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JR東海 リニア中央新幹線工事費など試算結果説明
JR東海は29日、県内5地区の期成同盟会を対象に、リニア中央新幹線の工事費や所要時間なの試算結果についての説明会を松本市内で開いた。
説明会は、県の要望で地域との情報共有を目的に開かれ、上伊那など県内5つの期成同盟会の関係者約240人が出席した。
JR東海は、2025年に東京・名古屋間でリニア開業を目指していて、今月18日にルート選定の基本データとなる工事費や所要時間に関する試算結果を公表し、県などに伝えた。
JRの試算によると、伊那谷を通るBルートは、建設費が5兆7400億円、所要時間47分。
一方JRの想定する南アルプスを貫くCルートは、Bルートと比較して工事費で6400億円低い5兆1千億円、所要時間も7分短く40分となっている。
説明会は冒頭を除き非公開で行われ、出席者からはCルートの場合「トンネル工事費の積算根拠を明らかにしてほしい」「長野県は20年前から県民の総意としてBルートを決めていることを重く受け止めてほしい」などの意見が出た。
それに対しJR東海は「データの詳細は明らかにできないが過去のトンネル工事の経験か信頼できる」と説明。
またルートについては、「現在は国の指示に基づき、建設可能な3つのルートの調査を進めている段階」と回答した。
終了後に上伊那広域連合の小坂樫男伊那市長は、「JRはCありきで話をしている。データの根拠が示されなければ納得できない」と話していた。
JR東海の増田幸宏取締役は、「十分丁寧な説明ができ、理解を得たと思う」と話していた。
飯田の出席からは、Cルートを押す意見も出されたという。 -
上伊那野生鳥獣保護管理対策協議会
野生鳥獣対策に一定の成果上伊那地区野生鳥獣保護管理対策協議会は29日開き、上伊那地域の野生鳥獣対策について、一定の成果が上がっていることを報告した。
協議会では、平成20年度の被害状況報告があった。
それによると、上伊那地域の農林業への被害額は約1億7600万円で、前年度に比べ4千万円ほど減少している。
野生鳥獣対策としては、毎年防護柵を延長しているほか、昨年度は個体数調整などのシカの捕獲で開始以来最多の2300頭ほどを捕獲した。
上伊那地方事務所では、「被害額は減少したものの新たに被害の出た集落もあり、実態としては横ばい状態」と話している。
会議ではこのほか、本年度、各市町村の広報誌などで使用できる一般向けの鳥獣被害啓発用の電子データの作成に取り組むことを確認したほか、信大農学部の野生動物対策センターが動物の行動調査用の発信機開発に取り組むことなどが報告された。 -
中南信消防広域化協議会
長野県中南信地域7つの消防組織の再編を検討する中南信消防広域化協議会の会合が29日、塩尻市で開かれた。伊那消防組合組合長の小坂樫男市長のほか、松本市や飯田市から約40人が出席した。
会合では協議会に設置された将来ビジョン策定小委員会がまとめた消防広域化により考えられるメリットと、通信指令体制の整備に関する見通しについて報告があった。
広域化によるメリットについては、組織体制や指揮系統の一本化により大規模災害が発生した場合など、これまでの管轄エリアを超えた部隊の増強などが迅速に行える竏窒ﾆしている。
また通信指令体制の整備のうち指令センター設置については、指揮命令の統一性や費用面から中南信で1カ所が望ましい竏窒ﾆする一方、管轄面積が広いことなどから複数の設置についても比較検討する必要があるとしている。
また、県が管理する権兵衛トンネル内の無線施設のデジタル化を県に要望した。
次回の協議会は11月に予定しており、広域化にかかる財政シミュレーションと経済負担の方向性などについて検討する予定。 -
