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捕獲野生鳥獣の利活用研修会
野生鳥獣による被害対策の一環で捕獲した、シカやイノシシなどの利活用について考える研修会が9日、南箕輪村の信州大学農学部で開かれた。
会場には自治体の職員や猟友会のメンバーなどおよそ200人が集まった。
研修会は、捕獲した野生鳥獣の利活用について、知識と実践技術を身につけてもらおうと、信大農学部が開いた。
9日は主にシカの個体数調整に焦点を当て、専門家が講義した。
岐阜大学の鈴木正嗣教授は「日本ではシカを食べる概念がない。これを改善すれば、シカの経済的価値も高まり、個体数の減少、また地域振興につながる」と説明していた。
また北海道・酪農学園大学の伊吾田(いごた)宏正助教授はシカの生態について説明した。
伊吾田さんによると、シカの死亡原因の約7割が狩猟によるもので、自然死は極めて少ないという。
伊吾田さんは「シカは人為的に個体数を調整しない限り増え続ける。積極的に調整していくことが必要」と呼びかけていた。
信大農学部では、野生鳥獣の個体数調整の必要性を、地域の人たちにも広く知ってもらいたいとして、来週はシカやイノシシの肉や皮の活用実技研修会を開く。 -
森林税活用の提言書まとめる
森林税の活用事業について協議する、みんなで支える森林づくり上伊那地域会議は、2年間の取り組みの集大成として9日、県に対する提言をまとめた。
9日は、今年度最後の会合が伊那合同庁舎で開かれた。
上伊那地域会議は、森林税が導入された平成20年に組織され、森林整備など森林税を活用した事業を協議してきた。
今回、委員の2年間の任期終了に伴い、県に提言書を提出することとし、意見をまとめた。
提言書には●里山整備で間伐材の搬出事業を森林税事業の補助対象にすること●森林境界の明確化を推進すること●県民に森林整備の状況などを分かりやすく示すことなどを盛り込む予定。
今後、提言内容を整理し、3月中に上伊那地方事務所長に提言書を提出することにしている。 -
公立高校入試前期選抜 県下一斉に実施
公立高校の前期選抜試験が9日、県内の各高校で一斉に行われた。
南箕輪村にある上伊那農業高校では、小雨の降る中、午前8時過ぎころから受験生が集まり始めました。
受験生は友人と会話をしながら、緊張をほぐしていた。
上伊那農業高校の前期選抜では、いずれの学科とも募集定員を2倍前後上回っている。
最も志願者数が多い生物工学科では、募集定員20人に対し、51人が志願していて、倍率は2.55倍となっている。
ある受験生は、「この日のために面接の練習をしてきました。頑張りたいです」と話していた。
前期選抜の合格発表は今月17日となっている。 -
今春高卒予定者 南信男子就職内定率前年並みに
長野県教育委員会は8日、今年3月の公立高校卒業予定者の就職内定状況を発表した。
内定率が軒並み前年の同じ時期より低い中で、南信地区の男子のみが93・6%で、前年同期と同じ率となっている。
8日発表の1月末現在の就職内定状況は、南信地区の男子は、 就職希望者数が530人で内定者は496人、内定率は93・6%で前年同期と同率になった。
女子は就職希望者数が308人で内定者は268人、内定率は87・0%で、前年同期より5・3ポイントの減。
男女合計の内定率は91・2%で、前年同期より1・9ポイントの減。
県全体では内定率が86・0%で、前年同期より2・8ポイントの減となっている。 -
きさらぎ友好杯剣道大会
小中学生の剣道大会きさらぎ友好杯剣道大会が7日、伊那市の勤労者福祉センター体育館で開かれた。
きさらぎ友好杯は、大会の少ないこの時期に、試合経験を一つでも多く積んでもらおうと開かれる個人戦の大会。
17回目となる今年の大会には、上伊那を中心に12団体から250人の選手が出場した。
