています。
農林部と商工観光部は、本会議で条例改正案が可決されれば、4月1日から設置されます。
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