上伊那松くい虫防除対策協議会 松くい虫被害、過去最大
県や市町村の担当者などでつくる上伊那地方松くい虫防除対策協議会は29日開き、昨年度の被害面積が過去最大になったことなどを報告した。
上伊那の昨年度の被害面積は過去最大の約6300立方メートル。被害地域については、昨年5月に箕輪町福与で被害が確認され被害域が北上したが、その後新たな地域で被害は確認されていない。
市町村別の被害面積は伊那市が前年度より150立方メートル多い1200立方メートル、箕輪町が8立方メートル、南箕輪村では今のところ被害は確認されていない。
協議会の林伸行会長は「今年度も雨が少なく、被害が増加することが危惧される。市町村と協力して防除対策に力を入れていきたい」と語った。
本年度は被害が深刻化している伊那市の東春近、西春近地区などで樹種転換を実施し被害対策を進める。 -
アユの友釣り解禁
天竜川水系のアユの友釣りが27日、解禁となり県内外から訪れた釣り人が竿の感触を楽しんだ。
梅雨晴れの1日となったこの日は、朝6時にアユの友釣りが解禁となり天竜川では多くの釣り人が竿を出していた。
友釣りは縄張りに入ってきた他のアユを追いだそうとする習性を利用した漁法で、釣り人らは、
おとりのアユをたくみに操っては、次々と釣り上げていた。
天竜川漁業協同組合が、解禁前に放流した、およそ62万匹のアユは、現在15センチから20センチほどに成長している。
この日は漁協管内でおよそ400人の釣り人が訪れ、多い人では40匹を釣り上げたという。
天竜川漁協では、「8月頃には30センチほどのアユも出てくる。釣果も期待できそうだ」と話している。
来月11日には高遠ダムより、上流の藤沢川や黒川でもアユ釣りが解禁となる。 -
夏の高校野球 組み合わせ決まる
7月11日に開幕する、全国高校野球選手権長野大会の組み合わせ抽選が27日行われた。
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森林税活用の里山整備 本年度は400ヘクタール
本年度1回目のみんなで支える森林づくり上伊那地域会議は26日、伊那市の伊那合同庁舎で開いた。県が予算規模や計画面積を説明し、森林税を活用した上伊那地域の間伐の計画面積が昨年度の倍以上にあたる400ヘクタールに上ることを示した。
それによると、間伐などの里山整備は昨年度実績の173ヘクタールを2倍以上上回る400ヘクタール、所有者が複数いる里山の境界線の明確化などの集約化事業は昨年度並みの250ヘクタールを目標にしている。
ただ集約化事業には、2倍以上の658ヘクタールの要望が県に寄せられていて、委員からは、「所有者が高齢化しているので早い時期に実施しないと境界線がますます分からなくなってしまう」「境界線をまずはっきりさせないことには間伐などに進めない」などの意見が寄せられた。
これに対し県側は、「森林税にプラスして、国の経済対策や単年度の補助事業があり、それらを有効に使うことも可能」とした。
森林税を使った里山整備事業は本年度、県全体で10億1千万円を予定している。 -
「下平瑞雲と門下5人展」29日まで
駒ヶ根市在住の水墨画家下平瑞雲さんとその門下生5人による水墨画展が29日まで、伊那市西春近のかんてんぱぱホールで開かれている。
会場には、それぞれが描いた作品を作者ごとのコーナーに分けて展示している。
この展示会は、師匠の瑞雲さんの呼びかけに応じて門下生の有志5人が参加し、今回初めて企画した。
瑞雲さんによると、このようなスタイルの展示会は県下でも大変珍しく、会に心意気や勢いがなければなかなか難しいという。
門下生5人は、それぞれ10年ほどのキャリアを持っていて、この展示に向け制作した力作が並んでいる。
また、同じ題材のボタンを5人が描いた作品もあり、それぞれの個性を見比べることができる。