試合が始まると子ども達は、大きな声を出し、日頃の稽古の成果を相手にぶつけていた。
大会は、予選のリーグ戦と決勝のトーナメント戦が行われ、伊那ケーブルテレビ放送エリア内では小学生3・4年生女子の部で宮下純奈さん、小学校5・6年生女子の部で小椋公恵さん、中学生男子の部で福田颯君が優勝した。 -
長野県食と農業上伊那地区部会で意見交換
長野県の食と農業の施策について農業者などから話をきく上伊那地区部会が4日、伊那市のJA上伊那本所で開かれた。
農業者や農業団体の代表らが参加し、県の上伊那地方事務所農政課の職員と意見交換した。
これは、県の施策について意見を聞き、県政に反映させていこうというもので、これまでの上伊那の農業実績や来年度の計画などが報告された。
昨年度の上伊那の主要品目の生産量などが報告され、アルストロメリアは順調に実績を伸ばしたが、稲やリンゴ、畜産で前年を下回る実績となった。
特に畜産では、飼料価格の高騰で畜産農家が減少し、乳用牛・肉牛の頭数も大きく減少した。
参加者からは、「入笠牧場は、鹿対策で大規模な捕獲施設を設置しているが、採算が取れるという考え方をもって運営しなければ、今後の見通しが立たないのではないか」といった意見や、「農業をするために掛かる必要経費は毎年上がるのに、販売高は上がらず農業所得が減る。農業のこれからに不安を感じる」といった意見が出されていた。
県では、出された意見を来年度の施策に反映させたい考え。 -
知的障がい者による作品展「チカクニアルセカイ」
県内外の知的障がい者による作品展「チカクニアルセカイ」が、伊那市の県伊那文化会館で開かれている。
これは、障害のある人が日常生活の中で描いた作品の表現そのものの面白さを紹介しようと、障がい者福祉施設などが企画した。
展示しているのは、上田市をはじめ東京や新潟で活動している作家7人。
さまざまな引き出しのついたピンク色の箱や数字が描かれたトラックの写真、文字で埋めつくされたフリーペーパーなど会場には約100点の作品が並んでいる。
また7日には関連イベントとして、カッティングシールを米袋に貼ってしおりやストラップをつくるワークショップが予定されている。
この知的障害者による作品展チカクニアルセカイは21日まで。 -
ごみ処理施設の処理量は1日139トン
上伊那地域の今後のごみ処理の目標値設定を進めてきた広域連合ごみ処理基本計画推進委員会は、新しいごみの中間処理施設での処理量を1日139トンとする検討結果を、5日小坂樫男広域連合長に報告した。
小沢陽一委員長らが伊那市役所を訪れ、小坂連合長に検討結果を報告した。
上伊那広域連合のごみ処理基本計画は、平成16年の見直しから5年が過ぎたこと、新しいごみの中間処理施設の規模にも関連があることから去年6月から見直し作業が進められてきた。
今回まとまった計画案は、家庭系ごみは23年度の推計値に対して5パーセント削減、事業系ごみは、25パーセント削減、家庭系ごみの資源化率を35パーセント向上させるとしている。
その目標が達成できた場合、新しいごみの中間処理施設が稼動する平成30年には、現状では、1日155トンのものが139トンとなる。
小沢委員長は、「紙ごみの資源化がこれからの大きな課題。新しい処理施設が稼動する前に更に減量化の可能性を探る必要がある」と小坂連合長に報告していた。
この見直し案は、小坂連合長が決定したのちに、2月の広域連合議会で報告されることになっている。 -
平成22年度公立高校前期選抜志願者数
県教育委員会は4日、平成22年度の公立高校入学試験の志願者数を発表した。
伊那北高校普通科の倍率は2.00倍。
辰野高校普通科は64人の募集に対して75人が志願。倍率は1.17倍。商業科は20人の募集に対して27人。倍率は1.35倍。