瑞雲さんは、「教室の生徒と指導者の心のつながりが表れた成果だと思う」と話し来場を呼びかけている。 -
後見制度普及へ
上伊那がモデル地区に
認知症や知的障害のある人の財産管理などを行う「成年後見制度」を推進するためのモデル地区に、上伊那地域が指定されたことを受け25日、事業についての検討会議が伊那市福祉まちづくりセンターで開かれた。
モデル地区は、県が本年度、新たな取り組みとして始めるもので、上伊那地域がモデル地区として指定された。
上伊那地区では、伊那市社会福祉協議会が委託を受け、上伊那地区の各社協や自治体とともに事業を推進していく。
成年後見制度は、認知症など判断能力の低い人の財産管理を適切に行う手段だが、この制度に関する専門知識を持った対応職員や、後見人を引き受ける人材が不足しているため、制度が普及していないのが現状。
モデル事業として上伊那では、判断能力が低下した人の相談に応じるほか、必要に応じて弁護士や司法書士など専門家を派遣する。
検討会議の会長に選任された司法書士の戸田雅博さんは、「後見制度を多くの人に知ってもらう必要がある。いずれは伊那に県下初の後見センターを設置したい」と話していた。 -
給食従事者研修会
福祉施設や病院などの栄養士や調理師を対象とした研修会が22日、伊那市の伊那合同庁舎で開かれた。
研修会は、多くの人に食事を提供する給食施設関係者を対象にしたもので、約100人が集まった。
研修会では、伊那保健福祉事務所から、大規模災害に備えた食料備蓄体制に関するアンケートの結果が報告された。
アンケートは保育所や医療機関、福祉施設など上伊那の180施設に対して昨年11月に実施したもので、165施設から回答があった。
「食料を備蓄しているか」という質問には、5割が「備蓄している」と答えた。
備蓄していない理由としては、3割が「予算の問題」としたほか、保管場所がないことを理由にした施設もあった。
また「何日分の食料を備蓄しているか」という質問に対しては、1日分が4割と最も多く、2日分、3日分はそれぞれ2割ほどに留まった。
伊那保健福祉事務所は、新潟中越地震の経験に触れ、「新潟の事例を見ても、救助もすぐには対応できない。1日3食の食事を提供している施設は、2、3日は自力で乗り切れる準備をしてほしい」と呼びかけていた。 -
日本墨絵展
日本墨絵会による作品展が23日から、伊那市の県伊那文化会館で開かれている。
会場には、中南信から寄せられた作品を中心に140点を展示している。
日本墨絵会では会員のレベル向上のため毎年この作品展を開いていて、全作品を審査し、賞をつけている。
伊那ケーブルテレビ放送エリア内での主な受賞者は、
日本墨絵会準大賞に箕輪町の赤羽敞子さん、優秀賞に伊那市の伊藤百合子さんと平沢れい子さん。
日本墨絵会の吉澤玉昌会長は、「墨の濃淡や構図など、作品のレベルが回を重ねるごとに上がってきている。白と黒だけで表現された落ち着きのある雰囲気を楽しんでもらいたい」と話していた。
第12回日本墨絵展は28日まで。 -
上農定時制振興会総会
上伊那農業高校定時制同窓会は、平成22年度の定時制廃止以降の跡利用について、不登校やひきこもりなどの若者を支援するセンター設置に向け県などに働きかけていく考えを示した。
これは24日、伊那市中央の定時制校舎で開かれた定時制振興会の総会の中で提案された。
定時制同窓会は、「定時制は、不登校を経験した生徒の学びの場としても重要な役割を担ってきた」として、「廃止後の校舎の跡利用として、高校中退者や不登校、引きこもりなどの若者を支援するセンターを設置してはどうか」と提案した。
上農定時制は箕輪進修高校への統合により平成22年度末での廃止が決まっているが、県では、現在在籍している生徒がいるなどの理由で跡利用については検討していない。
定時制同窓会では、準備が整い次第早い段階で、センター設置に向け、県や市町村、学校などに働きかけを行っていくという。 -
高速バス「南アルプス号」7月末廃止へ
伊那市の高遠町・長谷地区と新宿を結ぶ高速バス「南アルプス号」が、7月31日で廃止となる。
南アルプス号は2001年から、JRバス関東、京王電鉄バス、伊那バスの3社が運行している。
利用者数は1日平均30人ほどを見込んでいたが、開始当時から利用は少なく、2005年に杖突峠を越えるルートを伊那市内や南箕輪村、箕輪町を回るルートに変更したが、1日平均11人ほどの利用にとどまっている。
JRバス関東によると、3社ともに赤字路線となっているということで、JRバス関東では年間3千万円の赤字となっている。
JRバス関東などは、路線廃止に伴い、新宿と駒ヶ根・飯田を結ぶ高速バスから地域の路線バスに乗り継ぎができる切符の発行も検討していて、利用者が不便にならないようできるだけ早く実現したい竏窒ﾆしている。 -
リニアBルート、知事が見解示す
長野県の村井知事は23日、リニア中央新幹線のルートについて、「伊那谷を通るBルートは県民の総意とも言える大変重いもの」と述べた。
県議会6月定例会の一般質問で議員の質問に答えた。
村井知事は、県や県内の関係市町、団体で組織する建設促進期成同盟会では、県内ルートはBルートとすることが平成元年以降、毎年決議されていることに触れ、「この決議は県民の総意とも言える大変重いもの」と語った。
また今後は、「地域振興という観点から、JR東海と事実に基づいた意見交換をしていきたい」と述べた。 -
上伊那母親大会
上伊那地域の母親や女性が集い、教育や介護、医療、平和について考える上伊那母親大会が21日、南箕輪村民センターで開かれた。
母親大会は、ヒロシマ、ナガサキの原爆投下をきっかけに、母親や女性の立場から平和を守っていこうと東京で始まった。
それ以来、全国的にそれぞれの地域で活動していて、上伊那大会は今回で49回目になる。
実行委員長の山崎佳子さんは、「厳しい時代だが、1人で悩まず交流し、知恵を出し合って乗り切っていきたい」とあいさつした。
大会では、地産地消・食糧の自給率向上について考える講演会や、子どもと教育、暮らしと貧困、医療・介護、平和についての分科会も開かれた。 -
伊那で働き、伊那で暮らす「UIターンシンポジウム」開催
「伊那で働き、伊那で暮らす」をテーマにしたUIターン・シンポジウムが20日、伊那市役所であり、約100人がUIターンについて考えた。
シンポジウムは、伊那で働くUIターン者に、喜びや苦労、課題などについて意見発表してもらうことで、魅力ある地域づくりや企業立地のあり方を模索しようと開いた。
伊那市出身で三洋グラビア勤務の三澤慎吾さん、南箕輪村出身でルビコン勤務の堀みずほさん、兵庫県出身で伊那食品工業勤務の落俊行さん、大阪府出身でフォレストコーポレーション勤務の栗崎彩子さんの4人がパネリストを務めた。
またコメンテーターとして伊那商工会議所副会頭でサン工業の川上建夫社長と産業立地を担当している伊那市の白鳥孝副市長が出席した。
パネリストのうちUターンの三澤さんは中小企業で働くことについて「トップとの距離が近く受ける影響は大きい。地域を支えているのは中小企業だと考えて自分も中小企業で働こうと決めた」と話した。
同じくUターンの堀さんは「若い頃は都心にあこがれていたが、都心で働いてみて地元長野の良さに気付いたことは大きかった」と話した。
Iターンで伊那に住む落さんは、地域自治について「区、組がなかったら、ほとんど地域の情報も入ってこなかったので、区、組があってよかった」と話をした。
同じくIターンで伊那の会社に就職した栗崎さんは、「就職活動するときに女性でも第一線に出て働ける職場がいいと思っていた。今そのように働けている」と話した。