上伊那農業高校は各科20人の募集で、生産環境科は39人で1.95倍。園芸科学科は40人で2.00倍。生物工学科は51人で2.55倍。緑地工学科は41人で2.05倍。
高遠高校は普通科48人の募集に対して90人が志願。倍率は1.88倍。
伊那北高校は、普通科36人に対して72人が志願。倍率は2.00倍。
理数科は36人に対して52人が志願。倍率は1.44倍。
伊那弥生ヶ丘高校は、普通科84人に対して142人が志願。倍率は1.69倍。
赤穂高校は普通科48人に対して65人が志願。倍率は1.35倍。
商業科は40人に対して64人が志願。倍率は1.60倍。
駒ヶ根工業高校は、3つの学科一括で、60人の募集に対して、80人が志願。倍率は1.33倍。
多部制の箕輪進修高校は各部20人の募集で、普通I部は33人で1.65倍。
普通II部は29人で1.45倍。
普通III部は11人で0.55倍。
工業I部は18人で0.90倍。
公立高校前期選抜試験は2月9日火曜日、合格発表は2月17日水曜日に行われる。 -
アマゴ成魚放流
天竜川漁業協同組合は3日、上伊那の主な川でアマゴの成魚を放流した。
組合員が伊那市の小沢川などでアマゴの成魚約500キロ分を放流した。
放流は今月16日から解禁となる渓流釣りを前に行われたもので、辰野町から駒ヶ根市までの6カ所で行われた。
漁協によると、今年は雪があまり降らないため、水の量が例年より少ないということで、解禁当初は川の下流から中流にかけてが狙い目だという。
また昨年11月に放流した稚魚が成長しているということで、釣果も期待できると話している。
漁協では、今回のアマゴに続き、4月にはイワナの放流も計画している。
渓流釣りの解禁は2月16日で、遊漁料は1日券が千円、年間券は6千円となっている。 -
上伊那大雪 高遠城址公園では桜守が雪下ろし
1日の夕方から夜遅くにかけて上伊那地域は大雪となった。
伊那市の高遠城址公園では、桜の枝に積もった雪を落とす作業が深夜遅くまで行われていた。
雪に覆われた深夜の高遠城址公園。
公園内には約25センチの雪が積もった。
桜の木の保護にあたっている桜守の3人が深夜1時頃まで作業を行った。
作業は、桜の木に積もった雪の重さで枝が折れないよう行うもので、桜守のメンバーは、1日の夜7時から高遠閣で待機をして、公園内の桜の木の雪を落した。
まとまった雪を落とすのは3年ぶりという。
桜守達は雪深い公園内を歩きながら、長さ7メートル程の竹の棒で枝をゆすったりして雪を落としていた。
雪落しはこの時期桜を守る為の大事な作業という。
雪が溶けたら観桜期に向けて公園内の柵の補修作業などが本格的に始まる。
なお、今回の雪の伊那での積雪は、6センチとなっている。長野地方気象台によると、向こう一週間の県南部の天気は、比較的晴れ間が多いものの、6日頃まで低い気温が続く予想。 -
上伊那ブロックボランティア交流研修会
上伊那のボランティア団体などの交流研究集会が31日、伊那市のいなっせで開かれた。
上伊那ブロックボランティア交流研究集会は、情報交換や研修などを目的に毎年、市町村持ち回りで開かれている。
この日は、上伊那のボランティア団体や地区社協などから400人が参加した。
会では、ボランティアに対する姿勢を学び活動を充実させようと、講演が行われた。
講師は、神戸市在住で病院や福祉施設でコメディーパフォーマンスを行っている道化師・塚原成幸さんが務めた。
塚原さんは、「悲劇を喜劇に変えるのが道化師の仕事。皆さんにも、苦手なことを楽しむような逆転の発想を学んで欲しい」と話していた。 -
大雪注意呼びかけ
長野地方気象台は、1日夕方から2日未明にかけて伊那地域は大雪となるとみて、車の運転など注意するよう呼び掛けている。
長野地方気象台によると、伊那地域は1日午後6時からの24時間の積雪量を15センチと予想している。
ただ雪は2日未明には止むという。
路面の凍結による車の事故や農作物が被害にあわないよう注意を呼び掛けている。 -
地域医療再生で交付金決定
伊那保健福祉事務所は1日、伊那中央病院、昭和伊南総合病院、辰野総合病院の機能分担と連携を進める地域医療再生計画について、厚生労働省が5年間で25億円を交付することを1月29日付けで正式決定したことを明らかにした。
地域医療再生計画は、上伊那の公立3病院が安定的に地域医療を担い続けていくため、将来的な経営統合を見据えた機能分担と連携により、上伊那医療圏を再生することなどを目標としている。
公立3病院の体制整備による機能再編後は、伊那中央病院が高度救急医療を、昭和伊南が急性期から回復期を、辰野病院が急性期から回復期、在宅医療を担う。
また救急医療充実のため公立3病院が構成員となり将来的な経営統合のあり方の検討などを行う「公立病院運営連携会議」が設置される。
ほかには、3次救命救急センターを担う病院を伊那中央病院とすることを検討し、「地域救急医療センター」の一部拡充と関連機器の整備など機能充実を図る。
また、内視鏡手術トレーニングセンター整備など医師確保のための仕組みづくりの研究、開業助産所などへの設備整備費補助など周産期医療体制の整備を図る。
上伊那広域連合では公立病院運営連携会議を3月頃に設立し、事務局を広域連合内に置くことにしている。
これら地域医療再生計画により上伊那地域の医療をこれまでの「病院完結型医療」から「地域完結型医療」へ転換を図りたいとしている。
国からの交付金は県の基金に積み立てられ、事業実施にあたり各病院へ配分されることになっていて、今後、連携会議で実施事業や予算配分が決定される予定。 -
上伊那観光活力アップセミナー
上伊那地方事務所は1日、県内でも観光が弱いこの地域に何が足りないのか考える、上伊那観光活力アップセミナーを伊那合同庁舎で開いた。
セミナーには、上伊那の自治体や観光関係者ら約100人が参加した。
平成20年に観光で上伊那を訪れた人は441万人で県内10地区中8位、訪れた人が消費した金額は111億円で10地区中最下位だった。
地方事務所では、上伊那地域の観光に「何が足りないのか、また何が求められているか」を考える機会にしてもらおうと、セミナーを開催した。
東京都在住で旅行雑誌の編集長などを務めた沓掛博光さんは「上伊那の観光を考える」と題し講演した。
沓掛さんは「首都圏では、高遠やアルプスなど一部地域は知られているが『上伊那』という名称、場所は知られていない」と話し、「これからは、それぞれの地域でPRするのではなく、上伊那が一つにまとまり活動していくことが大切」とアドバイスしていた。
また、「観光に訪れた人たちに満足してもらうおもてなしを常に考えなければならない」と話していた。 -
求人倍率10カ月ぶり0.4倍台
12月の上伊那の月間有効求人倍率は0.44倍で、6カ月連続で上昇し、昨年2月以来10カ月ぶりに0.4倍台に回復した。
12月の月間有効求人倍率は0.44倍で、11月の0.39倍より0.05ポイント上昇した。
上田、佐久、須坂、諏訪に次いで5番目に低い水準ながら県平均の0.46倍に近づいた。
新規求人数は728人で、11月に比べ8.5パーセントの増となり、2カ月ぶりに700人台に回復した。
ただ求人の中身は、先行きの不透明感からか、臨時や短期採用が多く、全数に占める正社員の割合は34パーセントに留まっている。
一方新規求職者は746人で、18カ月ぶりに対前年比で減少した。
12月の事業主の都合による離職者数は142人で、前年同期に比べ54.9パーセント減少した。
ハローワーク伊那では、依然として厳しい状況に変わりはないが、明るい兆しも見えるとしていて、求人倍率は今後も緩やかながら上昇していくものと予測している。 -