シンポジウムではほかに現在UIターンで伊那市で働いている人から、これからUIターンをする人たちへのメッセージも紹介された。
「車があれば生活する上で不便なことはない。アウトドアや自然を楽しみながら生活したい人は満喫できる所」など、自然環境の良さを挙げているものが多くあった。
ほかにUターン者は「30歳を過ぎてからでも戻ってくるのは遅くない」。またIターン者は、「地域にすぐ溶け込むことはできなくても、その地域が持つものをできる限り受け入れることが必要だ」としている。 -
第4回信州伊那高遠の四季展
最高賞は森本千穂さんの日本画「凛」
3年に1度の全国公募の絵画展「第4回信州伊那高遠の四季展」の入選作品が20日、発表となり、最高賞の信州伊那高遠大賞に、愛知県の森本千穂さんの日本画「凛」が選ばれた。
今回は全国から487点の応募があった。
そのうち、最高賞に選ばれた森本さんの「凛」は、雪の中でたくましく立っているリンゴの木を描いている。画面の構成なども高く評価された。
銀賞にあたる伊那市長賞には、千葉県の田所雅子さんの油絵「さくら」が選ばれた。中央に少女2人が描かれており、作品全体で桜の柔らかさを表現している。
銅賞にあたる信州高遠美術館賞には、駒ヶ根市の加納恒徳さんの油絵「雪の山里」ほか、千葉県、愛知県から応募した二人の作品が選ばれている。
審査員の一人、日本芸術院会員の塗師祥一郎さんは「それぞれ力作だったが、個性ある作品を選ぶことができた」と講評した。
このほかにも奨励賞20点、秀作50点、入選275点が選ばれた。
入選作品は8月から始まる第4回信州伊那高遠の四季展で展示する。期間は8月1日から9月13日まで、信州高遠美術館をメイン会場に市内7会場で展示される。 -
障害者スポーツ大会
180人が競技通じ交流
障害者が交流しながらスポーツを楽しむ上伊那地区障害者スポーツ大会が20日、伊那市陸上競技場で開かれ、上伊那20の福祉団体から約180人が参加した。
この大会はスポーツを通じて障害者の自立と社会参加の促進を目指そうと、福祉団体などでつくる実行委員会が開いた。
車イスでタイムを競いあうものやソフトボール投げなど20種目が行われ、参加者は楽しみながらスポーツで汗を流していた。
また、市内の中高生ら約60人が、計測や補助係として参加し、大会を支えるとともに障害者に対する理解を深めていた。 -
新規就農者激励会
昨年から今年にかけて新たに農業に就いた新規就農者を励ます会が19日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
激励会には、上伊那地域の5人が出席した。
伊那市の唐木千尋さんは、水稲や野菜の栽培を始めた。唐木さんは、「消費者を裏切らないようおいしい米を届けたい」と抱負を話した。
南箕輪村の唐澤勇治さんは、自然に囲まれて仕事がしたいと今年3月に就農。「農業の知識を増やして野菜づくりのプロを目指したい」と話した。
伊那市の白鳥崇さんは、親の後を継ぎ、黒毛和牛100頭を今年4月から飼い始めた。「自分が楽しめるようにがんぱりたい」と力強く話した。
昨年から今年にかけて上伊那地域で新規に農業に就いた人は13人。上伊那農業改良普及センターの佐藤光吉所長は、「情熱を持って目標に向かって一歩一歩着実に歩んでもらいたい」。JA上伊那の春日州一専務は、「元気の出る農業のモデルリーダーとしてがんばってほしい」と新規就農者を激励していた。 -
上伊那公立病院の連携検討会議発足
上伊那地域の伊那中央病院・昭和伊南総合病院・辰野総合病院の3つの公立病院の連携促進について検討する会議が17日、発足した。
医師の不足や地方自治体の財政難などにより、公立病院の経営は非常に厳しい状況にある。
そういった中、上伊那地域では、医師の確保や経営改善などといった課題に直面しているとして、連携について検討する組織を立ち上げた。