高校生対象の就職面接会
この春卒業を迎える高校生を対象にした就職面接会が28日、県下で初めて伊那市のいなっせで開かれた。
就職面接会は、ハローワーク伊那と伊那職業安定協会が、県下で始めて開いたもの。
この日は、上伊那を中心に6校から15人が参加した。
ハローワーク伊那などが管内の400社ほどに呼びかけたところ、幅広い業種から、15社が集まった。
上伊那では、主力となる製造業で求人が多かったため、高校生の求人倍率も県下で高い水準を保っていた。
しかし、景気の低迷で、求人数が、前年の6割近くに落ち込んでいる。
高校生が就職せず進学に切り替えた事などから、去年12月末現在の就職内定率は89.3%と、前の年の同じ時期に比べて3.7%のマイナスまで持ち直してきている。
しかし、就職を希望していても現時点で、まだ就職が決まらない高校生を支援しようと今回の面接会は開かれた。
会場では制服やスーツ姿の高校生が、企業の人事担当者から、企業の概要などの説明を受けていた。
ハローワーク伊那では、面接会などを通して、就職を希望する全ての高校生の内定につなげたいと話している。 -
上伊那教育会 研究発表会
郷土の自然や風俗などについての研究結果を発表する、上伊那教育会研究発表会が23日、いなっせで開かれた。
会場には上伊那地域の教職員など約100人が訪れた。
上伊那教育会では、地域の変化を広域的に調査し、記録していこうと31年前から専門委員会を設置して分野ごとに調査を行っている。
23日は自然の部と人文の部に分かれて、各分野の委員がそれぞれの研究結果を発表した。
昔見られた鳥がなぜ現在見られなくなったかを調べた野鳥班は「農薬の空中散布や温暖化により地域からいなくなった」と発表した。
美術班は、伊那市出身の彫刻家、中村喜平(きへい)についての研究結果を発表した。
やさしい作風の作品が多いことに着目し、「作家スタート時は貧しく、家族をモデルにすることが多かったのが要因ではないか」とした。
ある参加者は「教育指導者として研究意欲を忘れずに、勉強する気持ちを持ち続けたい」と話していた。 -
ハイブリッドカー技術研修会
自動車の販売修理を行なうJAグルーブの株式会社オートパル上伊那は、伊那市上牧のオートパル伊那でハイブリッドカー技術研修会を27日開いた。
研修会には、南信地域7つのオートパル所属の工場で働く20人が参加し、自動車の構造に詳しい専門家からハイブリッドシステムや特徴などを聞いた。
オートパル伊那では、国産の全ての車種を取り扱っているが、最近ハイブリッドカーの販売が伸びていることから、修理などをディーラーでなくても積極的に取り扱っていこうと研修会を開いた。
新車の販売台数に占めるトヨタのプリウスやホンダのインサイトなどのハイブリッド車の割合は上昇を続けている一方で、整備を専門とする業者は、「ほとんど入庫がなく、まったくハイブリッド車に触れたことがない」という状況となっていて、今回の研修もこうした現状を打破する意味合いもある。 -
この春の花粉飛散 開始時期例年並み 量は少なめ
飯田保健福祉事務所は27日、飯田・下伊那地域の今春の花粉飛散予測をまとめた。
飛散開始の時期は、例年並み、飛散量は、例年より少なめとしている。
飯田保健福祉事務所によると、今年春の飯田・下伊那地域のスギ花粉の飛散が始まる時期は、去年の2月14日より遅く、例年並みの2月下旬と予測している。
今後の気象状況によっては、飛散開始時期が早まる事も考えられる。
また、スギ・ヒノキの花粉飛散量は、去年より少なく、例年より少ないとしている。
今年の1平方センチメートルあたりの花粉の数は、974個と予測していて、去年の6158個、例年の3488個に比べて少なくなっている。
飯田保健福祉事務所では、花粉症の人は、医療機関や薬局に相談するなど、早めの予防対策を行うよう呼びかけている。 -
上伊那医師会 会長に北原敏久さん
上伊那医師会は25日夜、伊那市で臨時総会を開き、新しい会長に伊那市高遠町の北原内科院長の北原敏久さんを選出した。
上伊那医師会では2年に1回臨時総会を開き役員を選出している。
3月31日の任期満了に伴い、上伊那医師会の新しい会長や副会長などを選出した。
会長は伊那市高遠町の北原内科の院長北原敏久さん。 副会長は伊那市西町の野沢医院の院長野沢敬一さん、伊那市東春近の河野医院の院長河野宏さんの2人に決まった。
上伊那医師会の役員任期は2年。 -
ごみ処理基本計画案まとまる
上伊那広域連合ごみ処理基本計画推進委員会が25日、伊那市のいなっせで開かれ、新たなごみ処理基本計画案のまとめをした。
広域連合では5年ごと、ごみ処理方針を定めた計画の見直しを行っている。
この日は、4回目の会合が開かれ、ごみ処理基本計画案のまとめをした。
平成19年度の試算では、平成25年度における新ごみ中間処理施設の整備規模は、一日あたり149トンとしている。
しかし、今回の基本計画に沿って、家庭系や事業系のごみの減量化、資源化が進められた場合、平成30年度での整備規模は一日あたり139トンと試算された。
また長期計画として、新ごみ中間処理施設の稼働に合わせ、上伊那圏内のごみをクリーンセンター八乙女で最終処分し、完結型の廃棄処理を目指すことなどが盛り込まれている。
今回検討した計画案は、来月、広域連合長に報告される。 -
高齢者ワクチン前倒し 健康成人の日程決まる
長野県は25日、新型インフルエンザワクチンの高齢者の接種時期を前倒ししたほか、健康な成人の接種日程を発表した。
県によると、国からの国内産のワクチンが追加供給されたことなどから、高齢者の接種時期を前倒しした。
また、高齢者などの優先接種対象者の予定数量が確保できる見込みとなったため、健康な成人の接種を始めるとしている。
65歳以上の高齢者は、日程を2週間ほど前倒しし、1月26日予約開始、29日から接種を始める。
健康な成人は、2月1日から予約を受け付け、接種を開始する。
県はこれにより、すべての希望者の接種が可能となる竏窒ﾆしている。 -
高校生対象の料理教室
高校生を対象にした料理教室が、23日、伊那市の伊那公民館であった。
伊那市食育推進会議は、「健康的な生活を送る為には、どんな食事が必要なのか」を考えてもらおうと初めて料理教室を企画した。
高校生たちは、「鮭の香味ソース グラッセ添え」、「タラコとマヨネーズをあえたサラダ」、「具だくさんの味噌汁」の3品を作った。
生徒達は、野菜の切り方や料理の手順等のアドバイスを受けながら調理を進めていた。
今回料理教室に参加したのは、野球部のマネージャーや、将来、栄養士を目指す2年生、4月から短大に進学し一人暮らしを始める3年生など様々。
管理栄養士の北原和恵さんは、「一人暮らしをすると、コンビニのお弁当を買う機会も多くなると思うが、サラダや総菜などを一品加える事で、バランスのとれた食事になる」とアドバイスしていた。
料理を作り終えると、参加した生徒達は、早速、出来たての料理を味わっていた。 -
花粉飛散予測発表
環境省は22日、今年春の花粉の飛散予測を発表した。
県内の飛散量は例年の半分程度、飛散開始時期は2月中旬となりそうだ。
環境省によると、今年長野県のスギやヒノキの花粉の飛散量は、例年の半分、昨年の3分の1程度の量になる見込み。
これは、昨年6月縲・月にかけ、日照時間が短く、降水量が多かったことが影響したためだという。
また、花粉の飛散開始時期については、例年に比べ数日から1週間程度早くなり、県の南部では、2月中旬頃になる見込み。
環境省では、今年の花粉総飛散量は、全国的に花粉症を発症するレベルだとして、早めの花粉症予防対策が必要と呼びかけている。 -
伊那谷経済動向 水面下で持ち直し傾向