会議は、病院が設置されている地区の伊那市長・駒ヶ根市長・辰野町長のほか、各病院の病院長、県など9人で組織している。
上伊那地域公立病院連携促進検討会議では、連携により医療提供体制を維持、また強化していく方策を検討していくという。 -
上伊那の税収6年ぶりに減収
上伊那地方事務所は18日、昨年度の上伊那地方の県税収入見込み額を発表した。県税収入は約126億2千万円で、6年ぶりに減収となっている。
20年度の県税収入は、19年度より9億3千万円ほど少なく、平成14年以来6年振りの減収となる。
減収の最も大きな要因は、事業者が納める法人県民税と法人事業税の収入が、景気の低迷で大幅に落ち込んだことという。
これら法人二税の合計は52億6千万円で、前年度に比べて13億8千万円、約2割ほど少なくなっている。 -
リニア工事費 Bルートは5兆7400億円
JR東海は18日、ルート選定の基本的なデーターとなるリニア中央新幹線の工事費などの試算結果発表した。伊那谷を通るBルートの工事費は、3つのルート案の中で一番高い5兆7400億円となっている。
JR東海では、国の指示に基づき工事費や輸送量などの調査を実施していて、3つのルート案それぞれの事業費や所要時間、また今後のスケジュールについて発表した。
JR東海では、首都圏と中京圏を結ぶリニア中央新幹線の2025年の開業を目指している。
ルートについては、木曽谷を通るAルート、伊那谷を通るBルート、南アルプスを貫くCルートの3つの案が出ている。
JR東海の発表した資料によると、建設費は県や上伊那などが要望する伊那谷を通るBルートが5兆7400億円と3つの中で一番高く、JRが想定している南アルプスを貫通するCルートは5兆1千億円と試算されている。
また、所要時間はBルートの47分に対して、Cルートは40分と試算している。
JR東海では、試算結果をルート選定の基本的なデーターとし、長野県などの沿線自治体に対し説明を行い、地域との調整を進めたい竏窒ﾆしている。
伊那市の小坂樫男市長は、「JR東海には清算の根拠を示すとともに各地域に対して丁寧に説明を行うよう要望したい。ルートは地域の振興を考慮した形で決定され進めることが必要。今後同盟会としては、Bルート実現に向け長野県とともに取り組んでいく」とコメントした。
伊那商工会議所の向山公人会頭は「机上で出された想像通りの試算結果。鉄道が沿線の活性化に対して果たす役割の重要性を考えればBルートだと県も話している。
今後も、さらに具体的にBルートの必要性を訴えていきたい」とコメントした。
JR東海では今後、維持運営費や輸送需要量などについても8月上旬までにまとめる計画で、全ての調査結果がまとまり次第、出来るだけ早い時期に国へ報告したい竏窒ﾆしている。 -
グリーンサポートスタッフ任命式
貴重な高山植物を登山者などの踏み荒らしから守るグリーンサポートスタッフの任命式が15日、伊那市の南信森林管理署であった。
今年グリーンサポートスタッフとして活動する4人が、南信森林管理署の竹内正比古署長から、任命書を受け取った。
グリーンサポートスタッフの採用は、本格的な夏山シーズンを控えたこの時期に、毎年行っている。
10月末までの間、南アルプスや八ヶ岳などで巡視パトロールやマナー向上を呼び掛ける啓発活動をする。
今年はECTシステム導入車への高速道路料金割引が始まり、高山植物を知らない観光客も増えると見ていて、これまでの2人から4人に増員した。
その一人、廣山潤一郎さんは、宮崎県から今回初めてスタッフに応募した。
期間中は、単身赴任で滞在するという。
南信森林管理署管内で昨年度発生した踏み荒らし件数は682件で、前の年より80件以上増えたという。 -
【カメラリポート】～法華道を残したい～