上伊那地域の去年10月から12月の業況は、依然として深刻な状況ながら、水面下で持ち直しの傾向が見られた。
アルプス中央信用金庫は、去年10月から12月の経済動向をまとめ発表した。
それによると、上伊那地域の業況については、好転企業割合から悪化企業割合を差し引いた数値がマイナス54・6と、7月から9月の数値より14・8ポイント改善した。
業種別では、製造業がマイナス56・0、建設業がマイナス30・3、卸売業がマイナス80・0、小売業がマイナス60・0、サービス業がマイナス63・7、不動産業がマイナス66.7で、すべての業種でマイナス領域となっている。
7月から9月の調査と比べて製造業、建設業、小売業、サービス業で改善がみられた。
中でも建設業はマイナス72・2から41・9ポイント上昇し大幅に改善した。
信金では、依然として全ての業種で深刻な状況に変わりはないものの、総じて改善の兆しが見られ、水面下ながら持ち直しの傾向が見られる竏窒ﾆしている。 -
南信地区の高卒就職内定率86.3%
県教育委員会は21日、今年3月の公立高校卒業予定者の就職内定状況を発表した。
南信地区の内定率は86・3%。
この日発表の就職内定状況によると、南信地区の男子は、 就職希望者数が531人で内定者は474人、内定率は89・3%で前年同期比で1・6ポイントの減となっている。
また女子は就職希望者数が
313人で内定者は254人、内定率は81.2%で10・1ポイントの減。
男女合計の内定率は86.3%で4.7ポイントの減。
県全体では内定率が81.5%で3.6ポイントの減。
厳しい就職内定率を受け今後県教委では、全ての県立高校に就職支援の相談窓口を整える方針。 -
JA上伊那農業振興大会
これからの農業のありかたを考えようと21日、JA上伊那農業振興大会が伊那市で開かれた。
大会は毎年この時期に開かれていて、この日は、集落営農組織や地区組織の代表など260人が出席した。
宮下勝義代表理事組合長は「不況で農業も大変な状況だが、食糧生産は人の命を育むもの。持続可能で、地域が元気になる農業を目指し、営農指導に取り組みたい」と挨拶した。
大会では、来年度から始まる国の戸別所得補償制度についての説明や、山形県で行われている観光農業の事例について発表があり、参加者が今後の農業振興策について理解を深めた。
また、JA上伊那で現在策定が進められている、H22年度から3年間の中期計画が説明された。
中期計画では、多様な担い手の育成、生産の共同化によるコスト削減、農商工産学官連携による地域振興などが目標として盛り込まれている。
大会の最後には、農業情勢の好転と今年の豊作などを願ってダルマの目入れが行われた。 -
高校入試後期選抜追試験実施なし
高校入試の新型インフルエンザ対応について、長野県教育委員会は21日開いた1月定例会で、後期選抜の追試験は実施しないことを決めた。
追試験を実施しない理由として、中学3年生全員分のワクチンが確保できたこと、新型インフルエンザの患者数が減少傾向にあることなどを挙げている。
新型インフルエンザにかかっている受験生については、別室を用意して当日試験が受けられるようにするという。
また受験会場には、消毒用アルコールや予備のマスクを用意し、試験当日に発熱や咳の症状がある受験生にはマスクの着用を指導するという。 -
新型インフルエンザ発生状況 上伊那地域減少
長野県は20日、先週の新型インフルエンザ発生状況を発表した。
それによると、上伊那地域は1医療機関あたりの患者数が先々週の18人から10人に減少した。また全県では2週連続で10人を下回った。
しかし県ではまだ終息状況とは判断できないとして、インフルエンザ警報は解除せず、引き続き手洗いやうがいなど感染予防策を実施するよう呼びかけている。
244/(木)