伊那市高遠町芝平から、入笠山を抜け富士見町に通じる道、法華道。昔、山梨県から高僧たちが伊那谷に布教するため使った道とされ、往来も盛んだった。
しかし過疎による集団移住で芝平から人がいなくなると、法華道も利用されることが少なくなり、昭和40年代には廃道になっていた。
この道に、このほど案内看板が立てられた。立てたのは、北原厚さん。廃道となっていた法華道を、一人きりで10年間かけて整備してきた。
北原さんは次のように話す。「高遠町芝平で生まれたので、古道・歴史の道があって、あまりにも廃れて廃道になってしまって、それをなんとか復興しようと思ったのがきっかけです。それで、(下草などを)刈り始めて今年でちょうど10年。最初はとにかく、40年ほどの間があって樹木や熊笹で道も分からないほどで、とにかく残そうと思って整備してきました」。 -
上伊那新型インフルエンザ対策協議会会議
「冷静な対応」呼びかけ
新型インフルエンザの2例目の県内発生を受け16日、上伊那地方本部と8市町村の担当者との合同会議が開かれた。地方本部長の宮坂正巳上伊那地方事務所長は、「まだ上伊那管内で発生はないが、今後の展開にも注目し、正確な情報に基づいた冷静な対応をお願いしたい」と呼びかけた。
会議では、県や上伊那での対応が報告された。
それによると上伊那では、指定医療機関となっている伊那中央病院のほか4つの病院が協力病院となっていて最大で1日700人の外来診療の受け入れが可能、入院は182人分の病床が確保されているという。
また、飯田で感染が確認された男性が、熱が出る前の今月13日、飯田で開かれた保育フェスタに参加していたことを受け、各市町村が独自に調査した結果を報告した。
報告によると、駒ヶ根市と中川村で親子1組、飯島町で保育士3人、宮田村で保育士5人がフェスタに参加していたという。
いずれも、今のところ発熱などの症状はなく、県の指示に従い、園児は登園せず自宅待機、保育士や保護者は自宅待機のほか、マスクを着用しての出勤などの対応をとっているという。
伊那保健福祉事務所では、上伊那でもフェスタ参加者がいることから、電話対応時間を15日夜から24時間体制にしている。
これまで、参加者からの相談が寄せられたが、感染を疑うような例はなかったという。
電話相談は伊那保健福祉事務所(TEL76-6837)へ。 -
新型インフルエンザ冷静な対応を
県内で初めて新型インフルエンザ感染者が確認され、長野県は冷静な対応を求めている。
市町村でも、「感染拡大の危険性は低い」と見て、従来通りの体制を維持する中で、冷静な行動を住民に求めている。
13日に飯田市で新型インフルエンザに感染した患者が確認されたことを受け、翌14日は県の相談窓口に200件を超える相談が寄せられた。
その大半が、感染したのではないかと心配する内容だった。
しかし県では、患者が限定されていて、接触した人も限られていることから、現時点では感染が広がるような状況にないと判断し、冷静な対応を求めている。
学校行事や事業の自粛要請などは行わない方針。
伊那市や箕輪町でも14日、対策会議が開かれ、県の判断に従い、これまで通りの対応を行っていくことを確認した。南箕輪村も同様の方針という。
上伊那の新型インフルエンザの相談窓口は、伊那保健福祉事務所(TEL76竏・837)で、対応時間は午前8時半から午後5時15分まで。急な発熱などに関する相談は時間外でも対応する。 -
リニア中央新幹線 JR東海が上伊那地区で説明
首都圏と中京圏を結ぶリニア中央新幹線の2025年開業を目指すJR東海は13日、上伊地区建設促進期成同盟会の関係者らを対象に伊那市役所で説明会を開いた。
説明会には、上伊那8市町村の市町村長や議会議員、商工団体の関係者ら約180人が出席した。
JR東海は先月、松本市で県内5地区の期成同盟会に対して初の説明会を開催。席上、各同盟会から地元での説明会開催の要望を受け、上伊那や諏訪など県内4会場で説明会を計画した。
上伊那地区期成同盟会会長の小坂樫男市長は、「リニアは地域振興を含めた国の一大プロジェクト。単に首都圏や中京圏を結べばいいものではない」と話し、「長野県は、伊那谷を通るBルートで一本化されている。今日はいい機会なので、Bルート実現に向け強くお願いしたい」とあいさつした。
JR東海の関戸淳二担当課長は、「リニアの技術的な面などに理解を深めて頂き、早期実現を目指し、支援と協力をお願いしたい」とあいさつした。
会は冒頭を除き非公開で行われた。出席者によると、JRの担当者が開発の経緯や山梨県の実験線の施設概要など基本的な事柄について説明。質疑では、出席者から伊那谷を通るBルートでの建設を求める声が相次いで出ていたという。 -
信大生が環境活動発表
豊かな環境づくり上伊那地域会議の総会が11日、伊那合同庁舎であり、信州大学農学部の学生が環境活動の事例発表をした。
同会議は、環境保全活動の情報交換やイベント開催を目的に活動している。
この日は、ごみ拾いや地域交流の活動をしている信大農学部のサークルが事例発表した。
メンバーは、月2回定期的にごみ拾いをしているほか、南箕輪村の祭りなどに積極的に参加している。
学生らは、「何事も楽しんでやっています」と発表した。
会場からは、「地元出身でない人がほとんどの中、地域に貢献しているのはすばらしい」「ごみが多く捨てられている場所に花を植えるといった活動を展開してみてはどうか」「環境活動は義務的になりやすいが、楽しんでやっている姿勢を参考にしたい」といった意見が出された。 -
街なかめぐり観光プロジェクトが上伊那8市町村でスタート
駅を中心に徒歩やバスを組み合わせ、気軽に街なかをめぐる観光コースの作成が上伊那8市町村で始まる。それに先立ち、街なかめぐり観光プロジェクトが12日、伊那市の県伊那合同庁舎で開かれ、8月をめどにコースを決定することが決まった。
上伊那地方事務所の上原卓商工観光課長は、「上伊那地域は県内でも観光の弱い地域。地域と一緒になってコースを作成することで、地域資源の再認識にもつながる」とあいさつした。
JR飯田線の駅を起点、終点とし、徒歩や路線バスを組み合わせた日帰りコースで食堂や土産品店も掲載する。
7月15日の分科会で案を発表し、その後、実際にコースを巡るなどして検証。8月に最終版を決定する。
ホームページやパンフレットに掲載するほか、チラシを作成し、拠点となる駅にも置く予定。
商工観光課では、「市町村ごとのコースを上伊那で1本化して発信することで魅力が高まると思う」と話している。 -
高山植物等保護対策協南信総会
南アルプスなど南信地域で、高山植物の踏み荒らしなどの取り締まり件数が増加していることが分かった。11日開いた高山植物等保護対策協議会南信地区協議会で報告された。
データは会員である市町村からの報告をまとめたもので、昨年度の南アルプスや中央アルプスなどでの植物の踏み荒らしや摘み取りなどの保護取り締まり件数は、前年度より32件多い1050件だった。
その中でも踏み荒らしは83件増の682件で、食事などの休憩や、写真撮影のために立てた三脚などが原因となっている。
また、同じく増えている摘み取りについては、登山初心者が目立ち、なぜ悪いかが分かっておらず注意しても理解してもらえないという。
このような結果を受け南信森林管理署では本年度、森林保護や啓発活動を行うグリーンサポートスタッフを2人から4人に増員する。
協議会でも、会員である市町村や山岳会などから被害情報を提供してもらい、昨年度同様にパトロールや啓発活動を行っていきたい竏窒ﾆしている。
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